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「不合格といっても、次回は落ちた科目だけ受ければいいから大丈夫ですよ」

　楽観的だが、2月までそれほど時間もない。パラリーガルとして働きながら勉強している暇などあるのだろうか。

「2回目で受かる人も少なくありませんし、多くがパラリーガルとして働きながら勉強しています。次は大丈夫でしょう」

　その間の収入が心配だ。

「小室さんは弁護士の報酬で働く契約になっていると聞いていますよ」

　え？　不合格なのに？　ひょっとして日本のプリンセスの夫、だからだろうか。

「違う、違う。彼が勤めている法律事務所は最大手ではないけれど、大手事務所と言っていい。大手は新卒の場合、いい人材を得るために、そういう契約を結ぶことは珍しくないんです」

　世界最大手と言われる法律事務所、ベーカー＆マッケンジーに勤めたケントさん自身、司法試験合格前から弁護士と同じ収入を得ていたという。

「僕が司法試験に合格したのは80年だけど、7月31日に試験を受けて、8月15日が稟議試験でした。翌16日にはアメリカを発って、17日に日本に到着して、18日から働いていましたよ。もちろん合格発表はしばらく先でしたが、弁護士と同じ給料をもらっていました。ちなみに僕は妻と一緒に日本に来ましたから、言ってみれば小室さんと同じみたいなものです」

「確かに厳しい。けど、だから報酬がいいわけです。小室さんが次回の試験も不合格だと、契約もどうなるかわかりませんが……。みなさん心配しすぎですよ」

「昨年10月のNY州司法試験では、過去に受験した人に対して“不合格回数は2回まで”と制限を設けていました。こうした措置が、今後も取られる可能性はあります。また小室さんの勤務先に限らず、大手の法律事務所では“何度も不合格を繰り返すような人は不要”としているところも多い。先々の結果次第では、小室さんは苦しい立場に立たされないとも限りません」

宮内庁関係者が続ける。

「22時ごろ、ニューヨーク州司法委員会が公式ホームページで司法試験合格者のリストを発表したのですが、小室圭さんは不合格だったのです。

実はもともと小室さんは、結婚会見翌日10月27日に再渡米する予定だったそうです。しかし眞子さんはパスポートなどの準備に1カ月ほどかかります。そこで眞子さんが小室さんに日本滞在期間を延ばしてもらうようお願いしたと聞いています。

ただ振り返ってみると、小室さんは司法試験に手ごたえを得ることができず、合格発表前に日本を離れようとしたのではないかという、邪推までできてしまうのですが……」

現在、眞子さんと小室さんは渋谷区内にあるサービスアパートを仮住まいとして新婚生活を送っている。この地域の宿泊施設に詳しい旅行代理店関係者は次のように語る。

「おしゃれなブティックやカフェが立ち並ぶ青山通りにほど近い、高級住宅です。中長期滞在者向けですが1泊から利用することもできます。

小室夫妻が滞在しているのは、ある棟の最上階です。その位置から推測すると、おそらく2つのベッドルームに、リビングやダイニングもついているタイプの部屋です。一般のホテルでいうところのスイートルームをイメージしてください。バスタブも大きく、天井も高いので、閉塞感は覚えないと思います」

このサービスアパートの家賃は小室夫妻が支払っているという。

「外国人にも人気のアパートで、施設の利用法や電気器具の使用法についても英語で表記されていることが多いですね。オーブンや大型食洗器も組み込まれたシステムキッチンに、大型冷蔵庫や電子レンジ、トースター、コーヒーメーカーも備えられています」（前出・旅行代理店関係者）

キッチンはかなり充実しているいっぽうで、レストランはなく自炊をする必要がある。皇室担当記者はこう言う。

「買い物は、宮内庁職員が代行すると報じられています。おそらく正規の職員ではなく、秋篠宮家が私的に雇用した職員と思われます。黒田清子さんの新婚時代も、仮住まいのマンションに天皇家が私的に雇用した職員が通い、お買い物のサポートなどをしていましたからね。眞子さんは結婚で皇室とは縁を切ったつもりでいるのかもしれませんが、“援助”は続いているのです」

「警護は、警視庁警備部が指揮を執っており、ほかにも所轄署から人員を派遣してもらっています。建物の外に5～6人、建物の中に4～5人。あわせて10人ほどが3交代制で詰めていますので、1日にのべ30人ほどが身辺警護のために稼働していることになりますね」（警察庁関係者）

