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北京オリンピックの閉会式は20日夜、北京にある国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われ、習近平国家主席IOC国際オリンピック委員会のバッハ会長らが出席しました。

式では大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記が「北京は夏と冬の両方の大会を開催した。今回の特別なオリンピックは冬のスポーツの新しい時代を切り開いた」と述べ、大会の成功をアピールしました。

中国は新型コロナウイルスのわずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を続けるとともに、選手や大会関係者が外部と接触できないようにするいわゆる「バブル方式」を徹底し、17日間の日程を予定どおり終えました。

また中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」の動きが欧米などの間で相次いだ中でも、開会式にはロシアのプーチン大統領をはじめ、選手が参加しない国も含めて20か国余りの要人が出席しました。

さらに中国はノルウェー、ドイツに次いで3位となる9個の金メダルを獲得し、メダルの総数でも冬の大会で最多となりました。

習主席としてはことし開かれる共産党大会で党のトップとして異例の3期目入りをにらんで、オリンピックに続いて来月4日に開幕するパラリンピックも成功に導き、大きな実績にしたいものとみられます。

中国の習近平政権は北京オリンピックの開催で3億人がウインタースポーツを楽しむようになったと強調し、今回の大会をきっかけにスポーツ界での中国の存在感を高めたい考えです。

習主席は開幕に先立って先月25日に行われたIOC国際オリンピック委員会のバッハ会長との会談で「大会開催の最大の目的は3億人がウインタースポーツを楽しむようにすることだ。これが成功裏に実現した」と強調しました。

こうした発言を受けて、バッハ会長も閉会式のあいさつで「中国をウインタースポーツの国として歓迎する」と述べ、今後の中国の貢献に期待する姿勢を示しました。

中国ではオリンピックをきっかけに都市部を中心に人工のスキー場やスケートリンクなど、ウインタースポーツの施設の整備が進んでいます。
北京市内の大型商業施設に作られたスケートリンクでは、フィギュアスケートのレッスンを受ける子どもが増え、小学生を中心におよそ700人が個人指導を受けています。
元選手のコーチのレッスン料は30分で320元、日本円で6000円近くと安くはありませんが、希望者は多いということです。

スケートリンクの運営会社の担当者は「北京オリンピックは中国の冬のスポーツの始まりにすぎません。大会後も多くの人が氷上のスポーツに参加するようになってほしいです」と、冬の競技の人気がさらに高まることに期待を寄せています。

一方で、ウインタースポーツは道具をそろえる費用がかかることなどから、生活にゆとりのある都市部の富裕層や中間層に人気が限られていて、中国社会の格差の問題が浮かび上がる形にもなっています。

20日、閉会式が行われた北京オリンピックについて海外メディアは選手たちの活躍をたたえる一方、ドーピングの問題が取り沙汰されたことなどを、大会を象徴する出来事として伝えています。

このうちフランスのAFP通信は「大会は、中国の谷愛凌選手のような新たなスターを生み出した一方、15歳のワリエワ選手をめぐるドーピングスキャンダルや、コロナ禍の“バブル方式”で開かれたことでも、記憶に刻まれるだろう」と伝えています。

またイギリスの公共放送BBCは「冬のオリンピックとしては過去最多のメダルを獲得した中国にとって大会は成功だった」とする一方「大会前から注目を集めた人権侵害の問題や、女子テニスの彭帥選手が安全かどうかは、疑問として残ったままだ」と指摘しています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「閉会式で中国は喜びのない偉業を祝った」と題した記事を掲載し「中国は大会を盛大に開催しようと努力したが新型コロナウイルスや政治的な緊張、ドーピングに対する非難や、ウクライナ危機により、喜びのないまま幕を閉じた」などと厳しい評価で伝えています。

#スポーツ

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#天皇家

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【ゼロからわかる旧約聖書④】Google Earthで見るユダヤの歴史|茂木誠

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 つまり、人間が人間であるために必要な「考える」という行為をするために大切なのは、記憶力ではなく、記憶をつなぎ合わせる「構想力」だということだ。

 問いは「問いのプール」に入れておくといつか答えが見つかる。
 なぜ答えが見つかるのかというと、プールの中で情報同士が、まるで脳の中のニューロンが突起を伸ばしシナプスで結合するように、自然と結びついていくからだ。

 私にとって日記は、「問いのプール」への入り口になっている。
 日記に文章化することによって、物事を言葉として認識し、潜在意識の中に刻み込むことになるからだ。

無限のキャパシティをもち、時間も空間も超越した「問いのプール」。
 そんな「問いのプール」は誰もがもっている。
 そしてそれらは、とても奥深いところでつながっているのだ。

 日記を書くことで「自己内対話」がどんどん深まる。
 それをさらに深めていくと、最後には自己を突き抜け、他者のプールともつながる無限のプールへと到達することができる。
 日記はその奥深いところへ通じる入り口なのだ。

