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１ ⭐️

　さる宮内庁関係者が明かすには、

「そもそも今回、小室さんが帰国したのは会見のためではありません。また、留学ビザから就労ビザへの切り替えも、すでにオンライン上で済ませています」

　とのことで、

「コロナ禍の最中、わざわざ隔離生活という不便を承知で戻ってきたのは、眞子さまの強いご希望に他なりません。というのも、入籍したのち眞子さまはいったん宮邸を離れ、一時的に都心のマンションで暮らすことになります。眞子さまご自身も民間人としてパスポートを入手し、配偶者ビザを取得する必要があるため渡米まで数週間を要するのですが、その間、お一人で生活なさるのが不安だと仰っている。小室さんは眞子さまから“一緒にいてほしい”と懇願され、これを受けて急遽帰国となったのです」

　それでも会見は、お二人揃って拒んでいたという。

「小室さんは言うに及ばず、眞子さまも当初は“何をお話ししても理解されず、結局は批判されてしまうから”と口にされていた。宮内庁が翻意を促すべく説得を続け、ようやく実現する見通しが立ったのです」（同）

「三井不動産、三菱地所、住友不動産の業界大手3社が所有するマンションの最高級ブランドシリーズが適当だと考えられます。50戸以下の小規模物件が中心で、所有者も高所得者層がほとんどであるため、安心して住むことができると思います。

　臨時的なお住まいであれば、六本木にある高級ホテル『リッツ・カールトン』が運営するレジデンスも考えられます。家具つきで、ホテル仕込みのサービスが徹底されているため、初めてのひとり暮らしでも安心です」（山下さん）

　具体例として、東京タワーの近くにある森ビルの『愛宕グリーンヒルズフォレストタワー』や、住友不動産が管理する芸能人御用達のマンションシリーズ『ラ・トゥール』などを櫻井さんは挙げ、こう続ける。

「セキュリティー面で最も安心なのは、アメリカ大使館に隣接しているタワーマンション『ホーマットバイカウント』。大使館の周りには、ふだんから警備が配置されているので、頑強な警備体制が敷かれたとしても不自然ではありません。周辺住民からの理解も得やすいと思います」

「そこはどうしても眞子さまが秋篠宮邸を出られなくてはならない理由があるのです」

　そう明かすのは秋篠宮家関係者。

「眞子さまに宮邸からの“即時退去”を命じられたのは、ほかでもない秋篠宮さまだと聞いています。殿下は“娘の結婚問題で、皇室にこれ以上のダメージを与えるようなことはできない”というお考えです。両親の反対を押し切られた眞子さまを“勘当した”と世間にアピールするためにも、婚姻後に宮邸に滞在させるわけにはいかなかったのでしょう」（同・前）

「今回の会見で披露される回答内容のほとんどは、眞子さまが事前に“執筆”されることでしょう。おふたりは、その原稿を丸暗記して臨まれると思います」（前出の宮内庁関係者、以下同）

　脳裏に浮かぶのは4年前の婚約内定会見だ。

「当時、おふたりが述べられた回答のほとんどは、眞子さまがお考えになったそうです。その“原稿”を小室さんは必死に暗記し、練習を重ねて“本番”に臨んだといいます。

　当日、予行練習どおりに会見を終えた小室さんが退出する際、ほっと胸をなで下ろした彼の表情を見た眞子さまが“ちゃんと最後までやり遂げたね”と、にこやかに見つめられていたのです。眞子さまが用意された“シナリオ”どおりに、小室さんがきちんとこなせたことに満足されたのでしょう」

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#天皇家

ameblo.jp

#エンタメ

渡辺：日本では、肉食文化は明治以降に広まった、と紹介されますよね。しかし、日本全体へ波及した時期は別としても、その背後には、長い時間を掛けて被差別民やアイヌ民族をルーツに持つ人たちが肉食文化を守っていました。

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孝明天皇「何卒是非帝位を他人に譲り度決心候」の真意:
穢多同様に穢れた西洋の支配下で帝位などいらないから、皇統ではない者に帝位を譲りたい。

本物の皇統は、メイン料理は魚や鳥、牛馬等の肉食は穢れるという信仰。
穢多は淡水魚も食べるが牛馬を食べるから穢多。
しかし西洋人も穢多同様肉食。

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１ ⭐️

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#勉強法

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

tomi-kun.hatenablog.com

　iPhoneやiPadのノートアプリも種類が多くどれを使ったらいいのか迷うところである。ここで言うノートアプリとはテキストエディタではなく純粋に記録（メモなど）するためのノートである。選ぶための条件の1つににリンク機能がある。ノートの中に参考資料としてのURLや該当する会社の連絡先メールアドレスなどを書き込んでおくと必要ならばタップするだけで呼び出すことができる。こう言ったURLリンクはEvernote、iOSメモ、Simplenoteなどでは当然の機能として使えるがApple Pencilを使った手書きノートについては対応が遅れていた。しかし現在ではNoteshelf、Notability、NoteAlwaysにも搭載されている。GoodNotes5だけは未だに対応されていない理由が分からない

hokoxjouhou.blog105.fc2.com

まず、これがGoodNotes5に実装されれば、最強になるであろう機能が、これです。むしろ、これさえ実装されれば、あとは取るに足らないぐらいの重要度です。
これは、どういうことかというと、

