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#エンタメ

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#勉強法

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新型コロナウイルスに感染すると、およそ20％の人が重症化するとされ、中には肺炎が悪化し呼吸できなくなって死に至るケースが報告されています。

大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。

それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。

そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。

インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関節リウマチなどの治療薬として広く使われていて、国内外で新型コロナウイルスに感染した患者の治療に効果があるか確かめる治験を行うと製薬会社が発表しています。

平野理事長は「薬自体はすでに実用化されているので、治験の結果に期待している」と話しています。

#テレビ

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は国民から多くの問い合わせが寄せられていることから、内閣官房のホームページに、ＡＩ＝人工知能が自動的に質問に答える仕組みを導入し、今後ＳＮＳなどからも利用できるよう拡充する方向で検討しています。

導入されたのは、利用者からの問い合わせにＡＩが自動的に答える「チャットボット」と呼ばれる仕組みで、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室のホームページで利用できます。

新型コロナウイルスに関する質問やキーワードを入力すると、ＡＩが内容を認識し、厚生労働省や経済産業省などの関係省庁のデータベースから、関連性の高い情報が表示されます。

内閣官房によりますと、今月13日の導入以来、すでに１万件を超える利用があったということで、今後より多くの問い合わせに対応できるよう、データベースの充実を図るとともに、ＳＮＳやスマートフォンのアプリからも利用できるよう、システムを拡充する方向で検討しています。

また、どのような内容の問い合わせが多いかなどの分析も合わせて進め、関連する政策に反映させることも模索する方針です。

東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代の男女107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

このうち、およそ62％にあたる67人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認された人は3000人を超え、合わせて3082人となりました。

都は引き続き人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代の男女107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

このうちおよそ62％にあたる67人は感染経路が分かっていないということです。

また、残る40人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。

このうち11人は、都が18日発表した都立墨東病院の関係者で、３人は、台東区の永寿総合病院の入院患者だということです。

これで都内で感染が確認された人は、3000人を超え、合わせて3082人となりました。

都によりますと、このうち297人がすでに退院したということです。

一方、都は新たに３人の感染者が死亡したことを明らかにしました。

都によりますと、このうち２人は70代と80代の女性で、もう１人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。

これで都内で死亡した感染者は合わせて71人となりました。

都は、引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

西村経済再生担当大臣は19日午後、東京 文京区にある東京大学医学部附属病院を訪れ、新型コロナウイルスの患者の治療現場などを視察し、大学や病院の関係者と意見交換しました。

このあと西村大臣は記者団に、「重症者の治療体制を整えなければいけない。人工呼吸器や人工心肺装置の確保はもちろん軽症や無症状の人のために、全国で宿泊施設の確保を進めていて、手続きが整っている部屋が6000室ほどある」と述べ、軽症者などが療養する宿泊施設の確保を進め、重症者の治療に対応できる医療体制の整備に全力をあげる考えを示しました。

また不足している医療物資について、西村大臣は経済界から提供を受けた高性能マスク12万枚を速やかに現場に届ける考えを示すとともに、医療用のガウンについても、「撥水性があることなどが満たされていれば、医療用として利用できる。精密機械加工の現場で使われ、備蓄もあると聞いているので、改めて経済界にお願いしたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制

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韓国の保健福祉省は、18日に韓国国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８人だったことを明らかにしました。１日当たりの新規の感染者数が１桁台になるのはおよそ２か月ぶりです。

韓国でこれまでに確認された感染者数は合わせて１万661人で、死亡した人の数は234人となりました。

韓国では２月末に１日当たりおよそ900人の感染が確認されましたが、その後は減少傾向が続き、ここ２週間余りは２桁台となっていました。

先週投票が行われた韓国の総選挙では、ムン・ジェイン（文在寅）政権によるＰＣＲ検査の徹底などが感染拡大の封じ込めにつながっているという評価の広がりから、与党が過半数の議席を獲得して圧勝したばかりです。

