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１ ⭐️

　小室氏を迎え入れる宮内庁や警察の準備も多岐にわたるという。

「小室さんの実家のマンションの玄関脇には、現在“空き箱”になっているポリスボックスがあります。母子が自宅に籠もることになれば、ここに神奈川県警の警察官が再び警備につくことになるでしょう。

　移動も公共交通機関やタクシーというわけにはいかない。以前、小室さんが赤坂御用地を訪問した際、安全確保のために宮内庁がワンボックスカーを手配したことがありました。今後も小室さんの移動に車両を手配することは十分考えられます。“小室家のために国民の税金を使うな”とバッシングされることも予想されるが、致し方ない。

　それ以外にも、小室さんの代理人をしている弁護士事務所とのやりとりや記者会見の準備など、宮内庁職員は仕事に追われることになりそうです」（宮内庁関係者）

問7. 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することについてはどのように考えるか。その場合、配偶者や生まれてくる子を皇族とすることについてはどのように考えるか。

　という質問に対して、東大法学部の宍戸常寿教授（憲法学）は提出したペーパーの中で、こう回答している。

「皇族数及び皇位継承者数を確保するという観点から、女系にも皇位継承資格を認め、その前提として内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する制度が前提となると考える。その場合には、生まれてくる子はもちろん、配偶者も皇族とするのが適当と考える」

　つまり、「女系天皇」容認を前提とした上で、内親王が婚姻した後も「皇族」として身分を保持するだけでなく、その「配偶者」も「皇族」とするのが適当であるというのだ。

　宍戸教授は、「国家制度としての天皇の安定という観点からは、一定の皇族数を確保する必要がある」とも述べている。

　皇族数確保の観点から、女性宮家を創設し、婚姻した内親王も皇籍を離脱することなく皇族身分を保持、さらには内親王の配偶者も皇族として身分を認めていこうということなのだろう。なお、京大法学部の大石眞名誉教授も同じように、「配偶者についても皇族とすることが適当であろう」と述べている。

　現行の皇室典範が存続する限り、眞子内親王殿下とご結婚されたとしても小室圭さんが「皇族」になることはありえない。

　しかし、万が一この宍戸教授が唱える説が実現した場合、眞子内親王殿下の配偶者として、小室圭さんが「皇族」になる可能性があるということになる。果たしてその衝撃やいかに。

「男系女系を問わず、日本国憲法施行時の天皇であった昭和天皇の子孫であることが皇位継承の安定性・連続性という要請に適い、また日本国⺠統合の象徴としての国⺠の支持を得やすい」とも宍戸教授は述べている。

　宍戸教授が「女系天皇」を容認する立場を鮮明にしたのに対して、「男系男子」堅持を主張する百地章・国士舘大学特任教授はペーパーで、

〈「女性宮家」の最大の問題点は、皇室と全く無縁な「民間人成年男子」が結婚を機に、突然「皇族」となって「皇室」に入ってくる危険があることである〉

　と繰り返し強調している。

　皇統を守る者を藩屏（はんぺい）という。古来、道鏡しかりラスプーチンしかり、君主の側に仕えて意のままに操る「君側の奸」に対する警戒心は、皇統・王統を守る藩屏の基本的心構えであった。

「自民党内の一部保守派は女性天皇容認に猛反対しており、女性宮家創設にも根強い異論があります。そこで浮上したのが、内親王に限って女性宮家創設を容認する案です。現在の皇室にいらっしゃる内親王は、愛子さま、眞子さま、佳子さまのお三方。“天皇の子または孫”である内親王に限り、結婚後も皇室に残っていただく。女性天皇や女系天皇を認めるかどうかの結論は、とりあえず先送り――。そのような妥協案に落ち着くのではないかと思われます。いわば内親王の“囲いこみ”です。

