https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

　早速、細谷教授に訊くと、

「厳しい情報統制が敷かれ、各メンバーは発言しないでくれ、と言われています。なので、何も申し上げられません」

　上皇さまの生前退位を議論した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務めた、東京大学名誉教授の御厨貴（みくりやたかし）氏が指摘する。

「私が参加した前回の有識者会議と同様、今後は専門家を多数呼び、議論を行っていくことになります。前回の会議で結論を出すことができたのは、安倍政権が安定し、最後まで運営がなされたことも大きな理由でした。しかし、いまの菅政権は支持率の面で安定しているとはいえず、衆院選も控える中で、結論までたどり着けるのか、疑問です」

「今回の会議で俎上に載るのは、皇位を継承していくのが男系なのか、それとも女性・女系も認めるのかという、皇室の今後を占う本質的な課題です。男系派と女性・女系派の真っ向勝負となるので、簡単に結論は出せないでしょう」（同）

「以前、未婚の女性皇族に胸中を伺ったところ、女性宮家や女性・女系天皇を含め、皇室の今後が見えない今、“自分の将来がどうなるか分からない”と不安を吐露されていました。もちろん、愛子さまも同じ思いを持っておられるでしょう。女性天皇が認められれば、特に愛子さまの場合はご自身が即位される可能性がある。すると、“帝王学”の習得やご結婚相手をお選びになる際にも、より一層の慎重さが求められ、生活は激変することになります。女性宮家創設に議論が留まる場合でも然りです」

「『週刊新潮』の早刷りが発売日前日の24日水曜日のお昼ごろに出回り、宮内庁担当の記者たちは騒然。こういうことが起きると、『誰が漏洩させたんだ！』と記者会の中で“犯人探し”が始まります。天皇陛下や秋篠宮さまの会見内容が事前に週刊誌に掲載されたことは今までもありました。ところが、今回は、他ならぬお歌ですからね」

「新潮の早刷りが出回ってすぐに、記者クラブの“総会”が開かれました。皇族が披露する歌とその背景が書かれたペーパーをどう扱っていたか、各社が調査して幹事社に報告することになりました。『ありえないことが起きた』という認識です」

　次の“流出事件”は、「週刊朝日」（2020年12月18日号）に掲載された皇室ジャーナリストの友納尚子氏による「雅子さまと愛子さまの絆」という記事だ。11月20日の秋篠宮の誕生日会見の後に行われた、秋篠宮とのオフレコ懇談会での様子が掲載された。

〈記者が、高円宮家の三女守谷絢子さんの夫、慧さんが新嘗祭に出席されたことについて、秋篠宮に質問すると、「彼はとても熱心ですからね」と述べられたという。すかさず記者が、「来年はもう一人の圭さんもご一緒になりますね」と探りを入れた。秋篠宮は「いや、それはないでしょう」ときっぱり話された。そのご様子を紀子妃は、実に複雑なご表情でご覧になっていたという〉

　皇室ジャーナリストが解説する。

「オフレコ懇談会の内容はいわずもがなですが、そもそも皇族と宮内記者との間で、オフレコ懇談会なるものが持たれているということ自体、明らかにしてはならないというルールが宮内記者会と宮内庁の間にあるのです。過去には雑誌の対談企画でオフレコ懇談会があることを実名で話した記者がペナルティを受け、クラブを“出禁”になったこともあります」

　さらには、今年2月19日に行われた天皇の誕生日に際した記者会見についても、天皇誕生日である2月23日の3日前の20日に、〈独自に入手した〉として、「週刊女性PRIME」に会見内容が掲載された。この会見については、記者会が宮内庁に事前に提出する質問事項に、眞子さまの結婚問題に関するものが含まれていたことから、天皇がどのように答えるのか注目が集まっていた。同サイトはフライングでこう報じた。

〈陛下は“国民の間でさまざまな意見があることは承知している”と前置きした後、秋篠宮さまが再三おっしゃられているように“多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っている”といった主旨のおことばを述べられました。ということは、秋篠宮さまが認められるのであれば、眞子さまと小室さんのご結婚を“認める”という意味合いだと、その場にいた記者や関係者たちは理解したのです〉

　3月26日、一般会計総額が過去最大の106兆6097億円となる2021年度予算が成立した。

「週刊文春」がその中身を精査したところ、秋篠宮家の長女・眞子さま（29）の結婚一時金が計上されていないことが分かった。

　眞子さまは昨年11月13日に結婚の意思を明確にした「お気持ち文書」を発表し、秋篠宮も11月20日の誕生日会見で「結婚を認める」と発言している。そのような状況下で一時金が計上されていないことは、宮内庁として、2021年度内に結婚の状況は整わない、と見ていることを示唆している。

　宮内庁に「一時金が計上されていないのは事実か」と確認すると、「間違いありません」（宮内庁総務課報道室）と認めた。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

#切り抜き

捜査や公判などの刑事手続きは書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要がある手続きが多く、迅速化や効率化に加え、担当者の負担軽減が課題となっています。

法務省は刑事手続きのIT化に向けて、刑事法の研究者や検察官、裁判官など合わせて10人をメンバーとする検討会議を設置し、31日、初めての会合を開きました。

出席者からは、手続きのIT化は新型コロナウイルスの感染対策としても有効だという意見があった一方で、刑事事件が対象となることから、セキュリティーの確保が課題になるという指摘も出されたということです。

会議では今後、逮捕状の請求手続きなどのオンライン化や、供述調書などの証拠書類や起訴状といった関係書類の電子データ化、それに被害者などが法廷とは別の場所から尋問に応じる「ビデオリンク方式」の要件を緩和することなど、幅広く議論される見通しです。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#アプリ

