全人代の張業遂報道官は21日夜、記者会見し、22日から始まる全人代の議題の1つとして「香港での国家の安全を守る法制度の整備」について審議すると発表しました。
張報道官は詳しい内容を明らかにしませんでしたが、「新しい情勢に基づいて、国家の安全を守る法制度とその執行メカニズムを整備することが一国二制度を堅持するために完全に必要だ」と述べ、去年から抗議活動が続く香港をめぐり、治安維持のための法整備を進める方針を示しました。
香港政府はこれまで治安維持のための法律、「国家安全条例」の制定を目指してきましたが、市民の激しい反対で実現しておらず、中国政府は法律の制定を香港政府に任せるだけでは治安維持はできないと判断したとみられます。
この発表について複数の香港メディアは今回の全人代で中国政府が直接、「国家安全条例」に代わる法律の制定を進めるという見通しを伝えています。
また民主派の立法会議員団や市民団体は「『一国二制度』が完全に失われることになる」と激しく反発するなど、香港市民の間で警戒感が強まっています。
これについてアメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に「どのようなものかわからないが、もしそうなればわれわれは非常に強い対応に出る」とけん制しました。
また国務省のオータガス報道官は「香港市民の意思を反映しない法整備を試みても、情勢を不安定にし、アメリカや国際社会からの強い非難にあうだろう」と批判しました。
一方、アメリカ議会上院の共和・民主両党の議員は21日、中国の新たな法整備は「香港の自治に対する介入だ」と批判し、関係者に制裁を科す法案を提出しました。
法案は「香港自治法案」と呼ばれ、中国の法整備に関与した高官や、その高官と取り引きのある銀行などに制裁を科す内容だということです。
アメリカでは香港の大規模な抗議活動を受けて去年11月「香港人権法」が成立し、香港の高度な自治が損なわれた場合、優遇措置を停止したり、人権抑圧に関わった当局者に制裁を科したりすることができると定めています。
トランプ政権は20日、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を公表しました。
報告書は中国が習近平政権のもとで、欧米の先進国よりもみずからの統治システムのほうが優れているというイデオロギー的な争いを仕掛け、自由や人権といったアメリカの価値観に挑戦していると指摘しています。
さらに中国の経済や政治、そして軍事力の拡大がアメリカの死活的な利益を損なっていると非難したうえで、トランプ政権として中国と競争する戦略に転じ、国益を守るための措置を実行していく方針を示しました。
このうち軍事については、中国に対抗するため核戦力の最新鋭化を優先する一方、財政負担となる軍拡や誤解による衝突を避けるため、軍縮交渉に加わるよう中国の指導者たちに働きかけていくとしています。
また香港についてはアメリカ企業の拠点の1つで多くのアメリカ人が暮らしていることから、香港の将来に重大な利益を持つと指摘し、中国をけん制しています。
報告書でトランプ政権は歴代政権による中国との協調を重視した関与政策の大半を失敗と位置づけていて、米中関係は「新冷戦」とも言われる大国間競争の様相を呈しています。
1100人を超える乗組員の新型コロナウイルスへの感染が確認され、グアムに停泊していた「セオドア・ルーズベルト」は21日、空母の再展開に必要な洋上での艦載機の訓練に入るため、およそ2か月ぶりにグアムを出港しました。
21日に会見した国防総省のホフマン報道官によりますと、空母は訓練を10日から2週間ほどで終えたあとグアムに戻り、新型コロナウイルスから回復した兵士を乗せたうえで、太平洋での任務に復帰する計画だということです。
「セオドア・ルーズベルト」をめぐっては、任務に復帰しても太平洋での展開期間が短縮されるのではないかとの見方も出ていますが、ホフマン報道官は「現時点で任務に変更はない」と述べ、影響はないという認識を示しました。
「セオドア・ルーズベルト」での集団感染を受け、アジア太平洋地域では一時、直ちに展開できる空母が事実上、不在となる事態に陥っていただけに、国防総省は活動を活発化させる中国軍を念頭に空母の態勢の再構築を急いでいます。
#米中
#日中
#反中国
米中両政府はことし1月、中国がアメリカ産の農産品などを大量に輸入することで合意しましたが、今月上旬、トランプ大統領が中国による輸入量が増えていないとして、制裁措置もちらつかせて実態を調査する考えを示していました。