１．ノート間のリンク
２．URLへのリンク

という２つのリンクのことを指します。そして、どちらも非常に重要かつ、すぐにでも実装してほしい機能です。

hokoxjouhou.blog105.fc2.com

#文房具

ja.wikipedia.org

#アプリ

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２ ⭐️

発表によりますと、水産庁の出先機関である漁業調整事務所に勤務する50代の管理職の男性職員と、本庁に勤務する30代の男性職員は、ことし3月、利害関係がある漁業関係者ら数名と飲食をし、1次会の費用の一部と2次会の費用の全額、1人当たり合わせておよそ14万6000円の接待を受けたということです。

そして、漁業関係者が用意した車で宿泊先のホテルまで送ってもらったことも分かりました。

当時、飲食した地域では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮の要請が出ていましたが、その時間を超えて飲食していたことも明らかになりました。

外部からの情報提供で発覚したということです。

水産庁は28日、国家公務員の倫理規程に違反したとして、50代の管理職の男性職員を減給10分の1・2か月に、30代の男性職員を訓告の処分にしたと発表しました。

水産庁は「信用を失墜させる行為で誠に申し訳ない。今後同様のことがないように再発防止を徹底していく」としています。

自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。

29日は、午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。

それによりますと、有効票762票のうち、
▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票
▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて255票
▽高市氏が国会議員票114票、党員票74票の合わせて188票
▽野田氏が国会議員票34票、党員票29票の合わせて63票となりました。

この結果、4人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、1位の岸田氏と2位の河野氏の上位2人による決選投票が行われることになりました。

決選投票は、国会議員の1人1票と各都道府県連に1票ずつ割りふられた47票で争われます。

各都道府県連の1票は、党員投票の結果に基づき、上位2人のうち得票数が多い候補者が自動的に獲得する仕組みです。

決選投票は、終了後、直ちに開票され、午後3時ごろにも結果が発表される見通しです。

全国の党員・党友の投票で配分が決まる「党員票」は、河野規制改革担当大臣が169票と最も多く、次に岸田前政務調査会長が110票、高市前総務大臣が74票、野田幹事長代行が29票獲得しました。

自民党の総裁選挙は、1回目の投票でだれも有効投票の過半数を得られない場合は、得票数の多い上位2人による決選投票が行われます。

国会議員の投票と、1票ずつ割りふられた各都道府県連の票で争われます。

今回、都道府県連の票は1回目の投票で最も多く得票した候補に自動的に入る仕組みです。

決選投票は、昭和30年の自民党結党以来、これまでに4回行われています。

最初は昭和31年。
1回目の投票で2位だった石橋湛山氏が1位だった岸信介氏を逆転しました。

2回目は昭和35年。
池田勇人氏が石井光次郎氏をやぶりました。

3回目は昭和47年。
この時は、田中角栄氏、福田赳夫氏、大平正芳氏、三木武夫氏の4人が立候補。
田中氏と福田氏の争いとなった決選投票で、当時の中曽根派の支持などを受けた田中氏が勝利しました。

そして、野党時代の平成24年。
5人が立候補し、決選投票は、安倍前総理大臣と石破元幹事長の争いとなり、安倍氏が逆転で勝利しました。

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。

午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。

有効票762票のうち
▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票
▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて255票
▽高市氏が国会議員票114票、党員票74票の合わせて188票
▽野田氏が国会議員票34票、党員票29票の合わせて63票となりました。

この結果、4人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、1位の岸田氏と2位の河野氏の上位2人が、決選投票に進みました。

決選投票は、国会議員1人1票と各都道府県連に1票ずつ割りふられた47票の、合わせて428票で争われました。

その結果
▽岸田氏が国会議員票249票、都道府県票8票の合わせて257票
▽河野氏が国会議員票131票、都道府県票39票の合わせて170票で、岸田氏が河野氏を抑えて、新しい総裁に選出されました。

これを受けて、自民党は、このあと臨時の役員会と総務会を開き、新しい党役員の人事を岸田氏に一任することにしています。

岸田氏は、午後6時をめどに党本部で記者会見し、今後の党運営の方針や、重点的に取り組む政策課題などみずからの見解を明らかにすることにしています。

その後、直ちに、幹事長や総務会長など党役員人事の検討に入るものとみられます。

そして、来月4日に召集される臨時国会の冒頭で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。

岸田文雄氏は、両院議員総会で「総裁選挙は終わりノーサイドだ。全員野球で一丸となって衆議院選挙と参議院選挙に臨んでいく」と述べ、挙党態勢を構築し衆議院選挙などに臨む考えを示しました。

この中で岸田新総裁は「私が総裁選挙への立候補を表明した際、多くの国民が『政治に国民の声が届かない』などと切実な声を上げていた。わが国の民主主義が危機にあるという強い危機感を感じ、誰よりも早く立候補を表明した」と振り返りました。

そのうえで「総裁候補それぞれが国民に寄り添い、国民の声に耳を澄まし、建設的な政策論争を行うことによって、自民党が国民政党であり、国民にしっかり向き合い、自由かったつな政党であると示すことができた」と強調しました。

そして「生まれ変わった自民党をしっかりと国民の皆さんに示し、支持を訴えていかなければならない。総裁選挙は終わりノーサイドだ。全員野球で一丸となって、衆議院選挙、参議院選挙に臨んでいこうではないか」と述べ、挙党態勢を構築したいという考えを示しました。

