https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１


写経と読経

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

東京都は、5日午後3時時点の速報値で都内で新たに269人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

また、都の基準で集計した重症の患者は4日より3人増えて38人となりました。

重症の患者は、10月下旬に30人を超え、その後、増加傾向です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて269人です。

年代別では、
▼10歳未満が3人、
▼10代が15人、
▼20代が77人、
▼30代が55人、
▼40代が50人、
▼50代が28人、
▼60代が16人、
▼70代が14人、
▼80代が10人、
▼90代が1人です。

都内で1日の感染の確認が250人を超えるのは、284人だった10月15日以来です。

また、200人を超えるのは11月3日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万1893人になりました。

一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は4日より3人増えて38人となりました。

重症の患者は、10月下旬に30人を超え、その後、増加傾向で、30人台の後半になるのはことし8月以来です。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

中国の習近平国家主席はビデオ演説で、貿易摩擦などをめぐり対立するアメリカを念頭に、「保護主義によって国際秩序を破壊させてはならない」とけん制したうえで、国内市場の開放を進める姿勢を強調しました。

習国家主席は4日、上海で行われた外国企業の商品を展示する「中国国際輸入博覧会」の開幕式でビデオ演説しました。

この中で習主席は、貿易摩擦などをめぐり対立するアメリカを念頭に、「単独主義や保護主義によって国際秩序や国際的なルールを破壊させてはならない」とけん制しました。

そして今後10年間の中国の輸入額は累計で22兆ドル、日本円でおよそ2300兆円を超える見込みだとしたうえで、「中国は開放や協力、ウィンウィンの信念を堅持し、揺らぐことなく全面的に開放していく」と述べて、国内市場の開放を進める姿勢を強調しました。

ことしの輸入博覧会は、各国からの参加者に対して入国後14日間の隔離を求め、PCR検査も義務づけるなど感染対策を行ったうえで開かれ、日本からはおよそ400の企業や団体が出品する予定だということです。

中国の立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」の審議を行っていて、4日、草案の内容を初めて公表しました。

草案では、海警局は違法に中国の領海に進入してきた外国の船舶を強制的に追い払ったり取り調べたりする権限を持つなど、具体的な任務を規定しています。

そのうえで、外国の船舶が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は、武器を使用できるとしています。

対象の海域については、領海に加え、排他的経済水域や大陸棚なども含むとしています。

中国は、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海への侵入を繰り返し、日本の漁船を追尾する動きも見せています。

中国は海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入し、船舶を大型化させていて、今後、活動を一層活発化させるおそれもあり、法律が制定されれば尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船への影響が懸念されます。

香港の警察は5日、香港国家安全維持法に関する事案を担当する部署に、市民の通報を受け付ける専用の窓口を設け運用を始めたと発表しました。

市民に対して、国家の安全を脅かす行為を見つけた場合には、電話や電子メール、SNSを使って通報するよう呼びかけています。

香港ではこのところ、警察に批判的な番組の制作に関わったテレビ局のディレクターや、政府に反対する立場の民主活動家らが、相次いで逮捕されていて警察は市民からの通報を受けて検挙したことを明らかにしています。

今後、警察は国家安全維持法に関わる事案について、市民の通報を促し、取締りを一層強めることが予想されます。

これについて民主派の議員らは「密告を奨励し、市民の間の信頼関係を壊すものだ。市民が自由に政治的な意見を主張したり、討論したりすることを控えるようになり、社会の活力が失われてしまう」と厳しく非難しています。

アメリカ大統領選挙について、中国外務省の楽玉成次官は「われわれも関心を持っているが、まだ結果は確定していない。選挙が平穏かつ順調に行われることを望んでいる」と述べました。

そのうえで、今後の両国関係について「次の政権には、中国と向き合い衝突や対立することなく、互いに尊重し協力するという精神で、両国間の違いをコントロールしながら関係を正常に発展させていくことを望む」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ⭐️

アメリカで大統領選挙の結果が判明しないまま一夜明けた4日午前10時すぎ、日本時間の5日午前0時すぎ、トランプ大統領はツイッターに「私は昨夜の時点でほとんどの場合、民主党の知事が治める主要な州で確実にリードしていた。しかし、突然出てきた票が集計され始めると、それが次々と魔法のように消えていった。とても不思議だ」と投稿しました。

