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１ ⭐️

本誌が昨年報じた、小室さんの論文が法律専門誌『NY Business Law Journal』’19年夏号に掲載されたという快挙。実は、その論文がコンペティションで2位を受賞したことが、ニューヨーク弁護士会のホームページで発表されていたのだ。

コンペの過去の受賞者は、アメリカのトップクラスの法律事務所に就職したり、世界有数の金融機関や国際的な環境保護団体に進んだりと活躍中。まさに法学部生にとっての“登竜門”なのだ。

ニューヨークの法曹関係者から論文を高く評価され、強力なコネクションを得た小室さん。高年収のキャリア歩み、眞子さまとの“セレブ婚”も夢ではない――。だが、前出の宮内庁関係者は厳しい意見を口にする。

「いまや小室さんへの批判は金銭トラブルや将来設計だけでなく、過去の行状にまで及んでいます。昨年末には『週刊文春』で小室さんの中高時代のいじめも告発されました。いくら実績を誇示しても、自分の夢ばかり追って他人を顧みない印象の小室さんに、国民の反発が強まる可能性もあります」

小室さんが書いた論文は、資金調達の仕組み「クラウドファンディング」についての法制度を研究したものだった。そのなかには、こんな一節があった。

《社会的企業や投資家などの関係者は、克服しがたい困難に直面してもそれが本当に“克服しがたい困難”なのか問いただすことが重要だ。そうすれば、信頼を損なわずにその困難を克服できる解決策を見つけられるだろう》

’21年は皇室にとって“試練の年”になると皇室担当記者は語る。

「両陛下や皇族方が地方に直接足を運ばれる機会が復活する兆しは見えません。皇室と国民の距離が離れてしまわないか危惧されます。さらに大きな懸案は、眞子さまの結婚問題です。小室圭さんとの結婚が現実味を帯びるにつれ、ますます反発が強まっていくでしょう。秋篠宮さまが結婚を『認める』と発言されたことで、眞子さまと小室さんの結婚は確定的となり、早ければ年内の結婚もありえます。もしかすると、今回が眞子さまにとって、皇室で迎えられる最後のお正月だったかもしれません」

ちなみに、小室さんの論文はクラウドファンディングに関する法制度について論じたもの。論文のなかには以下のような記述もあった。

《信頼は目に見えません。信頼の喪失はクラウドファンディングでは致命的であり、クラウドファンディング市場全体に影響を与える可能性さえあることに、常に留意する必要があります》

「年が明け、宮内庁内部にある動きが見られます。美智子さまが長年厚い信頼を置かれてきた“危機管理のエキスパート”を宮内庁に招くことが検討されているようです。そうした動きは皇室の現状が“危機的な状況にある”ということにほかなりません」（皇室関係者）

　宮内庁が早急な対応を迫られている「危機」──それは昨年12月に西村泰彦宮内庁長官が会見で述べた見解が指し示す通りだ。

「小室さん側と小室さんの代理人に説明責任がある」
「小室さん側が沈黙することで、かえって国民に誤解を与えることになる」

　そうした宮内庁トップの発言は、小室さん側への“最後通牒”のように報じられることもあったが、「それは違う」と宮内庁関係者が続ける。

「その発言の意図は、あくまで眞子さまが女性皇族としての通常のプロセスを経て結婚ができるよう、環境整備に努めたいというものでしょう。秋篠宮さまが結婚を認められた以上、宮内庁は積極的にサポートしていく、ということに過ぎません。

　つまり、これまでは“小室家の個人的なトラブル”として沈黙していたものに、皇室全体が公然と関与していくと“宣言”したことにほかなりません」

「事はすでに“1人の女性皇族の結婚”という範疇を超えました。ここまで逆風が大きくなると、皇室への国民からの信頼さえ揺るがしかねず、今後の皇室制度の在り方にまで影響が出かねません。皇室の中枢では“皇室が危機に瀕している”という認識さえあるのです。結婚を巡る問題の解決に向け、皇室が総力体制で取り組むという新局面に入ったと言っていいでしょう」

　西村長官の会見で強調されたことが、もう1つある。「小室さん側の説明責任」を指摘した発言は、上皇后美智子さまの意向を反映したものではない、ということだ。実際、「長官の苦言の背景には、美智子さまのご懸念があった」という旨の報道があった。

「宮内庁のホームページには、そうした報道を否定する文書が掲載されました。さらに、長官とのやり取りの中で、美智子さまが皇族方の健康状態について尋ねられたことも記された。そうしたやり取りの中身までもがわざわざ公開されたことに、何らかの意図を感じました」（皇室ジャーナリスト）

　昨今、秋篠宮さまは目に見えてお痩せになり、その健康状態が不安視されている。その原因は、眞子さまのご結婚だろう。ホームページに記された内容は、秋篠宮さまを心配される美智子さまの、お気持ちの表れなのではないか。