また岸田氏は「足元では引き続き国難が続く。コロナ対策は必死の覚悟で努力を続けていかなければならない。また、数十兆円規模の経済対策を年末までにしっかりとつくりあげなければならない。その先には新しい資本主義、自由で開かれたインド太平洋の実現、さらには少子化対策などわが国の未来に関わる重大な課題が山積している」と指摘しました。

そして最後に「早速きょうから全力で走り始める。全国の党員の皆さん、国会議員の皆さん、ぜひ一緒に走っていただきたい。岸田文雄の特技は人の話をしっかり聞くということだ。皆さんと一緒に、開かれた自民党、そして明るい日本の未来を目指して努力する覚悟だ」と決意を示しました。

菅総理大臣は、岸田新総裁が選出されたあとの両院議員総会であいさつし「岸田新総裁の誕生を心からお祝い申し上げる。また、3人の候補の健闘をたたえたい。すばらしい論戦を展開し、それぞれの政策を具体的に議論し磨き上げることで、自民党の底力を国民に示してくれた」と述べました。

そのうえで「私自身、総裁として1年だったが、長年の課題であるグリーン、デジタルといった課題について一定の方向性を示すことができた。先送りすることができない課題にもめどをつけることができた」と述べ、謝意を示しました。

そして「衆議院議員の任期は日々、差し迫ってきている。岸田新総裁のもとに自民党が一致結束し、この戦いを勝ち抜かなければならない。皆さんの協力をお願いする」と呼びかけました。

維新は河野推しだったからな
お前の望んだ結果じゃないから無駄って

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自民党の岸田・新総裁は総裁選挙のあとNHKの単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスを乗り越えて経済に活力を取り戻したいと強調し、年内に数十兆円規模の経済対策をまとめる考えを重ねて示しました。

この中で岸田・新総裁は、最も力を入れて取り組みたい政策として経済政策をあげ「日本がコロナ禍を乗り越えて再び活力を取り戻すためには、なんといっても経済だ。成長の果実をしっかり分配していかないと、『成長と分配の好循環』は実現できない。多くの皆さんの所得をしっかりと引き上げる経済対策を進めていきたい」と述べました。

また新型コロナウイルス対策について「重要な取り組みはワクチン接種の拡大と治療薬の開発の2つだ。しっかり進めなければいけない」と述べるとともに、年内に数十兆円規模の経済対策をまとめる考えを重ねて示しました。

一方、岸田氏は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバーとしての参加について「わが国が参加することは大変重要だがアメリカをはじめ核兵器国を動かすためにはどうあるべきか。しっかりとした道筋を示していくことが大事だ」と述べるにとどめました。

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#政界再編・二大政党制

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２

これは、29日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が伝えたもので、28日午前、北部のチャガン（慈江）道で、国防科学院が新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと伝えました。

紙面には、ミサイル1発がオレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子を捉えた写真が掲載されていて、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の側近のパク・チョンチョン党政治局常務委員が立ち会ったとしています。

発射実験では「火星8型」について「飛行の操縦性と安定性を確かめた」としたうえで「分離された滑空飛行の弾頭の誘導機動性や、滑空飛行の特性をはじめ、技術的な指標を確認した」ということです。

また「国家の自衛的防衛力をあらゆる方面で強化する上で大きな戦略的意義を持つ」として、実験の結果、すべての設計上の要求を満たしたとしています。

韓国軍は、北朝鮮が28日午前6時40分ごろ、チャガン（慈江）道から東に向けて短距離ミサイル1発を発射したことを明らかにしていて、北朝鮮の29日の発表はこの発射を指すとみられます。

防衛白書によりますと、「極超音速兵器」は、音速の5倍にあたるマッハ5以上の「極超音速」で飛行する兵器で、その速さだけではなく、長時間、低い軌道でコースを変えながら飛ぶ特徴があり、探知や迎撃がいっそう困難になるということです。

また、専門家などによりますと、極超音速兵器の開発はアメリカや中国、ロシアが行っていて、「極超音速滑空兵器」は、発射されたあと、加速せずに低い軌道でコースを変えながら標的に向かって滑空するということです。

このほか、極超音速で空気を取り入れながら加速することが可能な「極超音速巡航ミサイル」がありますが、より高い技術が必要だとしています。

北朝鮮は、ことし1月の朝鮮労働党大会で、極超音速兵器の開発に言及していて、関係国が警戒を強めていました。

29日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、28日午前、北部のチャガン（慈江）道トヤンリ（都陽里）で、国防科学院が新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと伝えました。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは、迎撃が非常に難しく新たな脅威になりうるとしたうえで、軍当局の話として、開発が初期の段階にあるため北朝鮮が今後、発射実験を重ねる可能性があると伝えています。

また韓国の専門家は、今回、飛行距離などが十分ではなかった可能性があるとしつつも、北朝鮮が発射を発表したことからデータの収集など当初の目的を達成したのではないかとする見方を示しています。

このほか韓国では、北朝鮮が「初めて導入したアンプル化されたミサイル燃料系統と発動機の安定性を確認した」としていることについては、液体燃料を密封して保管することによって、注入に時間がかかるとされる液体燃料の短所を克服して速やかに発射できるようになるという指摘も出ています。

北朝鮮が初めての発射実験を行ったと発表した極超音速ミサイルについて、韓国軍の合同参謀本部は29日、「探知された速度などから評価すると、開発の初期段階であり、実戦配備までにはかなりの時間が必要だと判断される」と明らかにしました。

