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被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない（最決昭和58年9月13日）。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである（最判平成20年4月25日）。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、都が、毎日、保健所から報告を受けて数をまとめ、公表しています。
都の関係者によりますと、これまでの数を精査した結果、保健所からの報告漏れで計上していなかったり、重複して計上したりするなどのミスが見つかったということです。
都は、今月11日にも、報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことを明らかにしていて、それまでに発表していた累計に76人を加えました。
2回目となる今回のミスで、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しだということで、都はさらに詳しい調査を進めています。
一方、今回、ミスが見つかったのは、今月上旬までのデータで、国が、緊急事態宣言の解除の判断の目安とする直近1週間の数ではないため、都は判断に影響を与えないとみています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。
厚生労働省によりますと、全国の都道府県で新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために確保できたベッド数は、今月15日の時点で合わせて1万7290床となっています。
これに対して入院患者は、今月13日の時点では3423人で、ベッド数に対する割合はすべての都道府県で5割を下回っています。
▽大阪府は1137床に対して入院患者は386人
▽兵庫県は515床に対して108人
▽京都府は264床に対して55人となっています。
▽東京都は3300床に対して1320人
▽神奈川県は1296床に対して197人
▽千葉県は807床に対して151人
▽埼玉県は602床に対して172人
▽北海道は693床に対して284人となっています。
また、人工呼吸器や集中治療室などで治療を行う重症患者向けに確保されているベッド数は全国で2356床で、入院患者は251人となっています。
▽大阪府は188床に対して50人
▽兵庫県は71床に対して21人
▽京都府は80床に対して1人です。
▽東京都は400床に対して52人
▽神奈川県は89床に対して34人
▽千葉県は82床に対して12人
▽埼玉県は60床に対して9人
▽北海道は100床に対して19人となっています。
厚生労働省は「患者数は減少傾向で、重症者向けのベッドも含めて病床数には余裕があり、ひっ迫している状況ではない」としています。
東京都は21日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日に感染が確認されたのが30人以下となるのは12日連続です。
11人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が2人、今のところ、感染経路が分かっていない人は9人となっています。
一方、東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりしていたケースが見つかったとして、累計が47人増えると発表しました。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5133人になりました。
また、都は、感染が確認された9人が死亡したと明らかにしました。
これで都内で死亡した感染者は256人となりました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除決定を前に、西村経済再生担当大臣は事前の報告と質疑のため、衆参両院の議院運営委員会に出席しました。
この中で西村大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続するとした政府の方針について、諮問委員会から妥当だとする見解が示されたとして、21日夜開く対策本部で正式に決定する考えを示しました。
そのうえで「引き続き、今回の大きな流行を今月31日までに収束させるべく、都道府県とも緊密に連携しながら全力で取り組んでいく」と述べました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に表明しました。
安倍総理大臣は21日午後6時すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、8都道府県で出している緊急事態宣言について、感染状況や医療提供体制などを専門家に評価してもらった結果、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続すると表明しました。
そして「最前線で全力を尽くしてくれた医療従事者、外出自粛するなど大変な協力をいただいたすべての皆様に心から感謝申し上げたい」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言が継続する東京など首都圏の1都3県と北海道について「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある。そのため週明け早々の5月25日にも専門家に評価していただき、今の状況が継続されれば解除も可能となるのではないかと考えている」と述べ、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。
また、解除された関西の経済活動の再開について「感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという新たな日常へ、次なるステージが始まる。100近い業界で策定されている感染防止のためのガイドラインも参考に、十分に警戒しながら、大阪は商人の町でもあるのでコロナ時代の新たな商売の在り方のモデルを示していただくことを期待している」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「抗原検査などによる検査体制の拡充、そして、医療の提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体の皆様と連携しながら万全を期していきたい」と述べました。
政府は、21日午後6時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の関西2府1県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに北海道は継続することを正式に決定しました。