眞子さんの渡米は11月中旬以降になる予定だという。

「この体制を1カ月続けるとすると、警護費用は1千800万円ほどになるでしょうか」（前出・警察庁関係者）

眞子さんと小室さんが外出する際には、さらに多くの警察官が出動することになる。

「10月28日に小室夫妻は、東京都内の運転免許試験場を訪れています。眞子さんの国際運転免許証の取得や、小室さんの運転免許の更新などの手続きのためと思われます。

アパートからは黒塗りのワンボックスのハイヤーで移動しましたが、助手席には女性SPが同乗していました。またその後ろには、セダンタイプの警察車両が続き、4人のSPが乗っていたのです。さらに運転免許試験場には5～6人の警察官が配置されていました」（前出・皇室担当記者）

冒頭の病院のお見舞いも、ほぼ同じ警護レベルだった。外出時の増員を含めると、警護費用は2千万円にもなるだろう。

民間人になったのだから、税金で警護をするのはおかしいのでは……。そんな批判の声もある。だが10月26日付の毎日新聞の報道によれば、眞子さんの警護について、ある警察幹部はこう語ったという。

《皇籍を離脱されても、国内にいる限り、お守りするのが我々の仕事だ》

眞子さんが望むと望まざるとにかかわらず、警察は小室夫妻を守り続けるのだ。実は、元皇族という立場である限り行われる“援助”は、日本での宮内庁職員による買い物代行や警護ばかりではないという。

ニューヨーク在住の日本人ジャーナリストはこう語る。

「眞子さんの渡米を前に、すでに何カ月も前から在ニューヨーク日本国総領事館のスタッフが動きだしています。警護体制から買い物をどこですべきかまで、綿密なリサーチを進めてきたのです」

総領事館の動きについて、前出の宮内庁関係者はこう解説する。

「外務省の指示があったということで、おそらく宮内庁から協力要請があったのだと思われます。宮内庁にも“元皇族のお世話”も仕事の一環という認識があるのです。通常では外務省への依頼は宮内庁の式部職が窓口になっています」

本誌の取材によれば、小室夫妻の新居はマンハッタン島のアッパーウエストサイドにある高級アパートメントの予定だという。日本でいうところの2LDKで、家賃は約80万円。

「小室さんが弁護士になれば年収2千万円ほど。眞子さんと共働きであれば、年間1千万円近くの家賃も支払いは可能でしょう。小室さんは司法試験に再挑戦するそうです。しかし、ずっと合格できずに法務助手の立場のままであれば、生活設計の見直しも必要となるでしょう」（前出・皇室担当記者）

「実は、質疑中止となったことを会見が終わるまで伏せておくようにと要請があったのです。混乱を招きかねないとして記者会が強く反対したため、かろうじて前日に報じることが許されました。会見は秋篠宮家の側近の皇嗣職が取り仕切っていたのですが、お粗末な対応です。もはや眞子さんの説得は不可能だと、匙を投げてしまったのでしょう。ただただ眞子さんの要望そのままに動いているかのようでした」

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#天皇家

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【飛鳥時代】22 天武天皇と持統天皇【日本史】

#気象・災害

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#勉強法

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国民審査は、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、前回・平成29年の衆議院選挙のあとに任命された11人について、31日、投票が行われました。

総務省によりますと、審査を受けた11人の裁判官はいずれも罷免すべきだとする票が過半数に達しなかったことから、全員が信任されました。

投票率は、前回・平成29年の審査より2.35ポイント高い、55.69％でした。

最高裁判所の裁判官の国民審査は、昭和24年から始まり、今回が25回目ですが、これまでに罷免すべきだとする票が、過半数に達したことはありません。

今回、審査の対象となった11人の裁判官について、罷免すべきという票が投じられた割合です。

▽深山卓也氏（67）7.85％。

▽岡正晶氏（65）6.24％。

▽宇賀克也氏（66）6.88％。

▽堺徹氏（63）6.24％。

▽林道晴氏（64）7.72％。

▽岡村和美氏（63）7.29％。

▽三浦守氏（65）6.71％。

▽草野耕一氏（66）6.73％。

▽渡邉惠理子氏（62）6.11％。

▽安浪亮介氏（64）5.97％。

▽長嶺安政氏（67）7.27％。

11人の平均は6.82％でした。

昭和24年に国民審査の制度が始まってから罷免すべきという票の割合がこれまでで最も多かったのは、昭和47年に審査を受けた行政官出身の裁判官で、15.17％でした。

平成15年以降は10％を上回った人はいません。

#法律

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　それは10月29日、京都4区に立候補した田中英之氏の応援に高市氏が駆け付けた際の出来事だった。田中氏が文部科学副大臣であることを念頭に、次のように語った。

〈いわゆる政務官とはまた違って、大臣と副大臣は天皇陛下の認証を受けます。そういうことになりますと、万が一にも、この京都4区・田中英之が当選しないということになると、大変お忙しい天皇陛下にもう一度別の方を認証して頂かなくてはならない悲惨な事態が発生します〉