そのうえで「現状では韓国とアメリカの装備で探知や迎撃が可能な水準だ」としています。

加藤官房長官は午前の記者会見で「北朝鮮がきのう、北朝鮮の内陸部から1発の弾道ミサイルの可能性のあるものを東方向に発射した件については、現在分析が行われている。北朝鮮の報道は承知しているが、引き続きしっかりと情報を収集し、分析する必要ある」と述べました。

そのうえで「北朝鮮の軍事動向については引き続き、アメリカなどとも緊密に連携しながら情報の収集や分析、さらに警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していきたい」と述べました。

また、加藤官房長官は「現在、防衛大綱や中期防衛力整備計画のもとで、あらゆる空からの脅威について、探知、追尾能力、迎撃能力を高めていくほか、ネットワークを通じて、装備品を一体的に運用する、総合ミサイル防空能力の強化を図ることとしており、引き続き、防衛力整備をしっかり進めていく」と述べました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、ことし1月に行われた朝鮮労働党大会での演説で、国防力強化のための新たな5か年計画を明らかにしています。

この中でキム総書記は「国防科学技術をより高い水準に引き上げ、軍需の生産目標と事業を無条件で遂行し、5か年計画の期間中、最強の軍事力を確保しなければならない」と述べました。

具体的には、
▽中長距離巡航ミサイル、
▽新型弾道ミサイルに使用する極超音速滑空飛行の弾頭、
▽ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」、
▽核兵器の小型化と軽量化、
▽戦術核兵器の開発と超大型核弾頭の生産、
▽長距離弾道ミサイルの、1万5000キロ圏内の命中精度の向上、
▽水中および地上型の固体燃料式の大陸間弾道ミサイルについて
開発を進めるとしています。

また、
原子力潜水艦と水中から発射する戦略核兵器の保有のほか、電子兵器や、無人攻撃に使用する装備、それに軍事偵察衛星や、500キロ先まで把握できる無人偵察機の開発も挙げています。

北朝鮮が今月11日と12日に発射実験を行った長距離巡航ミサイルと、28日、初めて発射実験を行った極超音速ミサイルの「火星8型」は、いずれもキム総書記が言及していた兵器です。

キム総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏は、15日の談話で「国防科学発展および兵器システム開発5か年計画において、最初の年の重点課題を遂行するため、正常で自衛的な活動を行っている」と言及しました。

また、29日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、今回の極超音速ミサイルについて「5か年計画の戦略兵器部門の5つの最優先事業に属する」と明らかにしています。

北朝鮮が初めて発射実験を行ったと発表した、極超音速ミサイルについて、韓国軍は「開発の初期段階であり、実戦配備までにはかなりの時間が必要だ」という見方を明らかにしました。

一方、日本の専門家は、北朝鮮のミサイル開発が新たな段階に進んだとしたうえで、今後も新型兵器を登場させる可能性があると指摘しています。

29日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、28日午前、北部のチャガン（慈江）道で、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと伝えました。

これについて韓国軍の合同参謀本部は「探知された速度などから評価すると、開発の初期段階であり、実戦配備までにはかなりの時間が必要だ」という見方を明らかにしました。

また、韓国軍の関係者はミサイルの速度について、音速の5倍にあたるマッハ5以上の「極超音速」ではなく、マッハ3前後にとどまったとみられるとしています。

一方、軍事アナリストで、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は「北朝鮮のミサイル開発が新たな段階に進んだというのが率直な感想だ」と述べました。

そして「弾頭部分にはかじの役割をする羽根が4枚ついていて、ミサイルの進む方向や高度を変えることができる極超音速滑空兵器だとみられる」と分析し、従来のミサイル防衛システムでの迎撃は難しいと指摘しました。

そのうえで、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がことし1月の党大会で明らかにした、国防力強化の新たな5か年計画に基づいて、今後も新型兵器を登場させる可能性があると指摘しています。

29日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、各地の代表を首都ピョンヤンに集めて、ことし1月以来となる最高人民会議を28日開催したと1面で報じました。

キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席は伝えられていません。

会議では、若者の思想教育の強化に向けた法律の採択や、経済計画に関する法律の修正などをめぐって討議に入ったとしていて、29日、2日目の審議が行われる見通しです。

北朝鮮は、長引く経済制裁や、新型コロナウイルスの感染対策に伴う国境の封鎖で、経済が打撃を受け食糧事情も悪化していて、指導部としては、内部の引き締めや経済の立て直しを図りたい考えとみられます。

一方、北朝鮮は、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を28日初めて行ったと発表していて、ミサイルの発射を繰り返す中、今回の最高人民会議でアメリカや韓国との関係について何らかの立場を表明するのかが焦点です。

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#朝鮮半島

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２

アメリカ議会上院の軍事委員会では28日、アフガニスタンからの軍の撤退に関する公聴会が開かれました。

この中でアフガニスタンを管轄するアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は、部隊を撤退させればアフガニスタン政府や政府軍の崩壊につながるとして、現地に2500人規模の兵力を維持するよう政権内で提言していたと明らかにしました。

