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０ テレビ

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０ エンタメ

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０ エンタメ

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１ 勉強法

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その頃東洋の先哲とか、その書など、今も大して変りはないが、要するに前世紀の遺物のやうに見なして、若い学生達はほとんど顧みる者もなかつた。私が漢籍などを読んでゐると、異端といふより、むしろ奇物変人視されたものである。それでも私は意としなかつた。「かつて極めて少数の者にしか通じさうもない学問を、何のためにさう熱心に没頭するのかと問はれて、私はかう答へた。私には少数で十分だ。一人でも十分だ。一人もゐなくても十分だと」。「至善は外界からの手を求めない。内部から培はれ、それ自体から出でて全きものである」と、これはセネカの教へであるが、私もさう信じた。陽明も、天下悉く信じて多しとなさず。一人これを信ずるのみにして少しとなさずと説いている。この書はかういう心境で学問に没頭したときの所産である。

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　要点をくっきりと描き出したい．ならクドクド書かず，重要な点だけを簡素に明確に表現しよう，あとはその繋がりをこれもなるべくアッサリ表しておこう，となってくる．書き手のそんな意識が全体に行き届くと，本は高密度になって読むのが遅くなる．整理簡約の道のりもそれなりに追体験して納得しないと，分かった感じにはなれない．また，そういう本では不必要なことはほとんど書いていないということにもなるので，キチンと隅まで理解したい場合は分からない箇所を残すわけにいかない──ということで，分からない箇所を潰していく作業が必要で，それを気長に根気よくやる．

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　（５）「フォイエルバッハ『宗教の本質についての講義』に関するノート」には、以下の記述がある。
　「気のきいた書きかたとは、なによりもまず、読者のうちにも精神があることを前提し、すべてを語りつくさず、或る命題がそのもとでのみ妥当しまた考えられる関係、条件、制限を読者自身に語らせることである」（レーニン（松村一人訳）『哲学ノート（下）』、岩波文庫、１９７５）。
　この抜き書きにレーニンは「適切な言葉だ！」とコメントしている。

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#勉強法

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１ 法律

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２ 政界再編・二大政党制

以下は、インターネットやソーシャルメディアにおいて散見されるデマ、誤情報の一例です。

ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報の例」

■ 「日本ユニセフ協会は、募金を不当にピンハネ（中抜き）している」
⇒ユニセフ協会（国内委員会）は、ユニセフ本部との「協力協定」により、募金の最大25％を各国の国内事業に充てることとされています。日本ユニセフ協会は、寄せられた寄付を少しでも多く支援活動に生かすための経費削減に日々取り組んでおり、毎年20％弱を募金・広報・アドボカシー活動の国内事業に充て、80%以上をユニセフ本部に拠出しております。80%という数値は、世界各国のユニセフ協会の中でもトップクラスの高い割合です。

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２ 朝鮮半島 日本

安倍総理大臣は４日、訪問先のタイで韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領とおよそ10分間、通訳のみを交えて、ことばを交わしました。

両首脳が着席してことばを交わしたのは、去年９月の首脳会談以来およそ１年ぶりです。

この中で、安倍総理大臣は、日韓関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題について、「日韓請求権協定に関する原則を変えることはない」などと伝えたうえで、日韓関係の重要性も指摘しました。

これに対し、ムン大統領は「世界経済や北朝鮮の問題でも一層の協力が必要と考える」と応じ、両首脳は対話を継続していくことで一致しました。

これを受けて、今後は年末に中国での開催で調整が進められている日中韓３か国の首脳会議に向け、当局間による対話が続けられる見通しで、韓国側は会議にあわせた日韓首脳会談の実現を模索するものとみられます。

日韓両国の間では軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が今月23日に迫っていて、日本政府は、韓国側が延長を決断するなど、姿勢に変化が生じないか注視していくことにしています。

タイの首都バンコク近郊で開かれていたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の首脳会議にアメリカの代表として出席していたオブライエン大統領補佐官は４日、ＮＨＫなど一部メディアと会見し、日本と韓国の対立が深まっている事態について「両国ともアメリカの重要な同盟国だ」と強調しました。

そのうえでオブライエン補佐官は今回、安倍総理大臣とムン・ジェイン大統領それぞれと会談し、日韓関係は、アメリカにとっても重要だと伝えたことを明らかにするとともに「私は日韓両国が問題の解決方法を見いだすことができると楽観的に考えている」と述べて、日韓関係の改善に期待を示しました。

安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領は４日、訪問先のタイで、国際会議の前に、およそ10分間、通訳のみを交えてことばを交わしました。

ムン大統領は帰国の途につくのを前に５日、みずからのフェイスブックに投稿し、「安倍総理大臣と対話のはじまりになり得る、意味のある会合を行った」と評価し、日本との関係の改善に期待を示しました。

また、韓国メディアも今回のやり取りを大きく取り上げていて、連合ニュースは「なかなか対話の糸口を見いだせなかった両首脳が、これをきっかけに関係を改善するための勢いをつけられるのかに関心が集まっている」と伝えています。

韓国としては、年末に中国での開催で、調整が進められている、日中韓３か国の首脳会議にあわせて日本との首脳会談を模索していくものとみられます。

ただ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や今月23日に効力を失う軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」など日韓の間の懸案で、日本側が納得する打開策を見いだせるかどうかは不透明です。

日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン議長は５日午後６時半から早稲田大学で講演しました。

このなかでムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ、日韓関係が悪化していることに触れ、事態を打開するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。

具体的には韓国側で新たな基金を作り、原告側に「慰謝料」を支払うとしています。

また、基金の財源については日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしています。

ムン議長は「両国の和解と協力の糸口がつかめることを期待する」と述べました。

ただ法案を提出する時期は明言せず、韓国側で同意が得られて実現するかどうかは不透明です。

日本政府は「徴用」をめぐる問題は請求権協定で解決済みとの立場で、国際法違反の状態を是正するよう韓国側に繰り返し求めています。

ムン議長は慰安婦問題をめぐってことし２月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言し、その後、謝罪しています。

ムン議長は５日午後、自民党本部で二階幹事長と会談しました。

同席した亀井静香 元衆議院議員によりますと、会談で二階幹事長は「徴用」をめぐる問題などを念頭に、「悪化した日韓関係を改善させるには、まず韓国側で問題を解決してほしい」と述べ、対応を求めたということです。