AP通信の集計などでは激戦州のミシガンなどで当初、トランプ大統領がリードしていましたが、郵便投票の開票も進む中、バイデン氏と激しい競り合いになったため、こうした状況を指摘しているものとみられます。

そして「世論調査の専門家を名乗るものは完全に間違っていて、これは歴史的な過ちだ」としたうえで、その後の投稿で「郵便投票の票の束を集計するたびに、なぜこんなに票差が変化し、なぜこんなに破壊力があるのだ？」と記し、郵便投票について改めて不正を主張して、不満を示しました。

また、「彼らはペンシルベニアで当初あった50万票の差を早く消してしまおうとやっきになっている。ミシガンや他の場所でも同様だ」「彼らはバイデンの票をあちこちで見つけてまわっている。アメリカにとってとてもまずいことだ」と投稿しました。

一方、一部の投稿について運営会社は、誤解を招く可能性があるとして注意を呼びかけるとともに、自動的には表示されないようにする措置をとりました。

トランプ大統領は勝敗を大きく左右する激戦州、中西部ミシガン州でバイデン氏が勝利したと各メディアが伝えた直後、ツイッターに投稿し、「ペンシルベニア州やジョージア州、ノースカロライナ州の選挙人は私たちが獲得した。いずれの州でも私たちは大きくリードしている」と一方的に宣言しました。

3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙は再選を目指すトランプ大統領と政権奪還を狙う民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合う展開となりました。

一夜が明けた4日も開票作業が続き、ABCテレビは激戦州の中西部ウィスコンシンとミシガンの2州でバイデン氏の勝利が確実になったと伝えました。

この2州は前回4年前の選挙でトランプ氏がいずれも僅差で制し、当選の大きな要因となったとされています。

選挙に勝利するには全米各州に割りふられた選挙人の過半数270人を獲得する必要があり、この結果、トランプ大統領が214人、バイデン氏が253人となりました。

バイデン氏は記者会見し、勝利宣言するつもりはないとしながらも、「270人の選挙人を獲得するために必要な州でわれわれが勝利しているのは明らかだ」と述べました。

そのうえで、「すべての票が集計されるべきだ」と述べるとともに「票の集計が終了すればわれわれが勝者になると信じている」と強調し、最終的な勝利に自信を示しました。

一方、トランプ大統領は4日、ツイッターに「昨夜の時点で主要な州でリードしていたが突然、出てきた票が集計され始めると、それが次々と魔法のように消えていった」と書き込み、郵便投票の集計が続いていることに強い不満を示しました。

またトランプ大統領の陣営の幹部は電話会見で「すべての『合法な票』が適切に集計されれば勝利する自信がある」と述べ、トランプ大統領が郵便投票をめぐる不正を主張する中、集計の打ち切りを訴えました。

さらに陣営は激戦州ウィスコンシンで再集計を求める考えを示すとともに、ミシガンで集計の一時差し止めを求めて提訴したと明らかにし、法廷闘争で対抗する姿勢を見せています。

郵便投票をめぐって、トランプ大統領が不正があるなどと主張して集計の打ち切りを求めて提訴し、法廷闘争で対抗する姿勢を見せる中、郵便投票の集計を最後まで行うよう求めるデモ行進が全米各地で行われ、参加者は「すべての票を数え終わるまで待とう」などと訴えました。

このうちニューヨークでは4日、中心部に数百人が集まり、「すべての票が大切だ。すべての票を数えよ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて行進しました。

集まった人たちは幅広い世代にわたり、「民主主義を守ろう」とか「票を数え終わるまで待とう」などと声を上げていました。

ニューヨークでは大統領選挙後の混乱に備えて警戒態勢が続いていて、今回のデモ行進でもトランプ大統領の支持者との衝突を警戒して大勢の警察官がかけつけました。

参加した男性は、「トランプ大統領は選挙を盗もうとしている。声をあげることで私たちの票を守りたい」と話していました。

激戦州の1つで、いまも集計が続いている中西部ミシガン州の開票所には、集計作業に不正がないか自分の目で確認しようという市民が大勢詰めかけました。

最大都市デトロイトにある開票所では、集計作業に不正がないか開票台の近くで確認する一般の人たちを「チャレンジャー」として登録を受け付けています。

投票日翌日の4日、開票所には「チャレンジャー」になろうと大勢の市民が集まりましたが、担当者が「定員を超えた」として受け付けを停止し会場の外に出るよう求めたため、それに納得しない市民との間で激しい口論になりました。