ムン大統領は19日行った演説で「まだ多くの課題が残っている。最後の感染者が完治するまで緊張をゆるめることはできない」と述べ、現時点で油断すべきではないという考えを強調しました。

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#朝鮮半島

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香港の警察は18日、民主派政党の代表を務めた李柱銘氏や何俊仁氏、それに香港政府や中国に批判的な論調で知られる新聞、「リンゴ日報」の創業者ら、民主派団体の幹部や議会に当たる立法会の元議員など合わせて15人を逮捕したと発表しました。

15人は去年８月と10月に行われた抗議活動に関連し、違法な集会を呼びかけたり、参加したりした疑いが持たれ、いずれも直ちに起訴されたということです。警察は、抗議活動に関連して引き続き捜査を進める考えを示していて、逮捕者はさらに増える可能性があるとしています。

これに対し、民主派の団体や政党は「政治的な報復措置で弾圧だ」として批判を強めています。

香港では新型コロナウイルスの影響で、ことしに入り抗議活動は減っていますが、６月には一連の抗議活動が始まって１年になることや、ことし９月に行われる立法会議員の選挙に向けて、民主派を支持する人たちの間で再び動きが活発になることが予想されています。このため、今回の逮捕は、民主派の動きをけん制するねらいがあるとみられています。

新型コロナウイルスの発生源についてアメリカの一部のメディアは、当初、指摘されていた中国の湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で知られている「中国科学院武漢ウイルス研究所」の可能性があるなどと報じています。

これに関連して、この研究所の袁志明研究員が18日までに中国の国営メディアの取材に対して「このウイルスは絶対にわれわれのところから漏れ出たものではない。研究所には厳格な管理制度がある」と述べて強く否定しました。

そのうえで「退職した人であろうと現在働いている職員であろうと１人として新型コロナウイルスに感染した人はいない」と強調しました。さらに、報道について、「いかなる証拠もなく、完全に推測に基づくものだ」と述べ、不当な指摘だと訴えました。

ウイルスの発生源に関するアメリカの一部のメディアの報道を巡っては、トランプ大統領は政府として調査していることを明らかにしていますが、中国政府は、専門家が科学的根拠はないとしているとして否定しています。

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アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が３万7000人を超えていて、このうちニューヨーク州はおよそ１万3000人となっています。

ニューヨーク州では、今月８日に１日当たりの死者が799人と最も多くなり、その後は16日まで600人から700人台で推移していましたが、17日に死亡した人は540人と、ここ２週間では最も少なくなりました。

クオモ知事はさらに、感染によって入院している患者の数は、およそ１万7000人と依然として多いものの、17日までの３日間でおよそ1300人減ったなどとしたうえで「感染のピークを過ぎたあとは横ばいの状態にあったが、そこから減少に転じてきていていいニュースと言える」と述べました。

一方で、外出制限の緩和や経済活動の再開については「仕事を再開して多くの人がバスや地下鉄に乗ったり商店に行ったりすれば、感染はすぐに増える」と述べて、感染を防ぐ措置の継続が必要だという考えを改めて示しました。

トランプ大統領は18日の記者会見で「感染の終息に向けた非常によい兆候がある」と述べたうえで、新型コロナウイルスによってアメリカで死亡した人の数は、人口当たりで比べればスペインやイタリアより少ないと強調しました。

そのうえで、先に発表した経済活動の段階的な再開に向けた指針を受け、南部のテキサス州や東部のバーモント州では一部の業種で再開を認めるなど、各地で活動再開に向けた動きが相次いでいると指摘しました。

経済活動の再開をめぐっては、野党・民主党などから慎重な対応を求める声が上がっていますが、トランプ大統領は「このおそろしい感染を乗り越えれば、株価は値上がりする。いい流れにあり、重要な選挙もある」と述べ、みずからの再選を目指す大統領選挙をことし11月に控え、深刻な影響を受けている経済の早期回復に期待を示しました。

