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#テレビ


#テレビ

#宗教

 ワインづくりのこだわりの中に「モーツァルトを聴かせると、味がよくなる」という説がある。だが、発酵に関わる酵母単細胞生物。耳もなく、聴覚を持たないはずだ。細胞は音を感じられるのだろうか。

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#ニセ科学

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#勉強法

兵庫県尼崎市に本拠を置く指定暴力団 任侠山口組は、組織の名称を「絆會」に変更すると、先月、警察に申し入れていました。

その後の警察の調べで変更が確認できたとして、兵庫県公安委員会は暴力団対策法に基づき17日、任侠山口組の名称が「絆會」になったと官報に公示しました。

兵庫県では国内最大の指定暴力団山口組山口組から分裂した神戸山口組が、それぞれ本拠を置いて対立を続けていて、先月には兵庫や大阪など6つの府県でより厳しい取締りができる「特定抗争指定暴力団」に指定されています。

任侠山口組は3年前に神戸山口組から分裂しましたが、警察は名称変更によって「特定抗争指定暴力団」に指定された2つの組織との違いを明確にするねらいがあるとみて、情報の収集を続けることにしています。

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新型コロナウイルスについて、専門家会議の座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は、感染経路を特定できない可能性がある感染者が各地で相次いでいることから「国内の感染が発生早期で、さらに進行していくと考えられる」という認識を示し対策を進めていく方針を明らかにしました。

総理大臣官邸で開かれた会議には、国立感染症研究所の脇田隆字所長をはじめ、感染症の専門家や医師などが出席しました。

会議では感染経路を特定できない可能性があるケースが複数出ていることから「国内の感染が発生早期で、さらに進行していくと考えられる」という共通認識を確認したということです。

また、感染した人が重症化する前に適切に医療を受けられるよう医療機関を受診する目安について、かぜの症状がある人で発熱や強いだるさ、息苦しさがなどの症状がどの程度の期間続いたら受診すべきか議論したということです。

さらに高齢者や糖尿病などの持病があり、感染すると重症化しやすいとされる人については、症状の期間が短くても受診をするよう目安を作ることを議論したということで、厚生労働省は目安を取りまとめ、17日にも公表する方針です。

また、感染拡大を抑えるため、テレワークや時差出勤の促進や、不要不急の会合の自粛などを呼びかけていくことになりました。

加藤厚生労働大臣は、「これまでとは違う局面となっていて患者が増加する局面を想定すべきだという指摘をいただいたので、前広にいろいろなことを考えていく。目安は今夜取りまとめて17日中に公表したい。高齢者や基礎疾患のある方は人混みをできるだけ避けてもらいたい。国内の医療資源を結集して連携の強化を図りながら、国民に安心してもらえるよう感染症対応に万全を期していきたい」と述べました。

アメリカ政府はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っているアメリカ人のうち、希望者をチャーター機で帰国させる方針です。

そのチャーター機2機が16日午後10時半ごろ、羽田空港に到着しました。

チャーター機が到着すると、防護服を着た関係者とみられる人たちが機内に荷物を積み込むなど作業にあたっていました。

防衛省によりますと、クルーズ船にはおよそ380人のアメリカ国籍の人が乗っていて、乗客らは船を下りたあと午後11時ごろから自衛隊のバスで羽田空港に移動するということです。

チャーター機は17日未明にアメリカに向けて羽田空港を出発する見通しです。

新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」には50以上の国や地域の人たちが乗船しています。

感染が確認される人が増えるなか、チャーター機を派遣して自国民などを帰国させようという動きが相次いでいます。

もっとも早くチャーター機を日本に派遣したのはアメリカで、およそ380人のアメリカ人乗客のうち、希望者を乗せた2機のチャーター機羽田空港を出発する予定です。

カナダも、15日、乗船しているカナダ人250人余りのうち、症状が出ていない人を帰国させるためチャーター機を派遣すると発表しました。アメリカと同じように乗客はカナダ到着後、14日間、隔離されるということです。

