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#気象・災害

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秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは、17日、中学校を卒業されました。

悠仁さまは、17日午前、東京 文京区のお茶の水女子大学附属中学校の卒業式を前に、大学の中庭で秋篠宮ご夫妻とともに記念撮影に臨まれました。

詰め襟の制服姿の悠仁さまは、集まった報道陣から「中学校ご卒業おめでとうございます。中学生活はいかがでしたか」と声をかけられると、「中学校生活では、休校になった時もありましたが、その中でさまざまな経験をして充実した3年間になったと思います」とこたえられました。

このあと、秋篠宮ご夫妻も見守られる中、同級生とともに卒業式に出席されました。

戦後、皇族が学習院以外の中学校で学んだのは初めてで、宮内庁によりますと、悠仁さまは、3年間で、授業やさまざまな行事を通じた体験、友人との関わりなどから多くを学び、成長されたということです。

特にこの1年は、コロナ禍の中で友人たちと励まし合いながら、授業や課題のほか進学に向けた勉学にも一層真摯に取り組み、実り多い学校生活を送られたということです。

悠仁さまは、来月から筑波大学附属高校に通われることになっています。

悠仁さまは、中学校の卒業文集で、3年間の学校生活を振り返られました。

このうち、1年生で印象深かったこととして、最初で最後の宿泊行事となった英語を学ぶキャンプ研修を挙げ、「英語の技能を高められただけでなく、コミュニケーションの力を身につけ、異なる文化にふれることができました」と記されました。

また、3年生の校外学習で障害者が働く店を訪ねた際には、意見交換を通じて働くことのさまざまな面を知る機会になったとしたうえで、「多様な視点を持ち、考えを深めることの重要性を学びました」と述べられました。

そして、「中学校生活は、途中での休校があり、行事の中止や変更もある中で、何ができるのかを皆で話し合い、工夫をしたことも貴重な経験でした」と記し、「多くのことを学び、思い出に残る充実した三年間でした」と結ばれています。

悠仁さまは、卒業文集で、中学校の学年ごとの目標で使われた「ひらく」と読む3つの異なる漢字を使って、学校生活を振り返られました。
その全文です。

開・啓・拓の思い出 秋篠宮 悠仁

中学校生活の三年間を終えるにあたり、各学年の目標で用いられた漢字で振り返ってみたいと思います。

一年時の漢字は「開」でした。

この学年で印象深かったことに、最初で最後の宿泊行事であった英語を学ぶグローバルキャンプがありました。

英語のみを使った二日間の研修では、授業や英語劇の発表などを通して英語の技能を高められただけでなく、コミュニケーションの力を身につけ、異なる文化にふれることができました。

この学年行事を通して、新たな扉を開ける体験ができました。

二年時は「啓」でした。

この年は、ディベート大会での取り組みが印象に残っています。

あるテーマについて、賛成と反対の立場のグループに分かれて討論を行います。

事前にグループごとに資料を読み込み、両方の立場で意見を伝えられるように話し合いをしました。

ディベートでは、反対の立場の人が納得するように伝え、相手の主張を的確に聞き、それに対して適切に反論することが大事です。

このディベート大会は、準備を含め、相互啓発の場にもなりました。

そして三年時の漢字は「拓」でした。

一学期には、校外学習として、障害者が働くお店を訪ねました。

そこで働いている方々からお話を伺い、意見交換をすることで、働くことの様々な面を知る機会になりました。

その後も学校の活動を通じて、多様な視点をもち、考えを深めることの重要性を学びました。

また二学期には、一年生のときから探究してきた自主研究をまとめ、自分の興味を深めることができました。

これらの経験は、これから歩む自らの道を拓くことに繋がっていくように思います。

中学校生活は、途中での休校があり、行事の中止や変更もある中で、何ができるのかを皆で話し合い、工夫をしたことも貴重な経験でした。

多くのことを学び、思い出に残る充実した三年間でした。

悠仁さまが中学校を卒業されるにあたって、宮内庁は中学校3年間の過ごしようについて公表しました。その全文です。

悠仁親王殿下は、お茶の水女子大学附属中学校に入学されてからの3年間、本日までお元気に過ごされました。授業や様々な行事を通じた貴重な体験、ご友人との関わりなどから多くのことを学ばれ、成長されました。

1年生の途中からは、COVID‐19が蔓延し始め、学校生活や日常生活に大きな影響がありました。そのような中にあっても、先生方の温かいご指導やご友人との交流を励みに、現状でできることを模索されながら、特にこの1年は高等学校進学に向けて勉学に一層真摯に取り組まれ、実り多い学校生活を送られました。

1年生の時には、体育大会や生徒祭（文化祭）などの行事に向けて、ご友人と力を合わせて練習や準備をされました。異文化体験や多様性についての学習では、いろいろな立場の人が同じ社会の中で共に生活していることを実感し、互いに尊重し合うことの大切さを学ばれました。

また、中学校入学後も、小学校の時からのトンボ類の生態の調査を続けてこられました。1年生の夏休みに私的にブータンを訪問された際、日本と近い種類のトンボが同国にもいることをお知りになり、海外のトンボへも関心の幅を広げられたそうです。夏休みの課題作文では、トンボが生息しやすい環境作りについて、日頃からお考えになっていることをまとめられました。

1年生の3学期の後半から、COVID‐19の感染拡大に伴い、学校が休校となりました。休校期間中の前半は、学校から郵送されてくる課題に熱心に取り組まれ、毎日、規則正しい生活を送っておられました。

2年生の5月からは、オンラインによる授業が始まりました。そして、6月に分散登校が始まり、対面授業が再開された時には、先生方やご友人との久しぶりの再会を喜んでいらしたそうです。

2年生の夏休みには、遠出することを控えられていたため、これまでのご旅行を振り返り、特に思い出深い小笠原諸島へのご旅行について、学校の課題作文にまとめられました。その際、観光業を主な産業とする島の方々が、コロナ禍の中でどのように過ごされているのだろうかと心配していらしたそうです。
そこで、現地で知り合われた方々とオンラインでお話をされ、現地の様子をお尋ねになったそうです。そして現在も、小笠原で知り合われた方々とのあたたかな交流が続いています。

3年生になられてからは、学校で進路学習や面談が始まり、ご自身の今後について真剣に考えられていたと伺っています。そして、コロナ禍の中でご友人たちとお互いに励まし合いながら、これまで積み重ねてこられた学びがさらに充実するように、向上心をもって、ひたむきに授業や課題に取り組んでこられたご様子でした。
また、いつでも物事の本質をつかもうとすること、そこから考えを広げていくことを大切にされていました。

3学期は、1週間ほどの自宅学習の期間もありましたが、高校入学の学力検査の準備やその後の学期末テストに向けて、ご自身で目標を立て、普段と変わらず、落ち着いて学習に取り組まれていたそうです。体育大会や生徒祭などの学校行事は、コロナ禍の前とは異なる形での実施となりましたが、ご友人とともに今できることを見極め、よりよい活動となるように話し合いをされながら、取り組まれたと伺っております。