また、トランプ政権下だった去年秋の時点でも、4500人規模の兵力を維持するよう提言していたと証言しました。

さらに、制服組トップのミリー統合参謀本部議長も、無条件に撤退を急ぐとアフガニスタン政府などの崩壊を早める危険性があると認識していたことを認めました。

アメリカ軍の幹部らが、完全撤退への懸念を抱いていたにもかかわらず、バイデン政権として撤退に踏み切ったことが裏付けられた形です。

これについてホワイトハウスのサキ報道官は、記者会見で「どのような提言があろうと最終的には最高司令官であるバイデン大統領が国益を考えて決断する。大統領は戦争を終わらせるべきだと考えていた」と述べ、大統領の判断に問題はなかったという認識を示しました。

#南アジア

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会で、域内市場政策を担当するティエリー・ブルトン委員は、28日に日本を訪れ、都内でNHKのインタビューに応じました。

ブルトン委員は、電気自動車やスマートフォンに使われる半導体が世界的に不足し、ヨーロッパで自動車の生産などにも影響が出ていることについて「半導体をめぐり新たな地政学がある。中心地はもはやアメリカでもヨーロッパでもなくアジアだ」と述べ、世界の半導体の生産の7割以上をアジアに頼っている現状について課題がある、と指摘しました。

そのうえで「EUはインド太平洋戦略においてアジア諸国と協力を進めたい。日本を訪れたのはこの地域で最も重要なパートナーだからだ」と述べ、日本との協力に期待を示しました。

EUは2030年までに世界の半導体の生産に占めるEU域内のシェアを倍増させることを目指していて、9月15日には生産や研究開発の拡充に向けた新たな法律をつくると発表しています。

ブルトン委員は日本に滞在中、梶山経産大臣や大手メーカーのトップとも面会する予定で「EUは新たな法律のもと、官民パートナーシップを強化し半導体の生産能力を拡充する。企業からの投資を歓迎する」と述べ、日本企業を呼び込みヨーロッパでの生産の拡大を図りたい考えを示しました。

半導体をめぐっては、アメリカや中国も自国での生産体制の強化に乗り出していて、各国がいかに安定したサプライチェーンを構築するかが焦点となっています。

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#EU

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３

WHOは、コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の対応にあたっていた複数のスタッフが、2018年から去年にかけて地元の女性などに対し性的な関係を強要していたと報道されたことから、独立した委員会を設置し調査してきました。

委員会は、被害を訴えた13歳から43歳までの地元の男女75人から聞き取りを行い、28日、調査結果をまとめた報告書を発表しました。

それによりますと、WHOの支援活動に関わった83人が、こうした人たちに仕事を与える見返りに性的な関係を強要するなどして、合わせて29人の女性を妊娠させたということです。

中には、性的暴行を受けた13歳の少女が妊娠したケースもあったということです。

加害者のうち21人は、WHOに直接雇用されたスタッフで、多くはコンゴ民主共和国出身者だったということです。

記者会見したテドロス事務局長は「被害者に対して起きたこと、今も続く苦しみを申し訳なく思う」と謝罪するとともに「組織の全面的な改革が必要だ」と述べ、再発防止に全力を尽くす考えを示しました。

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#アフリカ

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４

アメリカでは、政府が国債を発行して借金できる上限を定めた法律が8月から再び適用され、借金を増やせなくなったため、政府は臨時措置を活用して資金をまかなっています。

27日には議会上院で与党・民主党が主導して借金の上限を一時的に外すための法案審議が行われましたが、野党・共和党の反対で可決されず、資金繰りの見通しは立っていません。

これを受けて、イエレン財務長官は28日、議会上院の公聴会で「このままでは10月18日に臨時の資金もなくなる。アメリカは史上初のデフォルトに陥り、信用と信頼が失われる」と警告しました。

イエレン長官としては、議会が対応しなければ、10月18日以降に政府資金が底をつき、国債の償還や利払いが滞る債務不履行に陥るおそれもあるとして、早急な対応を求めた形です。

与野党の対立の背景には、バイデン政権による巨額の財政支出計画をめぐる攻防が関係していますが、この対立で10月1日からの会計新年度の予算案も成立しておらず、政府機関が閉鎖される懸念も続いています。

28日のニューヨーク株式市場は、アメリカの議会で国債の発行を拡大するための対応が進まない中、イエレン財務長官が10月18日以降に政府資金が底をつき、国債の償還や利払いが滞る債務不履行に陥るおそれもあると警告したことへの警戒感などから、幅広い銘柄に売り注文が出ました。

このため、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、いくぶん買い戻されて、終値は前日に比べて569ドル38セント安い、3万4299ドル99セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは5営業日ぶりです。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.8％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「議会で与野党の対立が続いていることの影響を懸念する投資家が多かった。また、原油価格がこのところ上昇傾向にあることからインフレが懸念されてアメリカ国債が売られ、長期金利が上昇していることも売り注文につながった」と話しています。

利回り上昇止まらず
米金融当局による資産購入のテーパリング（段階的縮小）観測を背景に、米国債利回りは28日もほぼ全ての年限で上昇。ラッセル・インベストメンツの投資戦略グローバル責任者、アンドルー・ピース氏は「この先の金融政策見通しに対する評価を市場がやり直している」と述べた。

パウエル氏は「危険」
ウォーレン上院議員は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任を支持しない意向を表明。同議長の金融規制に関する実績を理由に挙げた。ウォーレン議員はパウエル氏について「米国の銀行システムの安全性を低下させる行動を取っているため、金融当局を率いる人物としては危険」だと述べた。