■

２

世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」は、例年、政治参加、経済、教育、それに医療へのアクセスの4つの分野で、各国の男女格差を調査しています。

31日、ことしの報告書が発表され、対象となった156か国のうち男女格差が最も少ないのは12回連続でアイスランド、2位がフィンランド、3位がノルウェーなど、例年どおり北欧の国々が上位を占めました。

一方、日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低く、120位になりました。

女性が衆議院議員に占める割合や閣僚に占める割合が依然として低いほか、管理職など企業で意思決定を行う女性の割合が低いと指摘されています。

報告書は、また、新型コロナウイルスの影響について、世界全体で女性が男性よりも高い確率で仕事を失うなど男女格差の解消を妨げていると指摘しています。

世界経済フォーラムは、世界全体で男女間の格差をすべて解消するにはまだ135年余りかかるとして、各国に対して取り組みを強化するよう求めています。

「世界経済フォーラム」が発表した4つの分野のうち、「政治参加」と「経済」の分野が日本の全体の順位を大きく下げる要因となっています。

このうち「政治参加」は、10年前の2011年には101位でしたが、それ以降、この順位を上回ることは無く、前回は144位、そして今回は過去最低の147位となっています。

これについて報告書は「日本の女性の政治参加のレベルは依然として低いままだ。女性が衆議院議員に占める割合は9.9％で、閣僚に占める割合は10％にとどまっている」としています。

156か国の平均は、議会下院や一院制の議会で女性議員が占める割合が26.1％、女性閣僚の割合が22.6％となっています。

また、「経済」は2011年の100位以降、順位が下がる傾向が続き、前回は115位、今回は117位でした。

報告書は「日本は管理職など企業で意思決定を行う女性の割合が低い。また、女性の72％が働いているにもかかわらず、パートタイムで働く女性の割合は、女性が50.8％に対して男性が22.2％と2倍以上だ。さらに、日本の女性の平均収入は男性よりも43.7％低い」と指摘しています。

ことしの報告書で、世界経済フォーラムは新型コロナウイルスが男女格差の解消を妨げていると指摘しています。

ILO＝国際労働機関などの調査では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事を失った女性の割合は5％と、男性の3.9％に比べて高かったことがわかりました。

女性の管理職への採用も著しく減っているということです。

また、学校や保育所などが閉鎖されたことにより、通常の仕事に加えて家事や育児、介護などの無償労働の負担が女性に偏り、特に仕事をしながら子育てしている女性に大きなストレスがかかっていたという調査結果もあります。

さらに、感染拡大の影響で自動化やデジタル化が進んでいることが、男女の格差を助長するとの懸念もあります。

エンジニアリングやAIなどの分野では採用が増える傾向にあるものの、歴史的に女性の比率が低く、男女の職業分離が進んでいて、女性が新たにこうした分野で就職することは男性よりも難しい状況だと指摘しています。

また、介護や教育の分野は女性の比率が高く、今後の成長が期待できるものの、AIなどの分野に比べて低賃金であることが多いとしています。

そのうえで、世界経済フォーラムは、保育や介護など福祉事業の分野へのさらなる投資や、育児や介護で男女が均等に休みを取得できるようにすること、女性のキャリア再教育や男女偏りのない雇用と昇進を行うことなどを各国に求めています。

中国電力とJFEスチールは千葉市中央区にある製鉄所の構内に、天然ガスを燃料とする火力発電所を建設する計画でした。

しかし、関係者によりますと、両社はこのほど計画を中止し、発電所の建設に向けて共同で設立した会社も解散する方針を固め、近く正式に決定する見通しです。

今回の中止について、両社は十分な採算が見込めないとしていて、背景に天然ガスが石炭よりも調達コストが高くなることなどがあるとみられています。

この発電所はもともとは石炭を燃料にする予定でした。

しかし、4年前に当時の山本環境大臣が温室効果ガスの削減目標の達成に支障を及ぼしかねないとして、計画の見直しを含めた対策を促す意見書を経済産業省に提出し、その後、天然ガスを燃料にすることが検討されていました。

LINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことや画像や動画などのデータを韓国で管理していたことについて利用者への説明が不十分だったとして、31日、利用者に事前に同意を求める個人情報の保護についての指針「プライバシーポリシー」を改定しました。

これまでは、利用者の個人情報について「第三国に移転することがある」などと説明していましたが、新たな指針では、アプリの開発や運用に関する業務のため、韓国とベトナムのグループ会社や、委託先の会社の従業員がアクセスすることがあるとしています。

合わせて、日本語以外での問い合わせに対応するため、タイ・台湾・インドネシア・韓国・フィリピンのグループ会社や委託先の会社からアクセスすることがあるとしています。

一方、中国の委託先の会社からのアクセスは、すでに遮断しているため、記載されていません。

また、利用者の個人情報を管理する場所については、「日本および韓国のデータセンターで保管している」と明記しています。

この問題で、LINEは、政府の個人情報保護委員会などに事実関係や改善策などについて改めて報告することにしています。

第一生命では、山口県周南市の拠点に勤務していた89歳の元女性社員が顧客に架空の取り引きを持ちかけ金をだまし取ったとされる問題が去年、明らかになり、会社の調査で被害にあった顧客は24人、被害総額は19億5000万円余りに上っています。

この問題で、第一生命はこれまで被害額の3割を元社員に代わって支払ってきましたが、稲垣精二社長は31日開かれた自民党の金融調査会などの合同会議で、顧客の被害額を個別に確定したうえで、その全額を補償することを明らかにしました。