3年間を通して、様々な教科の中で防災や災害からの復興について学ぶことがありました。例えば、総合的な学習の時間では、グループで校内の生徒のための防災ウェブサイトを作り、自然災害がどのようにして起こるか、それに対してどのような備えをすべきか、グループの仲間と工夫しながら取り組まれたそうです。

また、「東日本大震災」と「ものづくり」をテーマとした家庭科の授業では、直接被災地に行くことが難しくてもできることとして、被災地を支援している団体の毛糸や布地を使い、手芸品の製作をなさいました。

また、自宅学習期間中にも、被災地の特産物を使った調理の課題をされました。
総合的な学習の時間における「自主研究」では、3年間を通して生徒一人一人が自分で選んだテーマについて探究するものです。

悠仁親王殿下は、古い「もち米」について調べ、育成し、交配実験によって得られたお米についてまとめられました。以前に訪れられた場所で古くから栽培されているもち米のことを紹介され、その品種については秋篠宮皇嗣殿下からもいろいろとお話を聞かれたようです。

そのようなことから、その後、稲やお米に関する本を読み、昔の人々の工夫や努力によって、今のお米があることに関心を寄せられたことがきっかけになったそうです。3年間の研究の成果をもとに、今後も探究を続けていきたいとお考えのようです。

3月上旬に行われた学習成果発表会では、3年間の「総合的な学習の時間」の集大成として、「社会的な課題の解決」をテーマにグループで発表されました。また、毎年3年生が行う校内清掃には、3年間の感謝の気持ちをもって皆で取り組まれたようです。校外学習もあり、ご友人と一緒に楽しく過ごされ、中学校での思い出を増やされたようです。

また、ご卒業に向けて、卒業アルバム・歓送会委員として、ご友人と一緒に3年間の中学校生活を振り返りながら、数々の思い出が形となるよう、協力してアルバム製作を進められるとともに、歓送会でクラスを代表して仲間とともに在校生への返礼のプログラムを準備し出演されたと伺っております。

ご卒業までの日々を、温かく導いて下さった教職員の方々に感謝しつつ、一日一日を大切に過ごしておられたことと拝察いたします。

#秋篠宮家OUT

愛子さまは、去年12月に20歳の誕生日を迎え成年皇族となられました。そして、大学が春休みに入って学業が落ち着いたことから、17日午後、お住まいの御所で、初めてとなる記者会見に臨まれました。

愛子さまは、冒頭で16日夜遅くの地震について触れ、犠牲になった人がいることについて「心が痛んでおります」と話したうえで、「御遺族の皆様と被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます」と述べられました。

続いて、成年皇族としての抱負について、当面は学業が優先になると前置きしたうえで、「一つ一つのお務めを大切にしながら、少しでも両陛下や他の皇族方のお力になれますよう、私のできる限り、精一杯務めさせていただきたい」と話されました。

そして、皇室の一員としての在り方について、「皇室は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にしながら務めを果たす、ということが基本であり、最も大切にすべき精神であると、私は認識しております」と述べられました。

その一つとして、愛子さまは、被災地に心を寄せ続けることを挙げ、「苦難の道を歩まれている方々に思いを寄せ続けるということも、大切にしていくことができれば」と話されました。

また、ご自身の性格について問われると、愛子さまは、「穏やか」とか「無邪気」と言われることが多い気がすると語り、長所について「『どこでも寝られるところ』でしょうか」とユーモアを交え笑顔でこたえられるひと幕もありました。

一方、結婚について問う質問には、「私にとってはまだ先のことのように感じられ、今まで意識したことはございません」と答え、理想の相手については、「特別これといったものはございませんが、一緒にいてお互いが笑顔になれるような関係が理想的ではないかと考えております」と述べられました。

そして、去年結婚した秋篠宮ご夫妻の長女の小室眞子さんについては、「幼い頃から、いつも変わらず明るく、優しく接していただいたことを有り難く思うとともに、従姉妹として末永いお幸せをお祈りしております」と話されました。

会見では、今のウクライナ情勢をどのように見ているかという質問も出され、愛子さまは、「ウクライナ国内で多くの尊い命が失われていることに、非常に心を痛めております」と答えられました。

そして、天皇陛下が先月の記者会見で述べられた「人と人との交流が、国や地域の境界を越えて、お互いを認め合う平和な世界につながってほしいと願っております」という言葉を引用したうえで、「平和への強い願いを持っております」と述べられました。

会見は30分近くに及びましたが、愛子さまは、事前に用意した原稿に目を落とすことなく、一つ一つの質問にご自身のことばで丁寧に答えられていました。

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#天皇家

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#勉強法

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自民党の麻生副総裁と連合の芳野会長が16日夜、会談し、雇用情勢や賃上げの動向などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

自民党の麻生副総裁と連合の芳野会長が会談するのは初めてで、自民党で労働組合との窓口を務める森英介・元法務大臣や、連合の清水事務局長が同席しました。

自民党は、今週13日に開かれた党大会で「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記した運動方針を決定していて、会談では、雇用情勢や、ことしの春闘での賃上げの動向などについて意見を交わしたものとみられます。

夏の参議院選挙を前に連合が支援している立憲民主党と国民民主党の関係悪化が指摘されていることも踏まえ、自民党としては、連合との関係構築を模索することで、両党に揺さぶりをかける狙いがあるものと見られます。

衆議院憲法審査会は、先月から行っていた国会でのオンライン審議をめぐる議論がまとまったことを受けて、17日は各党による自由討議が行われました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は「国会議員は、憲法を改正しないかぎり任期を延長できない。どんな事態が起きても国会機能を維持することは国の根幹であり、緊急事態における議員の任期延長は最優先で議論を行うべきだ」と訴えました。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法では国政選挙ができないときには、参議院の緊急集会の活用を想定していると考えられ、必ずしも改正は必要ない」と指摘したうえで「国民投票の公平・公正を確保できるまでは憲法改正の発議はできず、国民投票法の見直しの議論を優先すべきだ」と主張しました。

審査会に先立って行われた幹事会で、与党側は、来週の審査会では緊急事態への対応に絞って議論することを提案し、引き続き協議することになりました。

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#政界再編・二大政党制

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岸防衛大臣は16日午後、およそ30分間、ウクライナのレズニコフ国防相とテレビ会議方式で会談しました。

この中でレズニコフ国防相は、防弾チョッキなど自衛隊が持つ装備品や物資の提供を受けたことに謝意を示しました。

これに対し岸大臣は、犠牲になったウクライナの兵士と国民に心から哀悼の意をささげるとともに、祖国や家族を守るために戦っている兵士と国民に敬意を表しました。

そのうえで「今回のロシアによる侵略は明らかにウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であり、決して認められない」と述べました。