「美智子さまはいちはやく、眞子さまのご結婚問題を“ご家族全体の苦しみ”と捉えられ、胸を痛めておいででした。また眞子さまがお考えを深められるよう助力すべきともお考えになってきました。

　眞子さま個人を支えるのはもとより、秋篠宮さまを含めて家族全体で問題に取り組み、そこで苦しむ方がいればお互いに支え合うべきだとお考えなのでしょう」（前出・宮内庁関係者）

　美智子さまのお考えの通り、家族一丸となって、事態の収束に動かれようとする皇室ご一家。そして、それに呼応するように宮内庁も早期解決に向けて本腰を入れ始めた。

「上皇ご夫妻をお支えする上皇職に、現在、菅内閣において『内閣危機管理監』を務める人物が加わるのではないかといわれています。彼は10年以上前に当時の天皇皇后両陛下をお支えする侍従職も務めていて、特に美智子さまの信頼が厚いことでもよく知られています。さらには元警視総監でもあり、西村長官の直接の後輩にもあたります。2人ならばうまく連携もとれるはずです。

　内閣危機管理監といえば、国の危機管理の頂点に立つ人物。いま皇族方と宮内庁が直面する“危機”に決着をつけるにはこれほど適任な人材はいません」（前出・皇室関係者）

shanti-phula.net

　堀川御所に移住した後の孝明天皇、そして睦仁親王の情報は当然ながらほぼ皆無です。ただし、その後の情報は皆無ながらも、孝明天皇については堀川御所移住前の情報はあります。しかし、睦仁親王については堀川御所移住前から情報は少なく、その後は情報が皆無なので、睦仁親王がどのような考えや思いをもって周辺に当たっていたかは分かりません。
　それでも推測は可能です。睦仁親王の皇子が堀川辰吉郎です。この堀川辰吉郎に仕えながら保護・育成したのが玄洋社であり、頭山満とされます。睦仁親王が自分と思いの異なる者に自身の皇子を託すはずがないので、玄洋社およびその総帥とされる頭山満の思想と行動を見れば、裏天皇の睦仁親王の考え・思い、そして睦仁親王と日本政府、および表天皇側との関係も垣間見えてきそうです。
　頭山満は、彼のウィキペディア記事を見れば「アジア主義者の巨頭」「日本に亡命したアジア各地の民族主義者・独立運動家への援助を積極的に行った」とあります。 頭山のアジア主義とは以下のようなものだったと思えます。

欧米支配から脱却したアジア共栄圏の構築がその目的。そのために日本は積極的に海外進出し、その中で日本は国際的地位を高め、英国から独立。

この頭山のアジア主義は同時に睦仁親王の考えでもあったように思えます。
　ただし頭山は目的達成のために日本の海外での積極的武力行使、日本政府に対しても過激な行動に出てもいて、ここまでもが睦仁親王の考えに沿っていたかは不明です。睦仁親王が英国支配に屈辱を覚え、日本政府および表天皇と緊張した関係にあったのは確かだとは感じますが…。

睦仁親王と大室寅之祐は明治4（1871）年11月17日に東京皇城の吹上御苑において揃って大嘗祭を執行されておられますので、ともに天皇と呼ばれて何ら差し支えない立場です。つまり「明治天皇は二人いた」のですが、大室寅之祐が表の明治天皇として表に出て、睦仁親王は「ウラの明治天皇」となったので、いわば國體明治天皇となったのです。

日英修好通商条約（1858年）とは「英領日本」の条約でした。当然日本政府としては英国側に最大限配慮した関係を持たざるを得ません。表の天皇となった大室寅之祐は英国女王の守護役となるであろうガーター騎士団員に、大正天皇、昭和天皇はガーター騎士団員だけではなく、英国陸軍の元帥にも任命されています。明らかに表天皇は英国女王とは主従の関係でしょう。

それに対して裏天皇は英国女王と主従の関係にあったわけでないです。玄洋社は裏天皇の堀川辰吉郎に仕え、保護・育成する結社でした。この玄洋社の日本政府への姿勢は、両者のその方向性が合致すれば協力し、方針が違えば政府の要人中の要人であっても殺害計画をも実行に移す、というものでした。

日本政府と玄洋社はこのように非常に緊張した関係にあったことを大隈重信遭難事件は教えます。緊張した日本政府と玄洋社の関係は、表天皇側と裏天皇側の関係を表してもいたようにも感じます。

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このような、「違いを認めつつ、一つに帰る」という「差異と帰一性の共創原理」に支えられ、竹内文書や契丹古伝などにも記されている、超古代にあったとさる日本主導の「王道のワンワールド」を復活させる、気宇壮大なる大戦略を描き推進してきたのが堀川辰吉郎などの「裏天皇」と「京都皇統」なのです。


