東京都は新型コロナウイルスの影響で医療提供体制の強化や中小企業への支援などに多額の費用がかかる一方、今後、税収が減少して財政状況が厳しくなると見込んでいます。
このため、健全な財政基盤を維持するためにも来年度の当初予算案の編成では事務費や施設の維持管理費といった経常的な経費について、今年度の当初予算から10％以上の削減を徹底することになりました。
都があらかじめ目標の数値を設けて予算編成を行うのは16年ぶりで、300億円程度の削減を見込んでいるということです。
一方、都は新型コロナウイルス対策など重点的に取り組む事業については、必要性や緊急性を見極めて予算編成にあたる方針です。
東京都は、14日、都内で新たに80人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて80人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では
▽10歳未満が2人
▽10代が4人
▽20代が17人
▽30代が16人
▽40代が13人
▽50代が15人
▽60代が5人
▽70代が5人
▽80代が2人
▽90代が1人です。
1日の感染の確認が100人を下回るのは今月7日以来です。
80人のうち、およそ56％にあたる45人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ44％にあたる35人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3083人になりました。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より2人減って22人でした。
また、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は384人になりました。
自民党総裁選挙は、394票の「国会議員票」と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の合わせて535票をめぐって争われました。
このうち地方票について、投票先の決め方は各都道府県連に委ねられ、44の都府県連で党員などによる予備選挙が実施されたほか、3つの道県連では幹部らが協議して対応を決めました。
その結果、菅官房長官が東京や出身地の秋田、地元の神奈川など、10都道県でそれぞれ3票を確保するなど、地方票全体の63％にあたる89票を獲得することになりました。
石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、島根や高知など5県でそれぞれ2票を確保するなど、42票を獲得することになりました。
岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、10票を獲得することになりました。
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票をめぐって争われ、14日午後2時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われました。
開票結果は合わせて発表され、有効投票534票のうち、
菅官房長官が377票、
岸田政務調査会長が89票、
石破元幹事長が68票を
それぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。
地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は、菅氏が288票、岸田氏が79票、石破氏が26票を獲得したものとみられます。
菅氏は、このあと午後6時から党本部で記者会見し、今後の党運営の方針や、重点的に取り組む政策課題などについて、みずからの見解を明らかにすることにしています。
また直ちに幹事長や総務会長など、党役員人事の検討に入り、15日に正式に決定することにしています。
そして、16日に召集される臨時国会で、衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て、第99代の総理大臣に就任する見通しです。
自民党の菅・新総裁は、両院議員総会で新しい総裁に選ばれたあと壇上であいさつし、冒頭「自民党総裁として、およそ8年、総理大臣として7年8か月にわたって、日本のリーダーとして国家・国民のために、尽力いただいた安倍総理大臣に心から感謝を申し上げる」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルスが拡大するという国難にあって政治の空白は許されない。この危機を乗り越え、国民1人1人が安心し、安定した生活ができるように安倍総理大臣が進めてきた取り組みを継承して進めていかなければならない。私にはその使命がある」と述べました。
そして菅氏は「私の目指す社会像は、『自助、共助、公助、そして絆』だ。役所の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために働く内閣をつくっていく」と述べました。
菅・新総裁は、両院議員総会のあと会場のホテルでみずからを支持した議員を前に、総裁選挙の勝利を報告しました。