そして、岸大臣は、力による一方的な現状変更は国際秩序の根幹を揺るがすものだとして、ロシアを最大限非難する考えを伝えました。

会談のあと、岸大臣は記者団に対し「引き続き国際社会とともに、ロシアに対して一日も早い侵略の停止と撤退を求めつつ、ウクライナに対して最大限の支援を行っていく」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、林外務大臣は16日夜、隣国のモルドバのポペスク外相と電話で会談し、ロシアによる軍事侵攻を強く非難するとともに、避難民への支援で緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談で両外相は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、国際法の深刻な違反だとして強く非難するとともに、今回の力による一方的な現状変更の試みは国際秩序全体を揺るがすものだという認識で一致しました。

また林大臣は、モルドバがウクライナからの多くの避難民を受け入れていることをたたえたうえで、モルドバも含めた現地に1億ドルの緊急人道支援を行うことを説明しました。

そのうえで林大臣は、ウクライナに在留する日本人が陸路でモルドバに避難する際の協力を要請し、両外相は引き続き避難民への支援で緊密に連携していくことを確認しました。

これに先立って林大臣は、バルト3国の1つ、リトアニアのランズベルギス外相とも電話で会談し、ロシアの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性の侵害だという認識を共有したうえで、同志国で連携してロシアに対する強力な制裁を続けるとともに、ウクライナをさらに支援していくことを申し合わせました。

G7＝主要7か国の財務や司法担当の閣僚らが、日本時間の16日夜、オンラインの会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する経済制裁の実効性を高めるため、各国が協力を強化することを確認しました。

会合は、G7とオーストラリアの財務や司法担当の閣僚に加えて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会の委員も参加し、日本時間の16日午後9時ごろからオンラインで開かれました。

この中で、現在、各国が実施しているプーチン大統領本人や「オリガルヒ」と呼ばれる富豪らに対する資産凍結など、経済制裁の実効性を高めるための方策について議論しました。

出席した鈴木財務大臣によりますと、日本からはロシア側が暗号資産を使って制裁を逃れることがないよう各国と連携して対応を図ることなどを提案したということです。

また、会合では、凍結対象の資産をどこに隠しているか不透明な部分もあり、各国で確実に探し出す必要性についても議論したということです。

鈴木大臣は、会合のあと記者団に対し「制裁措置の実効性を確保することが重要で、G7やオーストラリアがこうした会合を活用して情報交換や協力を強化していくことには意義がある」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、G7＝主要7か国の下院議長らによる会合が16日夜、オンラインで開かれ、ロシアによる軍事侵攻を強く非難するとともに、各国の政府と連携して外交手段による平和の回復を目指すとした共同宣言を発表しました。

会合は、G7各国の下院にあたる議会の議長らが参加して、日本時間の16日午後11時からオンライン形式で開かれました。

会合にはウクライナ最高会議のステファンチューク議長も参加し、現状を報告するとともに、各国からのさらなる支援に期待する意向を示しました。

また、細田衆議院議長は「力による一方的な現状変更は国際社会の秩序の根幹を揺るがすもので、断じて容認できない」と述べ、国際社会と協力して対応する考えを示しました。

このあと共同宣言が発表され「ロシアの侵略戦争を最も強いことばで非難する」としたうえで、即時にウクライナから軍の撤退を求めるとしています。

そして、各国の議会が政府と緊密に連携し、外交的手段による平和の回復や、継続的な安定の確保を目指すとしています。

防衛省によりますと、15日午後8時ごろ、青森県の尻屋崎の東北東およそ70キロの太平洋をロシア海軍の戦車揚陸艦2隻が航行しているのを、海上自衛隊が確認したということです。

さらに、16日午前7時ごろには、尻屋崎の東北東およそ220キロの太平洋でロシア海軍の別の戦車揚陸艦2隻が確認され、合わせて4隻はその後、津軽海峡を通過し、日本海に出たということです。

防衛省が公開した写真では、このうち1隻の甲板には軍用のトラックとみられる車両が複数積まれているのが確認できます。

防衛省によりますと、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、軍管区をまたいで全土で兵力を動かしており、これらの車両や艦艇に乗っている兵士がウクライナ侵攻に動員される可能性があるとしています。

津軽海峡はいわゆる「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、防衛省は、日本周辺でのロシア軍の動向について、警戒・監視を続けています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に支援を要請するため、日本時間の16日夜、アメリカ連邦議会でオンラインで演説するなど、各国の議会で演説を重ねていて、ウクライナ政府は、日本側にも打診しています。

これについて、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は17日夕方、国会を訪れ、細田衆議院議長、山東参議院議長と個別に会談し、日本のこれまでの協力や支援に謝意を示したうえで、ゼレンスキー大統領がオンラインで演説する機会を設けてもらいたいと正式に要請しました。

これに対し、両議長はそれぞれ「重く受け止めたい」と応じ、議院運営委員会の理事会などで検討したいという考えを伝えました。

ゼレンスキー大統領の演説をめぐっては、すでに自民党と立憲民主党の国会対策委員長が受け入れるべきだという認識で一致していて、与党内では来週の実現を目指す動きが出ています。

ただ、衆参両院の本会議場には映像を見る設備がないことから、演説を視聴する方法などについて、各党で協議が行われる見通しです。

林大臣は17日、外務省で、ウクライナからの避難民を受け入れている周辺4か国の、ポーランド、ハンガリー、チェコ、それにスロバキアの駐日大使と会談しました。

この中で、林大臣は「4か国が避難民の受け入れを含め、多大な貢献をされていることに敬意を表したい」とたたえるとともに、日本としても1億ドルの緊急人道支援を行うことを説明しました。

そして、林大臣は、ウクライナに在留する日本人が陸路で避難する際の協力を求め、各国との間で避難民への支援で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また、林大臣は、ロシアの軍事侵攻は国際法違反だと重ねて強く非難するとともに、力による一方的な現状変更の試みは国際秩序全体に影響を及ぼすものだとして、G7＝主要7か国をはじめとする各国と協調し、ロシアに強力な制裁措置を講じていく考えを伝えました。

#反ロシア#対中露戦

防衛省によりますと、16日午後、東シナ海上空に設定された、航空自衛隊が警戒監視を行う「防空識別圏」に、中国の無人機1機が進入したのを確認したということです。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し、領空侵犯はありませんでした。

防空識別圏に進入したのは中国が開発した偵察型無人機「BZK007」で、スクランブルでこの無人機が確認されたのは初めてだということです。

防衛省によりますと、中国はミサイルなどを搭載可能なものを含めさまざまな無人機の開発を急速に進め、偵察などの任務に頻繁に投入しているということです。

防衛省は今回の飛行の目的を分析するとともに、中国が東シナ海周辺の上空で無人機の活動も活発化させているとみて警戒を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

巧妙化するサイバー攻撃への対応を強化するため、防衛省は17日「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させ、岸
防衛大臣が、隊司令を務める木村顕継陸将補に司令旗を手渡しました。

「自衛隊サイバー防衛隊」は、これまでの「自衛隊指揮通信システム隊」を拡充する形で、540人体制で新たに設けるということです。

岸大臣は、記者団に対し「安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、サイバー領域でわが国の優位性を確保するための大きな一歩だ。サイバー防衛能力の強化に努めていく」と述べました。