「昭和維新の指導者たち～北一輝と大川周明」.mpg

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安岡正篤先生 1 1


安岡正篤先生 1 2

#満州事変#満州国

ja.wikipedia.org

1932年、満州国建国の際の理念。

アジア的理想国家（楽土）を、西洋の武による統治（覇道）ではなく東洋の徳による統治（王道）で造るという意味が込められている。

「五族協和」とは、満日蒙漢朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うとする趣旨の言葉。満州には五族以外にも、ロシア革命後に逃れてきた白系ロシア人や、ユダヤ人迫害政策を取ったナチス党政権下のドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人、ウイグル人等のイスラム教徒なども居住していた。

満州には内戦の続く疲弊した中華民国からの漢人や、新しい環境を求める朝鮮人、そして大日本帝国政府と満州国政府の政策に従った満蒙開拓団（満蒙開拓移民・満州武装移民）らの移住・入植が相次ぎ、人口も急激に増加した。

内地（日本本土）においても、(当時の農村不況も相まって)困窮する零細農民や土地を持たぬ小作農、土地を相続できない農家の次男三男以下など、または大陸にて雄飛し名をあげる野望を抱く「大陸浪人」らの間で、満州に憧れる風潮が生まれた。

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同時に、安岡は朝鮮や満洲・中国にもしばしば旅行して、講
演をしたり、各地の識者と懇談した。朝鮮総督・宇垣一成に招
かれて全道知事に話をする一方では、反日独立運動の闘士・寉
麟と肝胆相照らす仲になったりした。

　五族協和とか、王道楽土と言われながらも、現地の日本人政
治家や役人、商人の堕落、現地人蔑視の話を聴き、安岡は次第
に日本の前途に対する心配を抱いていった。


日本人は何を考えてきたのか　第９回「大本教　民衆は何を求めたのか」

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#天皇家

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２

東京都は5日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて1278人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

これまでで2番目の多さで、1日に1000人を超えるのは、1337人だった去年の大みそか、12月31日以来で2回目です。

また、火曜日としては先月29日の856人を上回り、これまでで最も多くなりました。

曜日ごとの最多を更新するのは、これで3日連続です。

5日の1278人の年代別では、
▽10歳未満が25人
▽10代が70人
▽20代が356人
▽30代が256人
▽40代が205人
▽50代が163人
▽60代が72人
▽70代が73人
▽80代が48人
▽90代が10人

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて6万4752人になりました。

一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は、4日より3人増えて111人となり、これまでで最も多くなりました。

芸術祭の実行委員会事務局によりますと、おととし開かれた国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」の公式サイトが攻撃を受けて個人情報が流出したなどとする不審なメールが、4日未明、事務局の職員に届いたということです。

事務局が調べたところ、「あいちトリエンナーレ」に関するイベントの情報などを配信していたメールニュースの配信システムに不正アクセスがあり、登録している人たちに実行委員会を装ったなりすましのメールが送られていたということです。

事務局によりますと、この配信システムにはおよそ3500件の登録があり、氏名などの登録名とメールアドレスが流出した可能性があるということです。

不正アクセスの経路は分かっていないということで、事務局は、配信システムを一時的に停止する方針です。

事務局は「なりすましのメールを受け取っても間違えないように気をつけてほしい」と呼びかけています。

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#政界再編・二大政党制

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２

4日の中国・上海の株式市場は通信インフラなど幅広い銘柄に買い注文が出て、代表的な株価指数である「総合指数」の終値は3502.96ポイントと、去年の年末よりおよそ0.8％値上がりしました。

「総合指数」の終値が3500ポイントを上回ったのは2018年1月29日以来で、およそ2年11か月ぶりの高値となりました。

上海の株式市場は去年、新型コロナウイルスの感染拡大で一時期、株価が大幅に下落しましたが、その後、中国経済は持ち直しに転じ「総合指数」は年間で13％余り上昇しました。

上海株式市場のことしの見通しについて、岡三証券上海駐在員事務所の酒井昭治所長は「ことしは経済政策の基本方針となる新たな『5か年計画』が始まるほか、中国共産党の創立から100年を迎えるなど、大きなイベントが控え、中国政府が安定を重視した経済運営を行う見方が出ていて、株価も上昇すると予測している。ただ、中国で新型コロナウイルスを抑え込む状況を継続することがその前提で、大きな課題になると思われる」と話しています。

資格剥奪の通告を受けたのは、中国で人権派弁護士として知られる任全牛弁護士と、盧思位弁護士の2人です。

2人は、香港から船で台湾に密航しようとした罪で、12月30日に中国の裁判所で実刑判決を受けた香港の民主活動家や学生などの家族から依頼され、裁判での弁護や拘置所での接見を求めていました。