さらに、オーストラリアやイタリア、香港政府、台湾当局チャーター機の運航を検討しています。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客を乗せたと見られるバスは17日未明、船が停泊している横浜市大黒ふ頭を相次いで出発しました。バスの運転席には防護服を着た運転手が座り、乗客の座席の部分はカーテンが閉められ中の様子を確認することはできませんでした。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っているアメリカ人のうち、希望者を帰国させるチャーター機は16日夜、羽田空港に到着しました。防衛省によりますと、帰国を希望する人たちおよそ340人が自衛隊のバスで羽田空港に移動したあと、チャーター機に乗り込んでいました。

出発前には防護服を着た関係者とみられる人たちがチャーター機に荷物を積み込んだり、乗客を誘導したりする様子がみられました。

チャーター機は1機目が17日の午前6時半前に、2機目が17日の午前6時45分ごろにアメリカに向けて羽田空港を出発しました。

厚生労働省によりますと、クルーズ船では16日までに乗客・乗員延べ1219人がウイルス検査を受け、355人の感染が確認されました。このうち、60代から80代の男女18人が重症となっていて、半数以上の人は集中治療室で治療を受けているということです。ほかにも感染が確認されていない1人が重症だということです。

一方、船内に残っている乗客・乗員について、厚生労働省は全員にウイルス検査を実施する方針で、陰性だった人は健康状態を確認したうえで19日以降、順次、船をおりてもらうことにしています。

感染者と同じ部屋にいた人は、検査の結果が陰性で、感染した人が部屋を離れてから14日間、健康状態に問題がなければ、下船してもらうということです。

新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」には50以上の国や地域の人たちが乗船しています。

感染が確認される人が増えるなか、チャーター機を派遣して自国民などを帰国させようという動きが相次いでいます。

もっとも早くチャーター機を日本に派遣したのはアメリカで、およそ380人のアメリカ人乗客のうち、希望者を乗せた2機のチャーター機羽田空港を出発しました。

カナダも、15日、乗船しているカナダ人250人余りのうち、症状が出ていない人を帰国させるためチャーター機を派遣すると発表しました。

アメリカと同じように乗客はカナダ到着後、14日間、隔離されるということです。

さらに、オーストラリアやイタリア、香港政府、台湾当局チャーター機の運航を検討しています。

アメリ国務省などによりますと、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客などを帰国させるために手配したチャーター機に乗っているアメリカ人のうち14人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

この14人は数日前に船内で検査を受け、チャーター機の出発前に新型コロナウイルスに感染しているという検査結果が出ていたということです。

しかし国務省は、14人を機内で隔離することで、ほかの乗客への感染を防ぐことができると判断し、帰国させることにしたということです。

防衛省によりますと、帰国を希望する人たちおよそ330人が自衛隊のバスで羽田空港に移動したあと、チャーター機に乗り込んでいました。

来月1日に都内で行われる東京マラソンは、フルマラソンの部と10キロの部に合わせておよそ3万8000人の出場が予定されていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大会を主催する東京マラソン財団は、中国在住のランナーに出場を自粛するよう要請したうえで、都心に大勢の人が集まる大会の実施方法などについて都などと対応を協議してきました。

関係者によりますと、都と財団は感染の拡大を防ぎたいとして、一般ランナーは参加させず大会の規模を大幅に縮小して開催する方向で、最終的な調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。

東京マラソンではオリンピックの男子の代表選考を兼ねて大迫傑選手や設楽悠太選手など男女合わせて国内外の170人余りの選手の出場がすでに発表されていますが、この招待選手などによるレースは行う予定だということです。

#スポーツ

ことし4月に予定されている中国の習近平国家主席の日本訪問について、茂木外務大臣衆議院予算委員会の集中審議で、日中両国間は連携して準備を進めていくことで一致しているとして、現時点では予定どおり行われるという見通しを示しました。