「しっぺ返し」
ガス・電力価格の高騰を引き起こしているエネルギー供給危機について、ゴールドマン・サックス・グループの商品リサーチ世界責任者、ジェフ・カリー氏は「投資が行き渡らなかった」石炭やガスなど古くからあるエネルギー源からの「しっぺ返し」だと述べた。

空前の人員削減も
ソフトウエア開発者の台頭に伴い、バンカーが銀行業界を支配する時代は終わるとの見方を、マイク・メイヨー氏らウェルズ・ファーゴのアナリストが示した。ソフト開発者がもたらすテクノロジーの改善および自動化により、銀行業界では向こう５年間で10万人の雇用削減が可能になるとアナリストらは予想している。

ＮＹオフィス復帰
ドイツ銀行は今後６カ月間で従業員5000人をニューヨーク市のオフィスに復帰させる計画だ。同行の米州部門責任者はブルームバーグとのインタビューで、「ニューヨークが消滅したというのは非常に大げさだ」と述べ、「ニューヨークのエコシステムが息を吹き返すのを楽しみにしている」と続けた。

「オーケー」は、TOB＝株式の公開買い付けによる買収を提案していた「関西スーパー」が、阪急阪神百貨店を運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合を発表したことをめぐり、説明が十分でないとして先週質問状を送り、関西スーパーがその後、エイチ・ツー・オーとの統合が望ましい理由を文書で示していました。

これに対し、オーケーは依然説明が不十分だとして、28日、関西スーパーに改めて質問状を送りました。

質問状では、経営統合による業績の改善見込みが合理的で実現可能か判断するため、より詳しい事業計画を明らかにするよう求めているほか、統合が、オーケーの買収提案よりも株主にとって利益があると考える根拠を早急に示すよう求めています。

オーケーとエイチ・ツー・オーの争奪戦に発展する中、関西スーパーは、来月末の臨時の株主総会で経営統合の承認を求める構えですが、反対するオーケーはほかの株主の賛同を得たいとしていて、総会をにらんだ攻防が一段と激しくなっています。

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SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的に、今月10日から来月25日までの期間でTOBを行っています。

これに対し、新生銀行はSBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決め、TOBの期間を12月8日まで延長するよう要請しました。

これを受けてSBIは29日、TOBの期間を新生銀行側が求める12月8日まで延長すると発表しました。

その理由についてSBIでは、延長に応じない場合、買収防衛策の手続きが進められるおそれがあり、株主などに混乱を生じさせないため、やむをえず要請に応じるとしています。

そのうえで、新生銀行に対して買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合は、決議の際にSBIを外すことがないよう重ねて求めています。

新生銀行は取締役会としてのTOBへの賛否などを検討し、来月中旬ごろまでに明らかにするとしています。

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中国の不動産業界2位の恒大グループは29日、保有する地方銀行「盛京銀行」の34％余りの株式のうち、19％余りを国有の投資会社に売却すると発表しました。

「盛京銀行」は中国東北部の遼寧省瀋陽を拠点にする地方銀行で、売却額はおよそ100億人民元、日本円で1700億円余りになるということです。

恒大グループは「国有企業の関与によって銀行の経営が安定化する」などとしていて、市場関係者からは今回の問題の影響が金融システムに波及することを防ぐため、中国の当局が売却を後押しした可能性があるとの指摘も出ています。

巨額の負債を抱えて経営難に陥っている恒大グループは、29日も日本円でおよそ50億円のドル建て社債の利払いが期限となるなど、相次いで巨額の利払い期限を迎えていて、株式の売却で資金繰りがどの程度、改善するかが焦点です。

一方、中国の不動産業界をめぐっては、この問題をきっかけにほかの大手企業の経営状況にも市場で厳しい目が注がれており、中国経済や金融市場などへの影響がどこまで出るか、なお予断を許さない状況です。

コメは現在、価格の指標となるような現物市場が存在せず、JAグループなどの集荷業者と、卸売業者などが相対で価格を決めるのが主流となっています。

このため、どのコメが人気があるのかといった需要の動向が見えにくいことや、価格が決まる過程での透明性が足りないことなどの指摘が出ていました。

こうした状況を改善するため、農林水産省はコメの現物市場をつくるための検討会を設置し、29日、初会合を開きました。

生産者のほか、卸売業者やスーパーマーケットの業界団体の関係者などが委員として参加して意見を述べました。

参加者からは「市場が発展するためには、十分な取引量が必要だ」とか「世界レベルの市場をつくることを見据えて議論をしていくべきだ」といった意見が出されたということです。

農林水産省は、来年3月までに新たな制度設計をまとめたいとしています。

コメの価格は戦後は食糧管理法のもと、政府が米価審議会に諮問し、その答申に基づいて決めていました。

1986年から1994年まで行われた貿易自由化を議論するGATTのウルグアイ・ラウンド交渉で、日本がコメの関税化をしないかわりに一定量を義務的に輸入する「ミニマムアクセス」を受け入れたことなどをきっかけに1995年に食糧管理法が廃止されました。