早ければ来年にも、皇室典範改正が国会で審議されるでしょう。ただし、大きなネックになっているのが眞子さまと小室さんの動向なのです」（前出・皇室担当記者）

また、コロナ禍の収束が見えず、結婚に向けた準備を進められる状況ではない。年内の結婚は難しくなってきたといえる。しかも、ここにきて小室さん側がなぜか結婚に向けた動きに“急ブレーキ”をかけ始めたのだ。

4月8日の説明文書発表からわずか4日後、元婚約者側に解決金を支払う意向を表明した小室さん。前のめりに交渉を進めていくのかと思われたが、またも問題が発生してしまった。波紋を呼んだのは小室佳代さんの「長期入院」問題だ。

「小室さんの代理人は元婚約者に、佳代さんが長期入院中と伝えたそうですが、すでに5月上旬には自宅付近で外出される佳代さんが週刊誌に目撃されています。しかも、佳代さんの退院は元婚約者側には伝えられていなかったのです」（前出・皇室担当記者）

早く解決金の交渉を進めたいのなら、佳代さんの退院をきちんと報告して、交渉の日程調整などをするべきだろう。なぜ、小室さん側は解決金の交渉をすみやかに始めようとしないのか。

「小室さんは、眞子さまとの結婚を先延ばししてもかまわないという考えに変わり始めているのではないでしょうか。そこには、女性宮家問題も関係している可能性があります」（前出・皇室担当記者）

突然の方針急転の陰にいったい何があるのか――。これまで、お二人の結婚への反発の一因となっていたのが、皇籍離脱に伴って眞子さまに支給される“一時金”だ。その金額は約1億4千万円とされている。

実は、眞子さまが女性宮家の当主となり、皇室にとどまることになれば、将来的にさらに大きな金額を受け取ることになるという。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんによれば、

「現行の制度では、男性皇族が結婚などを機に独立の生計を営む際に、親王の場合で一時金として6千100万円が支給されます。その後、皇族費として毎年3千50万円が支給されます。宮家が創設された場合、お住まいの土地、建物は国が用意し、宮家職員として国家公務員である宮内庁職員7～8人ほどが配置されます。また皇宮警察も宮家担当の護衛官を配置します」

女性皇族が宮家当主になった場合も、同様の皇族費が支給される可能性が高い。毎年3千万円以上となれば、50年で15億円――。一時金の10倍以上の金額が、宮家当主となられた眞子さまに支給されることになるのだ。

「女性宮家が創設されれば、小室さんも皇族となり“圭殿下”になるとの報道もありましたが、現実的には可能性は低いといえます。ただ、小室さんが皇族待遇にならなかったとしても、眞子さまが皇室に残られれば一緒に赤坂御用地に居住することができ、皇族方と同様の環境で生活を送ることになるでしょう」（宮内庁関係者）

眞子さまと結婚生活を送るにあたって、小室さんはセキュリティの厳重なマンションを探す必要があったが、赤坂御用地に住むとなれば安全面やプライバシーの不安はなくなる。もちろん家賃も必要ない。

小室さん自身が皇族になるのは難しくても、眞子さまが当主になられれば、宮家への“手当”で生活は安泰というわけだ。しかし、そんな小室さんにとって夢のようなプランに“待った”をかける動きもあるのだ。

「秋篠宮ご夫妻も宮内庁も、結婚延期が長引けば、多額の税金が眞子さまと小室さんの手に渡ってしまう可能性を想定しています。そのため、“最悪のシナリオ”を避けるために、できるだけ早く眞子さまに結婚してもらい、皇室を離れていただこうと画策しているのです」（前出・宮内庁関係者）

昨年11月の会見で秋篠宮さまは「結婚を認める」と発言された。

また宮内庁の西村泰彦長官は、小室さんの文書を「非常に丁寧」と不自然なほど高く評価していた。

「結婚がこれ以上先延ばしになれば、皇位継承についての議論に支障をきたすだけでなく、眞子さまと小室さんに多額の税金を支出することになりかねず、国民の反発を招くことになるでしょう。それを阻止するためにはお二人の結婚を早々に進めるしかありません。結婚容認発言や説明文書への絶賛のウラには、そんな苦渋の選択があったのでしょう」（前出・宮内庁関係者）