　さらに、演説の最後には、こんなダメ押しも。

〈天皇陛下にもご迷惑がかかります。なんとか、勝たしてやって下さい〉

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陸上自衛隊 鶫真衣陸士長（当時一等陸士） 「いつも何度でも」（千と千尋の神隠しより）

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【コロナに負けるな！】第３弾　中部方面音楽隊「威風堂々（鶫真衣）」いまこそ音楽の力で心をひとつに

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、今回の衆議院選挙について「自民・公明両党で多くの議席をいただいたが、大阪で大敗するなど、さまざまな課題もある。全く油断できる数字ではない」と指摘しました。

そのうえで「『勝ってかぶとの緒を締めろ』の精神で、来年の参議院選挙に向けて頑張らなければならない。衆議院選挙の結果を客観的に分析し生かしていく。来年の選挙は、今回と同じく自公で過半数が目標になるのではないか」と述べました。

一方、世耕氏は、山崎拓元副総裁が選挙期間中に、立憲民主党の候補者の応援演説を行ったことについて「明確な反党行為で、何らかの処分は免れないだろう。党紀委員会で話し合われることだ」と述べました。

立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。

枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。

そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと思っている。そうした状況を踏まえるなら、新しい代表のもと新しい体制を構え来年の参議院選挙、そして次の政権選択選挙に向かっていかなければならないと決断をした」述べ、代表を辞任する意向を表明しました。

そして枝野氏は総理大臣の指名選挙を行うために来週10日に召集される特別国会の閉会日に辞任しその後、党員などが参加する形で代表選挙を行う考えを示しました。

これを受けて立憲民主党は、今後の国会日程も見極めながら年内に実施できるよう準備を進めていく方針です。

立憲民主党の枝野代表は衆議院埼玉5区選出の当選10回で、57歳。
平成5年の衆議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。
民主党政権では官房長官や経済産業大臣、それに党の幹事長などの要職を歴任しました。

4年前に所属していた民進党が東京都の小池知事が立ち上げた希望の党への合流をめぐり分裂した際、政策や理念が異なるとして旧立憲民主党を結党して代表に就任し、直後の衆議院選挙で野党第1党に躍進しました。

枝野氏は去年9月には政権に対じするためさらなる大きな野党勢力を作りたいとして旧国民民主党などとの合流にこぎ着けて、今の立憲民主党を結成し引き続き代表を務めてきました。

今回の衆議院選挙では定数の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、野党連携を主導し共産党などとの間で全体の7割を超える選挙区で野党候補の一本化を図り、政権交代を目指しました。
しかし党の選挙前の109議席を下回る96議席にとどまり、党内では責任を問う声があがっていました。

立憲民主党の福山幹事長はNHKの取材に対し「衆議院選挙は政権選択選挙という形で臨んだが、残念ながら現有議席が守れず多くの仲間を国会に戻すことができなかった。そのことは枝野代表も私も執行部の責任として重く受け止めている。枝野代表はまずはその責任をしっかり取り、けじめをつけるという思いで決断したのだと思う」と述べました。

また福山幹事長は記者団に対し、代表選挙の日程について「特別国会の最終日に党の両院議員総会で枝野代表の辞職が認められれば、その日から60日以内に新しい代表を選出しなければならないので年内に代表選挙を行いたい。具体的な日程は臨時国会の日程をにらみながら確定したい」と述べました。

一方で自身の進退について「枝野代表の辞職後は幹事長を中心に党務を行う。私は枝野代表を支えてきた者として力不足も含めて腹を決めているので、新代表が決まれば幹事長職を辞する」と述べました。

去年9月に当時の立憲民主党と国民民主党などの合流新党の結党に合わせて行われた代表選挙で枝野代表と争った泉政務調査会長は、記者団の取材に対し「旧立憲民主党の結党から非常に小さい野党第1党を育て上げ、政権選択選挙まで持ち込んだことについてご苦労が多かったと思う。そういう中でのご決断で重く受け止めた」と述べました。
一方、次の代表選挙に立候補する考えがあるか問われたのに対し「枝野代表の辞意を伺ったばかりなので、今は何も考えていない」と述べるにとどめました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「選挙で政権を目指したが、結果として政権に届かず現有勢力を超えられなかったということで代表としての責任を取ったということだ。今の執行部は退陣ということに当然なるので、次の人にはこの教訓を生かしてほしい。自公政権と対じしてどうやって政権を取れるのか。今回の足りなかった部分を補えるような新しい体制になってくれればいいと思う」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者団に対し「今回の衆議院選挙ではさまざまな困難を乗り越えて協力を積み上げてきただけに、大変残念に思っている。野党共闘による一定の成果があったことは間違いないので、どなたが代表になろうとこれまで積み上げてきた合意をもとにさらに発展させていきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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ことしで53回目となる「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の拡大を目指して1969年に始まって以降、1度も中断することなく開かれています。