そのうえで元社員に対しては、引き続き全額の弁済を求めていくとしています。

会合のあと稲垣社長は記者団に対し「被害にあわれた方には本当に申し訳ないと思っています。一人一人、誠実に向き合った対応をさせていただきます」と述べました。

この問題をめぐっては、山口県周南市の顧客が第一生命や元社員に対し、およそ800万円の損害賠償を求める訴えを起こしています。

顧客側の末永汎本弁護士はNHKの取材に対し「全額を補償するという方針を示したことは一歩前進したものと考える」と述べ、今後、会社側との和解を検討する方針を示しました。

出入国在留管理庁によりますと、去年末の時点で日本に在留する外国人は288万7116人で、前の年からおよそ4万6000人減少しました。

このうち国・地域別では、
▽中国が77万8112人と最も多く、
次いで、
▽ベトナムが44万8053人
▽韓国が42万6908人などとなりました。

全体の15％余りを占めたベトナムは、この10年で10倍以上となるなど、留学生や技能実習生を中心に近年急増していて、今回、初めて韓国を上回りました。

一方、去年1年間に不法滞在などで国外退去などの処分を受けた外国人は1万5875人で、このうちの7割近いおよそ1万1000人が農業や建設業などで不法に就労していました。

また、強制送還された人は5450人で、新型コロナウイルスの影響で航空便が減少したことから、前の年の半数余りにとどまりました。

出入国在留管理庁は、国外退去の処分を受けた外国人が出国を拒否して、長期間収容される問題を解消するため、退去するまでの間、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案の成立を目指しています。

「新型出生前検査」＝「NIPT」は、妊婦の血液を分析して胎児の染色体に異常があるか調べる検査で、専門的なカウンセリングを行うなど一定の条件を満たした医療機関が日本医学会の認定を受けて実施しています。

国は、いわゆる「命の選別」につながりかねないとの指摘もあることから、これまで医療機関の認定には関与せず、妊婦に対する情報提供も控えてきました。

ところが、学会の認定を受けずに検査を行う医療機関が増えていて、厚生労働省の調査では皮膚科や美容外科など産婦人科以外のクリニックが参入し、十分なカウンセリングが行われていないケースもありました。

このため、厚生労働省の専門委員会は対策について議論を進め、31日、報告書の概要を取りまとめました。

それによりますと、今後は検査を行う医療機関の認定に国も関与するとしていて、専門的なカウンセリングができる医療機関と連携する地域の産婦人科などでも検査が受けられるようにするとしています。

また、妊婦向けに正しい情報を提供するため、ホームページでの情報発信を行うほか、保健所などに設けられた「女性健康支援センター」で検査に関する相談窓口の整備を進めるなどとしています。

ただし、情報提供は検査を受けるよう呼びかけるものではないとして、中立的で誘導にならない形での相談を受けられるよう自治体で体制整備を進め、障害のある子どもの子育てや暮らしに関する情報も発信していくとしています。

厚生労働省の専門委員会の座長を務めた聖路加国際病院の福井次矢院長は「十分なカウンセリングのない施設で多くの妊婦が検査を受けていたのは、倫理的にも医学的にも非常に大きな問題だったため、議論を進めてきました。これまで積極的に情報を伝えなかったことで、妊婦が質の悪い情報を見ることにつながってしまっていたため、今後は正確な情報を提供していくことが大変重要になります」と話しています。

そのうえで「かなり幅広い知識がないと妊婦や家族が倫理的に適切な判断をすることは難しく、必要な情報も一律ではなく1人1人のニーズに配慮していかなければなりません。今後、妊娠初期に説明にあたる担当者の教育や研修を実施して体制を構築していく必要があります」と話していました。

検査に必要な、専門的なカウンセリングとは、どのようなものなのか。

学会の認定を受けて新型出生前検査を行っている施設の1つ、大阪大学医学部付属病院では、産婦人科医だけでなく複数の分野のスタッフが連携して対応しています。

この病院では検査の希望者に対してまずはおよそ1時間、遺伝診療部のスタッフによる専門のカウンセリングを行います。

検査で分かるのは先天性疾患の一部であること、可能性を調べる検査のため、陽性だった場合はおなかに針を刺す羊水検査などで確認する必要があることなどについて理解してもらいます。

そのうえで検査を受けることを決めたら予約をとってもらいますが、検査当日にも改めて意思確認を行ってから採血を実施します。

そして、検査結果を伝える際にも最大1時間、専門のカウンセリングを行います。

その後も希望に応じて小児科医に話を聞く機会をつくるなど、さまざまな専門分野のスタッフが連携して妊婦や家族をサポートしているということです。

大阪大学医学部付属病院の産婦人科医、遠藤誠之さんは「医療者と違う立場のカウンセラーが長い時間をかけて話をしていく中で、ご夫婦にとって何が大切なのか見いだしていくプロセスは非常に重要です。妊娠中のことだけではなく、生まれたあとのことを知りたいときには、実際にお子さんと接している小児科の先生が話をすることも大切です。出生前検査では、多職種で連携することが特に大切なことだと思っています」と話していました。

検査をめぐっては医療機関のほかにも当事者をサポートする取り組みが必要とされています。

このうちNPO法人の「親子の未来を支える会」では、妊婦や家族がインターネット上で情報を共有したり相談したりするオンラインピアサポートを実施しています。

検査を受けるか悩んでいる人、結果が出るまで不安を抱えている人、結果を受けてどうするか悩んでいる人など、さまざまな相談が寄せられているということです。

出生前検査をめぐっては、安心して話せる相談先が限られていて、妊婦や家族が孤立してしまうケースが多いということで、4月から中立的な立場で相談を受け付ける「胎児ホットライン」を開設することにしています。

NPOの代表理事で産婦人科医の林伸彦さんは「検査について情報提供が進むことで、これからはより広く知られるようになるので、不安になってしまう人が増える可能性があります。『胎児ホットライン』でも、その不安を整理したり、どんなサポートがあるか伝えていく必要があると思っています」と話しています。

