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原口アヤ子さん(92)は昭和54年、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪などで懲役10年の刑が確定して服役しましたが、一貫して無実を訴え、再審を求めていました。

地裁と高裁では再審を認める決定が出ましたが、最高裁判所は今月25日付けで地裁と高裁の決定を取り消し、再審を認めない決定をしました。

これについて日弁連の菊地裕太郎会長は28日声明を出し、「地裁と高裁が丁寧な事実認定で再審を認めたにもかかわらず、書面を審理しただけで覆したものであり、『疑わしきは被告の利益に』という刑事裁判の理念を骨抜きにするものだ」と批判しました。

そのうえで「発生から40年がたとうとしていて、原口さんは92歳と高齢であり、早期に無罪を確定させなければならない」として、日弁連として再審が認められるよう引き続き支援していくとしています。

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総務省によりますと、先月の就業者数は6732万人で、前の年の同じ月と比べて34万人増え、77か月連続の増加となり、比較が可能な昭和28年以降で最も多くなりました。

このうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月と比べて27万人増加し、2106万人でした。

15歳から64歳までの就業率は77.6%と、比較が可能な昭和43年以降で最も高くなりました。

一方、完全失業者数は165万人で、前の年の同じ月と比べて7万人増えました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4%で、前の月と変わりませんでした。

総務省は「完全失業率はおよそ26年ぶりの低い水準で推移していて雇用情勢は着実に改善している」としています。

「徴用」をめぐる問題で、ソウルの高等裁判所は、27日、太平洋戦争中に「徴用工として広島で強制的に働かされた」とする韓国人14人の訴えを認め、三菱重工業に対して、1人当たり9000万ウォン、日本円にして800万円余りを支払うよう命じました。

また、ソウル高裁は26日、新日鉄住金、現在の日本製鉄に対しても、「強制的に働かされた」と訴えた韓国人7人に1人当たり900万円余りの賠償を命じる2審判決を出しました。

日本企業に賠償を命じた判決は、去年10月以降これで12件目で、原告の一部は差し押さえた資産を現金化する手続きを始めるなど、企業側への圧力を強めています。

この問題をめぐっては、日本政府が日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国側に求めている一方で、韓国政府は日韓両国の企業が自主的に財源をつくり、裁判の原告への慰謝料の支払いに充てる案を提案するなど、双方の立場の隔たりが埋まっていません。

G20大阪サミットでも日韓の首脳会談が開かれない見通しで、事態打開の糸口すら見いだせない状況が続いています。

韓国のムン・ジェイン大統領は、G20サミットに出席するために訪れている大阪市内のホテルで、27日夜、在日韓国人400人を招待して夕食会を開きました。

この中で、あいさつしたムン大統領は、去年、日韓両国を往来した人の数が初めて1000万人を突破したことに触れて、「日本の若者の間では『第3次韓流ブーム』が起きている。

また韓国の若者も日本食に親しみ、日本のさまざまな場所を旅行している」と述べ、活発化する市民交流に期待を示しました。

そのうえで「在日韓国人の皆さんは困難のなかで途絶えることなく祖国の文化を守り、日本で韓流が親しまれるようになった。韓国政府も皆さんのように、どんな困難でも揺るがない韓国と日本の友好関係を築くため努力する」と強調し、日韓関係の改善に意欲を見せました。

一方で、ムン大統領は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについては、言及しませんでした。

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G20大阪サミットで日中首脳会談が行われたのに合わせて、中国人民銀行は「三菱UFJ銀行」を日本で人民元の取り引きを行うことができる金融機関に指定しました。

例えば日本企業が中国の企業と人民元建ての取り引きするには、これまでは中国にある金融機関に口座をつくってそこから支払う必要がありました。

今後は日本にある三菱UFJ銀行の口座を通じて直接、支払うことが可能になります。

日本の金融機関を通じて人民元の取り引きができるようになるのは今回が初めてです。

人民元の国際化を目指す中国政府による規制緩和の一環で、金融分野の市場開放をアピールするねらいもあるとみられます。

今後、日中の企業間の取り引きや日本企業による中国向けの投資にはずみがつくか注目されます。

G20大阪サミットを前に安倍総理大臣は、27日夜、就任以来初めて日本を訪問している中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨みました。

冒頭、安倍総理大臣は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った。新たな令和の時代を迎え中国も建国70周年を迎える大きな節目の年に手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい」と述べました。

これに対し習主席は「中日関係は新しい歴史的なスタートラインに立っており、ともに戦略的なリーダーシップを発揮して新しい時代にふさわしい中日関係を構築していきたい」と応じました。

そのうえで両首脳は、首脳を含むハイレベルの相互往来や対話の強化が重要だとして、来年春に習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致しました。

一方、習主席は、先に行った北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談の結果を説明し、日朝首脳会談を目指す安倍総理大臣の考えをキム委員長に伝えたとしたうえで、拉致問題を含め日朝関係が改善することを支持する考えを示しました。

そして朝鮮半島の非核化に向けた連携を確認し、いわゆる「瀬取り」など制裁逃れへの対策を含め、国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致しました。

また、米中の貿易摩擦について習主席が現状を説明したのに対し、安倍総理大臣は29日予定される米中首脳会談を含め、対話を通じた問題解決が重要だと指摘しました。

そのうえで、知的財産の保護の強化に加え、強制的な技術移転や産業補助金の是正など、公正なビジネス環境を整えるよう要請しました。

そしてRCEP=東アジア地域包括的経済連携日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の交渉を通じて自由で公正な貿易体制の発展に貢献していくことを確認しました。

さらに「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」という目標実現のため、東シナ海のガス田の共同開発に向けた交渉の再開を目指すことでも一致しました。

一方、安倍総理大臣は沖縄県尖閣諸島の周辺海域での活動を自制するよう要請したほか、中国が軍事拠点化している南シナ海について非軍事化の重要性を指摘しました。

また、▽中国で拘束されている日本人の早期帰国や、▽日本産食品の輸入規制の早期解除を改めて要請するとともに、▽容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐる香港での大規模なデモを踏まえ、1国2制度のもとでの自由で開かれた香港の繁栄が重要だと指摘しました。

このほか新疆ウイグル自治区を含む中国国内の人権状況を踏まえ、いかなる国も人権の尊重や法の支配など普遍的価値の保障が重要との考えを伝えました。

安倍総理大臣と習近平国家主席の首脳会談について中国の国営メディアは27日夜遅く相次いで結果を伝え、10項目で一致したと成果を強調しました。

具体的には、▽日中がともに新たな発展をとげる中、新しい時代の日中関係の構築に向けて努力することや、▽両首脳が密接なコミュニケーションを保ち、政治的な信頼関係を強化して、来年春、習主席の国賓としての日本訪問を実現することなどが盛り込まれています。

また、一致した項目には、▽科学技術やイノベーションの分野での協力の強化や▽自由貿易を維持し日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の交渉を加速することなど、経済や貿易に関わる内容も多く含まれています。

中国は、ハイテク産業の育成や貿易をめぐってアメリカと激しく対立していて、29日行われる習主席とトランプ大統領の首脳会談でも折り合いをつけるのは難しいという見方が出ています。

このため習主席としては、日本との関係強化やハイテク分野や貿易での協力の拡大を印象づけることでアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。

返信の中で習主席は「長期間にわたって中国語を学び、中国の友人との友情が深まったことをとてもうれしく思う」と感謝のことばを記しています。

そのうえで「両国の友好の土台は民間にあり、その未来は若い世代に託されている。両国の関係がよりよいあすを切り開くために、積極的に貢献することを希望している」とみずからの署名とともに記し、両国の青少年交流の拡大に期待を示しています。

習主席が日本の若者に返信したのは、両国関係の発展に向けて民間交流を促進したいという意欲の表れとみられます。

日米首脳会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領「先月、日本で歓迎していただいたことを改めて誇りに思う。きょうは実り多い協議を行いたい。最近、オハイオ州ペンシルベニア州などへ日本の自動車メーカーが進出しており、日本企業のアメリカへの投資に感謝をしたい」と述べました。そのうえで「貿易問題や安全保障、および防衛装備品の購入について協議したい」と述べました。