裁判で、2人が弁護を担当することは認められませんでしたが、中国の司法当局は資格剥奪の理由について、2人が過去に担当した裁判の内容やインターネット上での書き込みなどを挙げ「弁護士のイメージが著しく損なわれた」としています。

一方で、任弁護士はNHKの電話取材に対し、家族からの依頼を受けたあとの去年10月ごろから中国当局による圧力が一段と強まったとしたうえで、資格剥奪の通告について「今回の裁判に関わったことが問題視されたのは明らかだ。ありもしない法律の規定による弁護士への不当な迫害だ」と強く反発しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

#ビル・ゲイツ

アメリカ大統領選挙は、今週6日に連邦議会でバイデン次期大統領の当選が最終的に確定する見通しで、トランプ大統領の支持者らは、これに合わせて首都ワシントンで大規模な抗議デモを予定しています。

大統領選挙後、ワシントンで2度にわたって行われた大規模デモでは、いずれも大統領の支持者と、それに反対する人々の間で衝突が起きていて、アメリカの複数のメディアは4日、バウザー市長が衝突を回避するため州兵の出動を要請したと報じました。

バウザー市長は、ツイッターに「衝突を起こそうとするデモ隊に関わらないようお願いする」と投稿し、市民に注意を呼びかけました。

抗議デモには、過激な極右団体「プラウド・ボーイズ」も参加するとみられていますが、この団体のトップはワシントン入りした4日、先月のデモの際に黒人が多く通う教会に掲げられていた人種差別に抗議する横断幕を燃やしたとして、器物損壊の疑いで逮捕されました。

抗議デモには、選挙での敗北を認めないトランプ大統領も参加する意向を示していて、混乱が懸念されています。

国際情勢を分析するアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、世界にとってことし最大のリスクに「アメリカの次期大統領」をあげ、今月20日に就任するバイデン次期大統領がトランプ大統領や支持者らから選挙は不当だと攻撃され続けることで弱い政権基盤となるなどと指摘しています。

「ユーラシア・グループ」は4日、「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとしてバイデン次期大統領を意味する「アメリカの第46代大統領」をあげました。

そして、バイデン次期大統領について、トランプ大統領やその支持者が不当な選挙だったと攻撃を続けることで「国民のほぼ半数から不法に選ばれた大統領と見なされ続けるだろう」と指摘しました。

そのうえで、共和党が議会で抵抗を強めることでバイデン次期大統領の政権基盤は弱くなり、外交面でも国際社会から信頼を得られなくなるとしています。

また、2番目のリスクは「新型コロナウイルス問題の長期化」だとして、感染拡大により各国で経済格差がさらに広がるほか、ワクチンの確保をめぐって、先進国と途上国の間で格差が生じるおそれがあると分析しています。

さらに、「アメリカと中国の緊張の拡大」を4番目のリスクとしてあげ、中国がいわゆるワクチン外交を展開して、東南アジアや中南米に影響力を広げようとしていることや、クリーンエネルギーの技術開発で、米中の競争が激しくなることで対立は、さらに深まるだろうと予測しています。

1
注釈付きの第46代大統領
（正当性を問われるバイデン次期大統領）
2
長引く新型コロナウイルス
（ワクチン供給開始後も続く政治・経済の衝撃）
3
気候:排出ゼロ目標とGゼロの世界
（温室効果ガス実質ゼロに直面する政治リーダーの不在の世界）
4
米中緊張の拡大
（ワクチン外交などで複雑化する米中関係）
5
グローバルなデータ争い
（データをめぐる世界の覇権争い）
6
サイバー転換点
（高まるサイバー空間のリスク）
7
冷えきったトルコ
（コロナ禍で経済危機に直面するトルコ）
8
中東:原油安が与える打撃
（原油価格低迷にあえぐ中東）
9
メルケル後の欧州
（独メルケル首相政界引退に揺らぐ欧州）
10
ラテンアメリカの落胆
（コロナ禍で一層危機に陥る中南米）

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスでは、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が、4日から始まりました。

オックスフォードの病院で最初に接種を受けた82歳の男性は「ワクチンによって普通の生活に戻ることができる」と期待を示していました。

イギリスでは、先月から製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まっており、ジョンソン首相は「2種類のワクチンがあるのはすばらしいことだ」と述べました。

接種は高齢者施設の入居者や施設の職員、それに80歳以上の高齢者などが優先されます。

2回目の接種は、4週間から12週間の間隔をあけて行われますが、政府は2回目をできるだけ遅くすることでその分のワクチンを1回目にまわし、より多くの人がワクチンの効果を得られるようにする方針です。