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#外交・安全保障

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韓国でことし5月に就任して5年ぶりの保守政権を率いることになるユン・ソギョル次期大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤とした北朝鮮に対する抑止力の強化を掲げていて、北朝鮮によるミサイル攻撃の兆候を捉えて先制攻撃を行うことができる態勢の整備や、アメリカの迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の追加配備の必要性などを強調しています。

これについて、北朝鮮は17日、韓国との窓口機関にあたる祖国平和統一委員会のウェブサイトで「過去の保守政権では朝鮮半島での核戦争の危機が高まった」と主張しました。

そのうえで「『先制攻撃』にまでためらわずに言及し、朝鮮半島の平和と安定を眼中に置いておらず、戦争の危険は絶対になくならない」と非難しました。

今月9日に投票が行われた韓国大統領選挙をめぐって、北朝鮮の国営メディアは、ユン氏が僅差で当選したことを11日に論評抜きで伝えていました。

北朝鮮は、核・ミサイル開発を加速させる中、政権交代を控えた韓国への揺さぶりを強める可能性があり、今後、南北関係の緊張が高まることも予想されます。

韓国軍は北朝鮮が16日、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から、弾道ミサイルと推定される飛しょう体を発射したものの、高度20キロ以下で爆発し、発射に失敗したとみています。

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が発射に失敗したあとも、同じスナン付近で移動式発射台を整備するなど、追加の発射に向けた動きを見せていて、韓国軍が監視を強めているもようだと、17日伝えました。

また、17日付けの有力紙、東亜日報も、スナン付近で施設や装備を再び整える動きがあるのを、米韓両国が捉えているとしたうえで「今週中にも再び発射する可能性がある」と報じています。

北朝鮮が先月27日と今月5日に、スナン付近から1発ずつ発射した弾道ミサイルについて、防衛省は、いずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級だったと分析していて、韓国軍は、16日もICBMに関連した発射だった可能性があるとしています。

韓国軍は17日の記者会見で「アメリカとの協力のもと、関連する動向をしっかりと追跡・監視し、確固たる態勢を維持している」と強調しました。

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#朝鮮半島

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米検察当局は１６日、米国在住の反体制的な中国系住民にスパイ行為を働いたり、脅迫した疑いがあるとして、中国政府の工作員を訴追した。

司法省のオルセン次官補は記者会見で「これらの事案は中国政府による米国内の反対意見を弾圧する試みを白日の下にさらしており、反体制派を追跡し、脅迫して黙らせるということがいかに行われているかが分かる」と述べた。

検察によると、３つの案件のうち、１つはニューヨーク州の民主党下院議員予備選に立候補した中国生まれの米国人に関するもの。中国政府の工作員は立候補を妨害するため、でっち上げた情報でスキャンダルを起こすことを私立探偵に依頼。物理的に攻撃することも提案したという。

さらに、ニューヨーク州ロングアイランドの中国系住民が中国政府の工作員として活動しようと画策した罪に問われたほか、中国政府の工作員がカリフォルニアの中国国籍のアーティストの職場や車に監視装置を仕掛けた疑いがある。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、米共和党の「内戦」が激しさを増している。１１月の議会中間選挙への出馬を狙う予備選候補者らが、相手候補が過去にロシアのプーチン大統領を賞賛したことなどを巡って殴り合いを演じているのだ。

少なくとも３州で、上下両院の共和党予備選候補が守勢に立たされている。プーチン氏は「知的」、ウクライナのゼレンスキー大統領は「悪党」といった表現や、ウクライナは守るに値しないとの発言が注目され、米国民がウクライナとその大統領を強く支持する中で批判を浴びているからだ。

ノースカロライナ州で５月１７日の共和党予備選に臨むパット・マクロリー氏は最初のテレビＣＭで、トランプ前大統領の支持を受けたライバル候補、テッド・バッド下院議員を叩いた。

ＣＭでマクロリー氏は「ウクライナ国民が血を流し、命を失っている今（中略）、バッド議員はこの人々の殺害者を擁護している」と語りかける。合間に差し挟まれるのは、バッド氏がテレビのインタビューで、プーチン氏は「非常に知的な役者」であり侵攻には「戦略上の理由」がある、などと話す動画だ。

ＣＭはまた、バッド氏がプーチン氏のことを「邪悪」と表現したのとは裏腹に、議会でロシアに「友好的な」票を投じたと批判している。

バッド氏の選挙陣営は「テッド・バッド氏は海外の危機に対して米上院議員らしい、ある種の冷静な分析を示したまでだ。今は相手候補を叩く空虚なキャッチフレーズではなく、強さと内実が必要とされる深刻な時局であることを理解しているからだ」との声明を出し、マクロリー氏のＣＭを一蹴した。

２月２４日にロシアがウクライナに侵攻するまで、一部の共和党議員は安心してトランプ氏と歩調を合わせ、プーチン氏を強い指導者だと賞賛する一方で米政府の対ロ政策を非難していた。

侵攻後でさえ、トランプ氏支持派のマージョリー・テーラー・グリーン、ポール・ゴーサー両下院議員は、侵攻に喝采を送りプーチン氏の名前を連呼する白人愛国主義者の会合に参加した。

プーチン氏とウクライナを巡る内部闘争は、以前からあった共和党内の亀裂をさらに深めている。共和党は、２０２０年の大統領選で大規模な不正が行われたというトランプ氏の虚偽の主張や、翌年１月のトランプ氏支持者らによる連邦議会議事堂襲撃に対する下院調査を巡って分断している。

トランプ氏は今年２月２２日のインタビューで、プーチン氏のウクライナに対する行動は「天才的」で、「とても抜け目がない」などと述べて批判を浴びた。

＜ウクライナ批判を攻撃＞

ノースカロライナ州ではまた、マディソン・コーソーン下院議員が地元の公会堂でゼレンスキー大統領とウクライナを批判したとして、同じ共和党のライバルらから攻撃を浴びている。

同州ローリーのＷＲＡＬ―ＴＶで放送された動画でコーソーン氏は「ゼレンスキーが悪党なのを忘れるな。ウクライナ政府は信じられないほど腐っており、信じられないほど邪悪で、意識高い系のイデオロギーを押しつけてきたことを忘れるな」と話している。

共和党予備選で同氏に挑むミシェル・ウッドハウス氏は「議会の一員がウクライナの大統領を悪党と呼ぶなど不可解だ！」とツイートした。

ロイターはコーソーン氏の事務所にコメントを求めたが、回答はなかった。

ユタ州では、元米中央情報局（ＣＩＡ）高官で無党派の上院議員候補、エバン・マクマリン氏が共和党上院議員のマイク・リー氏を攻撃。広告の中で、同議員が対ロシア制裁に反対してモスクワを訪問することによって、ウクライナ危機の渦中に「わが国を弱く、危険にした」と批判している。

もっとも、ファクトチェックを行うサイト、ポリティファクトによると、広告はウクライナ侵攻の何年も前のリー氏の行動を取り上げているか、事実を誤認している。ポリティファクトはこの広告を「ほとんど虚偽」だと判断した。