そして、安倍総理大臣は緊急事態宣言を継続する地域について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月25日にも専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
ただ「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めました。
また、解除された地域についても、「3つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策を講じたうえで、社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけました。
政府が、関西2府1県で緊急事態宣言を解除することなどについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「関西地方は新しい感染者数もかなり落ち着いており、妥当な判断だと考えられる。一方、関東の1都3県は解除にはならなかったが、東京都や神奈川県で解除の目安となる基準を満たしておらず、地域での人の移動や医療体制などを考慮すればこちらも妥当だと言えるが、あともう一息というところなので、さらに感染者数が減ってくれば解除も可能になるだろう」と話しています。
また、北海道については「道と政府の2度の緊急事態宣言を経験したため人々に気の緩みが出たおそれがある。また一般的なかぜのコロナウイルスは気温が低い環境で流行しやすいとされるため、気候も影響している可能性はある」と指摘しました。
今後の国内の見通しについては、「新型コロナウイルスはこのあとも何度も流行を繰り返す可能性があり、緊急事態宣言が解除された地域でも人との接触をなるべく避けるなど、意識して生活しなければ流行が再燃するおそれがある。宣言の解除は流行が完全に終わったという意味では無く、流行がいったん落ち着いた状態なのだという意識を持って油断せずに生活してほしい」と話していました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請について、東京 調布市と福生市は入力された情報の確認に時間がかかり給付が遅れるおそれがあるとして、受け付けや手続きを停止しました。オンライン申請を巡っては、同じような対応をとる自治体が各地で相次いでいます。
オンライン申請の受け付けを停止したのは東京 調布市と福生市です。
2つの市によりますと、オンライン申請では、同一人物による複数回の申し込みや情報の入力ミスが目立つほか、添付する振込先口座を確認する画像が読み取れなかったり、世帯主ではない人が申し込んだりする誤りも多いということです。
このため、一件一件住民票と突き合わせるなど確認作業に時間がかかり、今後、郵送で受け付ける書類での申請にも影響が出て給付自体が遅れるおそれがあるとして、調布市はオンライン申請の受け付けを停止し、福生市は申請があってもその後の手続きをいったん停止するということです。
調布市総務課の堀義幸副主幹は、「オンライン申請は市民の皆さんのメリットは大きいですが、受け付ける自治体では、ほぼ100％手作業でやらざるをえません。今回の措置は郵送での申請受付を滞りなく進めるためで市民のご理解をいただきたい」と話しています。
オンライン申請を巡っては、東京 八王子市や山梨県笛吹市などが受付の停止を公表したほか、郵送での申請を呼びかける自治体も相次いでいます。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言によって不要不急の外出自粛が要請されているさなかの今月1日と13日の夜、新聞記者の都内の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていた疑いがあると21日発売の「週刊文春」が報じています。
これを受けて法務・検察当局は黒川検事長から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。
検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと声が出ていて、辞任は避けられない情勢になっています。
黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが,、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいて今後、検事総長に就任するかどうかが注目されていました。
また法解釈変更の後、個別の検察幹部の定年延長を可能にする規定が検察庁法の改正案に追加されたことについても弁護士の団体などから「黒川氏の違法・不当な定年延長を後付けで正当化するものだ」と批判が出ていました。
東京高等検察庁の黒川検事長が、今月、東京都内で新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じられたことを受けて、与野党双方から、事実なら辞任すべきだという声が出ています。
「文春オンライン」は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、今月、東京都内で、新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じました。
これについて、菅官房長官は20日の記者会見で、「事実関係の詳細を承知しておらず、コメントは控えたい」と述べました。
自民党の幹部は、「賭けマージャンは、まずい。辞めざるを得ないだろう」と述べたほか、立憲民主党の安住国会対策委員長は、「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べるなど、与野党双方から、事実なら辞任すべきだという声が出ています。
野党側は、政府が黒川検事長の定年を延長した責任なども追及していく構えなのに対し、政府・与党は、新型コロナウイルスへの対応に専念し、第2次補正予算案の成立を図るなど実績を積み重ねることで、影響を抑えたい考えです。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言によって不要不急の外出自粛が要請されているさなかの今月1日と13日の夜、新聞記者の都内の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていた疑いがあると21日発売の「週刊文春」が報じています。
これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。
検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。
黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいて、今後、検事総長に就任するかどうかが注目されていました。
また法解釈変更の後、個別の検察幹部の定年延長を可能にする規定が検察庁法の改正案に追加されたことについても弁護士の団体などから「黒川氏の違法・不当な定年延長を後付けで正当化するものだ」と批判が出ていました。