開票所内に配置された警察官も出て事態の収拾にあたりましたが、入場を認められなかった人たちは「これは不正な手続きだ」などと口々に抗議していました。

首都ワシントンの警察は、現地時間の4日未明、ホワイトハウスの周辺で男女3人が何者かに刺されてけがをしたと発表しました。

3人のけがはいずれも軽いということです。

地元の複数のメディアは、被害者は、過激な極右団体「プラウドボーイズ」のメンバーを自称していると伝えていて、警察で確認を進めています。

開票作業が続く激戦州の東部ペンシルベニア州や西部アリゾナ州など合わせて7つの州の選挙管理委員会の責任者などが4日、相次いで会見を開いたり声明を発表したりし、開票作業の進捗状況について明らかにしました。

▽東部ペンシルベニア州の選挙管理委員会の責任者が記者会見を開き、「事前に予想していたとおり、郵便投票の集計に時間がかかっている。まもなく郵便投票の最初の半分の集計を終えるところだ」と述べました。
そのうえで、「まだ数百万票の票が残っていて、今後、数時間から数日かけて順次、開票結果が出てくる」と述べました。
そして、「軍の関係者と国外に居住する有権者の郵便投票の締め切りは10日の火曜日だ。すべての人の票を確実に集計する」と述べ、最終的な選挙結果が確定するまでには時間がかかるという認識を示しました。

▽西部アリゾナ州の知事は、「まだ数十万票の集計が終わっていない。3日から4日にかけて数時間ごとに順位が入れ代わっている」という声明を発表し、集計が終わるまで結果を見守る必要があるとしています。

▽南部ジョージア州は選挙管理委員会の担当者が記者会見し「まだ20万票ほどの集計していない票や、最大で5万票の期日前投票の票が残っている」としたうえで「4日中にひととおりの集計が終わるよう努力している」と述べました。

▽南部ノースカロライナ州は、3日の消印がある郵便投票を12日まで受け付けるため、結果は13日まで確定しないとしつつも、5日の正午までに最初の非公式な集計結果を発表するという見通しを示しました。

▽中西部ミシガン州は「24時間以内に最初の非公式な集計結果が出る見通しだ」としたうえで、最終的な結果は6日までに発表できるという見通しを示しました。

▽中西部ウィスコンシン州は、票差が1ポイント未満の場合は、州の法律によって候補者の申し出により再集計が可能だとしていて、トランプ陣営は、すでに票の数え直しを求めるとしています。

▽西部ネバダ州の選挙管理委員会は3日以降に届いた郵便投票や疑問票以外の集計は終了したとしたうえで、「5日の朝9時まで新たな集計結果は発表しない」とツイッターに投稿しました。

民主党のバイデン氏は、日本時間の午前6時ごろに記者会見し、勝利宣言をするつもりはないとしながらも「270人の選挙人を獲得するために、必要な州でわれわれが勝利しているのは明らかだ」と述べました。
そのうえで「すべての票が集計されるべきだ」と述べるとともに「われわれが勝者になると信じている」と強調しました。

また「対抗する陣営やその支持者と、さまざまなことでどれだけ根深く、対立しているかも理解をしている」としたうえで「彼らは敵ではない。彼らとわれわれを引き寄せる力は引き離す力よりも大きい」と述べ、民主党支持者のためだけでなく、アメリカ人全員の大統領として国を統治すると訴えました。