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#天皇家

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１

www.nippyo.co.jp

●［特別寄稿］
法律案の違憲審査において審査基準の定立は必要か
――2020年度司法試験論文式試験【憲法】における出題形式の問題点
　　……木下昌彦

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#勉強法

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２

出入国管理法などの改正案は、先週行われた、与野党の修正協議で内容は大筋で一致したものの、収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを映した映像の開示をめぐって折り合いがつかず、野党側は、採決を阻止するため、衆議院法務委員長の解任決議案を提出しています。

こうした中、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長が18日午前、会談し、少なくとも、日本を訪れているスリランカ人女性の遺族らに映像が開示されないかぎり、改正案の採決には応じない方針を確認しました。

これを受けて、政府・与党は、野党側の理解を得られないまま改正案を採決するのは望ましくないとして、今の国会での成立を見送る方針を固め、自民党が、立憲民主党にこうした方針を伝えました。

このあと、両党の幹事長が会談する予定で、野党側は、衆議院に提出していた法務委員長の解任決議案を取り下げる方向で調整しています。

建設現場での建材のアスベストを吸い込んで、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。
これを受けて菅総理大臣は18日、総理大臣官邸で原告団や弁護団らとおよそ30分間面会しました。

この中で、菅総理大臣は「健康被害を訴えられた方々の長きにわたるご負担や苦しみ、そして、最愛のご家族を失った悲しみについて、察するにあまりあり、ことばもない。内閣総理大臣として責任を痛感し、真摯（しんし）に反省して、政府を代表して皆さんに心よりおわびを申し上げる」と謝罪しました。

そのうえで「最高裁判所の判決や、与党の取りまとめを踏まえ、皆さんの考えを十分に尊重させていただいて、早急に和解に向けた基本合意を締結したい」と述べ、与党側がまとめた救済策に沿って、原告に和解金などを支払う方針を示すとともに、訴訟に参加していない被害者に対する給付金制度の実現に取り組む考えを示しました。

これに対し、原告の1人で、夫と息子を中皮腫で亡くした大坂春子さんは「2人と一緒に現場で作業していた私の肺にもアスベストの影があり、不安で不安でたまらない。不安を胸に裁判を戦ってきたが、これで夫と息子に『国に勝ったよ、責任が認められたよ』と報告できると思うと涙が出た。裁判をせずにすべての被害者が救済される制度を作ってほしいと心から願っている」と述べました。

アスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、国の賠償責任を認める最高裁判所の判決を受けて、田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「最高裁の判決を重く受け止め、国に責任があると認められた原告の方々に対して深くおわび申し上げる」と謝罪しました。

そのうえで「与党の作業チームで、係争中の原告との早期和解や、提訴していない被害者に対する補償などを取りまとめたと承知している。早期和解に向けて、しっかり対応していきたい」と述べ、自民・公明両党がまとめた救済策に沿って、原告に和解金などを支払う考えを示しました。

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試した記事を掲載し、岸防衛大臣は「悪質な行為で、極めて遺憾だ」として厳重に抗議する考えを示していました。

これについて、防衛省の石川武報道官は記者会見で、両社に対し、書面で抗議文を送ったことを明らかにしました。

毎日新聞社は、「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力したうえで記事化しました。確認作業は公益性が高いと判断しました。予約はすぐに取り消しています」とコメントしています。

元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選した参議院選挙をめぐる買収の罪に問われていて、4月、検察が懲役4年を求刑しています。

18日は元大臣の弁護士が最終弁論を行い、「案里元議員を当選させたい気持ちを否定できない点で、買収罪の成立は争わないが、現金を提供したのは党勢拡大などが主な目的で、人数や金額だけにとらわれてはいけない。検察は現金を受け取った人たちの処分を行っておらず、公正公平を欠いている」と主張しました。