ロイターはリー氏の事務所にコメントを求めたが、回答はなかった。マクマリン氏の選挙陣営は、広告には責任を持っており、リー氏はプーチン氏を甘やかす言動を繰り返してきたと主張した。

#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イランとイギリスの2重国籍を持つナザニン・ラトクリフさんとアヌシェ・アシュリさんの2人は、イランで体制の転覆を企てたなどとしてそれぞれ2016年と2017年に拘束されて有罪判決を受け、イギリス政府は不当な拘束だとして早期の解放を訴えてきました。

2人は16日に解放されてイギリスに向けて出国しましたが、イランのアブドラヒアン外相はこの数日前にイギリスから1970年代に交わした兵器の契約をめぐる負債の返済を受けたと明らかにしました。

イギリスのトラス外相も16日、議会下院で、負債の返済を認めたうえで、イラン側におよそ4億ポンド、日本円でおよそ620億円を支払ったと説明しました。

両国の政府は拘束されていた人たちの解放と負債の返済に関係はないと主張していますが、イギリスのメディアは、解放の交換条件だったという見方を伝えています。

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#中東

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ゼレンスキー大統領は16日午前、日本時間の16日午後10時すぎから、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前にオンラインで演説しました。

この中でゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内の状況について「ロシアはすでに1000発近いミサイルを発射した。数え切れない砲撃も行っている」と述べました。

そして「ロシアはわれわれの国や人々だけでなく自由に生きる権利を攻撃している」と述べ、攻撃は世界に対するものだと位置づけ、ロシア軍機による攻撃から国土を防衛するためウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するよう求めました。

また、それが難しい場合は、防空システムや戦闘機を供与してほしいと訴えました。

そして、ロシアが軍事攻撃をやめるまでさらなる制裁を科すよう強く訴えました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領は「過去の戦争の教訓から、先人たちは戦争から私たちを守るための機構をつくったが、残念ながら機能していない。新たな機構や同盟をつくることが必要だ」と述べて、国連など既存の枠組みが機能していないと指摘して、新しい枠組みの創設を訴えました。

ゼレンスキー大統領はこれまでもウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するよう求めていましたが、バイデン政権やNATO＝北大西洋条約機構は、飛行禁止区域の設定はロシアとの直接の軍事衝突につながるとして、否定的な考えを示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、米議会に対しオンライン演説し、死と破壊をもたらし避難民の流出につながっているロシアの侵攻と空爆に対抗するため、一段の軍事支援や武器供給を要請した。

ゼレンスキー大統領は「ロシアはウクライナの空を死の源に変えた」とし、「われわれはウクライナの上空を守る必要がある」と強調。その上で、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定し、戦闘機や防空システムを供給するよう改めて求めた。

「人々を救うためにウクライナ上空に飛行禁止区域を作ること、これが果たして無理な要求だろうか？やりすぎだろうか？」と問いただし、「私はあきらめてはいない」と強調した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様、バイデン氏や米議会の多くの議員らは、核武装したロシアとの紛争をエスカレートさせるという懸念から飛行禁止区域の設定に反対。また、ロシア製戦闘機「ミグ２９」をウクライナに移送する案についても、議会で一定の支持は得られているものの、政府は難色を示している。

ゼレンスキー氏は米国の歴史を引き合いに出し、１９４１年の日本軍による真珠湾攻撃や２００１年の武装組織アルカイダによる米国への攻撃に言及。また、公民権運動の指導者キング牧師が１９６３年にワシントンで行った演説「私には夢がある」を想起するよう議員らに求めた。

「私には夢がある。この言葉は今日、皆さん一人ひとりが知っている。私はこう言いたい。私には必要なものがある。私には空を守る必要がある」と語った。

また、ウクライナ侵攻を支援する全てのロシア政府当局者を標的とした制裁の発動など、さらなる行動を取るよう米議会に促したほか、米企業に対してはロシアから撤退するよう要請した。

ゼレンスキー氏は、ウクライナが米国の圧倒的な支援と、バイデン氏の「個人的な関与、ウクライナと世界中の民主主義の防衛への誠実なコミットメント」に感謝しているとし、「我が国にとって、そして欧州全体にとって最も暗い時期であるからこそ、私はあなた方にもっと多くのことをしてほしいのだ」と訴えた。

最後にバイデン大統領に対し、英語で「私はあなたが世界のリーダーになることを望む。世界のリーダーであることは平和のリーダーでもある」と呼び掛け、演説を締めくくった。

ペロシ下院議長は「ウクライナに栄光あれ」という言葉をウクライナ語で述べ、ゼレンスキー氏を紹介。ゼレンスキー氏は演説の前後にスタンディングオベーションを受けた。演説の最後にはビデオ映像越しに手を振り、胸に手を当てて感謝の意を表した。

バイデン大統領は１５日、１３６億ドル規模のウクライナ緊急支援を含む歳出法案に署名。ホワイトハウス当局者によると、１６日にはウクライナに対する８億ドルの追加安全保障支援を発表する見通し。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンライン形式で演説し、ロシアの侵攻阻止に向けた一段の支援を米国に要請した。真珠湾攻撃や2001年９月11日の同時多発テロを引き合いに出し、バイデン大統領に「世界の指導者」となるよう求めた。

　　演説はウクライナ語で行ったが、終盤には英語で「私はあなたが世界の指導者になることを望んでいる」と発言。「世界の指導者であるということは、平和の指導者であることを意味すると」語った。

　　「ロシアはウクライナの空を多く人々を死に追いやる場所に変えてしまった」とゼレンスキー氏は指摘。「われわれはこのテロ行為への答えを求めている」と話した。上下両院の議員らはゼレンスキー氏がスクリーンに現れると、総立ちして拍手喝采を送った。

　　米国は歴史を思い出すべきだ、ともゼレンスキー氏は発言。「真珠湾を思い出してほしい。1941年12月７日の朝、米国の空はあなた方を攻撃した戦闘機で黒くなった」とし、「それを思い出すべきだ。９月11日を思い出すべきだ」と続けた。

　　ゼレンスキー氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）あるいは米国が支援する形でウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することを求めているが、これに対しては多くの米議員がこれまで一貫して消極的な姿勢を示している。

原題：Zelenskiy Pleads for Aid, Tells U.S. ‘Remember Pearl Harbor’ (1)（抜粋）

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前にオンラインで演説しました。

このなかでゼレンスキー大統領は、真珠湾攻撃や同時多発テロ事件に言及しながら「何の前触れもなく空から攻撃を受けたとき、人々はどうすることもできない。それと同じことがわれわれにも3週間前から毎日、そして今この瞬間にも起きている」と訴えました。

そのうえでロシアによるミサイル攻撃や砲撃が激しさを増しているとして、ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定の必要性を強調するとともに、それが難しければ代わりに高性能の地対空ミサイルや戦闘機を供与してほしいと訴えました。