今回の会議は、去年に続いて両国をオンラインで結ぶ形で行われ、日本側の会場にはおよそ100人が出席しました。

会議では、韓日経済協会のキム・ユン会長が（金※ユン）冷え込む日韓関係について「硬直した外交関係は皆が残念に思っている。懸案が次の世代まで続くのは正しいことではなく、日本の新しい内閣の発足をきっかけに解決が模索されることを期待したい」と述べました。

これに対して、日韓経済協会の佐々木幹夫会長が「日韓関係にいまだ改善の兆しは見られないが、日韓の経済人の相互理解は揺るぎなく固い絆で結ばれている」と強調したうえで、日韓の共通課題である脱炭素などでの連携が関係改善に向けて極めて重要だとの認識を示しました。

会議では最後に「日韓両国の政治・外交関係の改善を期待する」としたうえで、気候変動対策や脱炭素などで両国が協力を進め、円滑なビジネス往来を1日でも早く再開すべきなどとする共同声明を採択し、閉幕しました。

※ユンは「金」へんに「允」

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#朝鮮半島

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ニューヨーク市では、すでに接種を義務化している医療従事者や教員などを除いた、およそ16万人の市の職員に対し、先月29日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけ、期限までに接種しなかった職員については、今月から無給の休職扱いとしています。

これについて、デブラシオ市長は1日の記者会見で、無給の休職扱いになった職員が、およそ9000人に上ったことを明らかにしました。

義務化をめぐっては、一時差し止めや期限の延長を求める大規模なデモが起きるなど反対意見も根強く、ABCテレビによりますと、1日朝には消防職員およそ2300人が病気を理由に欠勤しましたが、その多くが抗議の意思を示すためだったとみられています。

デブラシオ市長は「警察も消防も通常どおり機能している」と述べ、これまでのところ市民生活への影響は限定的だと強調していますが、義務化に反対する消防職員の組合は「市民の安全が脅かされかねない」としていて、こうした状況が長期化した場合、市民生活に影響が出ることも懸念されています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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トルコのエルドアン大統領が１日、予定していた英北部グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）への出席を取りやめた。トルコのメディアによると、グラスゴーでの警備を巡るトルコ側の要望が英当局に受け入れられなかったという。

エルドアン氏は記者団に対し、ジョンソン英首相が当初、警備を巡る問題は解決したと述べていたものの、最終的には覆されたほか、他のある国に対しては同様の要望が特例として認められていたと不満を表明した。

エルドアン大統領は、ローマで開催されていた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）後にグラスゴーに向かう予定だった。当初はバイデン米大統領ともグラスゴーで会談する意向を示していたが、ローマで会談した。

#中東

アメリカのバイデン大統領は、気候変動対策の国連の会議「COP26」に出席するため訪れているイギリスで、インドネシアのジョコ大統領と会談し、海洋進出を加速させる中国を念頭に、民主主義という共通の価値観のもとでの連携強化を確認しました。

会談は1日、行われ、冒頭、バイデン大統領は「インドネシアはアメリカにとって極めて重要な戦略的パートナーだ。われわれは、民主主義という価値観を共有している」と述べました。

これに対しジョコ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンが提供されていることに謝意を示しました。

ホワイトハウスによりますと、会談で両首脳は、海洋の安全保障や航行の自由の重要性などについて意見を交わしたということで、海洋進出を加速させる中国を念頭に、連携強化を確認しました。

東南アジア諸国をめぐっては、経済的、地理的な結びつきの強い中国と、中国を「最大の競合国」と位置づけるアメリカの双方が、それぞれ連携の強化をはかろうと、せめぎ合いを続けています。

バイデン政権は、インドネシアについて、インドとアメリカに次ぐ人口の多さから「世界第3の民主主義国家」と位置づけて重視しており、中国の習近平国家主席が不在の国際会議の合間に対面での会談を行うことで、関係を一段と強めたい考えです。

#東南アジア

グレタさんはCOP26について「政治家や権力を持つ人たちが、気候変動の影響を受けている人がいるという現実を深刻に受け止めているふりをしているだけだ」と指摘し、会議に参加している各国首脳を批判しました。

そのうえで「変化は会議からは生まれない。私たちは待ちくたびれていて、これ以上は待てない」と述べ、早急に行動で示すよう訴えました。

北部グラスゴーで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP26への出席を静養のため取りやめたエリザベス女王は1日、会議にビデオメッセージを寄せました。