 多くの人は、問いの答えは自分の外にあると思っている。
 本を読んだり勉強したりするのも、そこに答えがあるのではないかと思うからだ。
 しかし、それは違う。
 本当の答えというのは、自分の中にあるのだ。

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さて、私の買ったのは年表・地図、それぞれに刊行されている年表と地図を合本したものなのですが、正直この判断は誤りであったと思っています。なぜかといえば、ちょっと考えればわかるんですけどね、年表を見ながら地図を見られないんです。

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#勉強法

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国で16件起こし、21日、2件の判決が言い渡されました。

このうち広島高等裁判所の金子直史裁判長は、「今回の選挙が行われた時点でより人口に比例した『アダムズ方式』による議席配分を行う立法措置が講じられるなど、格差の是正を図ったものと評価することができる。格差は2倍を超えているが過去最大までは及んでいない」などとして憲法に違反しないと判断しました。

一方、福岡高等裁判所の岩坪朗彦裁判長は有権者が最小の選挙区の1票が最多の選挙区の2票以上に相当するのは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態だったと言わざるを得ない」として、「違憲状態」だと判断しました。

いずれも選挙の無効を求める訴えは退けました。

これで一連の裁判の高裁判決は合わせて13件となり、「合憲」が7件違憲状態」が6件と判断が2つに分かれています。

平成29年6月、通常国会が閉会したあと、衆議院の120人、参議院の72人の野党議員は森友学園加計学園の問題について審議する必要があるとして、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求めましたが、当時の安倍内閣はすぐには応じず、98日後の9月に召集して冒頭で衆議院を解散しました。

憲法53条は衆参いずれかで議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定しています。

このため、立憲民主党小西洋之参議院議員憲法違反だと主張して国に賠償を求める訴えを起こしていました。

21日の2審の判決で、東京高等裁判所の相澤哲裁判長は「国会議員と内閣との間の権限の行使に関する争いについて、訴えを起こすことを許す法令の規定は見当たらない」として、1審に続いて、当時の安倍内閣の対応が憲法に違反するかどうか判断を示さないまま訴えを退けました。

同様の裁判は岡山と沖縄でも起こされていますが、いずれも訴えは退けられています。

判決のあと、原告側の弁護団は記者会見し、最高裁判所に上告する方針を明らかにしました。

伊藤真弁護士は「これだけ明確な憲法違反・憲法無視が政治の世界で行われたのに、司法は黙認している。憲法違反かどうか国民に説明しようという姿勢も一切見られず、裁判所としての役割を全く果たしていない」と話しました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

アメリカのバイデン政権は2月7日、ミサイル防衛システムに関連して台湾に総額1億ドル、日本円でおよそ115億円の武器などを売却することを決め、議会に通知しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「中国の主権や安全保障上の利益だけでなく、両国関係や台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対し、強く非難する」と述べました。

そのうえで、武器売却に関わるアメリカのロッキード・マーチンレイセオン・テクノロジーズの2社に対し、「反外国制裁法」に基づいて報復措置を行うと明らかにしました。

報復措置の具体的な内容や実施する時期については明らかにしていません。

汪報道官は「アメリカやその関係者は『1つの中国』の原則を守り、台湾への武器売却や台湾との軍事的な関係をやめるよう重ねて求める」と述べ、状況によってはさらなる措置をとるとして、アメリカをけん制しました。

オーストラリア国防省は、軍の哨戒機が今月17日に中国軍の艦艇からレーザー光線をあてられたと発表し、モリソン首相は20日、中国側に抗議する考えを示しました。

中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、オーストラリア側の発表内容は事実ではないとしたうえで「中国の艦船は公海上の海域を正常に航行しており、国際法などに合致し、完全に正当で合法だ」と強調しました。

そのうえで「オーストラリアには、中国の艦船が国際法に基づいて享受している合法的な権利を尊重し、中国に関わるうその情報を悪意をもって広めるのをやめるよう求める」と述べ、強く反発しました。

両国の関係はおととし、新型コロナウイルスの発生源を解明するための独立した調査が必要だと主張したオーストラリアに、中国側が強く反発して農産物などの輸入を制限するなど冷え込んでいて、今回の問題を受けてさらなる悪化は避けられない状況です。

#オセアニア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

2021年1月6日に起きた米連邦議会襲撃事件を巡り、当時のトランプ米大統領が暴力をあおったとして提訴された裁判で、ワシントンの連邦地裁は18日、訴えの却下を求めていたトランプ氏の申し立てを退けた。

同地裁は、民主党議員と警察官2人が起こした3件の訴訟継続を認めた。

一方、同じく被告となっていたトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と元顧問弁護士のルディ・ジュリアーニ氏に対する訴えは却下した。