アストラゼネカのワクチンは、2度から8度と通常の冷蔵庫で保存でき、管理しやすいのが利点です。

政府は、退職した医師や看護師などにも呼びかけて態勢を整え、全国1000か所以上で接種を進めていくことにしています。

イギリスでは、これまでにすでに100万人以上がファイザーのワクチンの接種を受けています。

今回、接種が始まったアストラゼネカのワクチンも、すでに接種が始まっているファイザーのワクチンも2回の接種が必要ですが、イギリス政府は、1回目のワクチン接種が受けられる人をできるだけ増やすため、2回目の接種時期を最も遅い場合には、12週間後にする新たな戦略を打ち出しました。

1回目の接種でワクチンの効果が一定程度、得られるためとしていますが、イギリス国内で議論を呼んでいます。

イングランドなど各地域の首席医務官が連名で公表した医療関係者向けの書簡によりますと、世界的にワクチンの供給不足が課題になることを指摘したうえで、2回目の接種を最も遅い場合には12週間後にすることで、その分を1回目の接種にまわし、より多くの人がワクチンの効果を得られるとしています。

政府の諮問委員会が臨床試験のデータを分析した結果、1回目の接種によっても新型コロナウイルス感染症への有効性は一定程度得られ、2回目の接種によってその効果は長続きするようになるものの、短期的にみれば有効性に大きな違いはないと結論づけたということです。

そのうえで、感染拡大が続く現在の状況を考えれば、多くの人がワクチンを接種できずに感染し、重症化する危険性があるとして理解を求めました。

これについて、3週間後に2回目の接種を行う形で臨床試験を行ったファイザーは、ワクチンの効果を最大限にするためには2回の接種が必要で、1回目の接種のあとのワクチンの効果が3週間を過ぎても保たれていることを示すデータはないなどとコメントしています。

また、イギリスの医師会も12月中に接種した人たちは、すでに2回目の日程も決まっており、直前での予約のキャンセルは心理的に大きなダメージを与えるなどと批判しています。

イギリスでは、感染力が強いとされる変異したウイルスの広がりもあって感染が拡大していて、4日、1日当たりの感染者は5万8784人とこれまでで最も多くなりました。

イングランドでは、去年春のピーク時を上回る2万7000人近くが入院し、この10日間でおよそ1.4倍となるなど病床がひっ迫しつつあります。

ジョンソン首相は4日夜、テレビ演説を行い、イングランド全域で外出を厳しく制限する措置などを導入することを明らかにしました。

具体的には、食料品の買い物や通院、1日1回の運動などを除き、外出を厳しく制限し、違反した場合には200ポンド、日本円でおよそ2万8000円の罰金が科されます。

また、生活必需品を扱う店以外は営業を原則禁止とするほか、小中学校や大学は原則として閉鎖し、来月中旬まではオンラインなどでの授業に移行するとしています。

このうち、学校の閉鎖についてジョンソン首相は、子どもはウイルスに感染しても重症化しにくいとみられるとしたうえで、学校から家庭に感染を拡大させる可能性があると説明しました。

そして、「変異したウイルスを制御するためには、さらなる行動が必要だ。政府のウイルス対策は、もうたくさんだと感じているのはわかるがこれまで以上に団結すべき時だ」と述べて、理解を求めました。

イギリスでは、スコットランドも同様の措置を5日から始めることを発表するなど、全土で厳しい規制がとられることになります。

ジュリアン・アサンジ被告は、亡命を求めて駆け込んだロンドンのエクアドル大使館で、およそ7年にわたり保護されていましたが、おととし、別の事件での保釈中に裁判所に出頭しなかったとして、逮捕されて有罪判決を受け、現在、イギリスで収監されています。

告発サイト「ウィキリークス」を創設して、アメリカ政府などの機密情報をインターネット上に公表したアサンジ被告は、アメリカの司法当局から不正アクセスに関わった罪などで起訴されていて、アメリカ側の求めに応じて、身柄を引き渡すかどうかイギリスの裁判所で審理が進められてきました。

これについてイギリスの裁判所は4日、仮にアメリカに移送されれば、被告が自殺を図るおそれがあるなどとして、引き渡しを認めない判断を示しました。

裁判所の前には、引き渡しに反対してきた被告の支持者が集まり、歓迎の声を上げていました。

ただ、アメリカ側は上訴できるため、判断が示されるまでに法廷での争いが長引く可能性も出ています。

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３

イラン原子力庁の関係者はNHKの取材に対して、4日夜までに中部にあるフォルドゥの核施設で濃縮度20％のウランの製造を始めたと明らかにしました。

濃縮度20％のウランは核合意を大幅に逸脱しているほか、20％に達すると核兵器に転用できるレベルのウランを製造するまでの時間が短縮されると指摘されています。

また、IAEA＝国際原子力機関は4日、イランがウラン濃縮度を20％まで引き上げる作業を開始したことを確認したとしています。

アメリカのバイデン次期大統領が、トランプ政権が一方的に離脱した核合意に復帰する考えを示す中、イランとしては核開発を加速させることで、バイデン次期政権に対し早期に核合意に復帰しイランに対する制裁を解除するよう迫るねらいもあるものとみられます。