最後に意見を求められた河井元大臣は「私がしたことはいかなる理由があろうと決して許されず、政治不信を招き心からおわびしたい」と改めて謝罪しました。

一方で、「党本部からの1億5000万円は買収には1円も使っていない。要らぬ疑念を抱かれ自民党にも迷惑をかけた」と述べました。

そして「許されるのであれば一刻も早くふるさとの土を踏ませていただき、謝罪させていただきたい」と述べて、執行猶予を求めました。

去年8月に始まった裁判は、これですべての審理を終え、判決は6月18日に言い渡されることになりました。

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#政界再編・二大政党制

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２

2016年から2017年にかけて、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、日本のおよそ200の企業や研究機関などに対し、大規模なサイバー攻撃を行っていた疑いが明らかになり警視庁は先月、レンタルサーバーを偽名で契約していた中国人の男を書類送検しました。

これまでに、JAXA＝宇宙航空研究開発機構や、大手電機メーカーなどがサイバー攻撃を受けたことが分かっていますが、新たに岐阜県など複数の自治体や、大阪のテレビ局にも攻撃が行われていたことが関係者への取材で分かりました。

いずれも組織内のパソコンを管理する同じソフトを導入していたということで、NHKの取材に対して「情報の流出は確認されていない」としています。

警視庁は、中国側がソフトの欠陥を把握したうえで、最新技術を持った企業などだけでなく、日本の幅広い対象から情報を盗み取ろうとしていた疑いがあるとして捜査しています。

サイバーセキュリティーに詳しい岩井博樹さんは、「攻撃側は日本国内の大手企業や官公庁の多くが利用しているソフトを調べて分析し、セキュリティーの欠陥を悪用したとみられる。幅広く網をかけ、あとで標的を選んで侵入するという手口とみられていて、今後も同様の攻撃が増えるおそれがある」と指摘しています。

そのうえで、「サイバー攻撃の手口は年々巧妙化していて、攻撃を100％防ぐことは難しい状況だ。攻撃を受けた場合のダメージを最小限に抑えるための対策を日頃から進めることが重要だ」と話しています。

台湾では、域内での感染確認が今月14日までの累計で164人だったのが、この3日間だけで700人以上増え、感染が急拡大しています。

こうした中、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は17日夜、コメントを発表し「最大限の努力を尽くして、台湾の同胞ができるだけ早くウイルスに打ち勝つよう支援したいと願っている」として、中国製ワクチンを供給して支援する用意があるという考えを表明しました。

一方で、中国として独立志向が強いと見なす台湾の蔡英文政権が「1つの中国」の原則を受け入れていないことを念頭に「多くの台湾の同胞は中国製ワクチンの使用を切望しているが、当面の急務は政治的な障害を取り除くことだ」としています。

台湾では、感染の急拡大に対してワクチンの接種が進んでおらず、市民の動揺も広がっていて、中国としてはこうした情勢も踏まえて、対応に追われる蔡政権に揺さぶりをかけた形です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカのブリンケン国務長官は17日、声明を発表し、ミャンマーで軍により設置された最高意思決定機関「国家統治評議会」と、そのメンバーら16人に関して、民主化への移行を拒否し市民を弾圧し続けているとして新たに制裁対象に指定したと明らかにしました。

この措置によりアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人とのあらゆる取り引きが禁止されます。

また、イギリス政府も17日、ミャンマー軍の管理下にある宝石を扱う国営企業に追加制裁を科したほか、カナダ政府も軍の関係者らに新たに制裁を発動したことを発表しました。

ブリンケン長官は声明で「軍事政権が暴力をやめず、国民の意思を尊重するための行動をとらないかぎり圧力をかけるというわれわれとパートナーの決意を明確にするものだ」と強調しました。