3氏は議会襲撃事件が発生するまでの自らの発言について、憲法で保障された言論の自由だと主張していた。

#米大統領

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#イギリス

ウクライナ北部と国境を接するベラルーシでは、冷戦終結以降、最大規模と指摘されるロシア軍が派遣されてベラルーシ軍との合同軍事演習が行われました。

ロシア政府は演習が終了すれば部隊は元の配置に戻るとしていましたが、ベラルーシのフレニン国防相20日「両国の大統領は部隊の検証を継続することを決定した」と述べ、演習の終了予定だった20日以降もロシア軍の部隊は撤収せず、ベラルーシにとどまることを明らかにしました。

その理由としてウクライナ東部の情勢の悪化をあげ「悪意ある者の軍事的な準備に適切に対応し、緊張を和らげることが目的だ」と述べ、ロシア軍の部隊がとどまることを正当化しました。

ロシアがベラルーシに大規模な部隊をとどめることについてアメリカのブリンケン国務長官20日、CNNテレビのインタビューで「われわれはロシアが侵攻を正当化するため一連の挑発を行おうとしているというシナリオを明らかにしていたが、その続きだ」と指摘しました。

そのうえで「目の当たりにしているすべてのことは、ロシアによる侵攻が差し迫っていることを示している」と述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強い危機感を示しました。

さらにブリンケン長官はプーチン大統領ウクライナへの侵攻を決断したと思うとしながらも、ぎりぎりまで外交による解決を目指す考えを強調しました。

ロシア軍が隣国のベラルーシから20日以降も撤収しない方針が明らかになったことを受けてウクライナのクレバ外相は声明を発表し「ロシアに予防的な制裁を科すべきだ」と欧米各国に訴えました。

G7=主要7か国は前日の19日に開いた緊急の外相会合でロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、幅広い経済・金融制裁を含め、前例のない甚大な代償を払わせると警告しています。

ただクレバ外相は声明の中で、外交的な努力だけでは事態の悪化を阻止できないとしたうえで「今こそ行動すべきだ」として、制裁の一部をロシアが侵攻する前から科すべきだと主張しています。
さらにロシアの脅威から守るためとして欧米各国に兵器の追加供与を求めました。

一方、ウクライナ東部では一部を事実上支配する親ロシア派の武装勢力と政府軍との戦闘が続いています。
20日には武装勢力側が政府軍の攻撃で住民2人が死亡したと主張したのに対してウクライナ政府は逆に武装勢力側から砲撃を受けるなどの停戦違反があったと発表し、非難の応酬になっています。

イギリスのジョンソン首相はBBCのインタビューで「すべての兆候は計画が、ある意味、すでに始まっていることを示している」と述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性が高いという認識を示し「規模について言えば、第2次世界大戦以降ではヨーロッパで最大となり得る戦争の計画をわれわれは目の当たりにしている」と警戒感をあらわにしました。

またアメリカのバイデン大統領が西側諸国の首脳に説明した情報機関の分析として、ロシア軍は、東部からだけでなく、北にあるベラルーシから南下する可能性もあると指摘したうえで、ロシアが侵攻に踏み切った場合にはアメリカなどとともに、厳しい経済制裁を科す考えを重ねて示しました。

アメリカなどがロシアによるウクライナへの軍事侵攻に危機感を強めるなど緊張が高まる中、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領20日、電話会談を行いました。

会談は2時間近くにおよび、フランス大統領府によりますと、両首脳は、ウクライナ東部で再燃している、政府軍と親ロシア派の武装勢力との戦闘について停戦合意を徹底するため、ロシアとウクライナなどによる協議を再開するなど対話による解決に向け外交的な努力を強めることで一致しました。

ただ、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領ウクライナ東部での戦闘はウクライナ政府側の挑発によるものでアメリカなどNATO北大西洋条約機構の加盟国が武器や弾薬を供与し、事態を悪化させていると批判したということです。

またマクロン大統領は、20日ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、ウクライナ東部での戦闘をめぐりロシア側の挑発にのることなく、停戦を尊重することを確認したということです。

ウクライナの首都キエフに30年以上住み、現地でバレエの仕事に携わる寺田宜弘さんは、20日NHKのインタビューに応じました。

寺田さんによりますと国内では2日ほど前から、ウクライナ東部での戦闘が大きく報じられるようになったほか、ロシアの軍事侵攻に危機感を示す発言がアメリカ側から相次いでいることも受けて、寺田さんの同僚のなかでも、東部に住む家族をキエフに避難させる動きが広がっているということです。

こうした状況の中寺田さんは、21日の飛行機でウクライナを離れ、妻がすでに避難しているポルトガルに向けて出発することにしています。

ただ、大手の航空会社でウクライナ便の運航の停止が相次いでいることから「もしかしたら明日飛べなくなるかもしれない。その場合は、車で西部の都市まで行くか、ポーランドまで車で行く」と話し、最悪の場合は陸路での避難も考えているとしています。