G20大阪サミットに出席するため日本を訪れているEUのトゥスク大統領とユンケル委員長は、28日午前、G20の開幕を前に会場で記者会見しました。

この中で、ユンケル委員長は、激しさを増す米中の貿易摩擦について、「現在のアメリカと中国の関係は困難で、世界経済の減速につながっている」と述べ、両国の貿易摩擦が世界経済に悪影響を与えていると懸念を示しました。

そのうえで、ユンケル委員長は、ルールに基づく多角的な貿易体制を強化する必要があるとし、今回のG20での協議などを通じてWTO世界貿易機関の改革をアメリカや中国、そして日本と連携して進めていきたいとする考えを強調しました。

一方、トゥスク大統領は、緊張が高まるイラン情勢をめぐり、「私たちはイランに核合意の順守を強く求めていく。地域と世界の安全にとって重要なことだからだ。EUはイランの核合意順守にむけてこれからも力を尽くしていくしイランの状況を注視していく」と述べ、今回のサミットなどを通じて中東情勢の安定化に向けて各国と連携を深めたいとの考えを示しました。

G20大阪サミットで、正午すぎから始まった、「デジタル経済」のルール作りに焦点を当てた「首脳特別イベント」では、アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席が発言しました。

この中で、トランプ大統領は、「アメリカのデジタル経済は、データの自由な流通や技術の革新などに支えられている。これを未来に向けて持続的に確保したい」と述べました。

そのうえで、中国がインターネットへの管理を強めていることなどを念頭に、「国を越えたデータの流通などを制限する動きは、貿易を阻害し、プライバシーや知的財産を侵害するものであり反対する。アメリカはデジタル経済の将来がすべての人の利益になることを望む」と主張しました。

一方、中国の習近平国家主席は、デジタル経済の管理の在り方について、「各国の自主的な管理権を尊重し、データの秩序ある安全利用を確保すべきだ」と述べました。

そのうえで、トランプ政権が、中国の通信機器大手ファーウェイへの締めつけを強めていることを念頭に、「公平・公正で差別のない市場環境をつくるべきだ。互いに強みを補い、ともに利益となる協力を進めるべきで、扉を閉ざして発展したり人為的に市場を妨害すべきでない」と主張していて、米中の対立は、デジタル経済にも及んでいます。

G20大阪サミットに合わせて日本を訪れているアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は28日午後、およそ1年ぶりとなる首脳会談を開きました。

会談の冒頭、トランプ大統領プーチン大統領と会えて光栄だ。両国の関係に多くの前向きなことが起きるだろう」と述べ、米ロの関係改善に意欲を示しました。

これに対しプーチン大統領「話し合うことがたくさんあり、テーマは明確だ。対話を継続するための機会ができた」と応じました。

ホワイトハウスによりますと両首脳は米ロ関係の改善が両国そして世界の利益になることで合意したということで、冷戦終結後、最悪と言われる両国関係の改善を目指すことで一致したということです。

また両首脳は両国の2つの核軍縮条約の失効と期限切れが迫るなか新たな核軍縮の枠組みに向けて協議を続けることを確認し、このなかでトランプ大統領は米ロだけでなく核能力を増強する中国も加えるべきだと主張したとしています。

両首脳はアメリカでのいわゆる「ロシア疑惑」の捜査終結を受けて、今回、関係改善に乗り出した形ですが、今後は核軍縮をはじめ立場に隔たりがあるイランやベネズエラ情勢などで具体的に協力できる分野を見いだすことができるかが課題となります。

G20大阪サミットは、「技術革新」をテーマにした2番目のセッションを終えました。

これに先立って行われたのが、米中の首脳を交えて行われた世界経済と貿易のセッションです。

議長をつとめる安倍総理大臣は、冒頭、「グローバル化による急速な変化への不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立も生み出しているが、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と指摘しました。

そのうえで自由貿易体制の維持・強化に向けた協調を呼びかけました。

討議では、多くの国から激化する米中の貿易摩擦で世界経済の先行きにリスクが高まっていると懸念の声が相次いだということです。

こうした意見を踏まえ、安倍総理大臣は、「貿易をめぐる状況は深刻であり、これがWTO協定と整合的な形で解決されるべきとのメッセージをいただいた」と述べ、G20でWTO改革を議論することの重要性を訴えました。

