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#スポーツ

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「実は、3年間にわたるニューヨーク留学中の生活費は、小室さんが日本で勤務していた法律事務所からの貸与だったのです。そのため、小室さんはニューヨーク州弁護士の資格を取得したら、日本に帰国してこの事務所に“出戻り”で働くと思われていたのですが……。

留学生のニューヨークでの生活費は1年間で約350万円といわれており、3年分なら約1千万円になります。ニューヨークで就職してしまうなら、小室さんは当然、貸与された金額を返済していくことになるでしょう」（前出・皇室担当記者）

「小室さんは、眞子さまを呼び寄せてニューヨークで新婚生活を送るつもりなのでしょう。日本では2人の結婚に反発する声が根強く、ニューヨークのほうがのびのびと暮らせるのは間違いありません。

ただ、眞子さまが海外に行かれるとなれば、今後、皇室との関わりも希薄になります。悠仁さまのサポート役を期待されていた秋篠宮ご夫妻は難色を示されているようです。また、新天地での生活をスタートするためには、金銭トラブルを解決することが必要です。さもなくば後々までことあるごとにトラブルが取り沙汰されることになりかねません」（皇室担当記者）

本誌は佳代さんに話を聞くため、自宅マンション前で待つと、タクシーで2人は帰宅。佳代さんは高級スーパー・成城石井のエコバッグに、レタスなどの野菜を詰め込んでいる。

　佳代さんは現在、東急東横線沿線にある老舗洋菓子店に社員として勤務している。佳代さんは6月22日発売の「週刊文春WOMAN」のインタビューで、勤務先について〈職場の人間関係はとても良い〉と発言しているが、同店の関係者は、

「佳代さんは現在、自身が主張する“労災”をめぐって店と大揉めしています」

　と明かすのだ。

「6月上旬だったと思います。彼女が職場に診断書を持参して『休ませてください』と言う。聞けば数日前、夕刻の終業後に更衣室で仕事用の履物から自分の靴に履き替えようとした時、姿勢を崩してアキレス腱を痛めてしまったというのです」（同）

　実際に、勤務先の近くの整形外科医院で作成された診断書には「アキレス腱断裂」とあったという。

「ただ、誰もその時の“事故”を見ておらず、彼女がその日、どうやって帰ったのかもわからない。店としては本人の説明を聞くしかありませんでしたが、診断書を持ってきた時も、足にギプスはしていたものの、普通に歩いていたのです」（同）

　店側は6月いっぱいの休職を認めたというが、

「7月になっても彼女は出勤しませんでした。しかも無断欠勤です。店が契約している社会保険労務士の助言もあり、社長が佳代さんに連絡を取ったのですが、彼女は平然と『（自分の）弁護士から連絡がなかったですか？』などと言ってのけた。社長も堪忍袋の緒が切れて『どうして連絡をしてこないのか。本来ならば懲戒解雇になってもおかしくないんだ』と、怒りをあらわに問い詰めたのですが、佳代さんは『えっ、懲戒解雇ですって？　弁護士さんに相談します』と言い残し、電話を切ってしまいました」（同）

　その後、佳代さんの代理人から店側に連絡があったものの、社長は事故があったことを事業主として証明する書類に署名していない。今回、仮に労災が認められた場合、大まかには月給を日割りにした日給の8割が休業中は支給されることになる。現在も佳代さんは無断欠勤が続き、給料は支払われず、勤務シフトからもすでに外されているという。

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#天皇家

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#勉強法

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政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針をまとめ、都道府県に通知しました。

これを受けて、都は、感染した人を入院させるかどうか判断するための基準を見直す考えです。

現在の基準は「発熱や呼吸苦などの症状が中等症以上」は入院させることになっています。

具体例として、38度以上の発熱や血液中の酸素飽和度が96％未満といった症状や所見があるケースは入院としています。

都は、この入院の基準について、血液中の酸素飽和度の目安を下げて、より厳しくする案なども視野に検討していて、都の専門家から意見も踏まえて具体的に決めていくことにしています。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決めました。