そのうえで「すべての国が、武器の禁輸や軍と関係のある企業との取り引きの終了などの措置を検討するよう促す」として、各国にも軍への圧力を強めるよう求めています。

ミャンマーの人権団体のまとめによりますと、ことし2月のクーデター以降、治安部隊の発砲などで死亡した人は、17日までに802人に上っています。

抗議活動の中だけでなく、武器を手に軍側と戦い死亡する市民も相次いでいるということです。

人権団体によりますと、このうち北西部チン州のミンダットでは、16日までの5日間に、治安部隊から町を守ろうとした16歳の少年1人を含む少なくとも7人が砲撃や銃撃を受けて、死亡したということです。

複数の地元メディアによりますと、ミンダット周辺では猟銃などで武装した市民と軍側の衝突が続いていましたが、5月13日以降、軍が戒厳令を出してヘリコプターなどで部隊を展開し、拘束した市民十数人を「人間の盾」にして町を制圧したということです。

市民が武器を手に軍と戦う動きは、チン州のほかにも北西部ザガイン管区や中部マンダレー管区などで相次いでいますが、これに対する軍側の弾圧が一層激しくなっています。

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#東南アジア

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#家族主義

#ローマカトリック教会

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#EU

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３

イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間で今月10日以降、続けられている攻撃の応酬では、これまでに、ガザ地区で200人が死亡し、イスラエルでは10人が死亡しています。

イスラエル軍は17日も、ハマスの拠点があるとして一般市民の住居もある建物などを空爆し、攻撃を強化しています。
国連によりますと、ガザ地区では、空爆で住居が破壊されるなどして、およそ3万8000人が国連が運営する学校に避難を余儀なくされているということです。

また現地の電力会社によりますと、空爆により送電施設に被害が出ているほか、イスラエルが検問所を閉鎖したことから燃料も不足していて、長時間にわたって停電が続くなど、市民生活に大きな影響が出ているということです。

パレスチナ難民を支援する国連機関UNRWAのアドナン・アブハスナ報道官は、「水や電気、医薬品などすべてが不足し、これまでに経験したことがないような事態になるおそれがある」として、国際社会に支援を呼びかけました。

事態の沈静化に向けてアメリカは、現地に国務省高官を派遣しているほか、イスラエルとハマスの衝突で過去にも調停役を担ったエジプトの、シシ大統領は17日、フランスのマクロン大統領と会談して停戦に向けた調整を確認するなど各国の外交も続けられています。

ドイツ政府の報道官によりますと、メルケル首相は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナのガザ地区からのロケット弾による攻撃を厳しく非難しました。

そのうえで、イスラエルへの連帯を表明し、自衛の権利を支持する考えを示したということです。

またメルケル首相は、双方で多くの市民が犠牲になっている状況を受けて、戦闘ができるかぎり早期に終結することを望んでいると伝えたということです。

停戦をめざし、国際社会による調停の動きも活発化しています。

エジプトのシシ大統領は17日、訪問先のフランスで、マクロン大統領と会談しました。

エジプトは、アラブ諸国の中でイスラエルと最も早く国交を結んだ国で、過去のイスラエルと、イスラム原理主義組織ハマスとの衝突でも停戦の調停役を担い、今回もその役割が期待されています。

フランス大統領府によりますと、会談で両首脳は暴力の拡大と民間人の犠牲が増えていることに懸念を示し、一刻も早い停戦に持ち込むことが重要だという認識で一致しました。

そのうえでマクロン大統領は、エジプトによる調停の努力を支持する考えを示し、両首脳は速やかな停戦に向けたあらゆる調整を続けることを確認しました。

マクロン大統領は記者会見で、「停戦は、再び攻撃の応酬に戻らないよう保証するためのカギとなる」と強調したうえで、停戦に向けた具体的な提案を検討するために、数日中にシシ大統領やヨルダンのアブドラ国王と協議する方針を明らかにしました。