議長国の日本としては、29日に取りまとめる予定の首脳宣言で、自由貿易の推進に加え、WTO改革の重要性を打ち出したい考えで、ぎりぎりの調整が行われる見通しです。

中国外務省の発表によりますと、習近平国家主席は、世界経済や貿易をテーマにしたG20大阪サミットの最初のセッションで発言し、世界経済の現状について「保護主義や一国主義が引き続きまん延し、貿易や投資の争いが激しくなり、世界経済のリスクや不確実性は明らかに増している」と述べ、名指しは避けながらも、貿易問題で対立するアメリカのトランプ政権をけん制しました。

そのうえで、G20各国の立場の違いについて、互いに尊重して平等な交渉を行うことが重要だと指摘し、「大国どうしの間でそのようにできれば、みずからの利益となるだけでなく、世界の平和と発展にも役立つ」と述べて、トランプ政権に歩み寄りを促しました。

さらに、中国としては、輸入の拡大や知的財産権の保護、それに、各国との投資や自由貿易をめぐる交渉を加速させるなどして、市場の開放をさらに進める姿勢をアピールしました。

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来年11月の大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党はNBCテレビの主催で、27日までの2日間にわたり南部フロリダ州のマイアミで初めてのテレビ討論会を開きました。

日本時間の28日午前に行われた2日目の討論には、各種の世論調査で支持率トップを保つバイデン前副大統領や、それを追う上院議員のサンダース氏やハリス氏、それに中西部の地方都市の市長で、37歳と最年少のブティジェッジ氏ら10人が参加しました。

この中でバイデン氏は、「トランプ大統領ウォール街アメリカをつくったと考えているようだが、アメリカをつくったのは普通の中産階級アメリカ人だ。私たちは彼らの尊厳を取り戻さなければならない」と述べました。

一方、サンダース氏が「教育はこの国の未来だ。ウォール街の大企業に増税することで、公立の大学を無償化し学生ローンを無くす」などと持論を展開したのに対し、ブティジェッジ氏は「学費が負担できない人のための無償化には賛成するが、大金持ちの子どものために税金で学費を負担すべきとは思わない」と反論しました。

また、人種差別をめぐりハリス氏が「私も子どもの頃、黒人だからと差別された経験がある。バイデン氏が差別主義者の上院議員を称賛したと聞くのはつらかった」などと、バイデン氏の発言が問題視された報道に言及したのに対し、バイデン氏は「私は差別主義者を称賛したことなどない」と反論し、激しいやり取りとなる場面もありました。

さらに最年少のブティジェッジ氏は70歳を超えているトランプ大統領、それにバイデン氏やサンダース氏を念頭に、「私が今の大統領と同じ年齢になる2055年に振り返ったとき、われわれの世代が、気候変動や人種問題、終わりの無い紛争に解決策を見いだしたと言いたい。新たな世代をワシントンに送るのに力をかしてほしい」と述べ、世代交代を訴えました。

また、候補者たちが一斉に話し始めて議論が混乱しそうになった際、ハリス氏が「アメリカに必要なのは争いではなくて結果だ」と発言すると、会場からひときわ大きな拍手と歓声が上がりました。

2日目の討論についてアメリカのメディアは「ハリス氏が際立っていた」などと、ハリス氏を評価しています。

民主党ではこれまでに24人が大統領選挙に名乗りを上げ、まれに見る混戦となっていて、トランプ大統領に対抗する党の候補者を選ぶ予備選挙が行われる来年にかけて、ほぼ月に1度、合わせて12回の討論会を行う予定です。

日本を訪れているトランプ大統領民主党のテレビ討論会について、28日午前のドイツのメルケル首相との首脳会談の冒頭で「テレビで見たが、彼らは不法移民に対して最大限の社会保障を与えようとする一方で、それがアメリカ国民にどのような利益をもたらすのか議論していない」と述べ、気にかけている様子を見せました。

そして、さまざまな課題で意見の違いがあることでも知られるメルケル首相に、民主党のつまらない討論会を聞いているより、むしろあなたと会談をしているほうがいい」と話し、民主党の討論会をやゆしました。