一方、キエフ市内の様子はふだんと変わらないということですが、ガソリンが1週間前から3割ほど値上がりしたということで「今は東部の戦闘や政治の話で混乱しているが、今後は生活への不安も高まると思う」と話し、国内で混乱が広がることを心配していました。

そして「この2日間で自分自身も急に危険を感じ出してきた。いまはアメリカからの情報に振り回されている部分と、実際に東部で大変な出来事が起きる可能性、半々だと思う。もとの幸せな時代に戻してほしい」と話し、外交で問題を解決してほしいと訴えていました。

ブリンケン米国務長官は20日、あらゆる兆候がロシアによるウクライナ侵攻が間近に迫っていると示していると指摘した上で、侵攻を阻止するための外交努力をぎりぎりまで続ける考えを強調した。

CNNの番組で語った。ウクライナのゼレンスキー大統領が前日に、ロシアに対する制裁を速やかに発動する必要性を訴えたことについては、ロシアが侵攻を開始する前に発動すれば抑止効果が失われるとの米政府の見解を改めて表明した。

「われわれが目の当たりにしている全てのことが、極めて現実的に、侵攻が間近に迫っていると示している。われわれは阻止に向けて最大限の努力をする」と述べた。西側諸国はまた、ロシアが攻撃に踏み切った場合の備えも万全にしていると付け加えた。

ロシア軍の車両や戦闘機が実際に動き始めるまでは、「あらゆる機会を捉え、1分足りとも無駄にせず、外交を通じてプーチン大統領に侵攻を思いとどまらせるよう働き掛ける」と強調した。

来週のロシアのラブロフ外相との会談については、ロシアが攻撃を開始しない限り、予定通り実施すると説明。バイデン米大統領もまた、戦争回避に向け、プーチン大統領と「いつでも、いかなる形でも」対話する用意があると続けた。

一方、オースティン米国防長官はABCテレビのインタビューで、ロシアがウクライナ国境沿いに結集した軍用車両や砲撃部隊を実戦に配置すれば、一般市民から「非常に多くの犠牲者」が出ると警告した。

米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズは20日、衛星画像を基に、ウクライナとの国境付近の複数の新たな地域にロシアの駐屯地から装甲車や部隊が配備されたとの分析結果を示した。

同社は「この新たな活動は、これまで観測された戦闘グループ(戦車、装甲兵員輸送車、砲撃・支援装備)の展開パターンからの変化を示している」とした。

ロシア軍の軍備増強を数週間にわたって追跡している同社が公表した画像について、ロイターは独自に検証できなかった。

マクサーによると、13日にロシア・ソロチの軍駐屯地周辺で戦闘グループの大規模な展開が複数観測されていたが、20日の画像では戦闘部隊と支援機材のほとんどが出発したことが確認された。この地域では、広範な車両の跡や何本もの装甲車の列が見られたという。

また、一部の装備は近くのロシア・バルイキの東側、ウクライナ国境の北約15キロにある地域に配備されている。マクサーによると、ロシアの都市ベルゴロドの北西地域でも新たな展開が多数見られているという。

マクサー・ニュース・ビューローのシニアディレクター、スティーブン・ウッド氏はロイターに対し、車両の跡や雪の状態から見て、今回の活動は最近のものと思われると指摘。「私にとっては、準備態勢が強化されていると思える」と語った。

ロシア主導の軍事同盟、集団安全保障条約機構(CSTO)のザシ事務局長は、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域への平和維持部隊派遣は理論上可能との見解を示した。ただ、ウクライナを含む国際的なコンセンサスを条件に挙げており、現時点で実現性に乏しいとみられる。

19日までにロイターに語ったもので、欧米メディアのインタビューは初めてという。ザシ氏は、ロシアが要求する安全の保証に関して合意が得られるまで、欧米との間の危機的な緊張状態は続くと予想した。

ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は20日、ロシアがウクライナに侵攻するという西側諸国の度重なる予測は挑発的であり、悪影響を及ぼす可能性があると述べた。

バイデン米大統領は18日、ロシアのプーチン大統領ウクライナ侵攻を決断したと言明した。米情報機関の情報に言及し、「われわれには確信する十分な根拠がある」と述べた。

ペスコフ報道官は国営テレビ「Rossiya 1」に対し、プーチン大統領はこのような西側の発言を全く意に介さないと発言。「事実は、これが直接、緊張の高まりにつながるということだ。そして、現在の、例えば(ウクライナ東部の)境界線上のように、緊張が最大限にエスカレートすると、どんな火花も、どんな不測の事態も、どんな些細な計画的挑発も、取り返しのつかない結果を招くことになる」と付け加えた。