これについて菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の皆さんの命と健康を守り必要な医療を受けられるようにするために方針を決定した。東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域が対象であり、全国一律ではない」と説明しました。

そのうえで「中等症でも酸素の投与が必要な方や、投与が必要でなくても重症化リスクがある方は、もちろん入院をしていただく。入院は医師の判断によって行い、自宅の患者についても、電話などでこまめに連絡をとれる体制を作り、症状が悪化したらすぐ入院できるようにする」と強調しました。

一方、記者団が「自民党内からも撤回を求める声があがっているが」と質問したのに対し、菅総理大臣は「撤回ということではなく、しっかり説明するようにということだ」と述べ、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。

元法務大臣の河井克行被告（58）と妻の案里元議員（47）は、おととしの参議院選挙をめぐって買収の罪に問われ、案里元議員は有罪判決が確定し、河井元大臣は懲役3年の実刑判決を受けたあと控訴しています。

この事件で、検察が2人の自宅や事務所などから押収した資料が、4日までに河井元大臣側に返還されたことが関係者への取材で分かりました。

この事件では、選挙前に自民党本部から案里元議員側に振り込まれた1億5000万円が買収の原資になっていなかったか国会でも説明を求める声が上がりましたが、返還された資料にはこの資金に関する書類も含まれているということです。

1億5000万円について、河井元大臣は裁判で「買収には1円も使っていない」と説明していました。

菅総理大臣は、ことし6月の記者会見で「関係書類が返還されしだい、監査を行いチェックする」と述べていて、今後は、この資金が買収の原資になっていなかったかどうか、返還された資料をもとにした自民党側の説明が焦点になります。

自民党はこれまで、関係書類が返還されれば、内容を詳しくチェックすると繰り返し説明しています。

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#政界再編・二大政党制

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中国外務省によりますと、会議で王外相は「地域の領土と海洋をめぐる争いに地域外の国家が公然と介入し、中国とASEANを引き裂こうと先進的な艦船や航空機を派遣し挑発している」と述べ、南シナ海に艦船を派遣するなど、関与を強めるアメリカやイギリスを強くけん制しました。

また、中国外務省は南シナ海での紛争を防ぐためのルール「行動規範」の序文について、中国とASEANが基本的に一致したと発表しました。

ただ、一致したとする具体的な内容については明らかにしていません。

中国としては、当事国どうしによる問題解決に向けた協議が進んでいると強調することで、アメリカやイギリスなどの関与を排除したいねらいがあるとみられます。

中国では、江蘇省南京の空港で感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の感染者が確認されてから各地で感染が相次いでいて、中国の保健当局によりますと、先月20日以降、無症状や海外から入国した感染者を除き、新型コロナウイルスの感染者は全国で485人確認されています。

このうち、湖北省武漢では2日と3日の2日間で12人の感染が確認されたということです。

新型コロナウイルスの感染拡大が最初に確認された武漢では、街の封鎖などの措置が取られ、感染拡大を抑え込んだとされていますが、去年5月以降、市中感染が確認されたのは初めてです。

これを受けて武漢市の当局は、1200万人いるとされる全市民を対象にPCR検査に乗り出したほか、人が集まる主要な観光地での入場者数の数を減らすなどの対策を始めています。

武漢での今回の市中感染も「デルタ株」によるものとみられるということで、当局は感染拡大に警戒を強めています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する10か国と日本、中国、韓国3か国の外相による会議が3日夜、オンライン形式で行われました。

会議の冒頭、茂木外務大臣は「コロナからの回復の過程で拡大が見込まれる途上国向けの開発金融が、公正で透明性をもって行われることは、途上国の自立性の確保や持続的な成長にとって重要だ」と指摘しました。

そのうえで「日本はすべての債権国に対して開発金融を行うにあたっての国際ルールの順守を求める」と述べ、途上国の開発事業への融資にあたっては債権国が国際的な規則を順守する必要性を強調しました。