2日目の討論会が行われた会場周辺でインタビューに応じた共和党支持者の女性は「民主党はもはや民主主義の政党とは言えない。初日の討論会で見たように政策が左に片寄っている。2日目の討論会ではバイデン氏やサンダース氏がどこまで左寄りの主張をするのか注目している」と話していました。

一方、民主党のバイデン氏を支持しているという男性は「バイデン氏が大統領に選ばれれば、彼がいかにすばらしい指導者か理解するだろう。わたしたちにはバイデン氏のような健全な指導者が必要だ」と話していました。

また、同じ民主党のサンダース氏を支持しているという男性はトランプ大統領をどうにかしなければならない。わが国の民主主義にとって脅威だ。民主党は誰が候補に選ばれるにせよ、来年の大統領選挙でトランプ氏を倒すために団結しなければならない」と話していました。

ティラーソン前国務長官は先月、アメリカ議会下院の外交委員会で非公開で証言し、27日、議会側がその質疑をまとめた文書を公開しました。

この中でティラーソン氏は、在任中のおととし6月、サウジアラビアなどがカタールと国交を断絶した際、事前に通知はなく、驚いて各国と連絡を取り、事態の鎮静化を求めたと述べました。

しかし出席した議員は、その直前にトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問らがサウジアラビアの政権幹部と会食した際、通知を受けていたと指摘しました。

ティラーソン氏は、これを全く聞いていなかったとしたうえで、「怒りを感じる。大統領の顧問が娘婿だという特殊な状況を課題だと感じていた」と不満を示しました。

さらにティラーソン氏は、ワシントンの飲食店でクシュナー氏とメキシコの外相がひそかに会食している場面に鉢合わせしたこともあったということです。

ティラーソン氏はエクソンモービルのCEOから鳴り物入り国務長官に就任したものの、去年3月、就任から1年余りで解任されました。

今回の証言は、ティラーソン氏が国務長官にもかかわらず、重要な外交の現場から遠ざけられていたことをうかがわせています。






日銀は28日、今月19日と20日金融政策決定会合で出された主な意見を公表しました。

この会合の前には、アメリカとヨーロッパの中央銀行が、今後の経済状況によっては金融緩和も辞さない姿勢を示し、日銀のスタンスが注目されていました。

会合では、多くの委員から米中貿易摩擦を背景に世界経済の先行きが一段と不透明になっているという懸念の声が相次ぎました。そのうえで、今後の金融政策について「米欧で金融緩和への期待が高まるなか、日銀としても金融緩和策を強化する必要がある」という声があがったほか、「金利の調整など、すべての手段を考慮すべきだ」という意見も出されました。

ただ、マイナス金利政策が続けば、金融機関から企業への貸し出しがかえって減るおそれがあるなどと、副作用を指摘する意見も相次いだということで、日銀の政策対応が難しい局面にさしかかっていることがうかがえます。

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三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、駅やショッピングセンターなど店舗の外にある合わせて2800か所余りのATMの共同化を計画しています。

関係者によりますとその概要がまとまり、2800か所余りのうちおよそ4分の1にあたる700か所のATMは、設置場所が近いなどの理由で将来的に廃止するとしています。

その一方で、ことし9月下旬からは店舗の外にあるATMではどちらの銀行のキャッシュカードを使っても平日の日中は手数料無料で現金の引き出しや預け入れができるようにする方針です。

銀行にとってATMは顧客を獲得するうえで利便性をアピールする重要な役割を持ち、各行とも競って駅前など便利のよい場所に設置してきました。

しかし、最近ではIT企業によるキャッシュレス決済やコンビニのATMが増えたことで銀行のATMの利用は減っていて、コスト負担が大きくなっている三菱UFJと三井住友はATM戦略で協調路線に大きくかじをきる形となります。

G20大阪サミットに出席するため日本を訪れているフランスのマクロン大統領は27日、都内で記者団の取材に応じました。

この中でマクロン大統領は、ルノー日産自動車の関係や、フランス政府とルノーの関係について、ルノーと日産の株式の持ち合いや経営の在り方、そしてルノーに対するフランス政府の出資を変える必要はない」と述べました。