さらに「このように、全てのことが有害な結果をもたらすかもしれない。ロシアがウクライナに侵攻する日を表明するという日常的なやり方は非常に悪い行為だ」とした。

ウクライナのクレバ外相は20日、ロシアに対して欧米側が準備している制裁の少なくとも一部を実施する時が来たとの見方を示した。

クレバ氏はミュンヘンで行われた安全保障関連会議でのテレビ会見で「ロシアは今すぐに行動を止めるべきだ。われわれは状況を注視している」と述べた。

その上で「行動を起こす時だ。ロシアに対して準備されている制裁措置の少なくとも一部を直ちに実施する根拠がそろっている」と強調した。

在ロシア米大使館は20日、ロシアとウクライナの国境付近やモスクワが攻撃される可能性に言及した上で、ロシアに在留する米市民に国外避難計画を立てるよう指示した。

同大使館は「モスクワやサンクトペテルブルクなどの主要都市に加え、緊張が高まっているロシアとウクライナの国境地帯では、ショッピングセンターや鉄道、地下鉄の駅といった公共の場が攻撃される恐れがある」と指摘。「自分で身の安全をいかに守るかを再検討し、米政府の援助に頼らない退避計画を立てるように」と呼び掛けた。

ウクライナ東部の親ロシア派勢力は19日、ウクライナが親ロシア派の支配地域を武力で奪還しようと計画していたと発表した。

ウクライナ当局は「でっち上げ」だとして否定した。

ウクライナや西側諸国は、ロシアがウクライナ東部で偽旗作戦を展開し、攻撃の口実を準備しているとの懸念を強めている。

ウクライナ東部「ドネツク民共和国」の親ロシア派は、同地域からロシア語を話す人々を「追放」する計画を阻止したと発表した。武力による地域奪還に向けた5日間の作戦の一環だったとしている。

親ロシア派がドネツクで拘束したとする男性は、ロシア国営テレビのチャンネル・ワンで放送されたインタビューで、前夜の親ロシア派指導者の車両爆破や、武器・爆発物の密輸に関与したと述べた。この人物をウクライナのスパイだとしている。

フランス大統領府によりますとマクロン大統領20日アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話で会談して米ロ首脳会談を提案し、双方が原則として合意しました。

アメリカのホワイトハウスは、今週後半に予定されているブリンケン国務長官とラブロフ外相の外相会談で、首脳会談の時期や形式について話し合われるとしていて、外交による解決に向けた努力が続いています。

ただ、アメリカのホワイトハウスは首脳会談も外相会談も、ロシアによる軍事侵攻がないことが開催の条件だとしています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は21日、記者団に、首脳会談の具体的な計画はまだ決まっていないとしたうえで「可能性は排除していない。必要であれば米ロの首脳会談は、いつでも電話や対面で行う」と述べるにとどまりました。

また、ペスコフ報道官はクレムリンでこのあと緊急の安全保障会議が開催されると明らかにし、この中でウクライナをめぐってプーチン大統領がどのような発言をするのかが焦点となります。

アメリカのオースティン国防長官は、20日に放送されたABCテレビとのインタビューの中で、ウクライナの国境周辺に集結するロシア軍について「首都キエフを制圧するためにかなりの戦力が速やかに移動できる」と指摘しました。

そのうえで「大量の戦車や装甲車、大砲などが確認されている。こうした兵器が使用されれば、市民を含む多くの人たちが被害を受け、住まいを失い、避難民となるなど悲劇を作り出す」と述べ、危機感を示しました。

ウクライナの隣国ベラルーシで軍事演習を行っていたロシア軍が、終了予定の20日以降も現地にとどまる見通しとなった中、アメリカのバイデン大統領は20日NSC国家安全保障会議を開きました。

ホワイトハウスが提供した映像では、バイデン大統領がブリンケン国務長官やオースティン国防長官、それにCIA=中央情報局のバーンズ長官などと話し合っている様子が確認できます。

この中でバイデン大統領はロシア軍の最新の状況について報告を受け、対応を協議したということです。

一方、アメリカの複数のメディアは20日、ロシアが軍の部隊に対し、ウクライナへの侵攻を命令したという情報をアメリカの情報機関が得ていると伝えました。

バイデン大統領は先週、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「プーチン大統領は決断したと確信している」と述べましたが、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは当局者の話として、こうした情報が大統領の発言につながったと伝えています。

ウクライナをめぐる緊張が高まる中、ウクライナの国内外ではロシアによる軍事侵攻に反対するデモが相次ぎました。

ウクライナ南部の港湾都市オデッサでは20日、住民がウクライナ国旗を掲げたり、「プーチンがいなければ涙は流れない」などと書かれたプラカードを持ったりして行進し、AP通信によりますと参加者は数千人に上りました。