トランプ大統領が郵便投票など集計作業が続いていることを巡って「重大な不正行為だ」として集計をやめるよう主張しているのに対し、民主党のバイデン前副大統領の陣営は、選挙キャンペーンのホームページに、「すべての票の集計が終わったとき、バイデン氏がアメリカの次の大統領になる」というメッセージを載せ、票の集計が終われば、バイデン氏が勝利すると強調しました。

d1021.hatenadiary.jp

「ひとりがたり馬渕睦夫」#56

再選される。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」はアメリカの製造業を制約する不公平な協定だと主張して、去年11月4日、協定からの離脱を国連に通告し、1年後の今月4日に協定の取り決めに従って正式に離脱することになっていました。

国連の気候変動枠組み条約の事務局は4日、イギリスやフランスなどと共同声明を発表し、アメリカが協定から正式に離脱したと明らかにしました。

離脱に先立ってアメリカ国務省は2日、NHKの取材に対して報道担当者のコメントを出し、「アメリカ政府としては、環境を保護しながら経済成長とエネルギー安全保障を促進することを支持する」として、パリ協定が経済成長などの妨げになり得るという立場を改めて示しました。

一方、アメリカ大統領選挙でトランプ大統領と争う民主党のバイデン氏は、大統領に就任すれば協定に復帰する方針を示しています。

専門家によりますと、アメリカ政府が協定に復帰する場合は、国連事務総長に書簡を送れば30日後に復帰できるということで、大統領選挙の結果が温暖化対策の国際的な取り組みにも大きな影響を及ぼすことになります。

アメリカがパリ協定から正式に離脱したことを受けて、4日、国連の気候変動枠組み条約の事務局と、来年予定されている地球温暖化対策の国際会議COP26の議長国のイギリスやフランスなど4か国が共同で声明を発表しました。

声明では「地球温暖化の影響を軽減し、より環境に優しく、持続可能な未来の実現のために私たちが協力して早急に取り組みを強化しなければならないことは科学が明らかにしている」と述べたうえで「アメリカが本日、パリ協定から正式に離脱したことは遺憾だ。地球温暖化対策を加速させるために、パリ協定の参加国や、世界中のアメリカの関係者やパートナーと協力して、協定の完全な履行に向けて取り組む」としています。

アメリカの正式な離脱について、気候変動の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「アメリカが1年前に離脱を通告してから、その方向に賛同する国はこれまでなく、今すぐ大きな影響があるわけではない」とする一方、「世界第2の排出国のアメリカが背を向け続けると、協定に対する信頼性や実効性を損なう可能性がある」として、今後アメリカに追随して協定を離脱する国が出る可能性がゼロではないと指摘します。

またアメリカは、気候変動の国際的な支援のための基金である「緑の気候基金」への拠出を止めているということで、金銭的な面での影響は続くとみられるということです。

そのうえで高村教授は、各国が5年ごとに削減目標を国連に提出することになっているパリ協定は、今はその試金石にあたる時期にあるとして、「協定がうまく動くようにアメリカが貢献できるのか、それともそれから遠ざかるのかということが決まってくる。この4年はとても大きい」と述べ、アメリカの離脱が今後、パリ協定の目標の実現にも足かせとなる可能性があると指摘しました。

一方、アメリカ大統領選挙でトランプ大統領と争う民主党のバイデン氏は、大統領に就任すれば協定に復帰する方針を示していて、高村教授は「バイデン候補が勝った場合、アメリカがパリ協定に復帰するだけでなく、アメリカと欧州が2つの軸になって世界の気候変動対策をリードしていくだろう」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

【今後の予定】

バイデン勝利宣言

　　　↓

バイデン大統領就任式

　　　↓　暗殺（1週間後）

ハリス副大統領昇格

　　　↓　司法判断

トランプ大統領再選

　　　↓

ペンス大統領就任

d1021.hatenadiary.jp

「ひとりがたり馬渕睦夫」#56<<

■

３

イギリスでは、感染して亡くなる人が今月4日、492人となり、ことし5月以来の水準となるなど、感染の拡大が深刻な事態になっています。

このためイギリスはことし春以来となる厳しい措置に踏み切ることになり、5日から来月2日までのおよそ1か月にわたって実施することが、4日、議会での承認を得て正式に決まりました。

具体的には、市民の外出は生活必需品の買い物などを除いて制限されるほか、スーパーや薬局などを除く小売店は営業禁止、飲食店も持ち帰りや宅配以外は営業できなくなります。