イスラエルとパレスチナによる暴力の応酬が続く中、アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「バイデン大統領はイスラエル側の攻撃が過剰だとは考えていないのか」と聞かれたのに対し、「答えることが建設的だとは思わない」と述べました。

そのうえで「私たちは、現地の緊張を緩和するために声明を出したり、行動を起こしたりしている。だから日々起きていることを評価するつもりはない。暴力を停止させイスラエル、パレスチナ双方の犠牲者をなくすことが重要だ」と述べ、事態を沈静化するために外交努力を続けていることを改めて強調しました。

イスラエル軍とパレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間の攻撃の応酬は17日も続き、これまでにガザ地区で212人が死亡し、イスラエルでは10人が死亡しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談しました。

この中でバイデン大統領は、イスラエルの自衛の権利を支持する一方「イスラエルは罪のない市民が保護されるよう、あらゆる努力をすべきだ」と述べて、市民に多くの犠牲が出ていることに懸念を示し、停戦を支持する立場を伝えたということです。

またホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官も17日、イスラエルとエジプトの高官と電話会談し「アメリカは水面下での集中的な外交を行っている」とツイッターに投稿しました。

ホワイトハウスのサキ報道官はバイデン大統領や政府高官らが関係国などとこの1週間で合わせて60回以上電話会談したと明らかにし、停戦に向けた外交努力を加速させていると強調しています。

ただ、アメリカの複数のメディアは「『即時停戦』を呼びかけるには至らなかった」と指摘し、バイデン大統領が、歴史的に強固な関係にあるイスラエルに一定の配慮をしたという見方を伝えています。

国連の安全保障理事会はイスラエルとパレスチナの緊張の緩和に向けたメッセージを声明として発表することを目指していますが、イスラエル寄りのアメリカが三たび反対し、一致した対応をとれていません。

国連安保理は先週、2度にわたり会合を開き、議長国の中国からイスラエルとパレスチナ双方に緊張緩和を呼びかけるとともにイスラエルの占領政策に懸念を示す声明案が提示されましたが、アメリカは反対してきました。

複数のメンバー国によりますと、16日に開かれた3回目の会合では中国が各国の発言をもとにした声明案を提示しましたが、アメリカが改めて反対したということです。

これに対し、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「アメリカは水面下で集中的な外交を行っている」と述べ、独自の外交に力を入れていると強調しています。

アメリカは過去の双方の衝突の際にもイスラエルを擁護する姿勢を鮮明にして安保理での声明や決議の採択に反対してきた経緯があります。

安保理は18日に4回目の会合を開く方向で調整を進めていますが、アメリカは一致した立場を示す声明の発表には引き続き反対することが予想されます。

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#中東

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４

初輸出
バイデン米政権は、米国内での使用が承認された新型コロナウイルスワクチンを初めて輸出する。バイデン大統領は、既に輸出を計画している英アストラゼネカ製ワクチン6000万回分に加えて、米ファイザーとモデルナ、ないしジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチン少なくとも2000万回分を６月末までに輸出すると発表した。

休戦
欧州連合（ＥＵ）と米国は、鉄鋼・アルミニウム関税を巡る問題をこれ以上エスカレートさせないことで合意した。ＥＵはバーボンウイスキーやハーレーダビッドソンの自動二輪車など象徴的な米国製品に対する関税を来月２倍に引き上げる予定だったが、今回の合意により取りやめた。トランプ前政権が2018年に米国の安全保障リスクを理由に欧州やアジアなどからの鉄鋼・アルミ輸入に関税を導入。ＥＵは報復措置を講じ、６月１日には一部の米製品に対する関税率をこれまでの倍の50％に引き上げることになっていた。

まだ先の話
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は市場予想より弱かった４月の雇用統計について、米金融当局が大規模な債券購入を縮小する目安に米経済がまだ達していないことを示しているとの考えを示した。クラリダ氏はアトランタ連銀が開いた会議で講演後、質疑に応答。債券購入縮小の開始時期に関するガイダンスに言及し、「４月の雇用統計を踏まえると、一段と顕著な進展は遂げていない」と回答した。