参加した男子学生は「ウクライナのすべての国民は国の主権を支持し、占領者とはいつでもどこでも戦うつもりだと示したい」と話していました。

ウクライナでは2014年2月、ロシア寄りだった当時のヤヌコービッチ大統領の退陣を求めたデモ隊と治安部隊が衝突して100人以上が死亡する事態となり、この週末はそれから8年となったこともありロシアに対するデモが各地で行われたということです。

また、アメリカのワシントンやスペイン、スウェーデンなどでもロシアのウクライナ侵攻に反対するデモが相次ぎ、事態の収束を願う声が高まっています。

ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は、ウクライナ東部で緊張が高まっていることについて、「ロシアは緊張状態をエスカレートさせ、欧米を交渉の場につかせようとシグナルを送っている可能性が高い」と分析しています。

その上で、「ロシアがウクライナに軍事侵攻するというシナリオは考えにくい」と指摘しています。

理由として、プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領に続き、アメリカのバイデン大統領との首脳会談も予定され、交渉を継続する意思を見せている」ためだとしています。

今後の米ロ首脳会談について、アメリカはロシアが求めるNATOを拡大させないという確約はできないが、意見交換を継続していく枠組みに合意ができるのかどうかが焦点になってくる。ただ合意できたとしても実行に移すことは難しく、緊張状態がすぐに緩和されることは考えにくい」として、しばらくは緊張が続くと分析しています。

一方で、「可能性は高くはないが、プーチン大統領が東部の2つの地域を一方的に国家承認するようなことはありうる。その前に、侵攻という形をとる可能性は否定できない」とも述べ、ここ1、2週間のロシアの動きが焦点になるという見方を示しました。

ウクライナ東部の一部を事実上支配する親ロシア派の武装勢力が今月18日ウクライナ政府が力ずくでこの地域を奪還する準備を整えている」と主張し、国境を接するロシア南部のロストフ州に住民を避難させると明らかにして以来、連日、多くの人がバスや列車でロシア各地に避難する様子が伝えられています。

ロシア非常事態省は国営メディアに対して、これまでにおよそ6万1000人が避難してきたとしていて、テレビでは、人々がロシアのパスポートを見せて手続きをしたあと、寝泊まりする場所や食事が提供される映像が流されています。

ロシアのプーチン大統領1人当たり1万ルーブル、日本円にしておよそ1万5000円を支給することを決めるなど、全面的な支援を強調しています。

プーチン政権は2019年から、親ロシア派が事実上支配するウクライナ東部の地域で暮らす住民にロシアのパスポートを発給していて、これまでにおよそ70万人がロシア国籍を取得したとされています。

これに対してG7=主要7か国の外相は19日の緊急会合でまとめた共同声明の中で、停戦合意の精神に反するとしてロシアを非難しています。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アフリカ東部のエチオピアは、国民の半数以上が電力を十分に利用できないなど電力不足が深刻となっていて、2011年からナイル川の上流で「大エチオピアルネサンスダム」の建設を進め電力の確保を急いでいます。

20日は、ダムで初めてとなる発電が始まり、式典に出席したアビー首相は「暗闇に苦しむ6割の国民に光をもたらすことが目標だ」と述べ、水力発電の意義を強調しました。

一方、エチオピアのダム建設をめぐっては、ナイル川に水源を依存する下流のエジプトやスーダンが水不足につながるとして懸念を示してきました。
2015年には、エチオピア下流への影響を考慮するとした基本的な取り決めが交わされましたが、放水量などの具体的な合意には至っていません。

発電が始まったことを受けてエジプト外務省は声明で「一方的な発電開始は、取り決めに違反する」と反発し、水資源をめぐる国家間の対立が深まる事態となっています。

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#アフリカ

複数都市に攻撃か
米国は同盟国に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合は首都キエフだけでなく、複数の都市を標的にする恐れがあると伝えた。一方でロシアはベラルーシとの合同軍事演習を延長すると発表。ロシア軍がベラルーシに恒久的に駐留することも明らかにした。こうした中、ブリンケン米国務長官は「戦争回避につながるのであれば、バイデン米大統領はいつでも、どんな形でもロシアのプーチン大統領と関与する用意がある」と語った。ロシア側はウクライナ侵攻の計画はないと繰り返し否定している。

エリザベス女王
エリザベス英女王(95)が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと、バッキンガム宮殿が発表した。女王には「風邪のような症状」が見られるが、今後1週間はウィンザー城から「軽い公務」を続ける見込みだという。女王はコロナワクチンの接種を完了している。英王室ではチャールズ皇太子が今月、女王との面会後に新型コロナ検査で陽性反応が出ていた。