厳しい措置が始まるのを前に、ロンドン中心部では平日にもかかわらず、買い物をしたり友人と食事をしたりする人たちの姿がみられました。

冬に備えてコートを買ったという女性は「1か月なら何とか大丈夫だと思うが、それ以上長引いたら我慢できるかどうか難しい」と話していました。

こうした厳しい措置は経済にとってさらなる打撃となるだけに、ジョンソン首相は来月2日には終わらせたいと繰り返し強調していますが、感染拡大を抑えることができるのかどうか先行きは見通せず、難しい対応を迫られています。

イギリスでは、感染して亡くなる人が今月4日には492人と、ことし5月以来の水準になるなど感染の拡大が深刻で、ロンドンのあるイングランドでは5日から、ことし春以来となる厳しい措置が始まりました。

外出制限などの措置が始まる前の4日夜、パブや飲食店は大勢の客でにぎわいました。

ロンドン近郊のパブでは、夕方から地元の常連客などが次々と訪れ、ビールを飲みながら家族や友人とのひとときを楽しんでいました。

常連だという男性は「パブは社交の場であり地域にとって大切な場所だ。再開したら必ずまた戻ってくる」と話していました。

この地域の多くのパブは事前の予約で満席となったため、訪れたものの入店できず、あきらめて帰って行く人たちもいました。

ロンドンのあるイングランドでは、パブなどの飲食店は持ち帰りなどを除いて営業できなくなり、経営へのさらなる打撃は避けられない状況です。

d1021.hatenadiary.jp

■

４

イギリスの中央銀行イングランド銀行は5日、前日まで開いた定例会合の結果、政策金利を過去最低の0.1％のまま据え置いたうえで、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を、これまでより1500億ポンド増やして8950億ポンド、日本円でおよそ121兆円に拡大することを決めたと発表しました。

イギリスでは感染が急速に拡大していることを受けて、5日、ロンドンを含むイングランドの全域で市民の外出を制限するとともに、小売店や飲食店の営業を原則として禁止する、ことし春以来の厳しい措置が始まりました。

この措置で、経済への打撃がさらに深刻になることが懸念されており、経済を下支えするねらいがあります。

声明の中で、イングランド銀行は、感染拡大によって年末にかけて経済成長の伸びが鈍ることが見込まれるうえ、イギリスが、離脱したEU＝ヨーロッパ連合と進める自由貿易協定の交渉の行方も不透明だとしていて、必要に応じてさらなる対策をとる用意があるとしています。

#金融政策

■

４

4日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて367ドル63セント高い、2万7847ドル66セントでした。

前日、3日の大幅値上がりはバイデン氏優勢の見方からでしたが、この日はそうした見方が後退する一方、大統領選挙と同時に行われた議会選挙に注目が集まりました。

市場では、与野党の勢力がきっ抗し、上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」が続けば、民主党やバイデン氏が主張する大企業や富裕層への増税が当面行われず、企業活動にとってはプラスとの見方が広がっていて、ダウ平均株価の値上がり幅は一時800ドルを超えました。

市場関係者は「ダウ平均株価は先週1週間で大きく値下がりしていることから、買い戻しが入りやすい状況でもある。一方で、大統領選挙の結果がいつ確定するかは市場にとってリスクとなっている」と話しています。

勝利への道筋
バイデン氏がウィスコンシン州を制したことから、同氏の選挙戦勝利への道筋がより明確になった。バイデン陣営はミシガン州の勝利は４日中に確定するとの見方を示した。これまでの選挙人獲得数はバイデン氏248人、トランプ氏214人。当選には過半数の270人が必要。

異議申し立て
トランプ大統領は大統領選が不正に支配されていると主張し、票の集計を停止するため連邦最高裁に申し立てを行う方針を明らかにした。しかし、憲法あるいは連邦法に基づき、重要州での選挙結果を変え得るだけの具体的な異議申し立てを行う必要がある。共和党側の弁護士を務めてきたベン・ギンズバーグ氏は「各州の手続きを無視し、法にのっとって投票した人々の権利を奪うことを、トランプ氏がどこまで正当化できるのか分からない」と述べた。