この中で茂木外務大臣は、ことし4月上旬を軸に調整が進められている中国の習近平国家主席の日本訪問について、「先の日中外相会談で、習主席の国賓としての日本訪問に向け引き続き日中両国で連携して準備を進めていくことで一致している。現時点で、習主席の日本訪問は予定どおり行いたい」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、「中国自身も感染拡大の防止に向けて懸命に努力している。一日も早い事態の収束に向けて日本政府としても全力で協力していきたい」と述べました。

#日中友好

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オーストラリアの公共放送ABCは3年前、国防省の機密文書に基づき、アフガニスタンに派遣されていたオーストラリア軍の兵士が民間人を殺害する事件などを起こしていたと伝えました。

この報道をめぐってABCは、当局者が情報を漏えいした疑いがあるとしてオーストラリア連邦警察から本部が捜索されたことについて、連邦裁判所に対して捜索令状を無効にするよう求める訴えを起こしていました。

17日の判決でシドニーにある連邦裁判所は捜索令状について、警察が事前に捜査協力を求めたうえで、申請に当たっても法的な要件は満たしているという判断を示しました。

そのうえで「原告は捜索令状の申請と発行をめぐる判断が法的に不合理であると立証できていない」として訴えを退けました。

判決についてABCは声明で、「きょうの判決に失望している。公共の利益となる報道や国民の知る権利にとっては大きな打撃だ」として、すべての記者の活動を脅かすものだとする見解を示しました。そのうえでABCは、控訴も含め今後の対応を検討するとしています。

Australia's national broadcaster has lost a legal challenge to a highly publicized police raid that happened at its Sydney headquarters last year. The raid was linked to investigative reports on leaked secret government documents related to the Afghan war.

A federal court judge ruled on Monday the warrant used by police to raid the ABC headquarters last June was legal, ordering the ABC to pay the defense's legal costs.

Justice Wendy Abraham wrote in her judgment the ABC had "not established that the decisions to apply for and issue the warrant were legally unreasonable."

The ABC had claimed the search warrant used by police was invalid and therefore, the seizure of 124 documents was unlawful.

ABC director of news Gaven Morris said outside the court that the outcome was "really disappointing," and called for "urgent law reform."

He added, "Australia's access to a right to know what's going on is nowhere near the standard it should be, so it's time for some reform, it's time to recognize that we have a right to know what goes on inside our democracy."

The documents were the basis of a series of stories called the "Afghan Files", regarding alleged misconduct by Australian Special Forces in Afghanistan.

An ABC spokesperson said the broadcaster was considering further legal options in the matter.

#オーストラリア
#オセアニア

シリアでは、反政府勢力の最後の拠点、北西部のイドリブ県や隣のアレッポ県に対し、アサド政権と後ろ盾のロシアが攻勢を強めていて、反政府勢力や、支援する隣国のトルコ軍との間で激しい戦闘が続いています。

国連は、戦闘が激化した去年12月からの2か月半で、家を追われた国内避難民が80万人を超えたとしています。

しかし、支援体制が追いつかず、木の下など屋外での避難を余儀なくされている人は、避難民の10人に1人にあたるおよそ8万2000人に上るとしています。

現地では夜になると気温はマイナス10度近くまで下がり、先週末には雪が降るなど厳しい寒さに見舞われ、命を落とす子どもも出ています。

国連は早急な停戦を求めていますが、戦闘は激しくなる一方で、事態が収束できる見通しは立っておらず、厳しい寒さのもと国内避難民は過酷な状況に置かれ命の危険にさらされていると警鐘を鳴らしています。

シリアの内戦の激化で避難したものの、厳しい寒さに耐えられず子どもたちの命が奪われています。

ムハンマド・ヤシーンさんは、今月9日、息子のアフマドくんを亡くしました。3歳でした。

一家は去年11月末、戦闘の激化で家を追われ、10日ほどかけてトルコとの国境付近にあるアレッポ県北部のトルコ政府が運営する避難民キャンプにたどり着きました。

しかし、キャンプにすでに多くの人たちが避難していて、十分な食べ物や飲み水はなく、一家に与えられたのは古いテントだけでした。

こうした中、アフマドくんが体調を崩したためヤシーンさんは暖をとるためまきストーブを手に入れて看病しましたが、気温はマイナス8度まで下がり、テント内は暖まらず容体が悪化して息を引き取りました。