ユーロ反発お膳立てか
欧州中央銀行(ECB)はこれまで、世界の金融当局の中でハト派ぶりが目立っていた。それが転換したとなれば、ユーロの反発を促す可能性がある。カナダの資産運用会社マッケンジー・インベストメンツの債券チーフストラテジスト、ダスティン・リード氏は、ユーロが年末までに1.20ドルに上昇すると見込む。

デフォルトリスク抑制へ
中国証券監督管理委員会(証監会)は、債券デフォルトリスクの回避・解消、さらに債券市場における規制体制の改善を表明。債券発行や登録制度でさらに改革を進めるとともに、外国人投資家にも一段と開放する方針を示した。エコノミストやクレジットトレーダーによれば、今も続く不動産セクターの債務危機によって、中国は今年も債券デフォルトが記録的な水準になる可能性がある。

ソフトバンクGの言い分
ソフトバンクグループは英金融ベンチャー企業グリーンシル・キャピタルの破綻を巡り、スイスの銀行クレディ・スイス・グループが英国で訴訟を起こすため必要だとして求めている情報の提供について、「情報を得るための探り入れだ」と主張。クレディ・スイスの要求を退けるよう米連邦地裁判事に求めた。

大阪取引所で行われている21日の「金」の先物取引は、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、取り引きの中心となる「ことし12月もの」の価格が、一時、1グラム当たり7040円台をつけました。

これは、おととし8月の取り引き時間中につけた7032円を超え、およそ1年半ぶりに最高値を更新しました。

「金」は比較的安全な資産とされ、欧米などの金融引き締めの動きに応じて株や国債の価格が値下がり傾向にある中、投資家の間で需要が高まり、ことしに入ってから価格が上昇傾向にあります。

さらに、ウクライナ情勢をめぐってロシアによる軍事侵攻への懸念が高まる中で、有事に買われやすいとされる「金」が一段と値上がりした形です。

市場関係者は「ウクライナ情勢の緊迫化で原油穀物などの価格が上昇し、インフレへの懸念が強まる中、資産の価値が目減りしにくいとの見方もあり、『金』が買われている。引き続きウクライナ情勢に値動きが左右されるのではないか」と話しています。

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#マーケット

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、持ち帰り需要が根強いファストフード各社の間では、販路の拡大に向け異なる業種の店で商品を販売する取り組みが広がっています。

このうち牛丼チェーン大手の吉野家は、ドラッグストア大手「ウエルシア薬局」の店頭で、持ち帰り牛丼の取り扱いを去年10月から本格的に始めました。

最寄りの店で調理した牛丼を毎日、ドラッグストアに持ち込んで卸し、店頭で売られる形で徐々に取り扱い量を伸ばし、現在は首都圏を中心におよそ50店舗まで販売先を広げていて今後もさらに増やす方針です。

吉野家の伊東正明常務取締役は「今後は、近所で買い物をしたいという流れが進むと思うので、新しい形での『出店』をしていきたい」と話していました。

また、ハンバーガーチェーンを運営する「モスフードサービス」は、先月から紳士服大手の「青山商事」が展開する東京 大田区の店で駐車場の一角を借り、専用のキッチンカーを使った持ち帰り商品の販売を始めました。

ファストフード側としては、自社で店舗を構えず少ない投資で販路を拡大できる一方、売り場を提供する企業の側も品ぞろえの強化や新たな収入源の確保につながることが期待され、長引くコロナ禍も背景に持ち帰りの需要が根強い中、外食業界と異業種が販売面で連携する動きが広がっています。

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やよい軒

すき焼き定食(890円)

駅ビル西館の地下の「銀座アスター」の惣菜店で夕食用に上海焼きそば、海老炒飯、肉団子の甘酢あんかけを買う。焼きそばとチャーハンは「200円引き」だった。「まいばすけっと」で卵を買う(オムライスを作るときにたくさん卵を使ってしまって今朝の目玉焼きが最後の一個だったのだ)。

夕食は「銀座アスター」で買ってきた三品にスープとサラダ。

#食事#おやつ

岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。

裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。

21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだりに第三者に提供されない自由を侵害しており、違法だ」と判断して、およそ220万円の支払いを県に命じました。

一方、原告が県などに求めていた個人情報の削除については、削除する対象が特定されていないとして認めませんでした。

判決を受けて、原告側は午後4時ごろから岐阜市内で会見を開きました。

この中で、原告団長を務める山田秀樹弁護士は「今回のように警察が故意に情報を提供し、警察が通常業務と言ったことに対して、第三者が違法だと認めたのは初めてだと思う。裁判所が原告4人全員に対してプライバシーの秘匿性があると認め、同じ損害賠償金額の支払命令を出したことが重要だ」と、判決を評価しました。

一方で、個人情報の削除が退けられたことについては「これから分析したい」と述べ、原告団として控訴するかどうか検討する考えを明らかにしました。

判決について、岐阜県警察本部は「このたびの判決については真摯(しんし)に受け止めています。判決内容を検討したうえで今後の対応を決めさせていただきます」とコメントしています。