これはルノー筆頭株主となっているフランス政府の出資比率を見直す必要はないという考えを示したものです。

ルノーをめぐっては先にフランスのルメール経済相がルノーと提携する日産の懸念に配慮する形でフランス政府の出資比率の引き下げを容認する考えを示していました。マクロン大統領の発言はこれを否定した形で、フランス政府としてルノーに対する影響力を維持する考えを示しました。

また日産が見直しを求めている日産とルノーの資本関係についてもマクロン大統領はルノーが日産の43%余りの株を保有する現状を変えるべきではないとしていて、今後、両社が行う提携関係の在り方をめぐる議論にも影響を与えそうです。

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朝食の基本型は、トースト、肉と玉子料理、サラダ、牛乳、紅茶の五角形であるが、肉と玉子料理はしばしば省略される(カロリーコントロールのため)。トーストと牛乳はそれを切らしているときがたまにある。めったにないが紅茶を切らしているときもある。今日はサラダが欠けている。珍しいパターンんである。サラダは妻が自分の分を作る時に私の分も一緒に作ってくれているのだが、今日は妻が朝寝坊をしているのである。もちろん私もサラダくらい作れるが、なんというのだろうか、妻が作ってくれたサラダということろに価値があるように思うのだ。ロールパン、牛乳、紅茶で構成される三角形はシンプルで、機能的な美しさが感じられる。いや、宗教的な美しさ(三位一体)さえ感じられるのではないだろうか。

3限の授業の前に昼食をとる。蒲田駅構内の弁当屋で買ってきた京樽の茶巾と巻物と稲荷のセット。

3限は大学院の演習。鳥羽耕史「坂本九ー「脱」政治化する大衆文化」と河合蘭「松田道雄ー母親たちとともに」の2本を読んだ。報告もディスカッションもこれまでに比べて活発だった。テクストの読み込みが深くなっている。

4限の時間は、ミルクホールであんドーナツとコーヒーを買ってきて、パソコンの作業。

5限は講義「日常生活の社会学」。38AV教室は戸山キャンパスで一番大きな教室。

夕食は焼き鮭、春雨サラダ、玉子豆腐、茄子の味噌汁、ご飯。

ペプシコは27日、「アクアフィーナ」のブランドで販売している飲料水について、これまでのペットボトルに加えて来年からアルミ缶でも販売すると発表しました。

まずは、アメリカ国内の飲食店で導入し、スーパーなどでも試験的に販売するということです。
また、別のブランドで売っている炭酸水については、すべてペットボトルからアルミ缶に切り替えるとしています。

これについてペプシコは、「プラスチックごみの削減は、最優先課題だ」とコメントしています。

調査会社によりますと、アメリカではペットボトル入りの飲料水の販売量が2016年に炭酸飲料を初めて上回り、それ以降も増えていて、ペプシコの「アクアフィーナ」は、現在、市場で4位のシェアとなっています。

G20サミットのテーマとなるなど海洋プラスチックごみの削減が大きな課題となる中、炭酸水を含めると市場シェアがトップのコカ・コーラは、ことし3月、容器などに使うプラスチックの量が年間300万トン、500ミリリットルのペットボトルに換算すると1080億本に上ることを初めて明らかにし、リサイクルに取り組む姿勢を強調しています。







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アウトドア歴30年の親父とキャンプ

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夏越大祓式 6月30日(日)|神田明神

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6/30(日)「夏越の大祓式」のご案内 「夏越の大祓式」は半年の間の厄を祓い、残り半年間の無病息災を祈る節目の神事です。皆様のご参列をお待ちしております。 日時:6月30日(日)17時斎行 本日より小型「茅の輪」を社頭にて頒布致します。 12月31日の年越の大祓式までの半年間の無病息災を祈願し、玄関やお部屋の扉にお飾りください。 また、新しい行事食「夏越ごはん」を神事に参列をされる先着200名様に振る舞います。(引換券を当日16:30頃より配布します) #赤坂氷川神社 #赤坂 #夏越ごはん #夏越大祓 #大祓 #夏越

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tvk「クルマでいこう!」公式 ボルボ XC40 2018/4/22放送(#524)