そしてコメの流通は民間流通を基本に規制が緩和されるようになりました。

1990年に始まった現物市場での自主流通米の取り引きは1995年に法律に位置づけられ、コメ価格を決める指標となっていきました。

この仕組みは、制度を変えながら続きましたが流通経路が多様化したことなどから取り引きが減り、価格の指標として機能しなくなったとして、2011年に廃止されました。

それ以降、指標となるコメの現物市場が存在しない状態が続いてきました。

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#マーケット

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４

日本製鉄によりますと広島県呉市にある「瀬戸内製鉄所呉地区」で、29日午前3時20分に高炉への送風をとりやめ、操業を停止したということです。

この製鉄所では別の高炉1基も去年、停止していて、これによりおよそ60年にわたる高炉での鉄の生産を終えました。

この製鉄所は昭和26年に旧日本海軍の「呉海軍工廠」の跡地に建設され、昭和37年からは高炉に火が入れられ、原料から製品を作る一貫生産を行ってきました。

しかし、国内市場の縮小が見込まれるうえ、海外市場での競争が激しくなっていることから、2023年9月末をめどにすべての設備を停止し、閉鎖されることが決まっています。

閉鎖までの間、鉄鋼製品の生産は引き続き行いますが、会社によりますと今回の高炉の停止で、協力会社を含め製鉄所で働くおよそ3000人のうち、半数ほどが働く場を失うということです。

会社では県外への配置転換などで雇用を維持するとしていますが、取り引きのある協力会社の中には、廃業を決めたところもあるなど、地域経済への影響が懸念されています。

製鉄所と取り引きのある協力会社に勤める41歳の男性は「20年近く勤めてますが、『高炉は製鉄所の命だ』という思いで保守・点検してました。ついにこの日が来てしまったという思いです」と話していました。

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４

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）は、有価証券報告書でゴーン元会長の報酬を少なく開示したとして、法人としての日産とともに、金融商品取引法違反の罪に問われています。

裁判で、ケリー元代表取締役は「元会長や幹部たちと共謀したことはなく、うその内容の有価証券報告書を提出したこともない」と無罪を主張し、一方、日産は起訴された内容を認めています。

29日の裁判で検察は「元会長への未払いの報酬を別の名目で支払うため“裏報酬”の仕組みを考えていた。元会長の信頼の厚いケリー元代表取締役にしかできない役割だった」と述べました。

そのうえで「株主からの批判や失職を避けるために、高額な報酬の開示を避けつつ、報酬も減らしたくないという元会長の私欲をかなえるための犯行で、経営者を引き止めるために、会社として不正に手を染めるのは企業の在り方として論外だ。日産のガバナンスは完全に機能不全の状態だった。綿密に練り上げられた枠組みをもとに、組織的に長期間にわたって行われ悪質性は高い」として、ケリー元代表取締役に懲役2年、日産に罰金2億円を求刑しました。

裁判は10月27日に弁護側が最終弁論を行い、すべての審理が終わる予定です。

#法律

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５

blog.goo.ne.jp

早稲田に着いて「ごんべえ」で昼食。

発表の内容は３つのパターンから選んでもらう。Ａはオーソドックスな文献紹介（たんに紹介するだけではなくて自分なりの考察を加えること）。Ｂはポピュラーカルチャーの作品（小説・映画・ＴＶドラマ・コミック・音楽など）の中で描かれている「孤独」の考察。Ｃは「ソロ活」の実践報告。アウトドア的なもの（たとえば一人旅）でもよいし、インドア的なもの（たとえば日記を付ける＝自分と向き合う）でもよい。

帰りに「カフェゴトー」に顔を出す。

チキンソテー、サラダ、具沢山の味噌汁、ごはん。

食事をしながら録画して観ていなかった『ソロ活女子のススメ』第10話を観る。

#食事#おやつ

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５ ⭐️

#法律

東京・池袋で乗用車を暴走させ、母子2人が死亡、9人に重軽傷を負わせた自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三元被告（90）の禁錮5年の実刑が確定した。

2019年4月の事故直後から「上級国民」のレッテルを貼られた飯塚元被告は、裁判で「ブレーキを踏んだが、利かなかった」などと車の不具合による無罪を主張していた。

だが、9月2日に言い渡された判決で東京地方裁判所は、車には異常がなく、事故原因をアクセルとブレーキの踏み間違いと認定。そのうえで裁判長が判決を読み上げたあとに、「判決に納得するなら、責任と過失を認め、遺族に真摯に謝っていただきたい」とまで呼び掛けていた。

控訴期限の16日を前に飯塚元被告は控訴しない意向を示し、そのまま確定した。今は在宅から収監による刑の執行の手続きがとられている段階だ。

神戸：バス運転手 死者2負傷者4 現行犯逮捕 罪を認める 禁錮3年6月（求刑禁錮5年） 控訴せず 一審判決確定

池袋：元通産官僚 死者2負傷者9 在宅起訴 過失を認めず 禁錮5年（求刑禁錮7年） 控訴せず 一審判決確定

渋谷：元東京地検特捜部長 死者1 在宅起訴 過失を認めず 禁錮3年執行猶予5年（求刑禁錮3年） 控訴中

人を裁くにあたって公正さは担保されているだろうか。

不可思議な事象を絶妙に言い当てたり、同情を誘ったりして、目立つことで厳罰を求める声が大きくなり、やがて検察の求刑や被告人の判断に影響を与えるとすれば、それは歪みと言える。

神戸のバス運転手と飯塚元被告を比較して「上級国民」と批判されるのであれば、元東京地検特捜部長がもっと矢面に立たされてもおかしくはない。さりとて、自宅に脅迫状が届くほどに刑事被告人としての権利まで否定される飯塚元被告への非難には違和感を否めない。バス運転手だけが現行犯逮捕されたことには同情の余地も残る。