中国の巨額投資によって債務超過に陥るいわゆる「債務の罠」が問題となるなか中国をけん制した形です。

また茂木大臣は日本はこれまでにASEAN諸国に対し新型コロナウイルスのワクチンを合わせて960万回分提供したほか低温でのワクチン輸送網の支援におよそ25億円を拠出したと説明し、引き続き支援を続ける考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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秋葉国家安全保障局長は3日午後、先月の就任後初めて、インドのドバル国家安全保障担当補佐官とおよそ20分間、電話で会談しました。

冒頭、ドバル補佐官は秋葉局長に就任の祝意を伝えました。

そして、両氏は日本とインドの2か国間の協力や、自由で開かれたインド太平洋のさらなる推進、それに両国にアメリカとオーストラリアを加えた「クアッド」と呼ばれる4か国の枠組みも念頭に「同志国」との協力などについて意見を交わし、引き続き緊密に協力することで一致しました。

インド国防省は2日、海上自衛隊とアメリカ海軍、それにオーストラリア海軍が参加し、去年11月に実施した共同海上訓練「マラバール」を、ことしも行うと発表しました。

この共同訓練は例年、アメリカとインドが行っていたもので、2015年から日本が加わり、去年からはオーストラリアが参加していて、4か国が連携を強化することで海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。

ことしの訓練は今月上旬から2か月余りの間に西太平洋で実施し、インド海軍は、この間、ベトナムやフィリピン、それにインドネシアなどとも2国間の訓練を行うとしています。

一連の訓練についてインド国防省は「インド太平洋地域の秩序の安定と友好国との連携強化につながる」として、その意義を強調しています。

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みは「クアッド」と呼ばれ、アメリカのバイデン政権は、中国に対抗するため、この枠組みでの初めての対面での首脳会合を、ことし秋にワシントンで開催することを目指し、調整しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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ニューヨーク州のクオモ知事をめぐっては州政府で働いていた元部下の女性などがセクハラ被害を訴えていて、調査が進められていました。

これについて州のジェームズ司法長官は3日調査結果の報告書を発表し、この中で「クオモ知事は複数の職員に対して挑発的で性的なことを示唆する多くの発言のほか無理やりキスしたり抱き締めたりするなどのセクハラを行っていた」と結論づけました。

また報告書では女性の訴えに対して知事側がその内容をメディアを通じて広めるなどした対応は違法な報復行為だったと厳しく指摘しています。

報告書の発表を受けてアメリカのバイデン大統領は記者会見で「クオモ知事は辞職すべきだ」と述べ、知事に辞職を促す考えを示しました。

一方、クオモ知事も記者会見を開き「事実は大きく異なる。私は誰ひとり不適切に触ったことも性的な誘いをしたこともない」と反論しました。

クオモ知事は新型コロナウイルス対策の指揮で高い評価を受けてきましたが、複数の職員へのセクハラ行為が認定されたことで辞職への圧力が強まっています。

ニューヨークのデブラシオ市長は3日、ニューヨーク州とその周辺で「デルタ株」の感染が拡大しているとして、来月13日から屋内の施設を利用する際にワクチン接種の証明書の提示を義務化すると発表しました。

ワクチン接種の証明の提示を義務づける動きはすでにフランスやイタリアなどヨーロッパで広がっていますがアメリカでは初めてで、詳しい証明の方法については近く改めて発表するとしています。

市によりますと、8月16日から移行期間に入り飲食店やスポーツジム、劇場、映画館などでは利用者に証明の提示を求めることができるということです。

これについてデブラシオ市長は「すべての人が賛同することはないと思うが、ワクチンの接種は命を救う行為であり人々を守り街を復興させるために必要な措置だ」と説明しています。

市のレストランなどで作る団体は声明で「従業員や客にまでワクチン接種を求めるのはとても難しいが公衆衛生を守りロックダウンを避けるためにはやむをえない」と理解を示しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