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【本命!?】ボルボXC40 T4モメンタムを試す!

ja.wikipedia.org

中国の民間大手自動車メーカー吉利汽車スウェーデンの自動車会社ボルボ・カーズの親会社。

2010年3月にフォードからボルボ・カーズを買収する契約に最終合意し、同年8月に買収を完了した。しかしながら、あくまで資本的な親会社でありボルボ・カーズの経営や車づくりに吉利汽車は関係しない。

2017年12月、ボルボ・グループ(ABボルボ)の筆頭株主となることでスウェーデンの投資会社と合意した。

2018年2月、メルセデス・ベンツの所有で知られるダイムラーAGの株式9.69%を取得して筆頭株主となったことが開示資料で発表された。2019年3月にダイムラーとともにスマートの事業に50%出資して電気自動車を販売することを発表した。

創業者の李書福は中国共産党習近平総書記が「吉利を支援せずしてどの企業を支援するのか」と述べるほど習近平とは浙江省党委書記だった時代から親しい間柄にあるとされ、妻の彭麗娟は彭麗媛夫人の妹ともされている。

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medaka.5ch.net

超絶美少女からブサかわおばさんになった玲奈た

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ボルボ XC40 】18インチのモメンタム&19インチ・インスクリプション試乗@函館

autoc-one.jp

新型XC40は受注を開始した途端、最初に輸入する台数全てが売れてしまったという。しかも3月にはXC40がヨーロッパCOTY2018を獲得したため様々な国で奪い合い状態で、世界的にも品薄状態らしい。

toyokeizai.net

日本では、発表当初に設定されたファーストエディションと呼ばれる限定車が、発売時点ですでに完売の状況であった。そして、正式発表後に受注したクルマは納車が6月以降という人気ぶりで、昨年内の納車は2000台ほどだったが、なお1000台以上の受注を抱えていた。そして2019年に入っても、注文しても納車まで9カ月待ちの状態である。

こうした状況の背景にあるのは、XC40の世界的な人気によるところが大きい。大柄なクルマが好まれるアメリカでも人気が出て、日本市場へ配分される台数が、日本での活況を受け割増しされたにもかかわらず、なお受注に応じきれない状態が続いているのである。

XC40の魅力について、詳しくは後述するが、高い評価を裏付けるものとして、発表後間もなくの欧州カー・オブ・ザ・イヤーを受賞し、その後、日本のカー・オブ・ザ・イヤーも受賞したことに表れている。

しかも、日本では前年のXC60に次いで2年連続の受賞であった。日本カー・オブ・ザ・イヤーは、輸入車に対し別枠でインポート・カー・オブ・ザ・イヤーの特典を設けているが、国内外の新車すべての中から最高の栄誉となるカー・オブ・ザ・イヤーボルボは2年連続で獲得し、その1台がXC40ということなのである。ほかにも、日本カーデザイン大賞のゴールデン・マーカー賞・量産車部門もXC40は受賞している。

XC40が国内外を含め、いかに高く評価されたクルマであるかがうかがえる。

bestcarweb.jp

 XC40が好印象なのは、インテリアの質感だけでなく、実用性も高い点がある。日本の軽自動車を参考にしたとしか思えないティッシュボックス収納場所や、さりげないゴミ箱、そしてレジ袋フック(収納可能)まであるのだ! オシャレな北欧家具なのに、メチャメチャ生活に密着したこのフレンドリーさ! それでいて生活臭はまったくないのだから、日本の軽自動車にも、ついに新たな「後を追うべき目標」が生まれた気がする。

 XC40には、もうひとつだけ弱点がある。リヤシートは座面の奥行きがなく、背もたれもかなり立っているのだ。もちろんリクライニングもない。スペース的には十分だが、日本的にくつろいで座るには向いていない。まだちょっと座ってみただけだが、XC40の後席で何時間もドライブするのはご免こうむりたい予感がしている。ここはマイナスです。

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27日午後4時すぎ、稲沢市下津鞍掛にある店の駐車場に止めてあった乗用車の中で、近くに住む小学1年生の湯浅晃那ちゃん(6)がぐったりしているのを母親が見つけました。