医師からは寒さが死因だったと説明を受けたということです。ヤシーンさんは、「とても賢く素晴らしい息子を失って言葉もありません。自宅に戻るのが今の私の望みです。シリアでこんな状況が続いて9年になりますが、誰も、何もしてくれない」と話していました。

イランのロウハニ大統領は16日、首都テヘランで記者会見を開き、核合意を一方的に離脱したアメリカがイランへの制裁を強化していることについて「イラン政府で働く者はみなあらゆる努力をしている。今後、経済を成長させるし、インフレもコントロールする」と述べ、経済政策を重視する考えを強調しました。

またアメリカとの対話については「われわれはこの状況で交渉のテーブルには決してつかない」と述べ、制裁を解除することが対話の前提だとする考えを改めて示しました。

イランでは21日に議会選挙が控えていますが、核合意が機能不全に陥り、経済が厳しさを増す中、欧米との対話を重視してきたロウハニ政権を支持する改革派や穏健派の候補は逆風にさらされています。

そのためロウハニ大統領としては選挙を前に、アメリカへの強硬姿勢を示しつつ、経済をてこ入れする考えを強調することで改革派や穏健派への支持を広めるねらいもありそうです。

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#中東

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてマイナス1.6%でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3%で、5期ぶりにマイナスに転じました。

主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9%となり、5期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。

また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7%、「輸出」もマイナス0.1%となりました。

さらに、「住宅投資」もマイナス2.7%となり、多くの項目で伸び率がマイナスに転じる結果となりました。

全体のマイナスの幅は、前回、消費税率が引き上げられた直後の2014年4月から6月までの年率、マイナス7.4%以来、5年半ぶりの大きさとなりました。

ことし1月からの3か月間のGDPについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、日本経済は厳しい局面を迎えようとしています。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は去年の同じ月より47.9%上昇して8360万円となりました。

これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。

東京の23区に限ると、先月の平均価格は1億511万円となり1992年11月以来、27年2か月ぶりに1億円を超えました。

これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。

このほか、東京の23区外も37.9%上がって6649万円。千葉県も11.9%上がって4065万円でした。

一方、神奈川県は2.4%下がって4961万円。埼玉県は13.7%下がって4326万円でした。

不動産経済研究所は「先月は高価格帯の物件の発売が重なるなど、特殊な要因で価格が上昇したが、今後も高止まりが続くとみられる」と話しています。

#経済統計

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大津市の無職、新立文子被告(53)は去年5月、車を運転中、大津市の交差点で前方を確認しないまま右折し、対向する車を散歩中の保育園児の列に突っ込ませ、2人が死亡、14人が重軽傷を負う事故を引き起こしたとして過失運転致死傷の罪などに問われました。

判決は当初、先月16日の予定でしたが、被告が突然、事故の過失の程度などを争う姿勢に転じたため延期されていました。

17日は午前10時から大津地方裁判所で審理が再開され、新立被告は事故を起こしたことを謝罪した一方で、「対向車のスピードがもっと遅かったり、園児たちが電柱の陰にいたりしたら、結果が違った可能性がある」などと述べました。

これに対し被害者の家族は、「被告の発言は感情を逆なでするものだ。可能なかぎり厳罰を求めます」と述べ、検察は「責任を転嫁している」などとして、これまでと同じ禁錮5年6か月を求刑しました。

このあと判決の言い渡しが行われ、大西直樹裁判長は、「被告は右折の際に安全確認をするという、運転手として最も基本的なことを完全に怠った。園児や引率の職員は道路から距離を取った歩道にいて、何ら落ち度はない。幼い命や未来を突如奪われ、その無念さは察するに余りある」と述べて禁錮4年6か月の実刑を言い渡しました。