そして、アメリカで人種差別の撤廃を訴えたキング牧師の歴史的な演説の「私には夢がある」という一節に触れたうえで、「私には必要とする支援がある。空を守らなければならない。あなたたちの決定と支援が必要だ」と訴えかけました。

またゼレンスキー大統領は、ロシアが軍事攻撃をやめるまで毎週、ロシアに制裁を科すよう求めるとともに、戦争を防ぐための既存の国際的な枠組みが機能していないと指摘して、新たな機構や同盟の枠組みを作る必要があると主張しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの停戦交渉について、なお続いているものの「かなり難航している」との認識を示した。ＮＢＣニュースが収録済みのインタビューを放映した。

　　同大統領は空域ではロシアが優位にあるとし、あらためて米国を含むパートナー国に軍用機の追加提供を呼び掛けた。またロシアは侵攻により、越えてはならない一線を全て越えたと非難した。

原題：

Russia-Ukraine Negotiations Ongoing, Fairly Difficult: Zelenskiy（抜粋）（抜粋）

バイデン米大統領は１６日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は「戦争犯罪者」だと述べた。

バイデン氏はホワイトハウスで開かれたイベント後に記者団に対し「プーチン大統領は戦争犯罪者だ」と述べた。

ロシアのタス通信によると、ペスコフ大統領報道官はバイデン大統領の発言を「容認できず、許されないレトリックだ」と批判した。

バイデン大統領は16日、ウクライナへの、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。

その場でバイデン大統領は「今、問われているのはアメリカと世界が支持する原理である自由であり、それはプーチンを絶対に勝たせないということでもある」と述べました。

そのうえで「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。

ホワイトハウスによりますと、今回の軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍機による爆撃やミサイル攻撃などに対してウクライナ上空の飛行禁止区域の設定や戦闘機の供与を求めていますが、アメリカはロシアとの直接の軍事衝突につながるおそれがあるとして否定的な考えを示しています。

一方で民間人の犠牲も増え続ける中、ウクライナの対空の防衛力の強化は喫緊の問題となっていて、アメリカとして今回、ロシアもにらみながら、可能な範囲での軍事支援を打ち出したかたちです。

またバイデン大統領は、ウクライナがより射程の長い対空システムなどの装備を得られるよう支援しているとしたうえで「アメリカと同盟国、友好国はウクライナへの武器の供与に全力を挙げ、装備の用意が整えばさらなる供与もあるだろう」と述べ、今後、各国と協力して軍事支援をより強化していく考えを示しました。

バイデン大統領は16日、記者団に対し、プーチン大統領について「戦争犯罪人だ」と述べて、初めて「戦争犯罪人」ということばを使って厳しく非難しました。

この発言について、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「市民の命を奪い、病院や妊娠中の女性、ジャーナリストを攻撃する、独裁者による野蛮でおぞましい行為を見たうえでの大統領の発言だ」と説明しました。

一方で、ロシアの行動が戦争犯罪にあたるかどうかについては、国際刑事裁判所が捜査していることを念頭に「国務省による法的な手続きが続けられている」と述べるにとどめました。

ロシア軍の攻撃について、ブリンケン国務長官は今月6日「戦争犯罪に値する意図的な市民への攻撃をしているという確度の高い情報がある」としたうえで「戦争犯罪にあたるか調査できるよう情報を取りまとめている」と述べています。

ロシア国営の「第1チャンネル」の職員で、ニュース番組中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんは16日、ロイター通信のインタビューで「これ以上、黙っていることはできなかった」と抗議の意思を表した思いを語りました。

この中でオフシャンニコワさんは、今回の軍事侵攻で、かつてロシア南部のチェチェン共和国で続いた紛争の記憶が鮮明によみがえったとした上で「ウクライナの人々がどのような目に遭っているかを感じ、理解できた」と話し、みずからの経験から突き動かされた行動だと述べました。

そしてロシア国内の多くの人たちがあとに続き、ウクライナへの軍事侵攻に抗議の声をあげることに期待を示しました。

一方、ロシアの複数のメディアは、軍事侵攻が始まった先月24日以降、「第1チャンネル」とは別の国営のロシアテレビや「NTV」でニュースキャスターやジャーナリストが相次いで仕事をやめたと伝えています。

このうちNTVで長年働いていたロシアの著名なジャーナリストの1人について、会社側は「健康上の理由で退職した」としていますが、プーチン政権のプロパガンダを担う主要メディアの中でも軍事侵攻に反対する人が出ているのではないかという臆測も伝えられています。

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。

　　大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

　　プーチン氏は「どのような人、特にロシアの人々は、くずどもと裏切り者を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」と発言した。

　　大統領はさらに、「この自然で必要な社会の自浄が、わが国とわれわれの連帯、団結、課題対処への準備を強めるだけだと私は確信している」と述べた。

　　２日前にはロシア国営テレビのニュース番組の生放送中に女性プロデューサーが乱入し、ウクライナでの戦争に反対を訴える異例の出来事があった。

ロシア国営テレビで反戦訴えた女性に罰金３万円、さらに厳格な処罰も

原題：

In a Chilling Threat, Putin Vows to Rid Russia of ‘Traitors’（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は１６日、欧米の思想に同調する国内の「反逆者」はロシア破壊を狙う西側諸国に利用される可能性があるが、国民が裏切り者をすぐに判別して排除する「自浄作用」が働くと述べ、反体制派弾圧を強める姿勢を鮮明にした。

閣僚らに対し「西側諸国は無論、いわゆる『第５列』、つまり反逆者に望みを懸けるだろう。いかなる人も、とりわけロシア人は常に真の愛国者と人間のくずや反逆者を区別し、口に入り込んだ虫のように吐き出すことができる」と強調した。

プーチン氏はこれまでも国内の反体制派を締め付け、西側諸国を非難する発言を繰り返してきたが、この日は特に敵意に満ちた発言となった。

ロシアの野党政治家で２０００年代序盤にプーチン政権の第１首相を務めたミハイル・カシヤノフ氏は「政権に賛同できない人々の一斉弾圧開始を発表したも同然だ」とツイッターに投稿した。

プーチン氏は、西側諸国はロシアを二分させ、「第５列」の協力によって市民の対立を引き起こすつもりだと主張。「その目的はロシアの破壊だ」とし、そのような取り組みは阻止すると述べた。

「社会の自然で必要不可欠な自浄作用によって国は強くなり、われわれの結束、団結力、困難に対処する準備態勢も強化される」とした。

ロシアのプーチン大統領は同国経済は国際的な制裁という「経済の電撃戦」を切り抜けたと表明しながらも、制裁への対応に伴い失業増加とインフレ高進に見舞われる可能性があると警告した。

　　プーチン氏は16日、オンライン形式で開かれた政府の会合で「新たな現実を受け、ロシア経済には重大な構造変化が必要になる。隠すことはしないが、それは容易にはいかない」と発言。「一時的なインフレ高進と失業増加につながるだろう」と付け加えた。