女の子は、病院に搬送され手当てを受けていますが、意識不明の重体だということです。

警察によりますと、当時、母親が用事を済ませるために車を離れ女の子は2歳の弟と一緒にエアコンがきいた車の中で待っていました。

ところが、母親が、およそ10分後に戻ってくると2列目の座席と、平らな状態にしてあった3列目の座席の間で首を挟まれていたということです。

警察は、何らかの原因で首が挟まってしまったとみて詳しく調べるとともに、車で外出する際は車内の子どもたちからできるだけ目を離さないよう注意を呼びかけています。

車内では、助手席の後ろの席のチャイルドシートに男の子が座っていましたが、運転席の後ろの席と助手席の2つのジュニアシートには誰も乗っていませんでした。

よく見ると、女の子が2列目と背もたれを倒して荷台の状態になった3列目の間に首を挟まれていたということです。

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アップルを退社するジョニー・アイブ氏は、1992年に工業デザイナーとして入社し、1996年からデザイン部門を指揮し、iPhoneや、タブレット端末のiPad、ノートパソコンのマックブックなど、主力製品のデザインを手がけてきました。

2015年からはデザイン部門のトップを務めてきましたが、アップルによりますと、年内に退社してデザイナーとして独立するということです。

一方で、その後もアップルを顧客として仕事を請け負うとしています。

クックCEOは「アイブ氏はデザインの世界で唯一無二の存在で、アップルはアイブ氏の役割がなければ再生できなかった」とコメントし、創業者のスティーブ・ジョブズ氏とともにアップルの成長を支えたと強調しています。

発表を受けて、アップルの株価は時間外の取り引きで下落し、アイブ氏が去ったあとも洗練された製品を生み出し続けることができるのか注目が集まっています。



各国の首脳夫人らは、28日午前、大阪市内のホテルで、安倍総理大臣の昭恵夫人の出迎えを受けました。夫人らは、はじめに、ホテルの庭園で、ますに入ったえさを手にとって、池のニシキゴイにエサやりをしました。このあと一行はバスで京都市東山区東福寺を訪れ、用意されていた人力車に1人づつ乗るなどして、境内に向かっていきました。「東福寺」は、1255年に創建された臨済宗の寺院で、京都の紅葉の名所の1つとしても知られ、年間およそ70万人が参拝に訪れます。境内では、住職の案内を受けながら、通天橋と呼ばれる橋からの眺めを楽しむなどして日本の文化を堪能したあと、本堂の前で、集合写真を撮影しました。東福寺では、きょう、一般の拝観を休止し、周辺では交通規制が行われて大勢の警察官や警備員が観光客などの誘導にあたりました。京都府警察本部によりますと、周辺で特にトラブルなどはなかったということです。

会場となった京都の東福寺は、JR京都駅から、南東に2キロほどの、東山区南部にある臨済宗東福寺派大本山です。寺の名前は、奈良の東大寺興福寺から一文字ずつとって名付けられました。広大な境内には、小川が流れる渓谷があり、およそ2000本のカエデが生い茂っています。渓谷の上には、屋根付きの通天橋と呼ばれる橋がかかっています。その通天橋から見下ろす「新緑」や「紅葉」は迫力があり、京都を代表する名所のひとつになっています。

 JR東日本は28日、駅構内で旅行商品を販売する「びゅうプラザ」の全店での営業を、2022年3月末で終了する方針を明らかにした。

びゅうプラザ」はJR東日本の主要な駅の構内で、鉄道を利用した個人向けの国内ツアーなどを販売していますが、3月の時点で56か所あったすべての店の営業を、3年後の2022年の3月末までに終了します。

店舗はピーク時の21年前には171か所にありましたが、インターネットで旅行の予約をする人が増えて、来店者の減少が続いているため、年々店舗の数を減らしてきたということです。

JR東日本では、旅行商品の取り扱いはインターネットでの販売に集約する一方、一部の店舗は外国人観光客向けの案内窓口などに転換する方針だということです。

旅行業界ではインターネットの予約サイトに押されて、従来の店頭での販売が減少する傾向が続いていて、大手の旅行会社でも店舗を統廃合する動きが相次いでいます。