アメリカ通商代表部と農務省は21日、この協定の履行状況をまとめ、中国が農産品の輸入を増やす兆候が見られると発表しました。
具体的には、アメリカ産のブルーベリーやアボカドなどの輸入拡大に向けた対応を整え始めているとしています。
ただトランプ大統領が問題視する全体の輸入量の状況には言及せず「両国にとって難しい時期だが、合意を成功させるために努力を続けることが重要だ」として、中国に対し合意内容の完全な実施を引き続き求めています。
しかし景気が落ち込む中国で、農産品への需要が回復するかは不透明なうえ、両国の間では新型コロナウイルスをめぐる対立が激しさを増していて、米中関係は予断を許さない状況が続きそうです。
全人代は、3000人近い代表らが出席して、日本時間の午前10時から北京の人民大会堂で始まり、李克強首相が政府活動報告を行いました。
この中で李首相は、新型コロナウイルスの感染拡大について「習近平国家主席を核心とする指導部の力強い指導のもと、対策は大きな戦略的成果を収めている」と成果を強調しました。
その一方で「感染症対策の中で多くのぜい弱な部分が表面化し、国民の一部の意見と提案を重視すべきである」と述べ、政府の対応に不十分な点があったことを認めました。
また例年、全人代で打ち出している年間の経済成長率の数値目標について「予測困難な影響の要因に直面している。経済成長率については具体的な年間目標を提示しない」と述べました。
中国政府が、全人代で経済成長率の数値目標を示さないのは異例のことです。
そのうえで新型コロナウイルス対策を実施するための特別国債を1兆人民元、日本円でおよそ15兆円規模で発行するなど、積極的な財政政策で落ち込んだ景気を下支えしていく方針を打ち出しました。
一方、李首相は抗議活動が続く香港について「国家の安全を守るための法制度と執行メカニズムを確立しなければならない」と述べ、治安維持のための法整備を急ぐ方針を示しました。
今回の全人代で法整備の審議を進めるとみられ、香港市民の間では、中国政府が直接法律を制定すれば、一国二制度が形がい化するとして警戒感が強まっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界最大の自動車市場である中国では販売が一時、大きく落ち込みましたが、経済活動の再開に伴って先月には販売台数が前年を上回り、回復に転じています。
中国の2月の販売台数は、トヨタ自動車や日産自動車、それにホンダで、去年の同じ月に比べて70％から85％の大幅な減少となりました。
また生産面でも感染が最も深刻だった武漢にあるホンダの工場は、3月中旬までおよそ1か月半にわたり生産がストップしました。
その後、経済活動が再開されると、地方政府の販売促進策などもあって先月は新車の販売台数が中国市場全体で前の年よりも4％余り増え、回復に転じました。
日系メーカーでも日産が前の年を1.1％上回ったほか、マツダも1％、トヨタも0.2％の増加とそれぞれプラスに転じていて、日本や欧米で依然として生産調整が続く中、中国市場は回復基調が鮮明になっています。
ホンダの倉石誠司副社長は今月12日に開かれたオンラインでの決算会見で「直近では政府の消費刺激策の影響もあり市場は活発化している。
中国は新型コロナウイルスの感染拡大の第2波、第3波も懸念されるが、お客様にはできるだけ早く車を届けられるように力を尽くしたい」と述べました。
一方、中国の自動車の業界団体は、海外での感染拡大が今後、中国の景気回復にも影響を与えるおそれがあることから、ことしの年間の販売台数が去年より15％から25％程度減少するという、慎重な見通しを崩していません。
中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が始まったことに関連して、経団連の中西会長は記者団の取材に対し、今後の中国経済や日中間の貿易の動向を注意深く見ていく必要があると言う認識を示しました。
この中で、中西会長は「中国は、もともと自国のマーケットが非常に大きいので移動制限などの措置が解除されれば、それなりの経済活動は再開するだろう。現に私の会社、日立製作所の中国での操業も、ほぼ復旧している」と述べました。
そのうえで「日本との間の物の交流は徐々に戻ってくるのではないかと思うが、これからどういう形で進展していくのか、よくウォッチしなければならない」と述べ、中国経済や日中間の貿易の動向を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。