この中で女王は、気候変動対策を進めるにあたっては、多くの困難がともなうとしたうえで、各国が協力すれば乗り越えられるという考えを示しました。
そして、気候変動対策について「現在の私たちのためではなく、子どもたちや、その子どもたちのためだ」と述べ、各国の首脳に対し、ことばだけでなく行動を示すべきだと呼びかけました。

エリザベス女王は先月、COP26を念頭に「世界の指導者たちは気候変動をめぐって話をするばかりで行動しない」などと不満を漏らしていたと地元メディアで伝えられていました。

#英王室

「COP26」は、各国の首脳級の会合が始まり、冒頭、議長国イギリスのジョンソン首相は「話し合いや議論から、具体的な行動に移さなければならない」と述べ、気候変動対策として先進国が途上国に約束した資金拠出の重要性を強調しました。

また、アメリカのバイデン大統領は、自国の温室効果ガスの削減目標の達成に自信を示し、交渉をリードするとしたうえで「世界中の途上国などの支援に力を入れ、クリーンエネルギーへの転換を加速させる」と述べました。

一方、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国の習近平国家主席は出席を見送り、中国外務省によりますと「先進国は、自分たちのことに取り組むだけでなく、途上国のために、より多くの支援をすべきだ」などとする書面でのメッセージを寄せました。

また、インドのモディ首相は、2070年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を初めて明らかにする一方、途上国への資金を速やかに提供するよう求めました。

COP26では、先進国と途上国との立場が異なる中、各国が温室効果ガスの排出削減の強化や資金支援の在り方などで踏み込んだ対策を打ち出せるのかが焦点となっています。

2日は引き続き、首脳級の会合が行われ、岸田総理大臣も現地入りして演説を行うことになっています。

アメリカのバイデン大統領は1日行った演説で「アメリカは温室効果ガスの排出量を2030年までに2005年に比べて50％から52％削減するという野心的な目標を達成することができる。アメリカは、交渉の場に戻ってきただけでなく、模範を示すことで交渉をリードするのだ」と意気込みを示しました。

そして「エネルギー価格の高騰は、エネルギー源の多様化が急務だということを、よりはっきりさせた」と述べるとともに「われわれの取り組みは、まだまだ足りず、立ち止まっている時間はない。何もしなければ代償は日ごとに大きくなる」と述べ、各国に迅速な行動を求めました。

また、バイデン大統領は「われわれは、世界中の途上国などに対する支援に力を入れ、クリーンエネルギーへの転換を加速させる」と述べ、気候変動対策に取り組む途上国への支援を強化すると強調しました。

さらにバイデン大統領は、気候変動対策に取り組むことについて「アメリカだけでなく、すべての国にとって大きなチャンスでもあると信じている。われわれはクリーンエネルギーの未来を作ることができ、世界中で高い所得を得られる雇用を生み出すことができる」と述べ、気候変動対策が各国にとって、経済発展につながるという考えを示しました。

フランスのマクロン大統領は、1日、COP26の首脳会合で演説し、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力をするなどとされた「パリ協定」の目標を共有していない国があると指摘しました。

そのうえで「今回の会合の成否は、そうした温室効果ガスの排出国が、会議の期間中に、より野心的な目標を掲げられるかどうかにかかっている。それが、COPを再び信頼できる枠組みとする唯一の方法だ」と強調しました。

インドのモディ首相は、1日行った演説で「2030年までに必要なエネルギーの5割を再生可能エネルギーにし、2070年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と述べ、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を初めて明らかにしました。

一方で、モディ首相は「資金と低コストの技術の移転が、より重要だ。先進国ができるだけ早く1兆ドルの資金を用意することを期待している」と述べ、気候変動対策として新興国や途上国に対し、新たに日本円で110兆円規模の資金を速やかに提供するよう求めました。

国連のグテーレス事務総長はCOP26で演説し「化石燃料への依存が人類を瀬戸際に追いやっている。私たちはみずから自分たちの墓を掘っているようなものだ」と述べ、強い危機感を示しました。

さらに「各国が発表している気候変動対策によって、状況が好転する軌道にわれわれが乗っているという印象を持つかもしれないが、それは幻想だ」と述べ、これまでに各国が表明するなどした気候変動対策だけでは不十分で、より踏み込んだ取り組みや合意が必要だという考えを示しました。

そのうえでグテーレス事務総長は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標を維持しなければならないと強調し「私たちの未来を守り、人類を救うことを選択するよう強く求める」と呼びかけました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は、国連の会議「COP26」に書面でメッセージを寄せ、気候変動の問題では、先進国が、自国のことだけでなく途上国の対策も支援すべきだと強調しています。