これに対し、ムン議長は「韓国側としてもきちんと対応し、両国の関係を改善させるため力を尽くしたい」と応じたということです。

韓国の情報機関、国家情報院は４日、国会の情報委員会に対して最新の北朝鮮情勢を非公開で報告し、その後、出席した議員が報道陣の取材に応じました。

それによりますと、国家情報院は、具体的な根拠を示さなかったものの、北朝鮮は、早ければ今月中旬、遅くとも来月初めまでに、米朝の実務者協議に応じるという見通しを示したということです。

ただ、北朝鮮は先月、スウェーデンで行われた米朝実務者協議について「決裂した」と述べ、協議を再び行うかどうかはアメリカ側の出方次第だと強調していて、先行きは不透明です。

このほか、国家情報院は、キム・ジョンイル（金正日）総書記の異母兄弟にあたり、およそ30年にわたりヨーロッパ各国の大使を務めたキム・ピョンイル氏が、本国に帰任すると説明したということで動向が注目されています。

韓国大統領府は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が４日午後、訪問先のタイでアメリカのオブライエン大統領補佐官と30分余りにわたって会談し、北朝鮮への対応をめぐって意見を交わしたことを明らかにしました。

この中でムン大統領は、米韓両首脳の緊密な協力が両国の同盟の発展と、朝鮮半島の平和プロセスのけん引に重要な役割を果たしてきたとして今後も意思疎通をはかり、北朝鮮に対し忍耐を持って関わり続ける重要性を強調したということです。

また、ムン大統領はこれに先立ってＡＳＥＡＮ加盟国と日本やアメリカ、中国などの首脳とともに東アジアサミットに出席し、朝鮮半島情勢について「非核化と平和構築の過程で重要な峠が残っている。米朝間の実務者協議や首脳会談を通じて、今までの努力が実を結ぶことを期待している」と述べました。

そのうえで、「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和は、国際社会の支持と協力なしには成し遂げられない。北が正しい措置をとるなら、国際社会もそれにみあった行動をとらなければならない」と呼びかけました。

韓国の情報機関、国家情報院は４日行った国会への報告で、キム委員長のおじでチェコ大使を務めるキム・ピョンイル氏が、オーストリア大使である義理の兄とともに近く交代し、帰国するという見通しを示しました。

現在60代半ばとされるキム・ピョンイル氏は、キム委員長の父、キム・ジョンイル（金正日）総書記の母親違いの弟で、キム総書記が権力を握ったあと1979年に当時のユーゴスラビアに赴任して以降、ヨーロッパ各国の大使を歴任し、事実上、本国から遠ざけられてきました。

キム・ジョンウン体制になってからは、６年前に粛清されたキム委員長のおじのチャン・ソンテク氏を後ろ盾とした、キム委員長の母親違いの兄のキム・ジョンナム（金正男）氏がおととしマレーシアで殺害されています。

このため韓国では、キム委員長に代わって指導者に担ぎ上げられる可能性がある直系の人物を排除するねらいがあるとする見方が出るなど、その背景に関心が集まっています。

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２ 中国 ASEAN アメリカ 南アジア 日本

香港の警察は４日会見し、先週金曜日から３日までの週末に武器を所持したり、違法な集会に参加したりした疑いなどで、逮捕した人は、男女合わせて325人にのぼったと明らかにしました。
これで、ことし６月以降、一連の抗議活動に関連して逮捕された人は3000人を超えました。

また、３日は住宅街にあるショッピングモールで「人間の鎖」を作ろうと集まった市民を男が刃物で切りつけたほか、止めに入った区議会議員の男性が男に耳をかみ切られる事件が起きて、合わせて５人がけがをしました。

警察は、破壊行為や異なる意見の人に対する暴力事件がエスカレートしているとしたうえで、「暴力を止めるため厳しく対処する」と述べて、取締りをさらに強化する姿勢を強調しました。

こうした中、香港政府は林鄭月娥行政長官が急きょ、５日から北京に向かい、中国政府で香港政策を担当する韓正副首相と会談すると明らかにしました。

中国共産党は、重要会議「４中全会」で抗議活動が続く香港について「国家の安全を守る法制度を確立する」と打ち出したばかりで、会談ではこれを踏まえた今後の対応について意見を交わすと見られています。

中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は４日夜、訪問先の上海で香港の林鄭月娥行政長官と一連の抗議活動がことし６月に始まって以来、初めて会談しました。

この中で習主席は「林鄭長官は香港政府を率いて情勢安定のため努力しており、中国政府は非常に信任している」と述べました。

林鄭長官に対しては、抗議活動の参加者が繰り返し、辞任を迫っていますが、習主席としては香港政府の対応を評価することで長官を支持する姿勢を強調したものとみられます。

そのうえで「秩序を回復することが香港の最重要任務であり、法に基づき、暴力活動を処罰することが香港の市民の幸福を守ることになる」と述べ、事態の収拾に向けて引き続き対策を取るよう求めました。

中国では先週、共産党の重要会議で香港について「国家の安全を守る法制度と執行の枠組みを確立する」として、情勢を安定させるため法制度の整備を進める方針を打ち出しています。

この方針を受けて今回の会談でも習主席は林鄭長官に対し、激しさを増す香港の抗議活動について対策を強化するよう求めたものとみられます。

「Ｇ20国会議長会議」には、慰安婦問題をめぐって、ことし２月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言した韓国のムン・ヒサン国会議長も出席しました。

開会式で、議長を務めた山東参議院議長は、「保護主義的な措置は、国と国との間に鋭い緊張を生み出すだけでなく世界経済全体の低迷を招くおそれがある」と指摘しました。

会議では、世界経済や貿易などをめぐって議論が行われたあと、「保護主義的な措置は多角的貿易体制全体を弱体化させるため、すべての国はこのような措置や慣行を自制すべきだ」などとする共同声明が採択されました。

一方、韓国のムン議長は、昨夜、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官と会談しました。
会談では、「徴用」をめぐる問題などについて、意見が交わされたということです。

安倍総理大臣は、日本時間の午後４時前から、アメリカのオブライエン大統領補佐官や、ロシアのメドベージェフ首相とともに、地域の安全保障を話し合うＥＡＳ＝東アジアサミットに出席しました。