国家が人を裁くことには主権者の厳しい監視の目が向けられるべきではあるが、それが個人への攻撃や差別に置き換わるようではただの魔女狩りである。

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#池袋交通事故

トヨタ自動車では、愛知、東京、山梨にある3つの販売店で車検の不正が相次いで発覚し、29日、高級車ブランド レクサスも含め4800余りある全国の販売店を対象とした、調査の結果を明らかにしました。

それによりますと、新たに12の販売店でも、合わせておよそ1300台で、必要とされる検査を実施しなかったり、検査の数値を改ざんしたりするなどの不正が確認されたということです。

不正の背景として、トヨタは、作業量が増加する一方で、人員が慢性的に不足し、1台当たりの作業時間も一律に固定され、時間内に作業を終えることが目的になっていたことなどを挙げています。

会社では今後、整備士の処遇を改善し、必要に応じて人員を増やすなどの、再発防止策を急ぐとしています。

トヨタ自動車の佐藤康彦国内販売事業本部長は、オンラインの会見で「営業成果や結果を重視した姿勢を改め、プロセスや仕事の品質をみていく。今回の事態を重く受け止め、時間はかかるかもしれないが、ひとつひとつの課題に向き合っていく覚悟だ」と述べました。

トヨタ自動車の複数の販売店で不正な車検が確認されたことを受けて、国土交通省はトヨタに対し、再発防止の徹底などを求める行政指導を行いました。

国土交通省関東運輸局は、トヨタ自動車の系列で東京 港区にある「レクサス高輪店」について、不正な車検を行っていたとして指定自動車整備事業の指定を取り消したほか、自動車検査員4人に解任命令を出しました。

運輸局によりますと、2年間にわたり、517台で必要な検査をせず、検査結果を改ざんするなどの不正が行われ、店舗側は「仕事量が増えているのに慢性的に人手不足で忙しかった。時間内に納車をしなければならず、やってしまった」などと説明しているということです。

また、トヨタが全国の販売店を点検した結果、ほかの11店舗でも不正な車検や法令違反が行われていたことが確認され、国土交通省はトヨタに対し、対象車両の再点検の早急な実施や、系列販売会社への再発防止の徹底などを要請する行政指導を行いました。

国土交通省によりますと、通常は不正な車検に関わった販売店に対して処分を行い再発防止を求めますが、今回は不正が確認された販売店が複数にわたるため、再発防止を徹底するには、指導的な立場にあるトヨタの対応が必要だとして、トヨタ本体に対して異例の要請を行ったということです。

また、国土交通省は29日、ほかの自動車メーカーや輸入車の販売代理店に対しても、系列の販売会社で不正な車検が行われていないかなどを点検するよう要請しました。

JR東海とJR西日本は、東京ー博多間を運行する東海道新幹線と山陽新幹線のすべての「のぞみ」の7号車を、10月1日からテレワーク専用車両として運行します。

公開された車両は、車内で長時間の通話やウェブ会議ができ、最新型の車両「N700S」の場合には、これまで30分以内だった無料Wi-Fiの使用時間の制限をなくし、通信を暗号化してセキュリティーも高めます。

また、東海道新幹線の区間では、作業がしやすいようひざの上にパソコンを乗せるクッションや、パソコンの画面ののぞき見を防止するついたてなどを無料で貸し出します。

さらに、乗車の前後にも仕事がしやすいよう、東京、名古屋、新大阪の駅の待合室に半個室のブースを設けました。

国内の新幹線でビジネス客向けの専用のサービスを始めるのは初めてだということで、コロナ禍で利用客が大きく落ち込む中、ビジネス需要を少しでも取り込むねらいです。

JR東海営業課の中西康裕課長代理は「お客様の目的に合わせて、きめ細かなサービスを提供することが大事だと考えている」と話していました。

関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部が原子力発電所が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関係する企業に工事費を水増しして発注し、関西電力に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発していました。

大阪地検特捜部は、去年10月、旧経営幹部が業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせて、八木前会長や岩根前社長ら9人への告発を受理して捜査した結果、いずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、元幹部の一部は、特捜部の任意の事情聴取に対し、
▽金品はあくまで預かっていたもので会社の利益を考慮した対応で、
▽補てんしたとされる報酬も業務への正当な対価だったなどと説明し、刑事責任を否定したということです。

森山元助役はおととし、すでに亡くなっていて、捜査が困難となっていました。

この裁判は福島第一原発の事故で愛媛県に避難した人たちが、生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたなどとして国と東京電力に賠償を求めたもので、1審の松山地方裁判所はおととし、国の責任を認めて東京電力とともに2700万円余りの賠償を命じていました。

29日の2審の判決で、高松高等裁判所の神山隆一裁判長は「東日本大震災の9年前に政府の機関が公表した地震の評価は、専門家の審議によるもので信頼できる。国は、これに基づいて津波の危険性を予測し、対策が取れたはずだ」と指摘して、1審に続いて国の責任を認めました。

そのうえで「慣れない場所で避難生活を続けて平穏な日常生活を営むことができなくなり、故郷も失った住民たちの精神的な苦痛は極めて深刻だ」として、ほとんどの原告について1審から慰謝料などを増額し、国と東京電力に対して控訴した23人に合わせて4600万円余りを支払うよう命じました。

原発事故で避難した人たちが国に賠償を求めた集団訴訟の高裁判決は全国で4件目で、国の責任を認める判決はこれで3件目です。

#アウトドア#交通