業界の先例に
米銀ＪＰモルガン・チェースは17日、全米でオフィス勤務を再開した。同行にとっては新型コロナ禍後のニューノーマル（新たな常態）に向けた次の一歩だが、米国の金融業界にとっては先例になる。オハイオ州、テキサス州、アリゾナ州のオフィスはニューヨーク本社と異なり、新型コロナ流行を受けて少なくとも部分的に閉鎖されていた。同行は７月上旬には全従業員を交代制などでオフィスに戻す計画。

20万人削減も
米ウェルズ・ファーゴのマイク・メイヨー氏によれば、米銀行業界は今後10年間で最大20万人を削減する可能性がある。収入の伸びが鈍化する一方、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）によって自動化が進み、デジタルサービスの導入が広がるとの見方が理由だ。同氏はリポートで、「経済再開や社会の正常化に伴い、銀行は人員削減を加速させる可能性が高いと考える」と分析した。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインからの資金流出額が先週、９８００万ドルと、過去最大に達したことが、デジタル資産運用会社コインシェアーズのデータで１７日、明らかになった。イーサリアムなど他の暗号資産に分散投資する動きが出た。

ただ、流出額は運用資産残高（ＡＵＭ）の０．２％にとどまった。年初からの流出額は４３億ドルになった。２０２０年はビットコインの商品とファンドに１５６億ドルが流入。イーサリアムには２５億ドル近くが流入した。

ビットコインの価格は４月半ばに６万５０００ドル近くまで上昇し、過去最高値を更新したが、その後は３５％下落。１７日はテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自社のビットコイン保有についてツイートしたのを受け、ビットコイン価格は不安定な動きが続いた後、下落した。

フォレックス・ドット・コムの市場調査部門グローバル責任者、マット・ウェラー氏は「先週のビットコイン投資商品からの流出額はＡＵＭのわずか０．２％だったが、注目に値する」と指摘。

「ビットコインで見込まれる環境負荷を指摘する声が強まっており、エネルギー消費が少なめな認証方式プルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）に移行が予定されているイーサリアムの相対的な魅力が増している」とした。

第２位の暗号通貨であるイーサリアムには前週、２６５０万ドルが流入。年初からの資金流入額は９億１０００万ドルとなった。

カルダノやポルカドットを含む他の暗号資産は全て、資金流入超だった。

デジタル資産運用ではグレイスケールが資産運用額４７２億６８００万ドルで首位を維持した。第２位はコインシェアーズで、先週時点の資産運用額は６０億ドルだった。欧州では首位に立った。

明治ホールディングスは昨年度のグループ全体の決算について、当初は5月12日の発表を予定していましたが、当日になって急きょ延期しました。

そして18日、6日遅れて決算を発表し、記者会見で延期した理由を説明しました。

それによりますと、決算発表の前日にグループ会社の医薬品メーカーが計上している売り上げと、このメーカーが取り引きした顧客企業の支払額にずれがあると監査法人から指摘がありました。

社内で調査したところ、このグループ会社の担当部長が、売り上げをおよそ10億円、過大に報告していたと認めたため、内容を精査したうえで決算を作り直し、18日発表したとしています。

この部長は、担当する製品の評価を高めようと、売り上げを水増しして報告していたということです。
オンラインで会見した明治ホールディングスの川村和夫社長は「株主や投資家、取引先など関係各位にご迷惑とご心配をおかけすることになり深くおわび申し上げる」と述べたうえで、今後、経理のチェック体制の見直しを行っていく考えを示しました。

証券最大手の野村ホールディングスは、アメリカの顧客との取り引きに関連して、ことし3月期の決算で2457億円に上る損失を出しました。

関係者によりますと、この顧客は現地の投資会社の「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」だということです。