この中で、安倍総理大臣は、中国の軍事拠点化が進む南シナ海の情勢について、「地域の平和と繁栄は挑戦を受けており、ＥＡＳ参加国と深刻な懸念を共有する。日本はあらゆる一方的な現状変更の試みや、他国に対する威圧に強く反対する」と述べ、法の支配の徹底などを呼びかけました。

そのうえで、南シナ海での紛争を防ぐためにＡＳＥＡＮと中国が策定を目指しているルール、「行動規範」について、国際法に合致し、実質的な内容になることに期待感を示しました。

また、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射について安倍総理大臣は、「地域の平和と安全を深刻におびやかすもので強く非難する」と述べました。

そして、朝鮮半島の非核化に向けて、国連安保理決議の完全な履行とともに、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しするよう訴えたほか、拉致問題の早期解決への協力も呼びかけました。

Japanese Prime Minister Shinzo Abe and Chinese Premier Li Keqiang have agreed to cooperate to ensure the success of Chinese President Xi Jinping's upcoming visit to Japan.

Abe and Li met for 20 minutes in Thailand on Monday.

Li referred to his and Abe's visits to each other's countries over the past year. He said they have helped put bilateral ties on the right track.

Li also expressed high expectations for a trilateral summit including South Korea scheduled for next month in China.

Abe said it is his turn to visit China under a mutual visit program. He also said he wants to make Chinese President Xi Jinping's state visit to Japan a landmark event. It's set to take place in the first half of next year.

Abe also said both countries have a responsibility to ensure peace and stability in Asia and the rest of the world. He added that he hopes bilateral ties develop further.

Both Abe and Li reaffirmed the importance of the complete implementation of UN Security Council sanctions against Pyongyang to realize a nuclear-free Korean Peninsula.

Abe made a number of requests to Li. They include China's support in resolving the issue of Japanese nationals abducted by North Korea; the early return of a Hokkaido University professor detained in China in September, and also other Japanese citizens being held; and a prompt lifting of import restrictions on Japanese foods.

The Japanese prime minister also urged China to take positive actions regarding security in the East China Sea, including the Senkaku Islands and surrounding waters.

Japan controls the Senkaku Islands. The Japanese government maintains that the islands are an inherent part of Japan's territory. China and Taiwan claim them.

Abe also pointed out the importance of demilitarization in South China Sea, where China is increasing maritime activities.

On the situation in Hong Kong, Abe said he hopes for a resolution through peaceful dialogue, and that the territory remains free and prosperous under the "one country, two systems" framework.

#日中友好

インドでは、ＲＣＥＰによって関税が引き下げられ、安い輸入品が大量に流入すれば、国内産業に深刻な打撃を与えかねないとして、さまざまな産業から反対の声があがっていて、農家や酪農家などでつくる団体が４日、全国一斉に反対集会を行いました。

このうち首都ニューデリーでは、参加者が「ＲＣＥＰに反対」と書かれたプラカードを持って、「ＲＣＥＰをやめろ」とか、「勝利のために立ち上がろう」などと声を上げたり、ＲＣＥＰと書かれた紙を燃やしたりしていました。

参加者からは、ＲＣＥＰによって多数の農家が廃業に追い込まれる懸念や、交渉の中身が全く公開されていないとして透明性を指摘する声が上がっていました。

農業団体の代表は「海外からの安い輸入品には対抗できない。コメ農家や酪農家など多くの分野に影響を与える、農家や貧しい人たち、そして国を裏切る合意だ」と批判し、政府に対して合意しないよう訴えていました。



タイを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の４日夜、日本や中国、それにインドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議に出席しました。

安倍総理大臣は、「日本は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールを世界に広めてきた。未来を見据え、世界最大の自由で公正な経済圏の完成を目指す。協定の署名を2020年に実現させるべく、引き続き主導的な役割を果たす決意だ」と述べ、早期妥結を目指して議論を主導していく考えを示しました。

首脳会議では、インドが関税の撤廃などの分野で慎重姿勢を崩さない一方、ほかの15か国は基本的にすべての交渉を終え、来年の署名に向け、法的審査を始めることになり、目標としていたインドを含む16か国による年内の妥結は断念しました。

そして、インドには、「未解決のまま残されている重要な課題がある」としたうえで、すべての参加国がこの課題を解決し、来年には、インドも含め、16か国で協定に署名できるよう交渉を継続していくことを確認し、こうした内容を盛り込んだ共同声明が発表されました。

日本や中国、インドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉について、参加国の間では、インドを除く15か国でも、署名を急ぎたいという声も出るなど、インドへの対応をめぐって立場の違いも明らかになっていて交渉の行方は不透明になっています。

ＲＣＥＰの首脳会議は4日夜、タイで開かれ、共同声明で、インドを除く15か国は、「20ある交渉分野のすべてで実質的な交渉を終えた」としました。

これについて、インド外務省の幹部は、「現状では、ＲＣＥＰの協定に加わらないことがインドにとって正しい判断だと信じる」と述べ、今の内容では、ＲＣＥＰへの参加は、インドの国益にそぐわないという考えを示しました。

こうしたインドの対応を受けて、ほかの交渉参加国の間では、関税の引き下げなどの分野で慎重な姿勢を崩さなかったインドを除いて、15か国でも、署名を急ぎたいという声も出ています。

このうち、中国外務省の楽玉成次官は「来年、15か国でＲＣＥＰの署名を行うことは問題がない」と述べ、インド抜きでも署名を目指す構えを示しました。

また、交渉の関係者によりますと、今回のＲＣＥＰの一連の交渉の中で、東南アジアの国などからインド抜きでも妥結や署名のプロセスを進めていくべきだという意見も出たということです。

これに対して、日本は、インド抜きの枠組みは認めない姿勢を示しているほか、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長も、「インドも参加して、16か国で署名できるよう努力する」と述べています。

このようにＲＣＥＰの交渉参加国の間でインドへの対応をめぐる立場の違いも明らかになっていて交渉の行方は不透明になっています。

ＲＣＥＰの交渉について、中国外務省の楽玉成次官は、訪問先のタイで記者団に対し、「大変大きな進展があった」と述べ、高く評価しました。

この中で、楽次官は、インドを除く15か国の間では交渉が終わったとして、「来年、15か国でＲＣＥＰの署名を行うことは問題がない」と述べ、署名を急ぎたいという考えを示しました。