この中で菅氏は「立候補表明してから本当に短い期間だったが、選挙対策本部長を務めた小此木・元国家公安委員長をはじめ、各グループや衆議院選挙の当選同期の議員の皆さんに大変なお力添えをいただき、こんなにも多くの票を獲得して新総裁に就任することができた。また、地方票についても獲得に自信がなかったが、日ごとに支援の輪が広がっていることを実感できる選挙戦だった」と振り返りました。
そのうえで「行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を進めることで、国民に納得してもらえる仕事を絶対に実行したい。この気持ちを忘れないで自民党総裁として一生懸命に頑張るので、皆さんの支援を心からお願いしたい」と述べました。
安倍総理大臣は、両院議員総会であいさつし「きょう、自民党総裁のバトンを菅義偉・新総裁に渡す。7年8か月、官房長官として国のために、黙々と汗を流してきた菅氏の姿をずっと見てきた。この人なら間違いない。令和時代に最もふさわしい自民党の新総裁ではないか。菅・新総裁を先頭に、『コロナ禍』を乗り越えて、輝く日本を築き上げていこう」と述べました。
岸田政務調査会長は、記者団に対し、「大きな方向性が決まっていたにもかかわらず、派閥の枠組みを超えて多くの支持をいただいた。大変ありがたいことで、これからも多くの方々に理解と協力をしてもらえるよう努力したい」と述べました。
そのうえで、記者団が、「来年の自民党総裁選挙に再び立候補するのか」と質問したのに対し、岸田氏は「そう受け止めてもらって結構だ。これから先の政治日程がどうなるのか全く予想はつかないが、将来に向けて、総理・総裁を目指すべく努力を続けたい」と述べました。
石破元幹事長は、記者団に対し、「厳しい状況の中で、『石破』と書いてもらえたことは、ありがたいことで、真摯（しんし）にお礼を言いたい。いろいろな声が寄せられた総裁選挙であり、すべてを反映させることは難しいが、菅・新総裁には、政治の光があたらない人に、光をあてるような政治を期待したい」と述べました。
一方、次の総裁選挙への対応については、「来年のことは、まだ終わったばかりで言えない。新体制がどうなり、何を打ち出すのか。一党員として、自民党が多くの支持を得られるように協力したい。いま言えるのはそれだけだ」と述べました。
両院議員総会のあと、自民党は、会場のホテル内の別室で、臨時の役員会や総務会を開き、新しい党役員人事を、菅・新総裁に一任することを決めました。
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、あわせて535票をめぐって争われました。
開票結果は、あわせて発表され、有効投票534票のうち、菅官房長官が377票、岸田政務調査会長が89票、石破元幹事長が68票をそれぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。
地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は、菅氏が288票、岸田氏が79票、石破氏が26票を獲得したものとみられます。
自民党の菅新総裁は党本部で記者会見し、冒頭、「現場に耳を傾けながら、何がおかしいのか、1つ1つ見極めて仕事を積み重ねてきた。自民党総裁に就任した今、おかしな部分があれば、徹底的に見直し、この日本の国を前に進めていきたい」と述べました。
「縦割り 既得権益 前例主義を打倒していく」
そのうえで「役所の縦割り、既得権益、そして前例主義、こうしたものを打倒して規制改革をしっかり進めていきたい。そして、国民のために働く内閣をつくっていきたい。安倍総理大臣のもとで取りまとめてきた新型コロナウイルス対策などを実行に移さなければならない」と述べました。
「派閥の弊害は全くない」
菅新総裁は、党内の5つの派閥から支援を受けたことで今後の政権運営が派閥の意向に左右されるのではないか問われたのに対し、「縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打ち破っていくのは私の仕事であり、派閥の弊害は全くない。政策を説明し、大きな得票数をきょういただいたので、自分の目指す政治を安定して行っていける環境が整ってきたのではないか」と述べました。
組閣方針「思い切って私の政策方向にある人を登用」
菅新総裁は、組閣の方針について、「安倍政権を継承する方針から、『居抜き内閣』や『小幅改造』ではないかということだが、総理大臣が代わるわけだから、思い切って私の政策方向にある人を登用していく。仕事をしていかないと国民に申し訳ない。改革意欲があって仕事できる人を結集して国民のために働く内閣を作っていきたい」と述べました。
党役員・閣僚人事「改革意欲のある人を中心に進める」
菅氏は、党役員・閣僚人事について「総理・総裁がしっかりした方向性を示して、各閣僚と一体となって仕事を行っていく。規制改革を徹底してやりたいと思っているので、改革意欲のある人、改革に理解を示してくれる人を中心に人事を進めていきたい」と述べました。
また、注目される官房長官人事について「総合的な力がある人がやはり1番落ち着くのではないか」と述べました。
二階氏と麻生氏は「極めて政権運営で重要な2人」