そのうえで「検査をめぐる悩みや葛藤は短期間で終わる話ではなく、産むにしても産まないにしても、その後10年20年、悩んだり後悔したり、いろいろな気持ちがあるので、必要に応じて長期的に関われる場所をつくっていきたいです」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

今月25日に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したことへの対応を話し合う国連安全保障理事会の緊急会合が開かれましたが、懸念や非難の声明を出すなどの一致した対応をとることはできませんでした。

会合はヨーロッパのメンバー国の要請に基づいて30日、非公開で開かれました。

安保理が北朝鮮の弾道ミサイルの発射について会合を開くのは去年3月以来1年ぶりです。

会合のあと、ノルウェーの国連大使はツイッターに「ミサイルの発射を非難した」と投稿しましたが、他のメンバー国は公式な反応を示していません。

会合では各国がそれぞれの立場を述べるにとどまったとみられ、懸念や非難の声明を出すなど、安保理として一致した対応をとることはできませんでした。

ロシアの国連次席大使は会合の前に行った定例会見で「いまは行動ではなく、起きたことを分析し評価する時だ」と述べて安保理が一致して行動する段階ではないという考えを強調していました。

北朝鮮を巡っては、制裁を緩和すべきだとする中国やロシアと、厳しい態度で臨むべきだとする欧米などが対立していて、安保理が結束して対応できるかどうかが問われています。

発表によりますと、韓国のチョン・ウィヨン外相は、就任後、初めての外国訪問として来月2日から中国南部の福建省アモイを訪問し翌日、王毅外相と会談するということです。

両国関係や朝鮮半島情勢などについて深く意見を交わすとしています。

これについて韓国の保守系の主要紙、中央日報は「韓国の外相がアメリカに先立って中国を訪問するのは異例だ」として、韓国が同盟国のアメリカに偏っているとする中国の懸念を打ち消し、米中両国の間でバランスをとりたいねらいがあると伝えています。

一方、通信社の連合ニュースは中国側のねらいについて、会談場所のアモイが台湾に近いことから「『中国が台湾の民主主義を弱めている』と圧迫してきたアメリカに、中韓両国が協力する雰囲気を見せるためではないか」などと伝え、政治的に中国に利用されかねないとの懸念を示しています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

パラオは、台湾と外交関係がある15か国のうちの1つで、ウィップス大統領はことし1月に就任してから最初の外遊先として台湾を選びました。

会談で蔡総統は、ウィップス大統領が台湾との外交関係を重視していることに謝意を示しました。

そして、台湾とパラオが互いに隔離を免除する団体観光客の往来を1日から始めることについて「コロナ後に台湾とパラオの交流がさらに密接になるよう望む」と述べました。

これに対しウィップス大統領は、台湾からの団体観光客の受け入れ再開をきっかけとしたパラオ経済の回復に期待を示し「もともとしっかりした双方の関係がさらにレベルアップすることを願う」と応じました。

太平洋地域では、台湾と外交関係をもつ国に対して中国がみずからと国交を結ぶよう働きかけを強めています。

ウィップス大統領はパラオにも中国からの誘いがあったことを今回の台湾訪問中に明らかにする一方、30日の蔡総統との会談では「パラオと台湾はともに民主主義と自由の価値を非常に大事にしている」と強調しました。

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けてことし1月から先月にかけて中国・武漢で調査を行ったWHOの調査チームは30日、報告書を公表しました。

この中で、ウイルスはコウモリからセンザンコウやウサギなどを介してヒトに広がった可能性があるとする一方で、その起源や発生場所を特定するには至らず、さらに調査が必要だと強調しました。

またアメリカのトランプ前政権が主張していた武漢にあるウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして、可能性は極めて低いとしています。

調査チームのリーダーを務めるWHOのベンエンバレク氏は会見で「結果を踏まえ、できるだけ早く新たな調査を始める必要がある」と述べ、発生源の解明に向けて調査を続ける考えを示しました。

また、これに先立って行われた加盟国向けの説明会でテドロス事務局長は「調査チームのメンバーは生のデータを入手するのが難しかったと話していた。今後の調査では、包括的なデータのより迅速な共有を期待する」と述べ、中国政府の協力が不十分だったという考えを示しました。

WHOの報告書の発表に合わせて日本やアメリカ、それにイギリスや韓国など14か国の政府は30日「WHOが行った中国での調査に懸念を表明する」とする共同声明を発表しました。

声明は「われわれは新型コロナウイルスの発生源について、干渉や不当な影響を受けず、透明性のある独立した分析や評価が行われることを支持している」と指摘したうえで「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」として中国による調査団の受け入れが遅れたことを念頭に批判しました。

そして「将来のパンデミックを防ぐには専門家が主導する迅速で独立した誰にも妨害されない発生源の調査が不可欠だ」と指摘したうえで「透明性やアクセスを確保するためのWHOとすべての加盟国による新たな取り組みが必要だ」としています。

WHOの報告書について、ホワイトハウスのサキ報道官は30日、記者会見で「決定的に重要なデータや情報、アクセス、それに透明性を欠いている。全体像の一部分しか捉えておらず、不完全だ。ウイルスの発生源についても十分な情報を示していない」と述べて、内容は不十分だとの見方を示しました。

そして「報告書は再発防止のための指針や行動も提供していない。今後、国際的かつ独立した専門家による次の段階の調査が行われる。その際、WHOは必要な情報への自由なアクセスや当時、現場にいた人々に質問ができるようにすべきだ」と述べました。