減速傾向
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによると、10月の米民間雇用者数は予想ほど伸びなかった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した同月の非製造業総合景況指数は、活動拡大のペースが５カ月ぶりの水準に鈍ったことを示した。９月の米貿易赤字は３カ月ぶりに縮小。輸出が急増した一方、輸入の伸びが鈍化した

突破口
バイオジェンとエーザイが共同開発するアルツハイマー病治療薬アデュカヌマブの有効性について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は前向きな試験結果を支持した。長年続いているアルツハイマー病治療の取り組みに、突破口が開かれた可能性がある。この発表でバイオジェンの株価は一時47％上昇。

深刻な相違
英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉でＥＵ側の責任者を務めるバルニエ首席交渉官は、英国との間には「極めて深刻な相違」があると警告した。双方が見なす合意成立の最終期限まで２週間を切ったが、漁業権や公正な競争環境、ガバナンスを巡る相違を埋める解決策はまだ見いだせていないと、バルニエ氏はツイッターに投稿した。

政府が目指す「国際金融都市の確立」に向けて、金融庁は、海外のファンドが日本に拠点を開設する際の相談や登録の申請などに英語で対応できるよう、来年1月にも新たな専門チームを設置する方針を固めました。

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行で、金融機関や人材が移転することも予想される中、政府はことしの「骨太の方針」に「国際金融都市の確立を目指す」と明記しました。

しかし実現に向けては、ことばの壁をどう取り除くかが大きな課題になっているため、金融庁は関東財務局などとも連携し、英語力に秀でた職員による新たな専門チームを来年1月にも設立する方針を固めました。

専門チームは当初は10人程度からスタートする予定で、海外のファンドが日本に拠点を開設する際の相談や登録の申請といった手続きを、すべて英語で対応できるようにするということです。

また拠点の開設後も専門チームが海外ファンドの監督を担うことで、業務を一元的に英語で行える態勢を整えたいとしています。

金融庁は海外ファンドが日本に進出する際に必要な手続きを簡単にする検討も進めていて、組織の態勢強化と制度改正の両面から、海外の金融機関を受け入れるための環境整備を図りたい考えです。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

#日銀#金融政策

国税庁は5日、昨年度の法人税の申告の状況について発表しました。

それによりますと、申告を行った294万余りの法人の所得の総額は65兆52億円で、前の年度に比べ8兆3813億円、率にして11.4％減少しました。

国内の法人の所得の総額が前の年度を下回るのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来10年ぶりで、国税庁は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことが原因だとみています。

これにともない法人税の申告額は総額で11兆5546億円となり、前の年度に比べて1兆2376億円、率にして9.7％少なくなりました。

4月に緊急事態宣言が出されるなど影響が拡大した今年度は、企業の所得や法人税の申告の額がさらに減る可能性があり、国の税収の2割程度を占める法人税収が落ち込めば、財政状況の悪化は避けられない見通しです。

昨年度の法人税の申告額の減少について、SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也さんは「新型コロナウイルスの影響で工場がストップしたり、外出が自粛されたりした結果、幅広い業種で利益が減ったことが大きな原因だ」としています。

そして今年度の法人税の状況については「緊急事態宣言が出た4月、5月は企業活動が特に大きな影響を受けたため、さらに落ち込むことが予想される。税収が減ると国債を発行して乗り切ることになり、将来に負担をかけてしまう。国が財政健全化への目標をしっかり立てたうえで、従来の状況に戻るまで企業を支援することが必要だ」と指摘しています。

■

４

「銀行は預金者から集めたお金＝金融資産を融資などで運用して利益を得ています。今回は各行の『総資産』に対して、本業などの利益＝『コア業務純益』がどれだけ出せているのかを示す数値『コア業務純益率』のワースト1～101を算出しました。全行の平均値は『0.25％』です。各道府県内で複数の地銀が営業している場合、このコア業務純益率が低い地銀ほど消滅してしまう可能性が高いんです」

https://img.jisin.jp/uploads/2020/11/chihou_ginkou_list1.jpg
https://img.jisin.jp/uploads/2020/11/chihou_ginkou_list2.jpg