一方、インドについては、「準備が整えば、いつでも参加できる」と述べ、インドの参加も排除しないという姿勢を示しました。

楽次官は、ＲＣＥＰは、参加国の人口が最も多く、発展の可能性も最も大きいと指摘したうえで、貿易や投資、さらに地域経済の発展などに計り知れないほどの影響があると指摘して、その意義を強調しました。

ＲＣＥＰの交渉について、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は、記者団に対して、「各国の首脳は、保護貿易主義など、世界経済が脅威に直面する中で自由で開放的でルールに基づいたＲＣＥＰがどの時よりも大きい価値を持つことを強調し来年の署名を推進することで合意した」と説明し、ひとまず交渉に進展があったとして評価しました。

また、記者からインドを除いて署名する可能性について問われると、「現段階では判断するのはあまりにも早すぎる。私たちは、インドも参加して、16か国で署名できるよう努力する」と述べ、あくまでもインドも含めた枠組みを目指す考えを示しました。

そのうえで、「ＲＣＥＰの妥結が韓国企業の新しい市場を開拓し、国益を最大化できるよう最後まで最善の努力を尽くす」として、今後の交渉に意欲を示しました。

４日開かれたＲＣＥＰ首脳会議のあと、インド外務省はバンコクで記者会見しました。

この中で外務省の幹部は、「インドは首脳会議でＲＣＥＰには加わらないことを伝えた。これは今の世界情勢を評価し、協定の公正さ、バランスを考えたうえでのものだ。現状では、ＲＣＥＰの協定に加わらないことがインドにとって正しい判断だと信じる」と述べ、今の内容ではＲＣＥＰへの参加は、インドの国益にそぐわないという考えを示しました。

ＲＣＥＰの首脳会議は、日本時間の４日夜、タイのバンコク近郊で開かれ、終了後、共同声明が発表されました。

それによりますと、インドを除いた15か国は基本的にすべての交渉を終えたとして進展を強調した一方で、「インドには未解決のまま残されている重要な課題がある」と指摘し、目標としていた年内の妥結には至りませんでした。

ＲＣＥＰは日本や中国、インドなどアジア太平洋の16か国が参加し、人口で世界の半分、貿易額で３割を占める最大規模の経済連携協定です。
今回の首脳会議に向けて詰めの調整が行われましたが、インドは中国からの安い輸入品が急増することを警戒して、最後まで大幅な関税の引き下げなどに応じませんでした。

ＲＣＥＰは交渉開始から６年がたち、中国やＡＳＥＡＮ各国などは妥結を急いでいて、改めて来年の署名を目指すことになりました。

しかし、鍵を握るインドの国内ではＲＣＥＰに対する産業界の反発は根強く、慎重な姿勢を転換するか先行きは不透明です。

ＲＣＥＰが年内の交渉妥結を断念した背景には、関税を大幅に引き下げることに強く反対するインド国内の事情があります。

インドではスマートフォンなどの工業品が大量に中国から輸入されていて、中国に対する貿易赤字は昨年度は５３０億ドルを超え、日本円でおよそ５兆7000億円にのぼっています。

ＲＣＥＰによって関税が引き下げられれば、さらに安い輸入品が大量に流入し国内産業が打撃を受けるとして、繊維産業などインドの主要な産業は警戒感を高めています。

首脳会議が開かれているさなかにも、農家や酪農家などでつくる団体がインドの各地で反対集会を開きました。

ことし５月の総選挙で再選されたインドのモディ政権は、格差解消のため外国資本の誘致などを通じて雇用の受け皿となる製造業の育成や強化を図っています。

しかし、関税引き下げなどで安易に妥協すれば自国の製造業に打撃を与え、自らの政策と矛盾しかねない状況でもあることも、慎重な姿勢の要因となっています。

タイの首都バンコクの近郊で開かれていた会議は、ＡＳＥＡＮ加盟10か国の首脳会議のほか、日本やアメリカ、中国など合わせて18か国が参加する東アジアサミットなど一連の日程を終えて４日閉幕しました。

中国からは、ことしも李克強首相が出席し、ＡＳＥＡＮ各国との会談を重ね、一部の加盟国との間で領有権を争う南シナ海の問題をめぐって各国の取り込みをはかるなど、会議での存在感を見せつけました。

一方のアメリカは、大統領や副大統領の出席を見送り、大統領補佐官を代表として派遣し、ＡＳＥＡＮの外交筋や専門家からは、アメリカの国内情勢などを理由に理解を示す声もある一方で、「アジア軽視のあらわれだ」と批判する声もあがりました。

実際、ＡＳＥＡＮ10か国との首脳会議では、ＡＳＥＡＮ側から出席した首脳がわずか３人にとどまるなど、アメリカへの失望が表面化した形です。

例年、ＡＳＥＡＮの一連の会議では、アメリカと中国の２つの大国がそれぞれ、東南アジア地域における影響力の拡大をはかり激しくせめぎ合ってきましたが、ことしはその存在感において違いが浮き彫りとなり、今後の地域情勢にも影響を及ぼすことになるのか注目されます。

中国の李克強首相は、タイで開かれていたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の首脳会議にアメリカの代表として出席したオブライエン大統領補佐官と４日会談しました。

中国外務省によりますと、このなかで李首相は、「国際情勢が複雑に変化するなか、両国の関係を健全かつ安定的に発展させるには双方が歩み寄るべきで、国際社会もそれを期待している」と述べ、対立を激化させないよう呼びかけました。

これに対してオブライエン氏は、「米中間には意見の相違はあるが、双方が建設的な方法で適切に対処し、両国関係を前向きに発展させるべきだ」と応じたということです。

ただ、４日のＡＳＥＡＮとの首脳会議でオブライエン氏は、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めていることを念頭に、「中国は脅しを使って天然資源を搾取している」と厳しく非難しました。

これに対し、中国外務省の楽玉成次官は記者団に対し、アメリカを念頭に、「域外国が南シナ海の平穏を望まず、緊張を生み出している」と述べるなど、米中は、ＡＳＥＡＮの舞台でも応酬を繰り広げました。

米中の貿易交渉は先月、農業や金融市場の分野で部分的な合意に至り、今月、貿易協定に署名するため、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を開催することで調整が進められています。