　　プーチン氏は「物価上昇は国民の所得に深刻な影響を与える」とし、年金など社会保障の拡充と公務員賃金の引き上げを当局に指示。新たに紙幣を印刷せずとも政府にはコストを賄うだけの十分な資金があると述べたが、具体的な説明はなかった。

原題：Putin Says Russia Beat ‘Economic Blitzkreig,’ Warns of Hardship（抜粋）

ロシアのシルアノフ財務相は、１６日に利払い期日を迎えたロシアのドル建て国債２本の利払いについて判断するのは米国側で、米政府は決済が可能かどうかを明確にすべきだと語った。

制裁に見舞われているロシアのプーチン大統領はボルシェビキ革命以降で初めての国際的なデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされており、ウクライナ侵攻の経済的代償があらわになっている。

シルアノフ氏はロシア国営の対外発信テレビ局の取材に対し、ロシア政府が１４日に中継銀行に対して約１億１７００万ドルの利払いをするように指示しており、それを受け入れるかどうかは米当局次第だと述べた。

シルアノフ氏は「相当する外貨で義務を果たすことができるかできないかは、われわれによるものではない。われわれには資金があり、支払いを済ませた。今やボールは主に米当局にある」と指摘した。

ロシアは制裁によって世界の金融市場の重要な部分から切り離され、６４００億ドル相当の金と外貨準備の半分近くが凍結された。シルアノフ氏は、ドル口座を凍結されているということは、意図された最終受取人に支払われないリスクがあることを意味すると表明。

シルアノフ氏は「支払いは中継する米銀行に届いた」とし、「現時点で支払いは処理中であり、それが完了したか否かの報告はまだ受けていない。まだ決済はされていない」と言及した。

「しかし、この銀行は米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）と協議中で、支払いの目的に関する具体的な情報を要求してきたことをわれわれは知っている」とも発言した。

ロシアはドルでの決済に失敗した場合、自国通貨のルーブルで利払いをするとしている。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスは、３０日の猶予期間内にドルでの利払いがなされない場合、デフォルトの要件を満たすとの見解を示している。

ロシアのプーチン大統領は１６日、西側諸国が世界支配を達成し、ロシアを解体しようとする試みは成功しないと強調した。

政府閣僚向けのテレビ演説で、もしロシアが撤退すると西側諸国が考えているならば、それはロシアという国を理解していないと主張。ウクライナの中立化、非軍事化、非ナチ化について話し合う用意があるとする一方、ロシアは依然として軍事作戦の目標を達成すると述べ、それは「計画通りに進行している」とした。

また「予見可能な将来、キエフの親ナチ政権が大量破壊兵器を手に入れることは可能であり、その標的はもちろんロシアだっただろう」と語った。プーチン氏は民主的に選出されたウクライナ政権について一貫して「ネオナチ」と呼んでいる。

さらに「いわゆる集団的な西側諸国による偽善的な発言や今日の行動の背景には敵意のある地政学的な目的がある。西側諸国は力強く主権的なロシアを望んでいないだけだ」とした。

西側諸国による制裁を巡っては、現在の課題に対応するための十分な財源があると強調。制裁によって引き起こされた新たな現実に適応していくとしたほか、インフラ向け融資の増額を指示し、経済の構造改革が必要だとした上で、インフレと失業率が上昇しているため、子どもがいる家庭への支援と社会保障費の増額を確約した。

西側諸国がロシアの事実上のデフォルト（債務不履行）を宣言したが、紛争は西側諸国が制裁を科すための口実にすぎなかったとし、「西側諸国は、ロシア経済全体とロシア国民全員に打撃を与えることが目的であることを隠そうともしない」と非難した。

ウクライナ政府は16日、ロシア軍による激しい攻撃が続く東部の都市マリウポリで、病院がロシア軍に占拠され、患者や医療スタッフなど合わせておよそ400人が人質になっていると発表し、ロシア側を厳しく非難しました。

これはウクライナのベレシチュク副首相が16日、会見で明らかにしたものです。

それによりますと、ロシア軍による激しい攻撃が続く東部の都市マリウポリで、15日に病院がロシア軍に占拠されたということです。

患者や医療スタッフなど合わせておよそ400人が人質となっているほか、ロシア軍が病院の中から外に向けて銃撃を行い、周囲の市民の避難も困難になっているとしています。

ウクライナ政府は、マリウポリに「人道回廊」と呼ばれる避難ルートが設置されたあとも、ロシア軍による攻撃が続き、多くの市民が取り残されているとしています。

病院の占拠を受け、ベレシチュク副首相は「このような状況では人を避難させることは不可能だ」と述べ、ロシア側を厳しく非難しています。

ウクライナのクレバ外相は16日、ツイッターに、大勢の人たちが避難していた東部マリウポリの劇場が、ロシア軍の攻撃を受けたと書き込みました。投稿された写真には、破壊された劇場とみられる建物が写されています。

今のところ詳しい状況は分かっていませんが、クレバ外相は「数百人が避難していた劇場が攻撃された。ロシアの戦争犯罪を止めてほしい」などと訴えています。

これに対してロシア国営のタス通信は「ロシアはこの日、マリウポリに対して空爆はしておらず、ウクライナ側が劇場を爆破した」と報じ、ウクライナ側の主張を否定しています。

また、人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は、攻撃前の14日に劇場周辺を撮影したとする衛星画像を公開しました。画像には、赤い屋根の劇場の外側、正面と裏側の地面にそれぞれロシア語で「子どもたち」ということばが大きく白い文字で書かれていて、避難する人を攻撃から守るための試みだったとみられています

ロシア国防省は、同国軍がウクライナの都市チェルニヒウでパンを求めて並んでいた１０人を銃撃したとする米国の情報を否定し、この地域にロシア軍はいないと発表した。

キエフの米大使館は、ロシア軍が攻撃したとツイッターとフェイスブックに投稿した。根拠は明らかにしていない。ウクライナの検察当局が調べている。

米大使館は「本日、チェルニヒウでパンを求めて並んでいた１０人をロシア軍が銃撃し、殺害した。こうした恐ろしい攻撃は起きてはならない。われわれは、ウクライナにおける残虐行為に対する責任を明確にするため、あらゆる選択肢を模索している」と投稿した。

ロシア国防省の報道官は、銃撃で死者が出たとしてウクライナのメディアが取り上げている情報や映像は、「ウクライナ治安当局のでっち上げ」と反論。「現在もこれまでも、チェルニヒウにロシア兵はいない。全部隊が市外にいて道路を封鎖しており、攻撃的な行為を行ってはいない」と述べた。さらに、米大使館は「未確認の偽情報」を発表したと付け加えた。

ロシアとウクライナが１５項目の暫定的な和平案で大きく進展したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１６日、関係者３人の話として報じた。

報道によると、ウクライナ政府が中立化を宣言し、軍隊の制限を受け入れるなら、停戦しロシア軍が撤退する計画だという。

これを受け、ロシア大統領府のペスコフ報道官は１６日、ウクライナでの紛争解決に関するロシア・ウクライナ間の合意の可能性について公表するのは時期尚早だと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