一方、トランプ大統領は「感染拡大の責任が中国にあれば、中国は報いを受けるべきか」という記者からの質問に対し、「過ちだったなら過ちだが、故意だったなら報いを受けるべきだ」と答え、中国が感染の状況について、故意に情報を公開しなかったのなら責任をとるべきだという考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は18日の記者会見で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長から書簡を受け取ったことを明らかにしました。

トランプ大統領は「最近、彼からよい書簡を受け取った。われわれはうまくやっている」と述べ、キム委員長との関係は良好だと強調しました。

書簡を受け取った時期や詳しい内容については言及しませんでしたが、トランプ大統領は先月、新型コロナウイルス対策での協力や米朝関係に関する親書をキム委員長に送ったことを明らかにしています。

#朝鮮半島

#ビル・ゲイツ

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#イギリス

#食事

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スペインでは18日までの感染者が19万人を超えて、アメリカの次に多く、亡くなった人は２万人を上回ってアメリカ、イタリアに次いで３番目に多くなっています。

サンチェス首相は18日夜、首都マドリードで記者会見し「感染の広がり方は緩やかになってきているもののまだ十分ではない」と述べ、今月25日までとなっている外出制限について来月９日まで延長することを議会に諮る方針を示しました。

一方、休校措置と外出制限のため外出の機会がほとんどない子どもたちについて、今月27日から制限を緩めるとしていますが、対象となる年齢やどんな形で外出を認めるのかなど詳細については今後、決めるとしています。

また、今後の外出制限の緩和については「全土で一斉に行われることはないだろう」と述べ、感染状況に応じて、地域ごとに緩和していくことになるという見通しを示しました。

スペインでは、先月14日から全土で外出制限を始め、先月30日から２週間近くの間は一部の仕事を除き、在宅勤務以外は認めないなど、厳しい外出制限を行ってきました。今月に入ってからは感染者の増え方は緩やかになってきてはいますが、依然として、新たな感染者が5000人を超える日もあり、サンチェス政権は、外出制限の緩和には慎重な姿勢です。

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#EU

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イラン政府によりますと、新型コロナウイルスに感染した人は８万人を超え、これまでに5031人の死亡が確認されています。１日当たりの感染者数は18日の時点で、ピークだった先月下旬の半分以下の1300人余りで、イラン政府は感染拡大の勢いは弱まっているという認識を示しています。

こうした中、首都テヘランでは18日から、企業や中小の商店の活動再開が認められ、中心部では通勤する人の姿が多くみられたほか、一部では渋滞も起きました。

感染した患者の治療にあたる医師からは「活動が通常に戻っていけば感染の第２波が起きる可能性がある」と懸念の声もあがっています。

一方で、イラン政府は「感染拡大のリスクが高い」としてショッピングセンターやスポーツジム、劇場、それに学校などの再開は認めていません。

イランは、アメリカによる制裁の影響で、インフレ率が30％を超えるなど感染拡大の前から経済が低迷しています。イラン政府は「経済活動を停止し続ければ、400万人以上が失業する」として、経済活動を段階的に再開させたい考えですが、感染者が増えれば再び制限する可能性もあるとしています。

人口800万人余りのイスラエルは、感染者が１万3000人以上、死者は160人以上に上っていますが、最近になって１日に回復した人の数が新たな感染者の数を上回るなど、改善傾向も見られます。

これを受けてネタニヤフ首相は18日夜、記者会見し「今後は段階的に責任ある方法で規制を緩和していく」と述べ、第１段階として19日から経済活動の一部再開を認める内容を発表しました。

具体的には民間企業が出勤させてもよい従業員の割合を現在の15％から30％に引き上げ、小規模な商店や電化製品の店については営業の再開を認めるとしています。ただショッピングモールや市場は閉鎖を続け、学校や大学も引き続き休校となります。

ネタニヤフ首相は今後の方針について２週間後に国内の感染状況を改めて確認し、改善傾向が続いていれば経済活動を再開する範囲をさらに拡大するとしていますが、反対に悪化した場合は、厳しい制限措置を復活させるとして、国民に対し感染対策を怠らず、責任ある行動を呼びかけました。