そのうえで中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず協力的だとは言えない」と批判しました。

WHOの報告書について、中国外務省の報道官はコメントを発表し「中国は調査に参加した専門家が示した科学的な精神を称賛する」と評価しています。

そのうえで「中国は武漢での調査が順調に行われるよう必要な協力をしており、このことは中国側の開放的で透明で責任ある態度を示している」と強調しています。

一方で「発生源の解明を政治問題化することは世界的な協力を著しくはばむ」として、中国が調査に協力的ではなかったと指摘する欧米などを念頭にけん制しました。

そして「発生源の解明は世界的な課題であり、多くの国々でも調査されるべきだ」と指摘し、今後は中国以外でも調査が行われるべきだという考えを示しました。

アフリカ中部の赤道ギニアには、先月10日、中国政府から国有の製薬会社「シノファーム」が開発したワクチン10万回分が届けられ、首都マラボの国際空港には、政府高官が参加した歓迎式典が開かれました。

人口140万人のうちこれまでにおよそ7000人が新型コロナウイルスに感染した赤道ギニアは、中国から無償でワクチンを提供されたアフリカで最初の国となり、式典でオバマアスエ首相は「ワクチンの援助に感謝している」と述べました。
その後、国内各地で医療関係者や高齢者などを優先にした接種が始まり、保健当局によりますと、27日までに1万人近くが1回目の接種を終え、このうち、ヌゲマ大統領を含む2400人余りが2回目の接種も終えたということです。

接種を受けた28歳の男性は「ワクチンを提供してもらい中国へのイメージはよくなった」と話していました。

中国はアフリカ有数の産油国である赤道ギニアに接近し、大量の石油を輸入する一方、政府の支援で外務省の建物を建てるなど、密接な関係を築いています。

巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、アフリカへの進出を強める中国にとって、ワクチンを提供することで新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けているアフリカ経済が回復すれば、大きな利益が得られるという判断があると見られていて、中国はこれまでにアフリカの35か国にワクチンの提供を始めていて「ワクチン外交」を活発化させています。

赤道ギニアのヌズエミラン保健相は、首都マラボでNHKのインタビューに応じ、中国から中国製のワクチンの援助を受けたことについて「友好国として中国とは、インフラ整備などさまざまな分野で協力関係にあり、ワクチンの供与はその延長線上にあるものだ」と述べ、歓迎しました。

また赤道ギニアとして「中国以外にもブラジルやロシアなどとも交渉を進めた。しかし、中国で早期にワクチンの接種が開始されたことを受けて、中国製が最良だと判断した」と交渉の経緯を明らかにしました。

一方、ヌズエミラン保健相は供与された10万回分については無償で援助されたものだとしたうえで「今後さらに200万回分を購入したいが、手始めに50万回分を購入する交渉を進めている」として、今後は中国からワクチンを購入することになるとの見通しを示しました。

また、一部で中国製のワクチンの安全性や品質に対して懐疑的な見方があることについて「ワクチンに対する懐疑的な声は何も中国製にだけ向けられているものではない。大統領や大統領夫人などが率先して接種していて、今後もワクチン接種の必要性を訴えていく」と述べました。
中国は国内で新型コロナウイルスワクチンの大規模な接種を進めていて、中国政府は29日までの接種回数は、延べ1億1000万回以上にのぼるとしています。

その一方で、中国はワクチンを各国に積極的に提供する「ワクチン外交」を展開していて国営メディアは、連日のように途上国や新興国で接種が始まったと伝えています。

中国外務省は30日の時点で、80か国と3つの国際組織に援助し、40か国余りに輸出するとしているほか、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」にも1000万回分を提供するとしています。

中国がこれまでに提供しているのは、主に東南アジアやアフリカ、中南米、中東欧などの国々でこのうち、アフリカ各国については王毅外相は、今月7日の記者会見で「アフリカの35か国にワクチンの提供を始めている」と述べています。

中国メディアは、中国製のワクチンは、2度から8度という温度で保管できるため、輸送や保管も容易で途上国も導入しやすいと伝えていて欧米製のワクチンが浸透していない国々に提供し、影響力の拡大を図るねらいもあるとみられます。

一方、王外相はこうした協力の背景に政治的な思惑があるという指摘については「ワクチンをめぐる協力を政治問題化しようとするいかなるたくらみにも反対する」と述べて反論しています。

#アフリカ

アメリカ国務省は、30日、去年1年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。

このなかで、中国の新疆ウイグル自治区について、100万人を超えるウイグル族などが収容所に拘束されていると指摘しています。

また、不妊手術の強要や拷問、強制労働に加え、宗教の自由が厳しく制限されるなど、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」が続いていると強く非難しています。

また、香港については反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法などを挙げ「中国共産党は国際的な約束に反して香港の政治的自由と自治を組織的に解体した」と指摘しています。

会見でブリンケン国務長官は、反発を強める中国政府が対抗措置として欧米諸国に制裁を科していることについて「中国政府の人権侵害に対する他国の懸念や注目をさらに高めるだけだ」と批判しました。

そのうえで「バイデン政権はどこで人権侵害が起きようとも立ち向かう」と述べ、人権問題への対応を外交の中心に据える方針を強調しました。

WHOは30日、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、ことし1月から先月にかけて中国、武漢で調査した国際的な調査チームの報告書を公表しました。

報告書では、ウイルスがコウモリからウサギなどを介し、ヒトに広がった可能性があるとしたうえで、その起源や発生場所の特定には至らなかったとしています。

一方で、アメリカのトランプ前政権が主張した武漢のウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして可能性は極めて低いと結論づけました。