二階幹事長と麻生副総理兼財務大臣を続投させるかどうかについて、「内閣と党の要であり、極めて政権運営で重要な2人だ。続投させるかどうかはまだ決めていない」と述べるにとどめました。
また森山国会対策委員長については「本当にすばらしい国会対策委員長で、政治経験も豊かであり、能力を大変高く評価しているが、人事をどうするかは全く決めていない」と述べました。
総裁選挙をともに戦った石破元幹事長と岸田政務調査会長の起用については、「総裁選挙が終わった時点ですべて終了し、自民党の旗のもとに一致団結してこの国を前に進めていく。適材適所、改革意欲のある人がいろいろな派閥に散らばっているので、そうした観点から登用していきたい」と述べました。
一方、民間からの閣僚の登用については「まだ決めていない」と述べました。
衆議院の解散「新型コロナが下火にならなければ難しい」
菅新総裁は、衆議院の解散について、「新型コロナウイルス問題を収束してほしいということと、経済を再生させてほしいというのが、国民の大きな声だ。専門家の見方が完全に下火になってきたということでなければ、なかなか難しいのではないかと思う」と述べました。
そのうえで「せっかく総裁に就任した。仕事をしたいので、収束も徹底して行っていきたい。衆議院議員の残りの任期が1年しかないので、解散の時期はなかなか悩ましい問題であり、収束したらすぐやるかというとそんなことでもない。全体を見ながら判断したい」と述べました。
「憲法改正に挑戦していきたい」
菅新総裁は、憲法改正について「自民党は、憲法改正を党是として立党された政党だ。憲法は、制定から70年以上たって、現実とそぐわないことがたくさんあり、自民党は4項目の改正案を決定した。この4項目を中心に、国会でそれぞれの政党の立場を明確にし、まず、憲法審査会を動かしていく。そして、国民の雰囲気を高めていくことも大事だ。総裁として、憲法改正に挑戦していきたい」と意欲を示しました。
北方領土問題「4島の帰属を明確にしたうえで交渉していく」
自民党の菅新総裁はロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について、「4島の帰属を明確にしたうえで交渉していく。安倍総理大臣とプーチン大統領との間には、極めて信頼感がある。もっと言うと、森元総理大臣とプーチン大統領とも、ものすごく信頼感がある。『安倍外交』についても森元総理大臣からいろいろな助言をいただいて進めてきていることも事実なので、外交は総合力だから、ありとあらゆるものを駆使する中で進めていく」と述べました。
省庁改革「象徴として『デジタル庁』つくる」
菅新総裁は、省庁改革について、「その象徴として、思い切って、『デジタル庁』をつくる。法改正にむけて早速準備をしていきたい」と述べました。
そのうえで、「私が今、官房長官をやっているからではなく、省庁も改革に前向きにならないと立ちゆかなくなるという考え方の人が非常に大きくなってきていると思っている。目標を決めたら、それに向かって進んでいきたい」と述べました。
自民党の菅新総裁は、14日夜、記者会見のあと、党本部の総裁室に入りました。そして、総裁のいすにゆっくりと腰をおろしました。
菅新総裁は「やはり緊張する。責任感というか、やらなければならないという思いがする。国民にとって何が当たり前かを常に見極めながら、当たり前でないことを変えていこうと思う」と抱負を述べました。
14日投開票が行われた自民党の総裁選挙で、安倍総理大臣の後任に選ばれた菅・新総裁は、臨時の役員会と総務会で、新しい党役員人事の一任を取り付けました。
そして、これまでに菅・新総裁は、二階幹事長を続投させる意向を固めました。二階氏は、4年前の8月に就任し、自民党の総裁任期の延長を主導するなどして、安倍総理大臣の政権運営を支え、今月8日には、幹事長の在任期間が歴代最長となりました。
また、安倍総理大臣の辞任を表明した翌日の8月29日、菅氏と会談し、いち早く、みずからが率いる二階派をあげて支持の方針を打ち出しました。
菅氏は、先に、「政策を実行していくためには、政府・与党が緊密に連携することが不可欠だ。幹事長が党内をしっかりと、取りまとめていただけるので、非常に頼りになる存在だ」と述べていました。
菅新総裁としては、ともに安倍政権を支え、長く党内の取りまとめに手腕を発揮してきた二階氏を続投させることで、安定した政権基盤を築く狙いがあるものとみられます。
自衛隊の航空機などが、ＵＦＯ＝未確認飛行物体などに遭遇した際に備え、河野防衛大臣は、防衛省・自衛隊に対し写真を撮影するなど記録に努めるとともに必要な分析を行うよう指示を出しました。
これは、河野防衛大臣が14日、防衛省・自衛隊に対して文書で指示したものです。
それによりますと、空中でＵＦＯ＝未確認飛行物体など、識別できない物体を確認し、日本の防衛や警備に影響をおよぼすおそれがある場合には、報告に万全を期すよう求めています。
そのうえで、可能なかぎり写真や動画を撮影し、記録に努めるとともに、必要な情報分析を行うよう指示しています。
防衛省によりますと、こうした指示の背景には、これまでの航空機とは異なる飛び方をするドローンなどの使用が増えていることもあるということです。
ＵＦＯをめぐってはことし、アメリカ国防総省がＵＦＯだとする映像を公開し、調査を行う特別チームを設けています。
5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査が、14日から始まります。