黒川検事長は辞任する意向を固めていて、21日にもコメントを出すものとみられます。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続く今月1日と13日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていた疑いがあると報じられました。
これを受けて法務省が聞き取り調査を行ったところ、黒川検事長が緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材で分かりました。
黒川検事長は辞任する意向を固め、周囲に伝えているということで、検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。
東京高検検事長は検察ナンバー2のポストで、政府はことし1月、法解釈を変更して黒川検事長の定年を延長し、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいました。
法務・検察当局は後任の人選についても調整を急ぐものとみられます。
菅官房長官は、午前の記者会見で、「法務省で、現在、事実関係を確認していると承知している。お答えは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、黒川検事長が辞任の意向を示していることや、週刊誌側から取材を受けたことについては、報告を受けていないと説明しました。
また、記者団が、黒川検事長の定年延長に問題はなかったのかと質問したのに対し、「検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて法務大臣から求めがあり、閣議決定され、引き続き勤務させるようにしたもので、問題ない」と述べました。
一方、検察庁法を改正する必要性については、「高齢期の職員の知識や経験を最大限に活用し、複雑かつ高度化する行政課題に的確に対応するため、国家公務員の定年を引き上げることを目的としており、必要かつ重要な法案だと認識している。法案の取り扱いは国会で決めていただく」と述べました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。
このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。
そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長から辞表が提出されたので、あすの閣議で承認をいただく予定だ」と述べました。
そして、森大臣は報告に対し、安倍総理大臣が「了解した」と述べたと明らかにしました。
また、黒川検事長の定年延長について「閣議で決定するよう求めたのは私であり、責任を痛感している」と述べる一方、「適切なプロセスで行ったと認識している」と述べました。
さらに森大臣は、黒川検事長の後任について「速やかに決める予定だ」と述べたほか、稲田検事総長の進退は、安倍総理大臣との会談では話題にならなかったことを明らかにしました。
東京高等検察庁の黒川検事長が、緊急事態宣言の中、賭けマージャンをした疑いがあると報じられたことをめぐり、法務省は、黒川氏が賭けマージャンをしたことなどを確認したと明らかにしました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続く今月1日と13日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていた疑いがあると報じられ、辞任の意向を固めました。
衆参両院の法務委員会の理事懇談会では、法務省が、調査の結果、黒川氏が、1日と13日に賭けマージャンをしたことや、費用の負担なくハイヤーに乗ったことを確認したと明らかにしました。これに対し、野党側は、持ち帰って対応を検討する考えを示しました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は東京都出身の63歳。
昭和58年に検事に任官し、平成9年からよくとしにかけては、東京地検特捜部で総会屋への利益提供をめぐる4大証券事件などの捜査を担当しました。
法務省に異動したあとは、刑事局総務課長や秘書課長などの要職を歴任し、与野党を問わない人脈の広さと調整能力の高さが評価され、優秀な人材が多く「花の35期」と呼ばれる任官同期の中でも、名古屋高等検察庁の林眞琴検事長らとともに将来の検事総長の有力候補とされてきました。
平成22年に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚した際には、松山地方検察庁の検事正に異動したわずか2か月後に「特命担当」として本省に呼び戻され、検察改革を議論する有識者会議で事務局を務めました。
この会議で取りまとめられた提言は、取り調べの録音・録画や司法取引など新たな捜査手法の導入などにつながりました。
平成23年からは、7年余りにわたって法務省の官房長と事務次官を務め、官邸との折衝や国会対策で手腕を発揮し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案や外国人材の受け入れを拡大するための、改正出入国管理法などの成立に尽力しました。
去年1月に事務次官から東京高検検事長に就任した際の会見では「検察に重大な権限が与えられていることの責任を強く意識し、国民の負託に応えたい」と抱負を述べていました。
黒川氏をめぐっては、法務官僚としての実績が高く評価される一方、政界との距離が近いという指摘もあり、ことし1月に政府が法解釈を変更して史上初めて定年が延長された際には検察関係者の間で「官邸の意向で次の検事総長にするための措置ではないか」という見方が広がりました。
黒川検事長が賭けマージャンをしていたのは、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員の合わせて3人です。
産経新聞社広報部は21日夜、改めてコメントを発表しました。
「東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことがわかりました。賭けマージャンは許されることではなく、また、緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。厳正に対処します」としています。
(1) 緊急事態宣言のさなか
まず、賭けマージャンが行われた時期です。
黒川検事長が都内にある新聞記者の自宅を訪れていた5月1日は、政府の外出自粛要請が続く緊急事態宣言のさなかで、東京都の小池知事が感染拡大を食い止めるため、徹底して自宅にとどまるよう呼びかけた「ステイホーム週間」の期間中でもありました。
検察庁もテレワークの推進や不要不急の外出自粛を職員に呼びかけていました。
密閉・密集・密接のいわゆる3密になりやすいとして、マージャン店が休業要請の対象となる中、記者の自宅でマージャンを行っていたことも問題視されました。
(2) 改正案の国会審議の渦中で