#法律

#アウトドア#交通

「星のフラメンコ」などのヒット曲で知られ、「御三家」の1人として一世をふうびした歌手で俳優の西郷輝彦さんが20日、東京都内の病院で亡くなりました。75歳でした。

西郷輝彦さんは鹿児島県の出身で、1964年に「君だけを」で歌手としてデビューしました。

甘いマスクと哀愁を感じさせる独特の雰囲気で一躍、人気を集め、橋幸夫さん、舟木一夫さんとともに昭和歌謡の「御三家」と呼ばれて一世をふうびしました。

「星のフラメンコ」などのヒット曲を連発し、NHK紅白歌合戦に10回連続して出場しました。

また、俳優としてもテレビや映画、舞台で活躍し、渋みのある演技でNHK大河ドラマ、「独眼竜政宗」や「毛利元就」など数々の作品に出演しました。

西郷さんは、2011年に前立腺がんと診断されて手術を受け、その6年後には再発したことを公表しました。

2021年には、がんの治療のためにオーストラリアを訪れ、同じ病気の人を励ましたいとその様子をユーチューブで公開していました。

所属事務所によりますと、西郷さんは、前立腺がんの治療を続けていましたが、20日、東京都内の病院で亡くなりました。

75歳でした。

西郷輝彦さんが亡くなったことについて、西郷さんや舟木一夫さんとともに昭和歌謡の「御三家」と呼ばれた橋幸夫さんが、21日、神奈川県内でのコンサート後に報道陣の取材に応じました。

橋幸夫さんは、西郷さんが亡くなったことについて、「まさかと思いましたが、驚きました。『御三家』はそれぞれがライバルのような関係でしたが私は2人よりデビューが早かったので、当時、私に『追いつけ追い越せ』という思いで活動していたのだと思います。私は兄貴分のような立場でしたが、彼は、明るくて言うことはしっかり言うおもしろい人でした。彼の『星娘』などの曲はテンポがよくて自分にはない魅力がありました」と話し、当時の思い出を振り返りました。

そして、橋さんは、「体に気をつけていい人生を送って欲しいと思っていた矢先のことで、元気なときにもっと話をしたかったです。死は誰にでもありますが、とてもさみしいです」と話していました。

NHK大河ドラマ独眼竜政宗」で共演した俳優の渡辺謙さんは「あまりにも突然の知らせに驚いています。独眼竜政宗を成長させ1年間支え導いてくれた大きな存在でした。初めてお会いした時、『僕が幼稚園の時“好きなんだけど~”真似してました』と言ったら、笑って怒られました。懐かしい思い出です。慎んでお悔やみ申し上げます」とコメントしています。

西郷輝彦さんが亡くなったことについて、鹿児島市で聞きました。

このうち、70代の男性は「演技も歌もすばらしかったのでとても残念です。鹿児島の誇りでたくさんの勇気をもらいました」と話していました。

また、60代の女性は「姉が大ファンで昔から身近に感じていました。病気との闘いは大変だったと思います。ゆっくり休んでほしいです」と話していました。

鹿児島市にある西郷輝彦さんの母校、鹿児島商業高校は、西郷さんに鹿児島での同窓会への出席を依頼し、快諾を得ていましたが、新型コロナの影響で開催できなかったということです。

眞田俊 校長は「西郷さんは母校の誇りでした。開催できずとても残念です。以前、野球部が甲子園に出場した際も真っ先に応援にかけつけてくださるなど熱い方でした。ご冥福をお祈りします」と話していました。

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これを受けて、娘でタレントの辺見えみりさんは21日夜、自身のインスタグラムに西郷さんに肩車をしてもらった子どものころの自分の写真と共にメッセージを投稿しました。

この中で辺見さんは「父 西郷輝彦が永眠致しました。父が亡くなる前日に、ご家族に声をかけていただき、兄と2人で最後に父と会うことができました。言葉を交わすことは出来ませんでしたが、私と兄の言葉を聞いて大きく頷いたり、手で小さく拍手したり。最後の力を振り絞って会話してくれたんだと思います」と西郷さんとのやり取りについて明かしました。

そして「会話のあと、父とずっと目が合っている時間がありました。今までそんなにじっくり父の顔を見ることがなかったので、お互い無言のまま見つめ合いました。父の瞳はとても綺麗で、この人の血を受け継ぐことができて、そして子供に生まれてきて本当によかったと、心から感謝しました」と記しました。

そのうえで「私は4歳の時に父と離れているので、一緒にいる時間が少なかったのですが、父の生き様で色々なことを教えてもらいました。最後まで父は、かっこいい役者でした。お父さん、お母さんと出会ってくれてありがとう。痛みから解放されて、ゆっくり休んでください」とつづりました。

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