国勢調査は、日本の人口や世帯の実態などを把握するため、5年に1度、外国人を含めた日本に住むすべての人を対象に行われているものです。
14日から各世帯への調査票などの書類の配布が始まり、パソコンやスマートフォンを使ったインターネットによる回答が可能となります。
調査では、10月1日現在の家族や就業の状況など、16の質問に答えることになっています。
来月1日以降は郵送で調査票を送ることもできますが、総務省は新型コロナウイルス対策として、できるだけインターネットでの回答を呼びかけています。
国勢調査は統計法で回答が義務づけられていて、回答の期限は、インターネット、郵送ともに来月7日となっています。
一方、プライバシー意識の高まりや単身世帯の増加などで回答を得られず、調査員が近隣の住民などから聞き取るケースが増えていて、前回・5年前の調査では全体の13％に上るなど、調査の精度を維持するうえで課題となっています。
総務省国勢統計課の阿向泰二郎課長は「時代の変化に合わせて、調査の方法も見直していく必要がある。今回は新型コロナウイルスの影響で、できるかぎりインターネットでの回答をお願いしているが、これをしっかり成功させて今後の改善に向けた第一歩にしたい」と話しています。
国勢調査は、政府が「最も重要な統計調査」と位置づけているもので、今回は、大正9年の第1回調査から100年目となります。
調査結果は少子高齢化対策や防災政策など、国や地方自治体の施策の基礎資料として用いられるほか、衆議院の小選挙区の区割りの見直しや民間企業の市場分析など、さまざまな形で活用されています。
調査では、外国人を含めた日本に住むすべての人を対象に、世帯ごとに、
▽世帯員の数や氏名、
▽住居の種類や住んでいる期間、
▽仕事の状況など、合わせて16の質問を尋ねます。
このうち学歴の質問では、外国人労働者が増えていることを踏まえ、「小学校」「中学校」が一つの選択肢だったものを今回から別々にして、働きながら通える夜間中学のニーズの把握などに活用できるようにしています。
また、インターネットでの回答では外国人向けに多言語化も進め、英語に加えて、中国語やベトナム語など新たに5つの言語に対応できるようにしています。
今回は、新型コロナウイルスの影響で調査結果の公表時期が前回に比べて数か月程度遅れ、人口の公表は、速報値が来年6月、確定値が来年11月となる見通しです。
国勢調査は各世帯を訪問する調査員が原則として直接面会し、調査の説明と回答の依頼を行ったうえで調査票などの書類を手渡すことになっています。
調査員は、公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、前回・5年前の調査では、全国でおよそ70万人の調査員が、1人当たりおよそ50世帯から100世帯を担当しました。
今回についても、総務省は70万人の調査員の確保を目指しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で辞退する人などが相次いだ結果、およそ60万人の調査員の確保にとどまりました。
各自治体では調査員1人当たりが担当する世帯数を増やし、書類の配付期間を延長するなどの対応を取りました。
また感染防止対策として、多くの自治体で調査員が直接面会するのは避け、インターフォン越しに調査の説明を行って、書類は郵便受けなどに入れて配付することにしています。
インターネットでの回答は、書類を受け取った時点から可能となります。
最初に、総務省が開設している「国勢調査オンライン」のホームページを開きます。次に、書類に記載されている8桁の「ログインＩＤ」と4桁の「アクセスキー」を入力すると、回答画面に進みます。
回答は画面の案内に沿って、世帯を構成する全員について、来月・10月1日現在の状況を入力します。
すべて回答したら、データを保護するための「パスワード」を設定し、「送信」ボタンを押すと手続きは終了となります。
総務省によりますと、所要時間は10分程度だということです。
総務省は、新型コロナウイルスの感染を予防するため、インターネットでの回答を呼びかけていますが、書類に同封されている調査票に記入して郵送で回答する方法もあります。
ただし、郵送での回答が可能となるのは、来月1日以降となります。調査票はマークシート方式となっていて、記入例を参照しながら選択肢の欄を塗りつぶします。
調査票は郵送でなく、回収に訪れる調査員に渡すことも可能です。
インターネット、調査票ともに回答の期限は来月7日となっています。
期限までに回答がなかった世帯には、調査員が再度訪問して督促を行います。
それでも不在などの理由で回答が得られなかった場合は、調査員が代替措置として、近隣住民などから世帯員の名前や性別などを聞き取ることになっています。
なお、総務省では、調査員が金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号を聞いたりすることは一切ないとして、国勢調査を装った不審な電話やメール、訪問者などに注意するよう呼びかけています。
国勢調査オンラインのＵＲＬ
https://www.e-kokusei.go.jp/html/portal/ja/top.html
d1021.hatenadiary.jp
#政界再編・二大政党制