こうした中、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズなどは４日、トランプ政権が中国の求めに応じて、ことし９月に発動した中国からの輸入品に対する15％の関税の上乗せ措置を撤回するかどうか検討していると伝えました。

また、この見返りとしてアメリカ側は、先月の交渉で約束した農産品の輸入拡大や知的財産権の侵害の見直しを中国に実行させるとしています。

トランプ政権が関税の一部の撤回に踏み切れば、米中の貿易摩擦が本格化してから初めてのことになり、両国の対立がいったん緩和に向かう可能性もあります。

ただトランプ大統領は、今回の合意は全体の60％にあたる第１段階だとしていて、議会の対中強硬派からは、技術の強制移転などの見直しを求める指摘も出ていることから、首脳会談に向けて両政府の駆け引きが続くものとみられます。

中国 上海では５日から輸入をテーマにした大規模な博覧会が始まり、開幕式で習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は「経済のグローバル化は歴史の潮流だ。たとえ多くの険しい暗礁があろうとも、この流れを誰も妨げることはできない」と述べました。

そのうえで貿易摩擦で対立するアメリカを念頭に「世界経済が直面している難題は一つの国で解決できるものではない」と指摘し「矛盾や摩擦は話し合い、協力することが正しい道だ」と述べ、保護主義や一国主義に反対する姿勢を強調し、話し合いによる問題解決を呼びかけました。

また中国として、市場の開放をさらに進める方針を示しました。

この博覧会は、習主席肝煎りの国家事業として中国政府が去年に続いて開催したもので、150を超える国や地域の企業などが参加し、国内外からおよそ50万人のバイヤーなどが訪れる見通しだとアピールしています。

このうち日本は、参加している国や地域の中で最も多い、およそ380の企業や団体が出展する予定で、日中関係が改善する中、中国に向けて積極的に日本製品の売り込みを図ることにしています。

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銅像の完成を祝う式典に出席したプーチン大統領は、「今の世界の多極化は一時的な傾向ではなく、現実を反映したものだ。われわれにはプリマコフ氏の偉業を継承し、その声に耳を傾ける義務がある」と述べ、アメリカ中心の「一極主義」に対抗する姿勢を改めて強調しました。

ジンギスカンが、ともすると武力万能を主張するのに対して、耶律楚材は「高度の文化に対する関心を激しくもちつづけることこそ肝要であります。蒙古が蒙古自身の高い文化をもたぬ限り、せっかく武力で征服したとはいうものの、この金国を完全に支配することはできません。いや、それどころか、いつかは蒙古が金国に吸収され、逆に金国に支配される破目となりましょう」と歯に衣きせぬ厳しい直言をし、「馬上、天下を取るべし。されど馬上、天下を治むべからず」の名言を残した。武力で天下を取ることはできる。だが、武断政治では天下は治まらぬの意である。

また、「一利を興すは一害を除くにしかず。一事を生やすは一事をへらすにしかず」とも喝破した。

#多極化#世界連邦政府

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２ アメリカ

トランプ政権は４日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したと発表しました。

パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。

これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。

バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機的な状況が日々悪化しているのに、トランプ大統領は科学を放棄し、国際社会でのアメリカの指導力も放棄し続けている。恥ずべきことだ」と投稿し、サンダース上院議員も「世界を気候変動による大惨事に陥れるのは誇るべきことではない」と非難しました。

離脱の通告を受けてアメリカは協定の規定により１年後の来年11月４日に離脱することになりましたが、民主党の主要な候補はいずれもパリ協定への復帰を主張していて、地球温暖化対策も今後、大統領選挙の重要な争点になりそうです。

パリ協定は2015年にパリで開かれた地球温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ21」で採択された国際的な枠組みです。
187の国と地域が締結し、３年前の2016年11月４日に発効しました。

協定では世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降、今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げ、各国が削減目標を設定して対策を進めることを義務づけています。

協定をめぐっては、アメリカのオバマ前政権が温暖化対策に消極的だった中国やインドなどに働きかけて多国間の交渉をリードし、主導的な役割を果たしました。

これに対しオバマ前政権を批判するトランプ大統領は、就任前から協定からの離脱に言及し、就任早々、離脱を表明していました。

協定では発効の３年後から文書で離脱を通告できると定めていて、通告の受領から１年後以降に正式に離脱すると規定しています。

トランプ大統領は、大統領に就任する以前から地球温暖化について「でっち上げだ」と主張して否定的な立場をとり、オバマ前政権の成果とされたパリ協定からの離脱を訴えていました。

大統領就任後は、オバマ前政権の温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名し、前政権が認めなかった原油パイプラインの建設計画の推進を指示するなど、環境保護よりも産業や雇用創出を重視する姿勢を鮮明にしました。

そして就任から４か月後のおととし６月、トランプ大統領はヨーロッパなどからの反対を押し切る形でパリ協定から離脱する方針を決めたと発表しました。

この時、トランプ大統領は「協定は中国が温室効果ガスの排出を増やすことを許している。アメリカにとってとても不公平だ」と主張して不満を示していました。

トランプ大統領の決定に対して国内外から反対の声が上がり、トランプ政権に批判的なカリフォルニア州などの一部の自治体や企業の間では、温室効果ガスの排出削減に独自に取り組む動きも広がっています。

しかしトランプ大統領は方針を変えず、先月、東部ペンシルベニア州での演説で「パリ協定は過度な規制でアメリカの企業を倒産に追い込んでいるのに、ほかの国の環境汚染は許している。外国を豊かにしながらアメリカ国民を罰するようなことはしないのがアメリカ第一主義だ」と主張して、パリ協定から離脱する方針を改めて強調していました。

アメリカは協定の規定で、国連がアメリカの通告を受理してから１年後に正式に離脱することになります。

ポンペイオ国務長官は４日、声明を発表して「アメリカは今後も現実的で実用的な対策を続けていく」として、温暖化対策については技術革新や市場原理の重要性を強調するとともに各国と協力して自然災害への備えも進めていくとしています。