アメリカの首都ワシントン近郊にある国防総省の入り口に近いバス乗り場で3日午前、日本時間の昨夜遅く、銃撃がありました。

アメリカ国防総省によりますと所属する警察官が何者かに襲われ、銃撃戦になったということです。

この銃撃戦で複数の人がけがをしたということですが、容体など詳しい状況はわかっていません。

またアメリカの複数のメディアは警察官1人が死亡したと伝えています。

犯人について国防総省は詳しいことを明らかにしていませんが「共犯がいるという情報は今のところなくすでに安全は確保された」としています。

事件を受けて国防総省への人の出入りは一時禁止され、現場付近は多くの警察車両が集まるなど騒然となりました。
AP通信は現場に居合わせた記者の話として、複数の銃声が聞こえその後さらに1発の銃声がしたと伝えていて警察が詳しい状況を捜査しています。

事件後現場には多くの警察車両が集まり規制線が張られるなどあたりは騒然としていました。

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#ロン・ポール

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#EU

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神奈川県にあった半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」は、平成21年に東証マザーズに上場した直後に100億円を超える粉飾決算が発覚して、わずか半年で上場廃止となり、株主たちが証券会社などに賠償を求めました。

このうち上場の準備を進めた主幹事のみずほ証券に対する訴えについて3日、和解が成立し、株主側の弁護士によりますとみずほ証券側が株主およそ130人に対して合わせて3800万円余りを支払うことになりました。

この裁判で最高裁判所は去年、みずほ証券にも責任があるとする判断を示し、東京高等裁判所で賠償額について審理をやり直すよう命じていました。

みずほ証券は「去年の最高裁の判決で当社の免責が認められなかったことを真摯（しんし）に受け止め、今後も堅固な引受審査態勢のもと投資者の保護を図ってまいります」とコメントしています。

#法律

安全保障リスク
半導体メーカー、米エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について、英国は安全保障にリスクが及ぶ可能性を理由に阻止することを検討している。関係者が明らかにした。最終決定は下されておらず、英国は一定の条件付きでアーム買収を承認する可能性もあるという。エヌビディアは昨年９月、アームをソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドから400億ドル（現在のレートで約４兆3600億円）で取得すると発表した。

行員に裁量
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域で、新しいハイブリッド式の働き方モデルを採用した。「在宅勤務とオフィス勤務をどう組み合わせるか各自のサイクルを決めるのは」行員とその上司に任せるという。新型コロナウイルス感染のピーク時には、ＭＵＦＧで従業員の約98％がリモート勤務に従事していた。

最初の標的
中国の電子商取引運営会社アリババグループの４－６月（第２四半期）売上高は、市場予想に届かなかった。新たな成長分野への投資計画がまだ成果を生んでいないことがうかがわれる。純損益は451億元の黒字と、独占禁止法違反による記録的な罰金で赤字となった前四半期から回復した。同社は自社株買い戻しプログラムを1.5倍の150億ドル（約１兆6400億円）規模に拡大する方針も示した。

新たな標的
中国株式市場では、自動車用半導体メーカーの株価が急落。中国当局が価格操作の疑いで調査していると発表したことが嫌気された。同業界は世界的な半導体不足を追い風に株価が上昇していた。国家市場監督管理総局は数社を調査していると明らかにした後、半導体開発企業のギガデバイス・セミコンダクター（北京兆易創新科技）、無錫新潔能、杭州立昴微電子が上海市場でストップ安となる10％下落。自動車市場と関連の深い中国外のアジア半導体株の一角も売られた。

ゴール遠のく
新型コロナウイルスの変異株感染が拡大しているために集団免疫を達成できる目安は押し上げられ、人口の80％超が免疫を獲得する必要があると、米国感染症学会が指摘した。その目安は同90％に近づく可能性もあるという。ハードルは従来想定の60－70％と比較して「かなり高くなった」と、アラバマ大学バーミングハム校のリチャード・フランコ助教授は説明。デルタ変異株の感染力が従来ウイルスの２倍であることを理由に挙げた。