発表によりますと、野村は、一連の損失処理が終わり、ことし4月から6月までの今年度の第1四半期の決算で、6億ドル、日本円にしておよそ650億円の損失を追加で計上することになりました。

これにより、合計の損失額は3100億円余りで確定したということです。

野村は、財務の健全性には問題はないとしており、大口の投資家に総合的な金融サービスを提供する「プライムブローカレッジ」と呼ばれるビジネスの見直しなど、再発防止に向けてリスク管理態勢を強化する方針です。

#バブル

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#マーケット

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４

内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。

新型コロナウイルスの影響で個人消費が大きく落ち込んだことなどが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。

また、ことし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べて、マイナス1.3％でした。これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス5.1％で、3期ぶりのマイナスとなりました。

項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、1月に出された緊急事態宣言の影響で、飲食や宿泊関連が落ち込み、マイナス1.4％となりました。

「輸出」は、世界的な半導体不足の影響もあって自動車が伸び悩み、プラス2.3％と、前の期のプラス11.7％から大幅に鈍化しました。

「企業の設備投資」はマイナス1.4％と、2期ぶりのマイナスとなりました。

これは、商工中金の関根正裕社長が、昨年度の決算発表の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した、中小企業の資金繰りを支えるため、商工中金が行った実質無利子・無担保を含む融資の残高は、ことし3月末の時点で2兆119億円に上っています。

実質無利子・無担保融資の申請期限はことし6月末ですが、今も1日に30件程度の申し込みが寄せられているということです。

9つの都道府県に緊急事態宣言が出され、個人消費の一段の落ち込みが懸念される中、商工中金の関根社長は会見で「特に影響の大きい飲食、宿泊業に対しては専属のサポートチームを設けている。今後もさまざまな経営支援に取り組んでいきたい」と述べました。

#経済統計

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カレーパン、アンドーナツ、ウィンナードッグ。

夕食は炒飯、生ハムサラダ、茄子の味噌汁。

#食事#おやつ

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【美味しすぎて止まらない!?】外国人がお寿司屋さんで食べまくるTrying sushi

AXAと鹿島建設は5年前から将来、月面に基地をつくることを目指して遠隔操作による建設方法を研究していて、18日はことし3月の実験の結果をオンライン会見で報告しました。

この実験では、神奈川県相模原市にあるJAXAの施設から、およそ1000キロ離れた鹿児島県の種子島にある土木工事用の重機を遠隔で動かしました。

月面と地上の距離では、現地の映像が数秒遅れで地上のモニターに映し出されると考えられ、時間差を考慮しながらいかに円滑に操作できるかが課題です。

実験では、数秒先の重機の位置を予測しながら障害物を避けるように動かしたほか、自動運転に切り替えたあとも重機が決められたルートを正確に動いたということです。

今後は日本と海外など、さらに離れた場所でも実験を行うことにしています。

鹿島建設の三浦悟プリンシパルリサーチャーは、会見で「地上でできないことは月ではできないので、実現性を高めるため日本と海外の間で実験したり、複数の建設機械を同時に動かしたりする実験も続けたい」と述べました。

発表によりますと、稼働を停止するのはトヨタ自動車東日本の岩手工場と宮城大衡工場です。

岩手工場では来月7日から22日までの期間のうち最大8日間、宮城大衡工場では来月9日から3日間の予定です。

ことしに入って深刻化した半導体不足によって必要な部品を十分に調達できなくなったためで、トヨタが半導体不足を理由として国内の工場の稼働を停止するのは初めてです。

2つの工場ではSUVの「CーHR」や小型車の「ヤリス」などを生産していて、合わせておよそ2万台の生産に影響が出るとしています。

半導体不足をめぐっては、▽SUBARUが先月群馬県の工場で8日間、アメリカの工場で10日間、稼働を止めたほか、▽日産自動車が今年度1年間でおよそ25万台、▽三菱自動車工業がおよそ4万台、それぞれ減産を見込むなど、影響が長期化しています。

#アウトドア#交通

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