「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」

こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる……再編もひとつの選択肢になる」と発言している。

「今後人口が激減する日本は、30年後の’50年に1億人に。つまり2,000万人減る見込みです。すると各地方の人口は都市部に集まっていき、地銀は融資先が激減し経営していけなくなる。小泉政権で、竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣を務めた菅さんは、構造改革路線を復活させるもくろみでしょう」

加谷さんによれば「現在の101行から50行程度まで統合する必要がある」というのが専門家の見通しだそうだ。仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。

地銀も生き残りをかけて、さまざまなグループを形成している。

島根銀行をはじめ、筑邦銀行（福岡県）、福島銀行、清水銀行（静岡県）は、ネット金融大手「SBIホールディングス」（以下、SBI）と資本業務提携などをしているのだが……。

「“第4のメガバンク構想”をうたうSBIは、体力のない地銀に対し全国規模で地域をまたいで出資しています。しかし、最大の狙いは『地銀の救済』ではなく、自社の投資信託などの商品を売る窓口として、各銀行から手数料収入を得ることでしょう」

一方、提携する各行にとってのメリットとは……。

「まず、当面の収益確保ができるということ。SBI出資で収益を拡大できれば、今後10～15年は持つでしょう。しかし『地銀再編』の根本は、人口減少と商圏縮小です。将来的には合併など、生き残る対策が必要になるでしょう」

「再編や合併では、基本的に預金は保護されますので安心してください」

しかし、場合によっては最寄りのATMや支店がなくなってしまうこともある。その場合に備えて、ネットバンキングを始めたり、ATMの手数料がかからないようにふだん行くコンビニやスーパーの系列の銀行（セブン銀行やイオン銀行）での口座開設を検討するのも選択肢だ。

不安に駆られて銀行口座を持ちすぎるのはよくない。

「通帳が有料化されたり、ネットバンキング以外では手数料が発生したりして『手数料貧乏』になりかねません。目的別に数行に絞りましょう」

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

農林水産省は5日、来年のコメの望ましい生産量の目安を693万トンと、先月、示した水準より14万トン上積みしました。

これは日照不足などの影響で、ことしの生産量が従来の予測を下回る見通しとなったためです。

ただ今回の修正後も、来年の望ましい生産量は、ことしの生産量より30万トン以上少ない水準で、過去最大規模の減産が必要な状況は変わりません。

このためコメの生産者に対し、飼料用や加工用のコメ、それに麦や大豆などへの作付けの転換を、いかに促していくかが課題となっています。

農林水産省は「生産者には需給が緩んでいる状況が変わっていないことを認識してもらい、作付けをどうするか、早めに検討してほしい」としています。

■

５

blog.goo.ne.jp

郵便局と銀行で用事を済ませてから、下丸子の「喜楽亭」に昼食をとりに行く。

昼食時のごはんはどのくらい炊くのか尋ねたら、一升半くからいだそうだ。ここは丼ごはんなので（私はいつも軽めでお願いしているが）、客（男性客がほとんど）１５人分ということだろうか。「一人で店をやっているので、一度にまとまってお客さんが入ってくるとおおわらわなんです。１０分間隔で一人ずつ来てくれるとありがたいのですが」と言う。まあ、それは無理でしょうね。ちなみに私がご主人とおしゃべりをしながら食事をしている間（３０分くらいだったろうか）、客は一人も入って来なかった。

食後のコーヒーは「喜楽亭」のはす向かいのビルの２階の「ハッピーコーヒー」で。

ここはお替り分があらかじめサイフォンに入って運ばれてくる。

夕食は鶏鍋。

#食事#おやつ

■

５


#73　宮城県&福島県　1泊2日ドライブ　前篇（中田有紀）

東京メトロは、ことし4月から9月までのグループ全体の中間決算を5日発表しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの影響で、ことし3月以降、利用者が大幅に減少し、前の年の同じ時期と比べて、定期券の利用者が29.2％、それ以外の利用者が50.6％減少したということです。