ただ、核合意からの大幅な逸脱行為に欧米各国からの反発は必至で、核合意をとりまく状況は、一層不透明になっています。

イラン政府が、濃縮度20％のウランの製造を始めたと明らかにしたことについて、アメリカ国務省の報道担当者は声明を発表し、「核による恐喝を強めようとする企てだ」と強く非難しました。

そのうえで「われわれは、IAEA＝国際原子力機関がイランの核に関連する新たな活動をすべて監視し、報告すると確信している」として、IAEAによる査察が必要だとする考えを示しました。

イランの精鋭部隊である革命防衛隊は4日、ペルシャ湾で韓国船籍のタンカーを拿捕し、南部の港に移送したと発表しました。

また、韓国やインドネシアなどの乗組員を拘束したということです。

拿捕の理由についてイラン側は「海洋環境に関する法律に違反した」としていて、今後、司法手続きを進めるとしています。

これに対して韓国外務省は、ホルムズ海峡のオマーン沖を航海中だった韓国船籍の船が、イラン側の要請でイランに向けて移動していることを確認したと明らかにしました。

船には、韓国人5人を含む20人が乗っているということで、詳しい状況を把握するとともに、早期の解放を求めています。

韓国の通信社、連合ニュースは、船会社の関係者の話として、公海上で革命防衛隊が接触してきたとしたうえで、イラン側が指摘するような違反はなかったと主張していると伝えています。

一方、韓国国防省は、付近に展開していた韓国軍の部隊を現場海域に向かわせ、外務省などと連携して対応するとしています。

#朝鮮半島

サウジアラビアはカタールが地域の安定を脅かしていると一方的に主張し、2017年6月に国交を断絶したうえで、ほかの湾岸諸国とともにカタールへの直行便や物流を停止させて圧力を強めていました。

これに対してクウェートや、湾岸諸国を結束させてイラン包囲網を構築したいアメリカが仲介を行ってきました。

こうした中、クウェートのアハマド外相は4日、国営通信を通じてサウジアラビアとカタールが陸海空の国境を開くことで合意したと発表しました。

両国の間で往来が再開されるのはおよそ3年半ぶりとなります。

一方、カタールの国営通信は、タミム首長が5日にサウジアラビアで開かれるGCC＝湾岸協力会議の首脳会議に出席すると伝えました。

サウジアラビアはこれまでカタールに対して、圧力を解く条件として、ライバル関係にあるトルコやイランとの外交関係の縮小やアラブ諸国の民主化を後押しする報道を続けた衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖などを求めてきましたが、カタールはこれに応じてきませんでした。

このため、GCCの首脳会議では両国が対立の解消に向けて前進できるかどうかが焦点となります。

カタールを支援してきたトルコの外務省は4日、声明を出し、「解決に向けた重要なステップだ。カタールの人々に対するほかの制裁措置もできるだけ早く解除されることを望む」として今回の動きを歓迎しています。

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#中東

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４

4日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、去年の年末に比べて382ドル59セント安い、3万223ドル89セントでした。

値下がり率が1％を超えるのは、去年11月18日以来です。

ことし最初の取り引きとなった4日は、開始直後には取り引き時間中の最高値を更新しましたが、その後は値下がりが続き、一時、値下がり幅は700ドルを超えて、3万ドルを割り込む場面もありました。

年末に史上最高値をつけたダウ平均株価ですが、新型コロナウイルスの感染拡大は年末年始も収まらず、高値への警戒感もあって、当面の利益を得ておこうという売り注文が出やすくなっていました。

また、5日に行われる連邦議会上院の決選投票を前にリスクを避けようという動きもあって、市場関係者は「民主党が勝って、上院の主導権も民主党が握れば、IT関連企業を中心に大手企業への規制や増税が強まるのではないかとして、市場では株価にマイナスだとの懸念も出ている」と話しています。

ことしのニューヨーク市場の株価について、専門家からは、新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むことで値上がりが続くと見られる一方、株価に対する過度に楽観的な見方が広がればリスクにもなるという指摘が出ています。

アメリカに本拠を置く資産運用大手「ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ」のマイケル・アロニーチーフ・ストラテジストは、ことしのニューヨーク市場の株価について5％から10％程度の上昇を見込んでいます。

大規模な金融緩和が続くことに加え、新型コロナウイルスのワクチンの普及などで企業業績が回復するとみられることなどが背景です。

その一方で、株価が下落するリスクが年の前半にあると指摘します。

アロニー氏は「株価が最高値付近で推移している中では、少しの懸念が大きな影響を及ぼすことになる。年明けも新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界各国が経済活動を再び厳しく制限するような事態になれば株価の調整が起き、第1四半期で、逆に、5％から10％の下落があっても驚かない」と話しています。