中国政府は22日、全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。
このうち国防費は、去年に比べて6.6％多いおよそ1兆2680億人民元、日本円で19兆円余りとなりました。
新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込む中、伸び率は去年の7.5％を下回りましたが、国防費の増加額はおよそ780億人民元、日本円で1兆1000億円余りに上り、引き続き軍備の増強を進める姿勢を示しました。
一方で、国防費の詳しい内訳は公表されておらず、各国からは実際の額はさらに多いと指摘されています。
これについて、全人代の張業遂報道官は、21日夜の記者会見で「中国の国防費の総額はＧＤＰに占める割合でみると、適切で抑制的だ。国防費の金の流れははっきりしており、『隠れた軍事費』は存在しない」と述べ、指摘はあたらないと主張しました。
中国は習近平国家主席が掲げる「世界一流の軍隊を築く」という目標のもと、軍の近代化を図っていて、国産空母の建造やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルなど最新鋭の武器の開発を進めています。
また、各国が新型コロナウイルスへの対応にあたる中、中国軍は東シナ海や南シナ海で活発な活動を続けていて、アメリカとの対立が深まる中、中国の軍備増強に対する周辺国の警戒感が一層強まりそうです。
中国の国防費は1989年以降、ほぼ毎年、前の年を10％以上上回るペースで増え続け、2017年に1兆人民元の大台を突破しました。
2016年以降は、伸び率は一桁となっていますが、去年の中国の国防費は1兆1899億人民元、日本円でおよそ18兆円で、今年度の日本の防衛費5兆3133億円と比べると3倍以上となっています。
一方、アメリカの軍事費は、2020会計年度の予算で7380億ドル、およそ79兆円となっていて、中国はアメリカに次いで世界第2位の軍事大国となっています。
※以下「中国国防費の推移」。出所「防衛省」。
▼1980年193億元（ー4.4％）
▼1981年202億元（＋4.3％）
▼1982年179億元（－11.4％）
▼1983年179億元（±0％）
▼1984年179億元（±0％）
▼1985年187億元（＋4.5％）
▼1986年200億元（＋7.2％）
▼1987年204億元（＋1.8％）
▼1988年215億元（＋5.6％）
▼1989年246億元（＋14.0％）
▼1990年290億元（＋18.0％）
▼1991年325億元（＋12.2％）
▼1992年370億元（＋13.8％）
▼1993年425億元（＋14.9％）
▼1994年520億元（＋22.4％）
▼1995年631億元（＋21.2％）
▼1996年702億元（＋11.3％）
▼1997年806億元（＋14.7％）
▼1998年910億元（＋12.9％）
▼1999年1047億元（＋15.0％）
▼2000年1205億元（＋15.1％）
▼2001年1410億元（＋17.0％）
▼2002年1684億元（＋19.4％）
▼2003年1853億元（＋10.0％）
▼2004年2100億元（＋13.3％）
▼2005年2447億元（＋16.5％）
▼2006年2807億元（＋14.8％）
▼2007年3472億元（＋23.7％）
▼2008年4099億元（＋18.0％）
▼2009年4729億元（＋15.4％）
▼2010年5191億元（＋9.8％）
▼2011年5836億元（＋12.4％）
▼2012年6503億元（＋11.4％）
▼2013年7202億元（＋10.7％）
▼2014年8082億元（＋12.2％）
▼2015年8896億元（＋10.1％）
▼2016年9544億元（＋7.6％）
▼2017年1兆444億元（＋7.1％）
▼2018年1兆1070億元（＋8.3％）
▼2019年1兆1899億元（＋7.5％）
中国軍の元大佐で軍事専門家の岳剛氏はＮＨＫのインタビューに応じ、「アメリカが中国への軍事的な圧力と威嚇を続け、各国も軍事力の強化をやめておらず、時代の潮流に合わせて軍の建設を進めていくことになる」と述べ、中国の軍備増強はアメリカの圧力などに対抗するためだと強調しました。
また、各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、先月、南シナ海に新たに行政区を設置すると発表したことについて「中国は新型コロナウイルスの問題を利用して、特別なことをしようとする意図はない。アメリカの軍艦が中国の『領海』に好き放題入ってくる中で南シナ海での中国の統制力は弱く、行政と軍事の両面で管理を強化する必要がある」と説明しました。