一方でトランプ大統領に対抗する野党・民主党の候補はいずれも協定の重要性を訴えていることから、選挙で政権交代が実現すればアメリカが協定に復帰する可能性もあります。

トランプ政権がパリ協定からの離脱を通告したことについて、野党・民主党は、全国委員会のトップを務めるペレス委員長の名前で声明を出し批判しました。

声明では「トランプ大統領は私たちの未来を放棄した。この決定は人類に対する侮辱でありわが国の恥だ。気候変動はわれわれの健康、安全、繁栄、そして地球の未来に対する差し迫った脅威だが、この大統領が気にかけているのは自分のことだけだ」と批判しました。

そのうえで「民主党は気候変動に立ち向かうためには大胆な行動が必要だと考えている。オバマ前大統領がパリ協定に署名したときのように、そして民主党がこれからも取り組んでいくように、トランプ大統領に真のリーダーシップとはどのようなものか示していく」としています。

アメリカのトランプ政権が、パリ協定からの離脱を正式に通告したことについて、温暖化対策の国際交渉に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「実際の離脱は大統領選挙のあとになるので、トランプ大統領が再選されるかどうかでアメリカの方針は変わる可能性もある。今回の通告で、すぐに大きな影響が出るわけではない」と指摘します。

そのうえで「アメリカ以外の大きな排出国である中国やインドは、国内の大気汚染などを背景に再生可能エネルギーを増やすなど対策を進めているので世界的な取り組みの後退にはつながらないだろう」と述べ、温暖化対策への世界的な機運が高まっている現状では、影響は限定的だと分析しています。

また「トランプ大統領は石炭産業を後押ししているが、エネルギー政策を担うのは州などの自治体だ。多くの自治体がシェールガスや太陽光発電への転換を進めた結果、温室効果ガスの排出量は、1990年代の水準まで下がっていて、この流れは変わらないだろう」とも述べ、自治体レベルでの危機感の高まりや再生可能エネルギーのコスト減などを背景に、トランプ大統領の意向によらず、アメリカの温暖化対策は進むと分析しています。

そのうえで「アメリカは国内での石炭の使用量が減る一方、輸出を増やしている。とりわけアジア諸国への輸出の増加が顕著だ」と話し、トランプ政権のエネルギー政策によってアジア諸国での温暖化対策が後退する可能性を指摘しています。

アメリカのトランプ大統領の、いわゆるウクライナ疑惑をめぐり、大統領の弾劾に向けた調査を進めている議会下院の３つの委員会は４日、先月行われた非公開の議会証言記録の一部を公開しました。

公開されたのは、ことし５月に駐ウクライナ大使を解任されたヨバノビッチ氏と、ポンペイオ国務長官の補佐官を務めたマッキンリー氏の２人の証言です。

それによりますと、ヨバノビッチ氏は、トランプ大統領がことし７月のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、「前の大使だった女性はよくなかった」と述べたことについて、「脅されている」と感じたということです。

また、マッキンリー氏は、ポンペイオ長官に対しヨバノビッチ氏を擁護する声明を出すべきだと主張したものの、受け入れられなかったため辞任したということです。

トランプ大統領は４日、ヨバノビッチ氏について、ホワイトハウスで記者団に「彼女のことは知らない」と述べて、疑惑を否定しました。

今回の公開は、議会下院で先月31日、トランプ大統領の弾劾に向けた調査に関する決議案が可決したことを受けたもので、民主党は今後、証言記録のさらなる開示や公の場で議会証言を行い、弾劾に向けた世論を呼び起こしたい考えです。

トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」を通報した「内部告発者」は、バイデン前副大統領のウクライナ問題担当の部下だった。

この疑惑の「内部告発者」についてはすでにワシントンの関係者の間では「公然の秘密」として知れ渡っていたが、「内部告発者保護法」の建前からマスコミも公表を控えてきた。

しかし、ネットニュースの大手「リアルクリア」は30日、「国民は現職大統領を解任させる試みの詳細を知る権利がある」としてその氏名や経歴などを明らかにした。

それによると「内部告発者」は中央情報局（CIA)の現職の分析官のエリック・チャラメラ氏33歳で登録された民主党員。名門エール大学出身でロシア語とウクライナ語とアラビア語を話し、オバマ政権時代の2015年バイデン副大統領がウクライナ問題の責任者となった際、CIAからホワイトハウスに派遣され国家安全保障会議で副大統領の部下としてウクライナ問題を担当したと「リアルクリア」は伝えている。

いわゆる「ウクライナ疑惑」は、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と7月25日に電話会談した際に、来年の大統領選に民主党から出馬表明をしているバイデン氏と息子のウクライナ企業との癒着問題を調べるよう頼んだことが「選挙法違反」とされているが、告発したのがそのバイデン氏の部下だったとなると、告発はバイデン氏を擁護するためではなかったかという疑念を抱かせることにもなる。

チャラメラ氏はまた、トランプ陣営がロシア政府と共謀しているという情報を流していたウクライナ系のアレクサンドラ・チャルーパさんとも近い関係で、彼女をホワイトハウスへ招き入れたことがあるという関係者の証言を「リアルクリア」は紹介している。

チャルーパさんはウクライナの反ロシア派の非公式なロビーストと考えられており、「トランプ陣営がロシア政府の助けでクリントン候補の選挙妨害を計画している」と民主党本部などへ訴えて、いわゆる「ロシア疑惑」捜査のきっかけになった人物として知られる。

チャラメラ氏はトランプ大統領が就任後も国家安全保障会議に留まり2017年中頃にCIA本部へ戻るが、「彼はトランプに逆らっていたし、大統領に不利な情報をマスコミに漏らしていたことが問題にされた」と同会議の関係者は「リアルクリア」に語っている。

今回チャラメラ氏は、国家安全保障会議内の同僚からトランプ大統領の電話会談の内容を聞くと、同会議を辞めた仲間で下院の諜報活動特別委員長のアダム・シフ議員（カリフォルニア州 民主党）のスタッフに相談し「内部告発」の手続きをとった経緯についてはワシントンで周知の事実だった。

こうしたことから告発を受けた情報当局の監察官は、告発者が「政治的に偏向している」として一時取り扱いを保留したが、民主党側から批判されて公開された。

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また、野党・民主党の有力候補、バイデン前副大統領については、息子がウクライナのエネルギー関連企業から何百万ドルもの報酬を得ていたと指摘し、「これこそが賄賂だ」と述べて、ウクライナをめぐる疑惑があるのは、むしろバイデン氏の側だと批判しました。