この調査を巡り中国外務省の報道官はコメントを発表し「専門家が示した科学的な精神を称賛する」と高く評価しました。

また「中国は武漢での調査が順調に行われるよう必要な協力をしており、このことは中国側の開放的で透明で責任ある態度を示している」としています。

一方、日本やアメリカ、イギリスなど14か国の政府は30日、共同声明を出し「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」としました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「全体像の一部しか捉えておらず不完全だ」としたうえで、中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず協力的だとは言えない」と批判し、中国と欧米などとの評価の違いが鮮明になっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ミャンマーでは、軍がクーデターに抗議する市民への弾圧を続け暴力も激しくなっていて、現地の人権団体によりますとクーデター以降、治安部隊の発砲などで29日までに少なくとも510人が死亡しました。

こうした中、アメリカ国務省は30日、現地に滞在するアメリカの外交官ら政府職員とその家族に対し、緊急対応の要員を除いて出国を命じたことを明らかにしました。

国務省は2月から職員らの自主的な国外退避を認め、これを今回命令に切り替えた形ですが、その理由は明確にはしていません。

またブリンケン国務長官は30日の会見で、軍による市民への弾圧について「最も強い言葉で非難する」と述べました。

そのうえで「世界の国や企業の中にはミャンマー軍を支援する企業に多額の投資をしているところがある」と指摘し、軍への資金源を断つために各国の政府や企業に投資を見直すよう求めました。

ミャンマーには日系企業が400社以上進出していますが、アメリカ政府の動向によっては今後、対応を迫られる可能性もあります。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

アメリカで新型コロナウイルスの感染が続く中、アジア系の住民に対する差別や暴力事件が相次いでいることを受けて、バイデン大統領は30日、対策を発表しました。

この中では、新型コロナウイルス対策として設けられた予算を活用し、アジア系の住民に対する暴力事件の被害者に支援を行うとしています。

また司法省はホームページに、日本語や中国語などで通報のしかたを載せ、被害者からの情報提供を促すほか、取締まりを強化するため、FBI＝連邦捜査局が各地の警察と新たな研修を始めるとしています。

バイデン大統領は「黙っていることはできない。アジア系アメリカ人への攻撃はアメリカの価値観に反し、やめなければならない」とツイッターに投稿し、アジア系の住民に対する差別や暴力事件を非難しました。

バイデン大統領は就任後、アジア系の住民をねらった暴力事件などを防止するよう司法省に命じ、演説でもたびたび非難してきましたが、その後も事件などが相次ぎ、対応を迫られています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）の銅像が、英南部ウィンチェスター大のキャンパスに設置された。大学側はグレタさんの等身大の銅像は世界で初めてとしているが、設立に伴う多額出費に、学生団体から「大学の空虚な自己満足」と批判が出ている。英メディアが30日報じた。

　大学側はグレタさんを地球温暖化防止に向け世界をリードしていると評価。「サステナビリティー（持続可能性）と社会正義のために勇気を与える彼女をたたえる」と設立理由を説明している。費用は2万3760ポンド（約360万円）という。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

４

追加調査
ＷＨＯのテドロス事務局長は、コウモリから別の動物を介して人へと感染した公算が大きいと結論付けた新型コロナの起源に関するＷＨＯと中国の共同調査について、結論に至る前に研究所から流出した可能性を十分に分析していないと指摘。専門家を含む追加調査団を派遣する用意があると語った。

次に備え
欧州など20カ国余りの首脳と欧州連合（ＥＵ）、ＷＨＯは将来のパンデミックへの備えを向上させるため、新たな条約の締結を推進している。国や社会を越えた集団的なアプローチの確保が目的。首脳らは共同で署名した論説で、新型コロナは「われわれの弱さと分断につけ込む格好となった」と指摘した。

明暗
ドイツのビオンテックと米ファイザーは共同開発したワクチンの今年の生産目標を最大25億回分に引き上げた。従来予想からは約25％の上方修正。一方、ドイツはアストラゼネカ製ワクチンの使用を60歳以上に限定することを勧告する計画だ。これより先、ベルリン当局は危険な副反応の可能性を理由に、60歳未満の接種を停止したと発表した。

最大100億ドル
アルケゴス・キャピタル・マネジメントが絡むポジションが強制的に清算されたことで影響を受けた金融機関の損失は合計で50億－100億ドル（約5510億－１兆1030億円）に上る可能性があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。従来は20億－50億ドルと予想していた。

好調な米経済指標
３月の米消費者信頼感指数は、１年ぶり高水準となった。期待指数と現況指数もそれぞれ上昇。今後数カ月に住宅購入を予定しているとの回答比率は過去最高となった。１月の米住宅価格指数は急上昇し、2006年以来の大幅な伸びとなった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを傘下に持つ「三菱UFJ証券ホールディングス」は、ロンドンの子会社によるアメリカの顧客との取り引きで、多額の損失が生じるおそれがあり、損失の見込み額はおととい（29日）時点でおよそ3億ドル、日本円にしておよそ330億円に上ることをすでに明らかにしています。

これに関して会社は31日、追加の発表を行い、取り引きを清算した結果、現時点の損失額はおよそ2億7000万ドル、日本円にしておよそ300億円になったということです。

会社では、該当する顧客に対し、損失を少なくするための請求を行っており、31日公表した損失額は回収額がゼロになった場合を想定しているということです。

三菱UFJ証券ホールディングスは損失額の確定を待って、ことし6月までの3か月間の新年度の第1四半期決算に反映させるとしています。

年度末となる31日の東京株式市場、日経平均株価は、アメリカの長期金利上昇への警戒感などから5営業日ぶりに値下がりして、取り引きを終えました。

▽日経平均株価、31日の終値は、30日より253円90銭安い2万9178円80銭で、5営業日ぶりに値下がりしました。

一方、年度末の株価としては3年ぶりの上昇で、この1年間で1万円余り値上がりし、値上がり幅は過去最大となりました。

▽東証株価指数＝トピックスは、23.86下がって、1954.00。

▽1日の出来高は、13億2588万株でした。

市場関係者は「アメリカで長期金利の上昇が続いていることへの警戒感や、アメリカの投資会社をめぐる金融機関の損失が広がることへの懸念などから、幅広い銘柄で売り注文が優勢だった。投資家はあす発表される日銀の短観で企業の景気判断が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで改善するかどうかに注目している」と話しています。

prepper.blog.fc2.com

日銀の黒田総裁が、これまで継続してきた量的金融緩和政策の見直しに言及し、ETF購入の目標設定を削除したのも、バイデン政権下でFRBがドルの供給量を増やし続けることが確実になったからです。