この中で、習主席は「現在、気候変動による影響が、ますます顕在化しており、世界的に行動する緊急性が高まり続けている」と指摘しています。

そのうえで「各自が、パリ協定などのこれまでの合意をもとに、相互信頼を高め、協力を強化すべきだ」と訴えています。

そして「先進国は、自分たちのことに取り組むだけでなく、途上国のためにより多くの支援をすべきだ」として、先進国は、途上国の対策も支援すべきだと強調しています。

さらに、習主席は、中国が、先月エネルギー消費に占める、化石燃料以外の割合を、2060年までに80％以上とすることなどを盛り込んだ気候変動対策の新たな方針を示したことなどに触れ「中国は、再生可能エネルギーを強力に開発し、大規模な風力発電や太陽光発電の建設を推進している」として、再生可能エネルギーの開発を積極的に進めているとアピールしています。

温室効果ガスの排出量が南米で最も多いブラジルの政府は1日、COP26の開幕に合わせて新たな気候変動対策を発表しました。

それによりますと、2030年までの温室効果ガスの削減目標を43％から50％に引き上げるとともに、2050年までに排出の実質ゼロを目指すとしています。

ボルソナロ大統領はビデオメッセージの中で「ブラジルはこの世界的な課題の解決に貢献する。われわれはより野心的な目標を達成する用意がある」と述べました。

UNEP＝国連環境計画によりますと、おととしの各国の温室効果ガスの排出量は、中国が最も多く140億トン、次いでアメリカが65億トン、離脱前のイギリスを含むEU＝ヨーロッパ連合が43億トン、インドが37億トン、ロシアが25億トン、日本が13億トンなどとなっています。

中国は、1990年代はアメリカやEUに次いで3番目でしたが、EUを抜いた2000年ごろから排出量が急増し、2004年にはアメリカを抜いて世界最大の排出国となりました。

一方、アメリカは2007年がピークで、その後はほぼ横ばいとなっているほか、EUはゆるやかな減少傾向が続いています。

また、インドは増加の一途をたどり、EUの排出量に迫っています。

ただ、これらの国を国民1人当たりの排出量で見ますと、アメリカが最も多く、続いてロシア、日本、中国の順番となります。

こうした中、各国は排出量の削減目標をそれぞれ打ち出しています。

中国は、2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロを実現できるよう努力するとしています。

アメリカは2030年までに、温室効果ガスの排出量を2005年に比べ50％から52％削減し、2050年までの実質ゼロを目指すとしています。

EUは2030年までに、1990年に比べ少なくとも55％削減し、2050年までの実質ゼロを目指すとしています。

インドは2030年までに、GDP当たりの排出量を2005年に比べ33％から35％削減し、2070年までに実質ゼロを目指すとしています。

ロシアは2030年までに、1990年に比べ30％削減し、2060年までの実質ゼロを目指すとしています。

そして、日本はことし4月、2030年度の排出量を2013年度に比べて46％削減すると表明したほか、2050年までの実質ゼロを目指すとしています。

バイデン政権の気候変動対策についてアメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所のニコス・ツァフォス研究員は「2005年の温室効果ガスの排出量を2030年までに半分に減らすというバイデン政権の目標はかなり野心的だ」と指摘しました。

そのうえで、先週、発表された気候変動対策などを盛り込んだ大規模な歳出法案の大枠について「目標達成には歳出法案を成立させることが必要で、　それでも十分なのかは不透明だ」と指摘しました。

そして「アメリカは、自動車などの運輸の分野で温室効果ガスの削減がうまくできていない。法案には電気自動車の導入に向けた予算も盛り込まれたが、こうした分野での明確な削減の戦略がないかぎり　目標達成は難しい」と指摘しています。

また、政権が重視していた、電力会社に罰則を設けて再生可能エネルギーなどの調達を促す「クリーン電力プログラム」が盛り込まれなかったと見られることについて「罰則があれば変化を強いることができるが、罰則なしに変化を促そうとすればより多くの補助金を与えなければならない」と述べました。

そのうえで、気候変動対策のために5550億ドル、日本円にして63兆円が盛り込まれていることを受けて「クリーン電力プログラムがなくなっても、再生可能エネルギーの促進のための予算は多くあるので、ほかの施策でカバーできる可能性がある」としています。

#EU
#南アジア
#中南米

COP26は1日から首脳級による会合が行われています。

こうした中、議長国イギリスは1日、100か国以上が持続可能な開発を通じて2030年までに森林の破壊を食い止め、荒廃した土地を回復させるため協力するとした共同宣言を発表しました。

この中には、日本のほか熱帯雨林のアマゾンが広がるブラジルなども含まれていて、世界の森林面積の86％以上をこれらの国々が占めているとしています。

一方、イギリス政府は途上国が荒廃した土地や山火事の被害などから回復することを支援するため、2021年から2025年までに120億ドル、日本円でおよそ1兆3700億円の資金を拠出することで、イギリスを含む12か国が合意したことを明らかにしました。