中東のエルサレムの旧市街にある、キリストの墓があった場所とされる聖墳墓教会では18日、キリストの復活を象徴する「聖なる火」をともす儀式がひっそりと行われました。

例年この儀式にはロシアなど東方正教会の国々から来る聖職者も参加して、主に民間機で聖火を本国に持ち帰っていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で国際便が全便運休し、外国人は現地のイスラエルに入国することができません。

このため東方正教会の合わせて11の国は、イスラエル側と事前に調整して特別機を派遣して空港に待機させ、エルサレムに駐在している聖職者や外交官が聖火を受け取って特別機で持ち帰るという異例の対応をとりました。このうちロシアやギリシャ国内の教会では、18日深夜、エルサレムから運ばれた聖火の到着を祝う儀式が行われていました。

東方正教会の国々では19日が復活祭となっていて、例年であれば街は大勢の人でにぎわいますが、ことしは各国とも厳しい外出制限が出されているため例年とは様変わりした復活祭となりそうです。

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#中東

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ロシア政府は先月下旬から国際線の定期便の運航を停止していて、この影響で、仕事や観光で日本を訪れていたロシア人およそ400人が帰国できず、日本にとどまっていました。

このうちロシア極東から仕事などで訪れていたおよそ30人は搭乗する予定だった便が飛ばず、羽田空港に足止めされ、所持金もほとんどなくなったため、11日間にわたってロビーで寝泊まりしていました。

こうした事態を受けて、ロシア政府は19日、極東地域の人たちを対象に成田空港からウラジオストクへのチャーター機を手配し、羽田空港に足止めされていた人たちもバスで成田空港に移動して、この便に乗りました。

チャーター機は19日午後、およそ120人を乗せてウラジオストクに向けて出発し、空港ロビーに足止めされていたロシア人男性が撮影した映像にはようやく帰国できることに安どの表情を浮かべる人たちの様子がうつっていました。

ロシア大使館によりますと、日本には依然として帰国を希望するロシア人300人近くがとどまっており、今後もチャーター機の運航が検討されているということです。

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#食事#レシピ

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いつもであれば、私が寝室から出て居間に行くと、ハルが「ニャー」と鳴いて、私に付いて洗面所に来て、私が手のひらで受けた蛇口の水を洗面台に上がって飲むのだが、今朝はハルの姿が見えない。探すと、台所の隅っこに伏せていてこっちを見ている。

普段と違う場所に伏しているのは、床暖房の入っていない、床の冷たい場所の方がいくらかは気持ちがよいためでしょうと説明された。

昼食はインスタントラーメンに玉子とベーコンとキャベツを入れて。

２時から卒業生のレイナさん（論系ゼミ８期生）とオンラインカフェ。

オンラインカフェを終えて、ハルの側に行く。呼吸がだんだん弱くなっている。「ハル、ハル」と名前を呼んで、体をさすってやる。意識レベルも下がって来ているが、ときおり、苦しそうな（息が十分にできないからだろう）動きをする。胸の辺りを人工呼吸をするときの要領で強く押してやるといくらかは呼吸が楽になるようである。そんなことを１時間半ほど続けて、午後５時半、ハルは息を引き取った。１７年１０カ月の生涯だった。

ハルが家にやってきたのは２００２年の夏だった。知人の家の猫が生んだ子猫（２、３ヵ月）をもらったのだ。

夕食のおかずは「マーボ屋」からテイクアウト。

#食事#おやつ

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政府の緊急事態宣言のあと、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけが続いています。

ところが観光地の鎌倉市では19日、18日の悪天候から一転して快晴となる中、昼すぎから海岸沿いの国道では渋滞が発生していて、県外ナンバーの車も多く見られました。

これまでにも週末を中心に多くの人が車で藤沢市や鎌倉市などを訪れていることから地元の市民からは不安の声があがっていて、県や各市では海の近くの公営の駐車場を閉鎖しているほか、地元の観光協会などもホームページやＳＮＳなどで繰り返し観光で訪れることを控えるよう呼びかけています。