そのうえでアロニー氏は、最高値水準が続いて市場が過熱し、バブルにも似た状況になれば、株価に対する市場の楽観的な見方そのものが株価下落のリスクになるとも指摘しています。

３度目の試練
ジョンソン英首相はイングランド全土を対象にロックダウン（都市封鎖）を発動すると発表した。学校は閉鎖され、住民は自宅待機を求められる。国家医療制度（ＮＨＳ）に崩壊の危機が迫る中、他に選択肢はないとテレビ演説で国民に説明した。

２％目標
米国のインフレ率は今後10年間に少なくとも年間平均で２％になると、トレーダーらはみている。10年物ブレークイーブン・レートは一時2.01％に上昇。最後に同水準を付けたのは２年余り前だ。シカゴ連銀のエバンス総裁は「インフレ率が2.5％を大幅に超えて上昇することは懸念していない。３％でさえ恐れていない」と発言した。

食い違い
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」では、サウジアラビアを含む過半数の参加国が２月の生産引き上げに反対だが、ロシアはＯＰＥＣプラスの合意で許容される最大限の引き上げを提案している。複数の参加国代表が明らかにした。非公開の閣僚会合は５日に再開される。

英国の自殺点
英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱して最初の取引日、ロンドンで欧州株の取引を扱う３大取引所からほぼ全ての取引がＥＵ内に移ったことが明らかになった。アクイス・エクスチェンジのアラスデア・ヘインズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＥＵ域内企業の株式取引を巡る戦いでは、欧州が明らかな勝者だ」と述べた。

世界４位誕生へ
フランスのグループＰＳＡとイタリア・米国のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の株主は、両社の統合を承認した。世界４位の自動車メーカー「ステランティス」が誕生する。最高経営責任者（ＣＥＯ）にはＰＳＡのカルロス・タバレスＣＥＯが就任する。

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#マーケット

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#食事#レシピ

東京 江東区の豊洲市場では5日朝、新年恒例の「初競り」が行われました。

豊洲市場では、これまで市場関係者で新型コロナウイルスの感染の確認が相次いだことから、競りに参加できる人数を制限するなどの対策がとられました。

マグロの卸売り場には、全国の港などから運ばれてきた生や冷凍のマグロが並び、競りの前に卸売り業者の代表が「新型コロナの感染拡大が続いているが、オール市場で水産物の安定供給という責務を果たしていきます」とあいさつし、関係者全員で手締めをして、ことし1年の商売繁盛を祈りました。

そして、午前5時すぎに鐘の合図で競りが始まると、業者たちの威勢のいいかけ声とともに大きなマグロが次々と競り落とされていきました。

ことしの最高値は、青森県の大間港で水揚げされた重さ208キロのクロマグロで、市場内の仲卸業者が2084万円で競り落としたということです。

初競りは、天童市の天童青果市場で5日午前7時前から行われ、地元の農家が初競りに向けて農業用ハウスで栽培した高級品種の『佐藤錦』3箱が出品されました。

競りには40社余りの取り引き業者らが全員マスクを着用して参加し、等級が最もよい「特秀」の2Lサイズの『佐藤錦』1箱500グラム入りが100万円で競り落とされました。

JA全農山形によりますと、初競りの落札価格はこれまでは去年の50万円が最高だったということで、それを大幅に更新しました。

落札した天童市の農作物販売会社の冨樫智彦営業本部長は「おめでたいことなので、ことし1年が新型コロナにも打ち勝ついい年になればと思います」と話していました。

JA全農山形によりますと、東京の大田市場でも5日朝、山形県から出荷されたさくらんぼの初競りが行われ、最も高いものは去年の最高値の80万円を上回る100万円で落札されたということです。

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肉食に合わない日本人の体質　無理に食べると腸内環境悪化も

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昼食はカップ麵ですます。

アマゾンから注文しておいた本が届いた。『池波正太郎の銀座日記partⅠ』（朝日新聞社）と『池波正太郎の銀座日記（全）』（新潮文庫）の2冊。

夕食は正月用の刺身の残りで海鮮丼と海鮮サラダ、雑煮用のおすまし。

#食事#おやつ

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ヨーロッパに拠点を置くFCA＝フィアット・クライスラーと、PSA＝プジョー・シトロエンは、おととし経営統合で合意し、先月には公正な競争の妨げにならないか調査を進めていたEU＝ヨーロッパ連合から条件付きで計画が認められました。

2つのメーカーは4日、それぞれの株主総会に経営統合の計画を提案して承認を受け、今月16日の統合完了を目指すことになりました。

新たな会社の社名は「ステランティス」で、プジョーやフィアット、ジープといったブランドを展開します。

販売台数は、フォルクスワーゲンやトヨタ自動車、それに日産、ルノー、三菱自動車工業の3社連合に次ぐ規模になり、世界4位の自動車メーカーが誕生することになります。

世界の自動車業界をめぐっては、ヨーロッパで乗用車を対象とした厳しい環境規制がことし本格的に始まったほか、将来のガソリン車の新車販売禁止を打ち出す動きが各地で相次いでいます。