さらに、中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島の領海に今月8日から3日連続で侵入し、日本の漁船を追尾したことについては、先月下旬、東シナ海上空で自衛隊の戦闘機がアメリカ軍の爆撃機などとともに共同訓練を行ったことに触れ、「アメリカ軍が実戦的で威嚇を伴う行為をする中、自衛隊が目立つ形で訓練に加わったことに不満の意思を示すためだった」と主張しました。
中国政府が明らかにした、ことしの予算案で国防費が去年に比べて6.6％多く、日本円で19兆円余りとなったことについて、防衛省は「日本の今年度の防衛費と比べ、およそ4倍ある。高い水準で増加しているが詳細な内訳はなく、公表されている金額は実態の一部だという指摘もある」としています。
そのうえで「各国の懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、中国は、具体的で正確な情報開示などを通じて、軍事に関する透明性を高めていくことが強く望まれる」としています。
中国では、経済活動の再開が進む一方、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する「第2波」を警戒していて、AI＝人工知能を利用した感染防止対策も進められています。
このうち、北京にあるIT企業は、顔認証技術を搭載し、赤外線で体温を測定できる監視カメラのシステムを開発し、あらかじめ決めた設定より体温が高い人を瞬時に見分けて警告音を鳴らします。
すでに学校や企業のオフィス、それに、空港などの公共交通機関の場で導入されているということです。
さらに、顔認証技術を使った監視カメラを観光地など人が多く訪れる場所に設置し、感染者の過去の行動をたどる対策も行っています。
感染者が監視カメラが設置された場所を訪れていた場合、顔写真などの情報を入力すると、映っている映像が瞬時に割り出され、過去にさかのぼって足跡をたどることができるといいます。
もともと犯罪者の捜索など防犯対策などを目的に導入されていたシステムを応用したもので、感染者と濃厚接触した人物も特定できるといいます。
このシステムを開発した会社の担当者は「このシステムを使えば、素早く感染者の軌跡や周辺で接触していた人などを探し出すことができる。感染防止の多くの役割をビッグデータが担っており、データ分析の精度をさらに上げて感染防止に向けて力を入れていきたい」と話していました。
新型コロナウイルスの感染対策に国を挙げて取り組んできた中国では、状況が最も深刻だった湖北省武漢で2か月半にわたる封鎖措置が先月8日に解除され、徐々に日常生活を取り戻しつつあります。しかし、中国メディアなどで対策の成果が強調される一方、感染拡大の責任を追及する声は封じ込められていると訴える人たちもいます。
武漢に住む張毅さんは、ことし1月以降、ＳＮＳで友人たちと連絡をとり合い、武漢の厳しい現状を伝えてきましたが、3人の友人が相次いで当局に拘束されたといいます。
その1人、陳秋実さんは封鎖措置がとられる前の武漢に入り、市民ジャーナリストとして医療体制が崩壊状態に陥った現地の状況を撮影した動画をＳＮＳ上に投稿してきましたが、2月上旬に連絡がつかなくなり、今も行方がわかりません。
さらに、張さんたちが情報交換をする中で、真相究明を求めた遺族の訴えが当局に抑え込まれる事態も起きていたといいます。
娘が新型コロナウイルスに感染して死亡したという母親は、政府が情報を隠蔽しなければウイルスを警戒し、感染を避けられたと訴えていて、真相究明を求めて、陳情を受け付ける当局の建物の前で座り込みをしていましたが、警察に強制的に排除されたということです。
中国共産党は2月に、湖北省に記者300人を派遣したと発表しましたが、前向きで、政府に都合のいい話だけが強調され、必ずしも現状を伝えていないとして、張さんは自身の身の危険を感じながらも、今後も発信を続けていきたいとしています。
張さんは、「仮に誰も声を上げなければ、私たちは社会の中で希望を持てるでしょうか。必ず希望などなくなってしまうでしょう。だからこそ声をあげられるかぎり、武漢の現状を世界に伝えていきたい」と話していました。
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