〈省略〉

・・・バイデン政権のコロナ対策継続によってニューヨークダウは上昇し続け、それに連動するかのようにしてビットコインも一本調子で上昇してきました。

これは、政府からコロナ給付金を受け取った一般庶民が投資に向けているからです。

逆に、金(ゴールド)や銀(シルバー)市場では大幅な調整が起こっており、ドルや円に対する価格が下落しています。

そもそも、金(ゴールド)や銀(シルバー)の投資家は、資産の保全(通貨の購買力低下による価値の損失を防ぐため)を目的として数年前にキャッシュを貴金属に換えた長期投資家なので、手持ちの貴金属を安易に売ったり買ったりしません。

貴金属市場から株式や暗号通貨へと資金移動が起こっているのは、現物ではなく金ETFなどのネットで簡単にトレードできる上場投資信託を買っているトレーダーや投資家たちです。

彼らは、バイデンの経済政策によって、動きの鈍い金(ゴールド)市場にもボラティリティーが生じるであろうことに気が付いたからです。

したがって、米10年物国債の金利が上昇してきたということは、FRBが量的緩和を継続したとしても、すでに危険水域を超えてしまっている米国の株式市場に高値警戒感が高まっていることを示しているのです。

つまり米国の市場は、依然として、いつバブルがはじけてもおかしくない状態にあり、ウォール街は、誰がジョーカーを引くのか、ロシアン・ルーレットをやっているのです。

そこで、だぶついている資金を株式市場から、どこに移そうかと周囲を見まわしてみると、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属市場や、ビットコインなどの暗号通貨市場が候補に挙がってきたということなのです。

貴金属市場をはじめとする商品(コモディティー)市場は、膨大な資金を吸収できるだけの規模がありません。

特に金(ゴールド)や銀(シルバー)については、中央銀行ネットワークが価格を抑えにかかっているので、投資家としては妙味に欠ける市場です。

そこで、去年後半から急浮上してきたのが暗号通貨です。

kaleido11.blog.fc2.com

26日、日銀の内田理事が、「将来、中央銀行デジタル通貨（CBDC:Central Bank Digital Currency)を一つの要素とする決済システムが世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた。

この発言は、国際銀行家の中央銀行ネットワークに組み込まれた日銀が、グローバル・デジタル通貨を法定通貨として採用することを意味している。

日銀は、去年10月に、「グローバルな中央銀行デジタル通貨システムへの取り組み」について表明しているが、今回の内田理事の発言によって、グローバル・デジタル通貨の採用が、ほぼ決定づけられたことになる。

トランプは、ビットコインはじめ、デジタル通貨を痛烈に批判してきたが、FRBが、デジタル通貨の開発に着手することについては半ば容認している。

彼が反対しているのは、価値の裏付けのないデジタル通貨に反対しているのであって、金(ゴールド)によって裏付けられたデジタル通貨には反対していない。

こうしたところから、これまでトランプは「金本位制への回帰」を目指していると言われてきた。

しかし、FRBはデジタル通貨の必要性については、過去、何度も言及しており、検討を続けてきたが、FRB独自のデジタル通貨には慎重な態度を崩していない。

つまり、FRBは、国際通貨基金(IMF)が発行するグローバルなデジタル通貨＝SDR（特別引出権）を世界標準にしようとしている。
ドルは、SDRの通貨バスケットの中で生き残ろうとしているのである。

したがって、日銀のデジタル通貨(円もまた、SDRの通貨バスケットを構成する通貨)もまた、SDRに紐づけられたものになり、預金者は中央銀行にデジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い。

これが意味することは、中央銀行(日本の場合は日銀)が、国民一人一人の消費行動を完全に把握し、国民の将来的な購買行動までをも予測できるようになるということ。

金融庁と東京証券取引所は31日、上場企業の経営の透明性を高めるための指針「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案を公表しました。

それによりますと国内外の投資家の間で、気候変動対策への関心が高まっていることを踏まえ、東京証券取引所1部に上場する企業に対し、気候変動に関する経営戦略や気象災害が起きた場合の損失リスクなどを適切に開示するよう求めるとしています。

東証が来年4月に市場再編を行ったあとは、今の「1部」にあたる「プライム」の上場企業が対象になります。

また、取締役会のメンバーの3分の1以上をその会社から独立した社外取締役にすることを求めているほか、英語による企業情報の積極的な開示も促しています。

金融庁と東証は、改訂した指針をことし6月から適用し、投資家から見た企業価値の向上にもつなげたい考えですが、法的な強制力がない中、対象となる企業に速やかに浸透させられるかが課題になります。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

総務省の有識者会議は30日、携帯電話の契約先を乗り換えやすくする具体策を盛り込んだ報告書案をまとめました。

それによりますと、契約者の電話番号などの情報が記録されたSIMカードについて、契約先の会社でしか使えなくする「SIMロック」を原則、禁止します。

そのうえで、カードの機能をあらかじめ端末に内蔵し、契約先を乗り換える際にカードの差し替えがいらない「eSIM」を、ことし夏ごろをめどに導入することが適当だとしています。