鎌倉市観光協会の大森道明会長は「県外から車で来ている方も多く見られ、海岸近くの駐車場を閉めていることもあって渋滞が発生していると思う。今、鎌倉に来ることは控えてほしい」と話していました。

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スーパーカブ110(JA44)で大阪から京都の南山城村へツーリング！[バイクたくさん/沈下橋を渡る/SR400が欲しい]

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モンキー125で海沿いツーリング250km！和歌山県の白崎海洋公園へ行ってみた！

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[モンキー125#1]HONDAモンキー125が納車された！...からの納車説明＆プチインプレ！

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　西山さんはわざと人工呼吸器のチューブを外して患者を殺したとして、０５年に殺人罪で懲役１２年の判決を言い渡された。確定判決は、患者の死因について、解剖医の鑑定を基に「チューブ外れで酸素が途絶えたことによる急性心停止」と断定していた。

　しかし、新たに見つかった捜査報告書には「チューブのたん詰まりにより、酸素供給低下状態で心臓停止したことも十分考えられる」と医師の所見が書かれていた。他殺か事故かを断定できないことを意味していた。報告書の作成日は、０４年３月２日。西山さんが逮捕される４カ月も前だ。

　所見を書いたのは死因を「急性心停止」と鑑定した解剖医と同じ人物。捜査報告書の作成者は、西山さんが好意を抱いた取り調べ担当の男性刑事だった。再審に詳しい鴨志田祐美弁護士は「爆弾のような証拠。しかも、西山さんを有罪に追い込んだ刑事が書いているなんて怒りを禁じえない」とあきれかえる。

　２０１９年３月の再審開始確定後、地検は県警に未送致資料を送るよう指示していた。すると、県警が内部に残していた捜査資料が多数あることが７月に分かった。県警は１５年半も手元に隠していた。

　衝撃は大きかった。証拠が明らかになった直後、大津地検は再審公判での新たな有罪立証を断念した。検察関係者は「（断念に）大きく影響したことは間違いない」と打ち明けた。３月３１日の再審判決の説諭で、大西直樹裁判長は「証拠開示が適切に行われていれば、（冤罪（えんざい）は）起こらなかった」と、県警の「証拠隠し」を批判した。

　刑事訴訟法は、警察が捜査で集めた証拠物は検察に送致する、と定めている。メモ書きなど全証拠を送ると膨大になるため、慣例上ある程度は裁量があるが、正式な捜査報告書を送致しないのは「違法の可能性が極めて高い」（井戸弁護団長）という。

　県警は判決後、「本来であれば、法令に基づき検察に送致されるべきだった」とし、同法違反の可能性があることを事実上認めた。しかし、未送致だった理由は「捜査員に聞き取ったが、判然としなかった」と説明。当時の捜査１課幹部だったＯＢらへの調査をしないといい、解明には後ろ向きだ。

　裁判では、全ての証拠が検証され、公正に審理されることが大前提だ。だが、現実は違う。警察や検察による証拠隠しは、多くの冤罪事件で繰り返し明らかになっている。

　証拠を扱う検事の心理について、検察ＯＢの市川寛弁護士は「仮に有罪方向の証拠が全体の８割を占めていても『弁護士に見せると２割の不利な証拠を、３割、４割と盛られ、裁判官もだまされかねない』と感じる」と証言する。検察は有利な証拠を選別し、有罪立証を進めてきた。

　しかし、２０１６年５月に度重なる冤罪事件を受けて改正された刑事訴訟法で、起訴後は検察側が証拠の一覧表を示すことが義務づけられ、弁護側が証拠開示請求をすれば、内容が確認できるようになった。

　ただ、現在も再審には証拠開示に関する法律が存在せず、裁判官の裁量に委ねられているのが現状だ。今回、西山さんに有利な証拠が開示されたのも、再審公判に向けた三者協議中に裁判官が検事に対し、「証拠開示には柔軟な対応を」と促したことが影響したとみられる。市川弁護士は「法律で決まらない限り、検察が全ての証拠を出すことはない」と断言する。

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#滋賀県警#大津地検
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