#金#gold

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#マーケット

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blog.goo.ne.jp

昼食はカップ蕎麦。いつもであれば食べに出るところだが、子猫を一人にしておくのがちょっと心配である。

ケーキとアイスティで一服。

夕食はシシャモ、茹でトウモロコシ、冷奴＆納豆、味噌汁、ごはん。

名前は最終的に「チャイ」に決まりそうである。色合いから飲み物のチャイと、元気のいいところからヤンチャの「チャ」をかけている。

#食事#おやつ

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陸上女子のベラルーシ代表、クリスチナ・チマノウスカヤ選手（24）は、競技に出場したあと「SNSの書き込みの内容が政権批判だとして強制送還されそうになった」として亡命を希望し、隣国のポーランドが人道的な配慮からビザを発給して受け入れを表明しています。

これについてIOCのマーク・アダムス広報責任者は4日の会見で、ベラルーシオリンピック委員会から書面での報告を受けたことや、IOCの懲戒委員会が、選手に帰国を求めたとみられるチームの監督などへの聞き取りを始めたことを明らかにしました。

IOCは去年、当時ベラルーシオリンピック委員会の会長を務めていたルカシェンコ大統領などに対して、スポーツ選手を政治的な差別から守っていないとして東京オリンピックには参加させない処分を出しています。

IOCは今後聞き取りなどを踏まえて、関係者の処分などについて検討する方針です。

#旧ソ連

#スポーツ

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外国人が初めての稲庭うどんに大感激Trying Udon！

高速道路を有料にする期限を2065年までと定め、その後、無料開放するとした今の制度について、有識者で作る国土交通省の作業部会は、4日公表した中間答申で、有料期限の延長に向けた検討を求めました。

道路の維持や更新などに伴う費用の財源が確保されていないことが理由ですが、具体的な延長期間は見通せず、今後議論を呼びそうです。

全国の高速道路は、建設費などの借金を料金収入によって返すことになっていて、今の法律では、高速道路の有料化と借金の返済の期限を2065年までと定め、その後は、利用者に無料開放するとしています。

この制度について、有識者で作る国土交通省の作業部会は4日、「大幅な見直しは避けられない」とする中間答申を公表しました。

それによりますと、高速道路の老朽化が進み、点検の結果、重大な損傷も相次いでいる一方、維持や更新などに伴う費用の財源が確保されていないとしています。

そのうえで、引き続き、高速道路の利用者による公平な負担を基本としながら、2065年までの有料期限の延長に向けた検討を国土交通省に求めました。

中間答申は、「長期的な見通しを的確に立てることが難しい」として、有料期限を具体的にいつまでとするかには触れていません。

国土交通省は、この中間答申に沿って、法改正も含めた検討に入ることにしていますが、高速道路の有料期限はこれまでも先送りが繰り返されてきただけに、今後議論を呼びそうです。

今回の中間答申には、高速道路の渋滞緩和に向けて、新たな料金制度を導入することも盛り込まれました。

その1つの例が、東京オリンピック・パラリンピックに伴って、首都高速道路で取り入れられている料金制度です。

マイカー利用の車などを対象に午前6時から午後10時までは1000円値上げする一方、午前0時から4時まではETCを利用する車両に限って料金を半額に下げることで、交通量の調節を図っています。

中間答申では、こうした取り組みを参考にしながら、まずは渋滞が起きやすい大都市圏を対象に時間帯や曜日を指定した形での検討を求め、将来的には一定時間ごとに機動的に変動する新たな料金制度の導入を目指すべきだと指摘しました。

経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。

この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。

それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。

また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。

計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。

理由について経済産業省では太陽光や風力は天候により発電量が大きく変動するため、出力を抑制したりバックアップ用の火力発電を確保したりするコストが加わったためだと説明しています。