両社は、統合によって経営資源を電気自動車などの開発に集中させ、生き残りを図るねらいです。

　一方で、日本市場での新車販売の98％がAT車というデータもあります。それだけ免許を取得したあとMT車に触れる機会が少ないということを表しており、多くのユーザーがAT限定免許を選ぶのも納得できます。

　ちなみに、AT普及率はアメリカと日本が高く、欧州はMT率が高いといわれていますが、もともとヨーロッパではクルマは移動手段という意識が強く、日本やアメリカほど頻繁にクルマを買い換えないといいます。

　古いAT車は駆動力の伝達効率がMT車より劣る部分もあったため、MT車のほうが多かったとされていますが、最近ではAT車の伝達効率の向上や「DCT」などクラッチレスで気軽に乗れるAT車も増えており、以前ほどではないようです。

　AT技術は、アメリカを中心に1940年代から実用化されて普及しました。アメリカは国土が広く、燃料費も安いため大排気量でのロングドライブが主流だった社会背景もあり、ひんぱんにギアチェンジをしないで済むATが普及したのです。

　しかし、狭い国土の日本でAT車が普及した理由は、アメリカとは違います。

　日本でATの普及率が高い理由は、「慢性的に発生する渋滞」によるものといわれています。

　1950年代半ばから1970年代前半までのいわゆる「高度経済成長期」に伴って爆発的にマイカーが増加。都市部での慢性的な渋滞だけでなく、年末年始などの帰省や行楽シーズンでは高速道路上に数十kmに渡る大渋滞が発生します。

　そこで、低速でも壊れない信頼性とともにギアチェンジの操作が不要なATが普及したのです。

　現在ではAT技術自体が進化し、MTと遜色ない伝達効率を実現するどころか、MTモードなどは通常のMTを凌駕するレスポンスも向上しました。

　そんな技術の発達もあり、MTは運転する楽しみのための装備以外では必要性がなくなってしまったといえるでしょう。

　ほとんどがAT車状態の日本で運転する以上、わざわざ乗らないMTの運転を学ぶ必要がないことから、AT限定免許で十分となるのも納得できます。

　自動車教習所でもAT限定免許コースのほうがMT車を使用する普通免許コースより費用が安く、技能単位（実習）においてもMT車は「34」のところ、AT限定は「31」と少ないので、取得しやすさから女性を中心に人気があるようです。

――金額的には多少の差があるものの、AT限定免許の技能単位（実習）が31と少ないのも大きなポイントなのでしょうか。

「教習生に話を聞いた印象では、やはりMTの操作自体が難しいと感じる人が多かったです。

　慣れないクラッチ操作やシフトチェンジしながらのステアリング操作が大変らしく、とくにエンストに対する恐怖から解放されるのもATを選ぶ大きな理由だと聞いています」

「現在でも、運転免許があると就職に有利という部分はあります。ただ明らかに違ってきているのは、自分のクルマを所有したいと考えている教習生が減っていることです。

　また、以前と違いスポーツカーもATで乗れる時代ですので、MTを駆使して運転を楽しみたいという人は非常に少なくなりました。

　AT限定免許を取得する人は自宅にあるクルマがATだからとか、とりあえず身分証代わりにという教習生が増えているようです」

　やはり実際に販売されているクルマのほとんどがATという現在、レアなMT車に乗りたいと考える運転好きな人は減少しているようです。

　今回は日常生活でクルマがなくても問題が少ない東京都の教習所の話でしたが、生活の必需品としてクルマが必要な地域ではまた違う状況かもしれません。

「あとは、最近増えている震災などの自然災害の影響でしょうか、MT車だと運転できる人が限られることもあり、AT車を選ぶ人もいるようです。

　昨今ではミニバンやSUVが人気ですが、スポーティに走る目的のMT車より、気軽に乗れるATに人気が集中していることが、AT限定免許を取得する人が増えた原因かもしれません」（K教官）

　巷に出回っているクルマのほとんどがATとなっている現在、あえて難しいMT操作をしたくない気持ちもわかります。

　ただ、2輪車の場合は、スクーターや一部車種を除きほとんどがMTであり、クルマでMTの操作方法を学んでおくと理解しやすい部分もあります。

　また生粋のスポーツカーではやはりMTのほうが操る喜びが大きいと感じる人が多いため、一部車種ではまだまだ健在です。さらに、SUVやコンパクトカーでも、MT車の設定を増やす自動車メーカーもあります。

　ちなみに、AT限定免許を取得したあとでも、MTも操作可能な普通免許を取得し直すコースが教習所に用意されています。

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