気候変動対策や育児支援を含む大型の歳出法案をめぐって、与党・民主党内での対立が続く中、バイデン大統領は先週、妥協案を提示し、石炭産業が残る南部ウェストバージニア州選出のマンチン上院議員に配慮して、石炭火力発電に不利になる項目を盛り込まず、金額も当初の半分の200兆円規模に縮めました。

この妥協案について、マンチン議員は1日、記者会見で「借金の拡大など国民への影響を十分に精査していない段階では法案を支持できない」と述べ、すぐには承認できないとする考えを表明しました。
マンチン議員は、バイデン政権にとっては与野党の勢力がきっ抗する上院で、法案を通過させるために支持が欠かせない重要人物ですが、財政規律を重視する中道派として、予算内容に注文をつけた形です。

バイデン大統領は、COP26で気候変動対策の実行計画を示すために法案の成立を急いできましたが、国内の支持を得られず、難しい立場に追い込まれています。

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３

西アフリカのナイジェリアの最大都市ラゴスで、建設工事中の高層ビルが倒壊し、現地からの情報によりますと、少なくとも4人が死亡し、複数の建設作業員が、がれきの下敷きになっているおそれもあるとして救助活動が続けられています。

ナイジェリアの最大都市ラゴスで1日、建設工事中だった高層ビルが倒壊しました。

現場の映像では、倒壊したビルのがれきが積み重なっている様子が映し出されていて、大型の機械を使ってがれきを取り除く作業が行われています。

AFP通信が、当局者の話として伝えたところによりますと、これまでに少なくとも4人の死亡が確認されたということです。

また、ロイター通信は、建設作業員の話として現場では当時、大勢の人が働いていて、そのうち複数ががれきの下敷きになっているおそれもあるとしています。

ビルが倒壊した原因は分かっていませんが、ナイジェリアでは、これまでもビルが倒壊し、死傷者が出る事故が起きています。

背景には、人口がアフリカ最大のおよそ2億に上り急増する中、建築に関する規制が徹底されないまま、ビルの建設工事が各地で相次いでいることがあると地元メディアで指摘されています。

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#アフリカ

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４

イエレン米財務長官は１日、米国経済が過熱しているとは考えていないと述べた。またインフレ率は近年に比べ高くなっているが、それは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による混乱に関連した一過性のものだとの認識を改めて示した。

同長官は当地での記者会見で、パンデミックが収束すれば労働力供給の制約や供給のボトルネックは緩和されるとした上で、「その意味でインフレは一過性のものであり、長期的にみて経済が過熱しているということはないとみている」と述べた。

イエレン米財務長官は１日、アイルランドが国際法人税改革の一環で１２．５％という世界的に低い法人税率を撤廃しても、同国が引き続き多国籍企業の最適な投資先にとどまるという認識を示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は１０月３０日、大企業の課税逃れを阻止するため、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税ルールを承認した。

イエレン長官は、米アップルやアルファベット傘下のグーグルなどがアイルランドで労働力の約８％を現地で直接雇用していることに言及し、アイルランドは「堅固なビジネス環境によって新たな競争で勝利している」と指摘。「世界でビジネスを行う最適な場所の一つであるという地位が揺らぐことはない」とし、低い法人税率のみがアイルランドでビジネスを続ける理由ではないと強調した。

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ニューヨーク株式市場では、先週末の29日にダウ平均株価の終値が最高値を更新するなど、このところ株価の値上がりが続いていて、1日も景気の先行きへの期待感から買い注文が出ました。

このため、ダウ平均株価は一時、3万6000ドルを上回って取り引き時間中の最高値を更新しました。

終値は、先週末に比べて94ドル28セント高い3万5913ドル84セントと2営業日連続で最高値を更新しました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇し、3営業日連続で最高値を更新しました。

市場関係者は「このところの企業の決算発表で業績が好調なことを受けて、需要は今後も強いという見方から景気の先行きへの期待感が広がり、株価を押し上げた。市場では、2日から開かれるFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の議論に関心が集まっている」と話しています。

70年代以来の「不足」
今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は、米経済が1973年の石油危機以降で最も広範な供給制約に直面しているとの懸念がある中での開催となる。10月20日公表の地区連銀経済報告（ベージュブック）では「不足」という言葉がさまざまな形で70回登場した。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らはサプライチェーンの混乱が局地的で一時的なものかどうか、難しい判断を迫られる。