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２ ロン・ポール






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３ EU 移民

東西ドイツの統一につながったベルリンの壁が崩壊して、まもなく30年となるのを前に、ドイツのメルケル首相は４日、極右勢力のメンバーによって移民などが殺害された犠牲者を追悼する式典に出席し、今のドイツ社会を分断する右派勢力の台頭に警鐘を鳴らして悲劇の根絶を誓いました。

この事件は、2000年から７年の間にドイツ国内で極右勢力ネオナチのメンバーがトルコ系移民など10人を相次いで殺害したもので、ネオナチによる組織的な犯行はドイツ社会に衝撃を与えました。

ドイツのメルケル首相は４日、事件後、犯人が隠れていた東部のツヴィッカウで開かれた追悼式典に参加し「事件を二度とくり返さないために政府を挙げてできることはすべてする」と述べ、悲劇の根絶を誓いました。

ドイツでは今月９日、東西ドイツの統一につながったベルリンの壁が崩壊して30年の節目を迎えますが、旧東ドイツ地域の人たちの間には経済格差から「２級市民」との意識が残り、その不満の矛先がドイツに流入する移民に向けられ、難民に厳しい右派政党「ドイツのための選択肢」が急速に支持を広げています。

メルケル首相としては、ベルリンの壁崩壊の記念日を前に今のドイツ社会を分断する右派勢力の台頭に警鐘を鳴らしましたが、式典が開かれたツヴィッカウでは、メルケル首相を批判する集会が開かれるなど、埋まらぬ東西格差が生み出した新たな社会の溝が表面化した形です。

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３ 中東 アメリカ

イラン核合意をめぐっては、一方的に離脱したアメリカがイランへの経済制裁を再開させたことで、イランは合意で約束された経済的利益が守られていないとして、ことし５月以降、３回にわたって核合意の制限を段階的に破る対抗措置をとっています。

こうした中、イラン国営通信は大統領府のラビー報道官が４日、「ロウハニ大統領が次なる措置を２日以内に発表する」と述べたと伝えました。

対抗措置の詳細については明らかにしていませんが、ラビー報道官は「アメリカの脅しと、ヨーロッパの無抵抗がもたらした結果だ」として、アメリカによる制裁のもと、イランとのビジネスが停滞するヨーロッパ各国も批判しました。

イラン原子力庁はこれまでの対抗措置に基づいて、核合意で使用が認められている旧型の遠心分離機よりも50倍の速度でウラン濃縮が可能な新たな遠心分離機の開発を進めていることを４日明らかにし、成果を強調しています。

イランとしては核合意の崩壊は避けたい考えですが、アメリカの意向を無視することができないヨーロッパ各国がイランへの支援策に踏み切れないなか、今後、核合意の形骸化が一層進みそうです。

アメリカ財務省は４日、イランの最高指導者ハメネイ師の息子や司法当局のトップなど側近ら９人を経済制裁の対象に加えると発表しました。

声明の中でムニューシン財務長官は「これらの人物はイランの体制による多岐にわたる有害な行動に関わってきた」と非難し、制裁によりアメリカ国内の資産などが凍結されるとしています。
ハメネイ師自身は、ことし６月にアメリカの制裁対象に指定されています。

４日は、アメリカとイランの国交断絶のきっかけとなった、テヘランのアメリカ大使館の占拠事件から40年にあたり、制裁の発表に先立ってホワイトハウスは声明を出し、「40年前のきょう、イランの武装勢力がテヘランにあるアメリカ大使館を襲撃し444日間にわたり50人以上のアメリカ人を人質にした」として、事件を非難しました。

アメリカ大使館の占拠事件は、当時、アメリカ国民に強い衝撃を与え、今でも人々の記憶に残っていて、トランプ政権としてはその節目にイランに対し、厳しい姿勢で臨むことを強調するねらいがあるとみられます。

イランのロウハニ大統領は５日、演説し、この中で中部フォルドゥにある核関連施設で６日以降、遠心分離機を稼働させウラン濃縮活動を再開すると発表しました。

フォルドゥの核関連施設は地下に設置された重要施設で、核合意ではウラン濃縮活動を行うことが禁止されてきたことから、欧米諸国の強い反発が予想されます。

一方、ロウハニ大統領は演説でＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を引き続き受け入れるとしたほか、「各国が約束を果たすなら、私たちはこの作業を止める」とも述べ、ヨーロッパ各国などが、イランの求めている経済支援策を実施すれば、再び合意を順守するとしています。

イランは核合意で約束された経済的利益が守られていないとして、ことし５月以降、核合意の制限を段階的に破る対抗措置をとっていて、今回が４回目です。

イランとしては核合意の完全な崩壊は避けつつ脅威を高め、各国から経済支援策を引き出したい考えですが、アメリカが制裁を科す中で、こうした支援策の実施は難航していて、イランの核開発を制限してきた合意の形骸化が一層進むことになりそうです。


イラクでは、高い失業率やまん延する汚職などへの不満を背景に、政治の刷新を求める大規模な反政府デモが、首都バグダッドや中南部の都市で続いていて、治安部隊との衝突などによる死者の数は、先月初め以降、250人以上にのぼっています。

このうち、中部のカルバラでは３日夜に、デモ隊の一部がイラン総領事館を襲撃し、外壁の周りでタイヤを燃やしたり壁をよじ登ってイラクの国旗を振ったりしたため、制止しようとした治安部隊と衝突しました。
イラクの人権委員会によりますと、この衝突でデモ隊の３人が死亡し、12人がけがをしたということです。

イラクでは、多数派のイスラム教シーア派の勢力の内部でシーア派のイランとの距離感をめぐって路線対立があり、デモ隊の一部は国内でイランの影響力が増すことに強く反発していて、今回の総領事館の襲撃につながったものとみられます。

イラクのサレハ大統領は先月末、アブドルマハディ首相が辞任する意向だとして、選挙制度の改革を進めて早期に議会選挙を行う方針を明らかにしましたが、デモが収まる兆しは見られず、むしろ混乱が広がっています。

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４ 金融政策


日銀は先週開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決める一方、必要な場合には今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を明確にしました。

日銀の黒田総裁は５日、名古屋市で地元の経済界との懇談会に出席し、先週の会合での決定内容や今後の金融政策の方針について講演しました。

黒田総裁は、アメリカと中国の貿易交渉が進展する可能性が出ているものの今後の展開がなお不透明で、事態が悪化すれば日本企業が設備投資などに慎重になるおそれがあると指摘しました。