脱炭素に向けては再エネの導入を拡大する必要がありますが、今後いかにコストを抑えていくのかが課題となります。

この計画案は4日、オンラインで開かれた地球温暖化対策を議論する環境省と経済産業省の有識者会議で示されました。

この案では国の事務や事業によって排出される温室効果ガスの量を、2030年度までに、2013年度と比べ50％削減するという新たな目標を示しています。

具体的な対策としては、来年度以降、新たに導入する公用車は代替できない場合を除き、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車などの電動車に限り、2030年度までにすべての公用車を電動車とするとしています。

このほか2030年度までに、使用する電力の60％以上を再生可能エネルギーに切り替えることや、LED照明の導入割合を100％とすることなどが盛り込まれています。

政府は国内全体で、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減する目標を掲げていて、地方自治体にも同様の取り組み求めるなど、公的な機関が率先して削減に取り組むとしています。

#決済

11年前の平成22年、神戸市の路上で高校2年の男子生徒が男に刃物で刺されて殺害された事件で、警察は4日、当時17歳で、現在愛知県に住むパート従業員の元少年を、殺人の疑いで逮捕しました。警察は容疑を認めているか明らかにしていません。

この事件は、平成22年10月、神戸市北区筑紫が丘の路上で、近くに住む高校2年生堤将太さん（当時16）が、友人で当時中学3年生の女子生徒と話をしていたところ、突然、近づいてきた男に刃物で刺されて殺害されたものです。

警察は一緒にいた女子生徒の証言から、男の似顔絵を作って捜査を進めてきました。

その結果、当時17歳で現在愛知県に住むパート従業員の28歳の元少年が事件に関わった疑いがあることがわかり、4日、殺人の疑いで逮捕したということです。

警察は元少年が容疑を認めているか明らかにしていません。

警察は取り調べを進め、事件の詳しいいきさつを調べることにしています。

事件が起きたのは今から11年前の平成22年、10月4日の午後10時45分ごろでした。

神戸市北区の住宅街の路上で高校2年生の堤将太さん（当時16歳）が、友人の中学3年の女子生徒と話をしていたところ、突然、男にナイフで刺されて殺害されました。

事件から6日後、現場のすぐ近くの側溝から刃渡りおよそ10センチのナイフが見つかり、刃についた微量の血液から堤さんのDNAが検出されたため、警察は凶器と断定しました。

さらに事件の2週間ほど前に、現場近くのスーパーで同じ種類のナイフが販売されていたことが分かりましたが、大量生産品のため、これまで購入者の特定には至りませんでした。

警察は一緒にいた生徒の証言をもとに男の似顔絵を公開。年齢は20代後半から30代くらいで、身長は1メートル60センチから1メートル70センチくらい、小太りで濃い眉が特徴とされ、警察はこれまでに延べ3万人を超える捜査員を投入して聞き込みなどを進めてきました。

さらに容疑者の逮捕につながる情報を提供した人に、公費で最高で300万円の懸賞金を支払うとして、情報提供を求めていました。


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【回転すし北海道】今までで1番美味しい回転すし！バイリンガル姉妹


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久しぶりのモスバーガー！バイリンガル姉妹


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【いしがまやハンバーグ】熱々美味しいハンバーグ バイリンガル姉妹

問題とされたのは沖縄県内に住むちょう類研究者の宮城秋乃さん（42）が、ことし4月、アメリカ軍北部訓練場のゲートの前に鉄くずやガラスを置いた行為などです。

沖縄県警は宮城さんが関係者の業務を妨害していて、繰り返し警告や指導をしたものの従わなかったとして3日、威力業務妨害などの疑いで書類送検しました。

一方、宮城さんはこれまでのNHKの取材に対しゲートの前に空き缶などを置いたとしたうえで、それらはこれまでに一部が返還された訓練場の跡地に廃棄されていたアメリカ軍のものだと訴えています。

そして「放置すれば生き物や自然界に悪影響を与えるので、捨て主であるアメリカ軍に『片づけて』とアピールするために持って行きました。今回の強制捜査は不当だと考えています」としています。

#アウトドア#交通

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#テレビ