このため、売り上げが前の年の同じ時期より37％減って1399億円、最終的な損益は302億円の赤字となりました。

中間決算が赤字となるのは2004年に東京メトロが民営化して以来、初めてのことです。

山村明義社長は、記者会見で「年度末にかけて利用者は緩やかに回復していくと思われるが、今後もテレワークの定着が見込まれるので減少傾向は続くと思う」と述べました。

一方、首都圏の鉄道では、JR東日本や小田急電鉄が来年春に最終電車の時刻の繰り上げを決めていますが、これについて山村社長は「他社との接続や飲食店など地域経済に及ぼす影響を考慮し、早い段階で結論を出したい」と述べ、今月中にも結論をまとめたいという考えを示しました。


Momoka Japanって誰？ Q＆A

任天堂が5日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、売り上げは7695億円と、前の年の同じ時期に比べて73％増えました。

最終的な利益も2131億円となり、前の年の同じ時期の3.4倍と、大幅に増加しました。

これは、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要もあって、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が好調だったこと、そして、ゲームソフトの「あつまれ どうぶつの森」が、ゲーム上で自由な生活を体験できることなどが受けて、この半年で1427万本の販売と、記録的なヒットになっていることが要因です。

会社では、1年間の業績予想について、最終的な利益の見通しを、これまでの2000億円から3000億円に上方修正しました。

オンラインで記者会見を開いた、古川俊太郎社長は「重要な年末商戦に向けて、これまでのところ勢いは保てているが、先行きは不透明なところもあり、気を引き締めて臨みたい」と述べました。

この投稿をInstagramで見る

フロントマスクを手軽にイメチェンできるMONKEY125用ヨシムラメーターバイザーは、純正近似色のレッド・イエロー・ブルー・ブラックと未塗装から選択可能で、ゼッケンタイプのステッカーも付属しております！ また、このメーターバイザーと同じカラーで右サイドカバーもラインナップ。こちらはマフラーをダウンタイプに交換した時に必ず装着したいアイテムです！（Monkeyロゴステッカー：別売りです） 🐵🐵🐵 Side Cover RH for Monkey125 is mounted at the exposed area when original exhaust location is changed. Cafe racer style meter visor is also available with same color lineup. #ヨシムラ #yoshimura #ホンダ #honda #monkey125 #hondamonkey125 #モンキー125

Yoshimura Japan Co., Ltd.(@yoshimura_japan_official)がシェアした投稿 -

海運大手3社のことし4月から半年間の決算が5日までに出そろい、グループ全体の最終的な利益は、日本郵船が前の年の同じ時期より99％増えて221億円、商船三井が18％増えて302億円と2社が増益となったほか、川崎汽船は41％減りましたが、96億円の黒字を確保しました。

各社とも、自動車の輸送は大きく落ち込みましたが、3社が共同で設立したコンテナ船の事業で、北米を中心に家電や家具などを運ぶ需要が回復したことが、業績を支えました。

コンテナ船は今後も堅調な需要が見込めるとして、日本郵船と川崎汽船は、今年度1年間の最終利益の見通しを上方修正し、商船三井も200億円の黒字を確保するという見通しを明らかにしました。

オンラインの会見で、日本郵船の丸山徹執行役員は「コロナの第2波の不透明性なども加味して見通しを作っている。荷物が大きく減った時に機動的に運航する船を減らせるかが試される」と述べ、感染や需要の動向に柔軟に対応して、利益の確保を目指す考えを示しました。

#アウトドア#交通

■

５

今月8日に、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」になられたことを広く伝える「立皇嗣の礼（りっこうしのれい）」が行われるのを前に、天皇陛下は、三重県の伊勢神宮などに使者を派遣する儀式に臨まれました。

天皇陛下は、5日午前11時、天皇の装束とされる「御直衣」に身を包み、装束姿の宮内庁の幹部の先導で、皇居 宮殿の「竹の間」に入られました。

そして、「立皇嗣の礼」を行うことを日本古来のことばで記した「御祭文」を、小田野侍従長を通じて伊勢神宮への使者に授けられ、使者は、伊勢神宮への供え物とともに退出しました。

このあと天皇陛下は、奈良県の神武天皇陵と東京 八王子市にある昭和天皇が埋葬された武蔵野陵に派遣する使者たちにも「御祭文」を授けられました。

天皇陛下の使者は、今月8日の「立皇嗣の礼」当日、それぞれ「御祭文」を読み上げ、儀式を行うことを伝えることになっています。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家