また、賭けマージャンが行われていたのは、内閣の判断で検察幹部らの定年延長を可能にする、検察庁法の改正案が国会で審議され、みずからの定年延長の是非が、野党側から厳しく問われていたさなかでもありました。
政府がことし1月、これまでの法解釈を変更し黒川検事長の定年を延長したことについて、野党側から「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次ぎ、検察庁法の改正案についても「黒川氏の違法・不当な定年延長を後付けで正当化するものだ」と批判されていました。
賭けマージャンが行われた今月13日は衆議院内閣委員会で改正案が審議されていて、その数日前からはツイッター上で著名人を含む抗議の投稿が急速に広がっていました。
こうした中、渦中の1人の黒川検事長が賭けマージャンに興じていたことに検察内部からは「国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」「自覚に欠け、脇が甘い」などと批判の声が相次いでいました。
(3) “賭けマージャン”は刑法犯
また、政府が「必要不可欠な存在だ」として、史上初めて定年を延長し、一時は検察トップの検事総長に就任するという見方もあった黒川検事長が、罪に問われかねない賭けマージャンをしていたことにも批判が集中します。
賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われるケースもあり、法定刑は50万円以下の罰金と規定されています。
平成25年には愛知県の警察官2人が、勤務中に賭けマージャンをしていたとして、賭博の罪で略式命令を受けました。
飲食代や茶菓子など「一時的な娯楽に供するもの」を賭けただけの場合は処罰されないという例外規定もありますが今後、黒川検事長らに対する刑事告発が行われる可能性もあります。
東京高等検察庁の黒川検事長が、緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、安倍総理大臣は、21日夕方、森法務大臣から黒川氏の辞表を受理したと報告を受けました。
このあと、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ「森法務大臣より、黒川検事長から事実関係を確認し、厳正に処分を行ったうえで、黒川氏から辞表が提出され、了解したと報告があった。法務省としての対応を了承した」と述べ、黒川氏の辞任を了承したことを明らかにしました。
そして、ことし1月に黒川検事長の定年を延長したことについて、法務省から厳正なプロセスを経て閣議決定の求めがあり、手続きに瑕疵はないという認識を示し「最終的には内閣で決定するので、総理大臣として当然、責任はある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。
一方、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案については「国民の理解なくして前に進めることはできない。社会的な状況は大変厳しく、この法案を作った時と状況が違うという意見が自民党にもあると承知している。そういうことを含めてしっかり検討していく必要がある」と述べました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は「本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです」というコメントを発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京オリンピックは1年延期され、来年7月23日に開幕する予定です。
イギリスの公共放送、BBCは20日、IOCのバッハ会長との単独インタビューをホームページに掲載し、この中で、バッハ会長は安倍総理大臣との会談で、東京オリンピックを来年に延期することが最後の選択肢だと伝えられたことを明らかにしました。
これについて、バッハ会長は「率直に言って、その意見を理解できる。3000人から5000人もの大会組織委員会の職員たちを継続して雇い続けることは不可能だ」と述べました。
また、「スポーツの国際大会の日程を毎年変更することはできないし、選手たちを先の見えない状況に置いておくわけにはいかない」などと述べ、感染拡大が収束せず、来年、東京オリンピックの開催ができない場合は中止もやむをえないという認識を示しました。
そのうえで、来年の開催に向けて準備を進めていく考えを強調し「私たちは大会での感染防止対策などさまざまなシナリオに備える必要があるし、そのすべてを検討している。来年の7月23日に世界がどのようになっているか、明確な見解が得られたら適切な決定を下す」と述べました。
IOCのバッハ会長の発言について、大会組織委員会の武藤事務総長はオンラインで報道陣の取材に応じ「直接、発言を伺ったわけではないので、コメントは控えたい」としました。
そのうえで、組織委員会とIOCとの間で来年夏に開催できない場合に中止という共通認識があるのかという質問に対し、「私はそういう共通認識があるとは理解していない」と述べました。
また、新型コロナウイルスの感染を防ぐ対策として無観客で実施する可能性について「大会まで、まだ1年以上ある現時点で、そのような議論をするには時期が早すぎると考えている」と述べました。
一方、バッハ会長がBBCのインタビューの中で、安倍総理大臣から東京オリンピックを来年に延期することが最後の選択肢だと伝えられたと明かしたことについては、「3月の電話会談で最後の選択肢ということばを使ったことは、記憶にあるかぎりでは、ない」と否定しました。
ことしの防衛白書の素案が明らかになり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国などが、「影響力の拡大を目指した国家間の競争を顕在化させうる」と指摘し、安全保障上の課題として注視する必要があると警戒感を示しています。
素案では、新型コロナウイルスの感染拡大について、各国は軍も活用して対応に努める一方、訓練の中止など、軍事活動に影響や制約が生じているとしています。
こうした中、中国軍は、より遠方での作戦遂行能力の構築を目指していると分析した上で日本周辺での活動の拡大化が継続し、東シナ海や南シナ海でも現状変更を試みていて、各国が感染への対応に力を注ぐなか、反発を招いているとしています。
そして中国などが各国に医療専門家を派遣する一方、偽情報を流布するといった工作を行っているとも言われていることについて「みずからに有利な国際秩序の形成や、影響力の拡大を目指した国家間の競争を顕在化させうる」と指摘し、安全保障上の課題として注視する必要があると警戒感を示しています。
北朝鮮については、「弾道ミサイルに核兵器を搭載して、わが国を攻撃する能力をすでに保有しているとみられる」と分析し、去年5月以降に発射された短距離弾道ミサイルは、通常よりも低空を飛しょうして防衛網の突破を狙っていて、迎撃態勢の新たな課題だとしています。
防衛白書は、ことし7月にも閣議で報告されて公表されます。
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