長期化する供給障害
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の製造業総合景況指数は前月から低下し、継続的なサプライチェーンの障害が引き続き製造業者を圧迫していることを示唆した。入荷遅延指数は５カ月ぶり高水準と、原材料のリードタイム（発注から納品までにかかる時間）が伸びていることを示した。

手のひら返しで採用
10年余り前に暗号資産（仮想通貨）ビットコインが誕生した際、ウォール街の経営トップらは鼻であしらうような反応を示していた。それが今では、報酬を大幅に増やしてでも仮想通貨関連の人員を大量に採用。従来型の体制の中で、この新たな分野の強化に積極的に取り組む動きが広がっている。

フォートレス売却か
ソフトバンクグループは、フォートレス・インベストメント・グループの売却を含む複数の選択肢を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ソフトバンクＧは４年前にフォートレスを買収。検討を開始した背景には、フォートレスとソフトバンクＧの事業をうまく融合させられなかったこともあるという。

メタバースの勝ち組へ
フェイスブックが先週、メタバース（ネット上の仮想世界）を前面に押し出した新社名を発表した際、そのコンセプトについては非現実的もしくは完全にディストピア的だという批判の声が出た。しかし、同社以外にも、メタバースに賭けているハイテク業界のキープレーヤーがいる。ビデオゲーム用チップメーカー最大手のエヌビディアだ。

#法律

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#マーケット

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４

日銀はことし9月下旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この中で物価の先行きについて、政策委員は原油をはじめとしたエネルギー価格などの上昇にともない、小幅のプラスになっていくという見方で一致していました。

ただ、ある委員は「身近な食料品やサービスの値上がりは、総合的な物価指標の動きとかい離することがありえるため消費行動に与える影響について注意してみていく必要がある」と述べたほか、別の委員も「企業がコスト増加を製品価格に転嫁できなければ、設備投資や人件費の抑制につながり、ひいては所得の増えない家計が消費を抑制することになる」と指摘し、原材料価格の上昇による消費への影響を懸念する意見が相次いでいました。

また中国経済については、回復を続けているという見方を共有した一方で、巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手、恒大グループをめぐって多くの委員が中国の経済や金融システムへの影響、ひいては世界経済への影響を注視する必要があると指摘しました。

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#日銀#金融政策決定会合

2日午後、鈴木財務大臣それに山際経済再生担当大臣は日銀の黒田総裁と会談しました。
岸田内閣の発足後、両大臣が黒田総裁と直接会談するのはこれが初めてです。
会談では経済や金融情勢などについて意見を交わし、2％の物価上昇率の目標を定めた2013年1月の政府・日銀の共同声明について、目標の達成に向けて継続して連携していくことを改めて確認したということです。

会談後、鈴木大臣は記者団に対し「日銀に対しては今後とも金融市場の安定維持に万全を期すことや、物価安定目標実現に向けて努力していただくことを期待している」と述べました。
また山際大臣は「日銀と政府が緊密に連携をとりながら、日銀は2％の物価安定目標を目指し、われわれは経済成長戦略を前に進めていく」と述べました。

日銀は8年以上にわたって大規模な金融緩和を続けていますが、物価目標を達成できておらず、政府との連携強化も大きな課題となっています。

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blog.goo.ne.jp

チキンカツ定食

私の後から入って来た若者が「上ロースかつ定食」を注文した。「いま、やってないんです」と主人は答えた。「じゃあ、ロースかつ定食を」と若者は言った。「同じ肉だからね」と主人は言った。メニューから消しておいた方がいいんじゃないかな、と私は思った。

夕食は秋刀魚の生姜煮丼、サラダ、かきたま汁。

デザートは林檎。

#食事#おやつ

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発表によりますと、日本航空は来年3月までの1年間のグループ全体の決算で最終的な損益が1460億円の赤字になる見通しです。

これは新型コロナの影響が長期化し国内線、国際線ともに利用者数の回復が遅れているためで、実際に最終赤字になれば2800億円を超える赤字を計上した昨年度に続き2年連続となります。

また合わせて公表したことし9月までの半年間の中間決算は、最終的な損益が1049億円の赤字でした。

ただコスト削減の効果や好調な国際貨物の需要を取り込んだことで、赤字幅は昨年度の同じ時期よりもおよそ600億円、縮小しました。

会社によりますと、9月までの3か月間の利用者は感染拡大前のおととしの同じ時期と比べて
▽国内線は34％
▽国際線は8％に
とどまりましたが
ワクチン接種の効果などで来年3月には
▽国内線で92％
▽国際線で23％まで
回復を見込むとしています。

航空業界をめぐってはANAホールディングスも今年度の業績予想で1000億円の最終赤字になる見通しを明らかにしていて、航空業界の厳しい状況が続いています。

#アウトドア#交通

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#食事

#テレビ