これに沿って総務省が具体的なルールづくりを進めることになり、eSIMが本格的に導入される見通しになりました。

eSIMになると、利用者にとっては郵送などでカードを受け取る手間が省けるため、乗り換えやすくなると期待されています。

報告書では、このほか、携帯電話会社が設定するいわゆるキャリアメールについて来年夏ごろまでに契約先を乗り換えたあとも使い続けられるようにすることを求めるとともに、NTTドコモとKDDIが解約の手続きを紹介するホームページを検索サイトで表示されないよう設定していたことについて「公正な競争を阻害する」と指摘しています。

#スマホ

■

５

blog.goo.ne.jp

「吉岡家」

夕食はチーズ肉巻き、サラダ、味噌汁、ごはん。

デザートは苺。

#食事#おやつ

■

５

東京都の人口は、3月1日現在の推計で1394万2024人と、前の月と比べて1万人余り少なくなり、去年8月以降、8か月連続で前の月から減少しました。

23区だけをみると、すべての区で前の月を下回りました。

23区すべてで前の月を下回るのは1995年8月以来、25年7か月ぶりです。

減少の幅が最も大きかったのは、
▽江戸川区で951人
次いで、
▽世田谷区で948人
▽板橋区で805人などとなっています。

また、ほかの道府県から転入した人より転出した人のほう多い「転出超過」も顕著で、先月1か月間は墨田区を除く22の区で「転出超過」となりました。

prtimes.jp

同日より、オリジナルデザインの「apollostation楽天ポイントカード」を発行し、「出光サービスステーション」「apollostation」にて無料で配布します。
※「シェルサービスステーション」では通常デザインの「楽天ポイントカード」を発行します。

www.idemitsu.com

DrivePayとは、出光SSで発行できる非接触ICチップを内蔵したキーホルダー型の決済ツールです。

2021年4月よりシェルSS、apollostationでご利用いただけるようになります。また、新たなカバーデザインに順次切り替わる予定です。

Shell EasyPayとは、シェルSSで発行できる非接触ICチップを内蔵したキーホルダー型の決済ツールです。

DrivePay（新たなカバーデザイン）＋Apollostation楽天ポイントカード
Shell EasyPay（イエロー）＋楽天ポイントカード

ja.wikipedia.org

なお、両サービスの統合などについては未定。

www.eneos.co.jp

奈良の唐招提寺で金堂の落慶法要の際に使われたと伝えられている飾りを大学のグループが分析した結果、およそ20もの色が塗られた鮮やかなものだった可能性が高いことが分かり、復元図が寺に奉納されました。

分析したのは、奈良教育大学絵画記録保存研究室の※浜村美緒研究員らのグループです。

奈良市の唐招提寺が所蔵する国の重要文化財「牛皮華鬘残闕」は、奈良時代に建てられた金堂の落慶法要の際に、仏像の周囲の飾りとして使われたと伝えられています。

牛の皮の表面に、草花や鳥などが描かれた縦横それぞれ1メートルほどの大きさのものですが、長い年月を経て色あせているため、研究グループはX線や赤外線などを使って当時の彩色の状況を分析しました。

その結果、2種類の赤と、青、緑、紫の5つの色を基本に、およそ20もの色が塗られ、彩色の技術が奈良と平安の2つの時代の絵画の特徴を備えていることなどが分かったということです。

研究グループは、分析結果をもとに飾りの復元図をおよそ1年半かけて作成し31日に、寺に奉納しました。

分析をした浜村研究員は「飾りが断片になっていたことなどから大変苦労したが、1000年以上前の時代にこんなに華やかな彩色のものがお堂の中を飾っていたことを知ってほしい」と話していました。

※「浜」の右側、うかんむりに下が「眉」と「八」。
※「緒」の「日」の上に「、」。

阪急阪神ホールディングスは、新型コロナの影響で厳しい状況が続く東京と大阪にある6つのホテルの営業を来年度、2021年度以降、順次、終了すると発表しました。

発表によりますと、子会社の阪急阪神ホテルズが経営や運営を行う、大阪 北区の「大阪新阪急ホテル」や東京 千代田区の「第一ホテルアネックス」など、6つのホテルの営業を来年度末から2025年度末にかけて順次、終了するということです。

新型コロナの影響で宿泊客数が大幅に減少したほか、今後も外国人観光客の回復が見通せないとしていて、採算がとれないホテルを整理し、固定費の削減を進める方針で、2025年度までに従業員800人を削減するとしています。

営業終了後のホテルの活用方法は未定だということです。

また、阪急阪神ホールディングスは、今年度の業績予想について、グループ全体の最終損益を360億円の赤字から400億円の赤字に下方修正しました。

阪急阪神ホールディングスの大塚順一執行役員は会見で「今回の構造改革でホテル事業の体質を強くし、グループ全体のコロナ禍からの回復のピッチを上げていきたい」と述べ、早期の黒字化を図りたい考えを示しました。

日本郵船が建造する国際クルーズ船は、総トン数が5万1950トンで現在、日本船籍のクルーズ船で最も大きい、日本郵船の「飛鳥2」の5万444トンを上回ることになります。

働きながら休暇をとるワーケーションでの利用に対応するため、外洋に出てもWi-Fiを使えるように通信環境を整備します。

燃料には重油に比べて温室効果ガスの排出が少ない、LNG=液化天然ガスも使えるようにします。

さらに、感染症対策として100％外気を取り入れる最新の換気システムのほか、高性能のフィルターが付いた空気清浄機やタッチレスで操作できるエレベーターなどを導入する計画です。

新型コロナウイルスの影響で国際クルーズ船の運航は世界的にストップしていますが、日本郵船は感染が収束してからの需要の回復を見込んで、4年後の完成を目指して建造することを決めました。

#アウトドア#交通