最後に裁判長は、「この裁判で遺族や被害者の『子どもを返してほしい』という心の叫びやつらい悲しみ、苦しみが伝わってきました。すべての被害者に真摯(しんし)に向き合い、真の意味での謝罪の心を持ち、償っていってほしい」と語りかけました。

被告は黙ったまま裁判長のことばを聞き、2度ほど頭を下げて法廷を出ていきました。


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#瀬田の交通事故

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#アウトドア#交通

「リフレ」とは若い女性が密室で男性にマッサージをするという体裁を取りつつ、「裏オプ」と呼ばれる性風俗サービスを行う場合もある店だ。

リフレとは、若い女の子(18歳~20歳が最も多く、見た目が幼くみえるほど需要が高い)から密室空間でマッサージを受けられるというコンセプトの癒やしサービスだ。基本プレイは店舗によって異なるが、マッサージのみとする店が多く、客から嬢(女性従業員)に触れることは一切できないなど多くのルールがある。

店舗型リフレと派遣型リフレという2種類の業種があるが、私が誘われたのは派遣型リフレだった。派遣型であれば、店舗を構える必要がなく、初期費用を格段に抑えることができるからだ。またリフレであれば、デリヘルと異なりツイッターで集客できるため、大手風俗情報サイトに掲載料を支払う必要がない。この点でも初期費用を抑えられる。

中には「裏オプ」をつくる嬢もいる。いわゆる性的なサービスの提供だ。「裏」といいながら、店側も存在はわかっている。ただし店側は「知らぬ体」を徹底する仕組みになっている。

開業届はデリヘルと同じ「無店舗型性風俗特殊営業」の許可を申請していた。性的サービスを一切提供しない場合は、この営業許可を取る必要はない。しかし、風営法に抵触する「異性の客の性的好奇心に応じてその客に接客する役務を提供する営業」をしているのなら届け出の必要性がある。

リフレとデリヘルの最大の違いは「基本プレイの少なさ」にある。オプションは「私これやってないんですよ」と言えば回避できるので、提供する客を嬢が選ぶことができる。このため「風俗より楽でソフト」というイメージがあり、女の子が流入してきやすい。

「風俗はちょっと……でもキャバクラとかじゃ稼げないし」という女の子に対して、「嫌なお客さんは断れるし、デリヘルみたいにガッツリサービスしなくても手軽に稼げるよ!」という文言で誘う。女の子が実際に入店をして接客をすると、最初は知らないオジサンに「ハグをされる」だけでも嫌だったのが、だんだんとお金をもらっていくことで擦れていき、割り切れるようになっていく。

そうして徐々に慣れたタイミングで「裏オプ」の誘いに乗る子が多い。デリヘルのようにいきなりハードな性サービスをしなくていいとはいえ、「女性性を売る」ことに変わりない。徐々に慣れていくことで、性サービスに対するハードルが下がりやすくなるようだ。

また客も、「素人とイケナイことをする」というスリルが通う動機になっているパターンが多く、嬢の収入もデリヘルより高額になるケースが多発する。その一方、交渉が下手な女の子は安く買いたたかれてしまうため、収入の多寡は個人の力量によって大きく変わる。

#もえすん

皇居では、毎年、新年を迎えた正月2日と天皇誕生日一般参賀が行われています。

今月23日は、即位後初めての天皇誕生日で、天皇陛下が皇后さまをはじめ皇族方とともに、午前中3回皇居・宮殿のベランダに立って、訪れた人たちの祝意に応えられることになっていました。

しかし、宮内庁は、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を考慮して、今回の一般参賀を取りやめる方針を固めました。

天皇誕生日一般参賀の取りやめは、平成8年、南米ペルーの日本大使公邸で起きた人質事件に配慮して取りやめられて以来です。

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#天皇家