こうした経済の下振れリスクを踏まえ、黒田総裁は先週の会合で今後の政策金利に「下方バイアスがあることを明確にした」と述べ、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まった場合には、今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を改めて示しました。

一方、黒田総裁は「追加の金融緩和の手段をマイナス金利の引き下げに限ったわけではない」とも述べ、経済の情勢次第では、国債の買い入れ量を増やすなどほかの手段も検討する考えを示しました。

日銀は先週開いた金融政策決定会合でこの先の物価上昇率の見通しを公表しましたが、来年度・2020年度はプラス1.1％、再来年度・2021年度はプラス1.5％で、目標としている２％には届かないと見ています。

日銀の黒田総裁は５日、名古屋市内で地元の経済界と懇談したあと記者会見し「現在も大幅な金融緩和を続けているが、物価の上昇率は目標の２％にはまだ遠い」と述べました。

そのうえで「物価は次第に上昇すると見ているが、相当大幅な金融緩和を続けていく必要がある」と述べ、今の大規模な金融緩和は長期化が避けられないという認識を示しました。

一方、日銀は先週の会合で、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まった場合はすでにマイナスとなっている短期金利をさらに引き下げる可能性を明確にしました。

ただ、黒田総裁は、長期の金利については０％程度で推移するように調節する今の方針を当面変えない考えを示しました。

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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居間に妻が作ったクリスマスリースが飾られていた。

日本の桜は亜熱帯のネパールが原産でかの地では桜は秋に咲いていたが、日本の気候に適応して（冬眠するようになり）春に咲くようになったのだから、「狂い咲き」ではなく「先祖返り」というべきだという説があります。

本門寺の門前に来た。

「池田屋」に入る。

茶飯とミニおでんのセットを注文。

お吸いものは永谷園の松茸のお吸い物の味がする。「茶飯は半分くらい食べた後に残りをお茶漬けで召し上がってください」と言われる。小さな容器に入っているのは永谷園のお茶漬けの素ですね。

食事の後に葛餅を一皿頼んで、妻と食べる。

帰りに「ノザワBAKE」の前を通ると、行列ができていた。今日は最後の営業日（テイクアウトのみ）なのだ。

夕食はカレーライス。

大戸屋ホールディングスはことし４月から９月までの中間決算で、本業のもうけを示す営業損益がこれまでの4000万円の黒字の予想から一転して１億9000万円の赤字となる見通しだと発表しました。

中間決算で営業損益が赤字となるのは、平成13年に東証１部に上場して以来初めてです。

業績悪化の理由について会社は消費税率の引き上げを見据えてことし４月に栄養バランスを重視したメニューに改定し、事実上値上げした結果、利用客が想定を下回ったことが大きかったとしています。

また、人気商品だった生のサンマの炭火焼き定食がサンマの不漁で販売できなかったことや、９月の台風15号の影響で一部の店舗で営業時間の短縮を余儀なくされたこと、さらに香港でのデモが長期化したことで現地の売り上げが振るわなかったことも業績悪化の要因となったとしています。

大戸屋は、ことし２月にアルバイト従業員が不適切な動画をネットに投稿した問題をきっかけに利用客が減少し、この問題が発覚して以降、毎月の売り上げが前の年の同じ月を下回る状況が続いています。

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５ アウトドア 交通

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岡崎五朗さんと東京モーターショーを総括！前編　11月4日16時半〜18時【LOVECARS!TV!LIVE! 143】

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岡崎五朗さんと東京モーターショーを総括！後編　11月4日16時半〜18時【LOVECARS!TV!LIVE! 143】

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tvk「クルマでいこう！」公式 マセラティ レヴァンテ トロフェオ 2019/10/6放送(#600)

スズキの発表によりますと、売り上げは前の年の同じ時期より９％減って１兆7554億円、営業利益は40％減って1186億円となりました。

中間決算で営業利益が減益となるのは８年ぶりです。

主力のインド市場で、ローンの審査が厳しくなったことなどを受けて販売台数が前の年と比べて26％減少したことや、国内で不正検査の問題をうけて対策を取るために生産を抑えたことで販売が落ち込んだことが主な要因です。

スズキの鈴木俊宏社長は「インドでは10月の販売が前年を上回り、明るい光も見えてきたが、市場が回復するか、非常に読みにくい状況だ。右肩あがりが続くわけではなく山あり谷ありの状況になると思うので、販売網の整備や新しい排ガス規制に対応する技術開発をしっかり進めたい」と述べました。

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５ 天皇家

　10月上旬の早朝。開園前の皇居・東御苑に4台のサイドカーが走っていた。パレードのため昨年編成された「側車儀衛隊」の隊員らがオープンカーに見立てた車両を取り囲みながら、速度を合わせて進む訓練を繰り返した。排気量は1800㏄で、「船」と呼ばれるボックスを含めた横幅は約2メートルと乗用車並みになる。

　サイドカーの利点は、ボックス側の護衛官が周囲の警戒に専念でき、不審者や緊急事態に即座に対処できることだ。バック走行や急な反転も可能で、横転もしにくい。ボックスには警棒や防弾マット、防炎シートを備える。

　一方、遠心力が強く働くカーブでボックスが浮かない運転技術が求められるほか、儀式での一糸乱れぬ車両間隔や運転姿勢の正しさも求められる。運転歴が14年になる澤野祐司・皇宮警部補（41）は「技術を磨くための毎朝の訓練は欠かせない」と話す。

　皇宮警察のサイドカーは、皇太子だった昭和天皇の車が男に銃撃された「虎ノ門事件」翌年の1924（大正13）年に導入された。歴史は白バイより古い。90年11月の平成の即位の祝賀パレードで爆竹が投げられた際には即座に上皇ご夫妻を守る隊形を作った。今年5月には国賓として来日したトランプ米大統領の車を警護した。

　皇室のパレードは両陛下の結婚を約20万人が沿道で祝福した93年6月以来で大勢の人が集まることが予想される。澤野さんは「10月のリハーサルでも注目度の高さを実感した。緊張感は強いが、祝賀の雰囲気を壊さないように目立つことなく、車列と一体となった警備をしたい」と話した。

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