ロシアとウクライナは16日、交渉が前進している兆しを示した。ウクライナが自国の軍隊を保持する中立国になるという提案を、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ある種の妥協点と見なすことができる」と述べた。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は国民向けの演説で、ロシアの「交渉姿勢はより現実的になったように思われる」と発言。ただ、合意に達するには引き続き努力が必要だと話した。

　　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、進行中の停戦交渉では多くの障害が残っているものの、著しい前進を遂げつつあると報道。これを好感して株式相場は日中高値を付け、米Ｓ＆Ｐ500種指数の上げは一時２％に達した。

　　だが交渉を直接知るウクライナ政府の当局者は、依然として問題が残り、交渉に著しい進展はまだないと言明。ロシア側の語調が前向きになってきたのはウクライナとの合意成立に向けたものというよりも、制裁圧力の緩和を狙っているからだと説明した。ロシア軍がウクライナ各地で攻撃の手を緩めていないことも、この当局者は指摘した。

　　ペスコフ氏はウクライナとの交渉でスウェーデンやオーストリアのような中立モデルが議論に上っていることを確認したが、それ以上の詳細は明かさなかった。ロシアのウクライナ侵攻は21日目に入った。

　　これに対しウクライナ側の交渉担当者、ポドリャク大統領府顧問は、受け入れ可能なのは法的効力がある安全保障の確約を伴う「ウクライナ」モデルだけだとテキストメッセージで主張。「これはウクライナが攻撃を受けた場合、当事国が現在のように黙って見ていることがないという意味だ」と続けた。

　　ペスコフ氏の発言の前にはロシア側交渉団トップのメジンスキー大統領補佐官が交渉に「一定の進展」があったとしつつ、いくつかの問題が依然解決できていないと述べていた。15日遅くにはプーチン大統領が妥協の模索にウクライナがあまり真剣でないと非難、交渉の行方に悲観的な見方を示していた。

　　戦争前までウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を追求していた。ただ、ゼレンスキー大統領は加盟が近く認められる見通しはほぼないとの認識を示唆。一方でウクライナの主権について確固とした保障を求めている。

　　ロシアは侵攻開始時にはウクライナの完全な非武装化を要求していたが、いまやその要求を取り下げつつある様子だ。

　　スウェーデンは中立国として２回の世界大戦に関与しないことを決定、冷戦期もいずれの陣営にもくみさない路線をとった。それでも1991年のソ連崩壊後にＮＡＴＯとの協力を開始し、2014年にロシアがクリミアを併合して以降は段階的に軍事費を引き上げ、ＮＡＴＯとの結びつきをこれまで以上に求めるようになった。

　　オーストリアは1955年に永世中立を宣言。軍事同盟への加入や外国軍の国内駐留を憲法で禁じている。

原題：

Kremlin Says Neutral Ukraine With Army Could Be Compromise (1)（抜粋）

Kremlin Embrace of Neutral-Ukraine Plan Sparks Hope on Talks (1)（抜粋）

3週間前の先月24日にウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフや東部にある第2の都市ハリコフ、南部の黒海沿岸など各地で戦闘を拡大しています。

このうち東部マリウポリでは2400人以上の市民が死亡したとEU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表が14日に明らかにするなど、各地で市民の犠牲が増え続けています。

こうした中、停戦に向けたロシアとウクライナの代表団による交渉が14日からオンライン形式で続けられています。

交渉でウクライナ側は戦闘の停止やロシア軍の即時撤退などを強く求めていますが、ゼレンスキー大統領がNATOへの加盟は現時点では困難だという認識を改めて示すなど、加盟しないよう強く要求しているロシアとの間で一致点を探っていることもうかがえます。

これについて、ロシア側の代表団トップ、メジンスキー大統領補佐官は16日「ウクライナ側からは、オーストリアやスウェーデンのように、自国の軍を持ちながら、中立化・非軍事化を目指す案が提示されている」と述べました。

これに対しウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は「オーストリアやスウェーデンのようなモデルではなく、『ウクライナ式』でなければならない。明確に安全が確保できる強力な同盟国を必要としている」と述べ、アメリカや隣国トルコなどが参加する安全保障の協定によって守られるべきだというウクライナ側の主張を強調しました。

交渉で双方は、ウクライナのNATO加盟に代わる、安全保障の枠組みなどについて議論しているとみられます。

ただプーチン大統領は16日、関係閣僚と行った会議で「われわれは定めたすべての目標は必ず達成する。ロシアと国民の安全を確実に確保し、ウクライナがロシアへの攻撃的な行動の足がかりになることは決して許さない」と軍事作戦の継続を改めて強調しました。

ロシア側は8年前に一方的に行ったクリミア併合や、親ロシア派の武装勢力が事実上統治する地域の独立の承認なども求めるなど、依然として強硬な姿勢を崩しておらず、今後の交渉で双方が妥協点を見いだせるかが焦点です。

ヨーロッパの国際機関、ヨーロッパ評議会は16日、加盟国の閣僚からなる委員会を臨時に開いて、ロシアを除名することを決め、決定は即日発効しました。

ヨーロッパ評議会は1949年に設立された、人権や民主主義、法の支配などの国際基準の策定を主導する国際機関で、ロシアも加盟国でしたが、ロシア外務省は15日「NATO＝北大西洋条約機構やEU＝ヨーロッパ連合が反ロシア政策の道具に変え、平等な対話という原則を放棄した」と主張して、脱退を通告しました。

これに対してヨーロッパ評議会は「ロシアはみずからの行動によって、世界で最も進んだ人権保護システムの恩恵をロシア国民から奪っている」と非難していましたが、今回、正式にロシアを除名し、これによりロシアの国民は、ヨーロッパ評議会の下部組織であるヨーロッパ人権裁判所に人権侵害などを訴えることができなくなりました。

ロシアをめぐっては、去年2月、ヨーロッパ人権裁判所がロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏が逮捕された際に即時釈放を求める決定を出していました。

ウクライナは先月26日、ロシアによる軍事侵攻には正当な理由がないとして、オランダのハーグにある国際司法裁判所に提訴し、合わせてロシアに対して直ちに軍事行動をやめさせる暫定的な命令を出すことも求めました。

国際司法裁判所は16日「ウクライナで起きている広範な人道上の悲劇を深刻に受け止めており、人命が失われ人々が苦しみ続けている状況を深く憂慮している。ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」として、ウクライナ側の訴えを認め、ロシアに対して直ちに軍事行動をやめるよう命じる暫定的な命令を出しました。

国際司法裁判所の訴訟には当事国の同意が必要で、今回ロシアはその意思を示していませんが、裁判所は暫定的な命令には法的拘束力があるとしています。

命令には15人の裁判官のうち13人が賛成し、ロシアと中国の裁判官が反対しました。

国連の主要機関で「世界法廷」とも呼ばれる国際司法裁判所で、軍事侵攻に厳しい判断が示されたことで、たとえロシアが受け入れなくても、ウクライナへの国際的な支援に一層の正当性が認められることになり、同じハーグにある国際刑事裁判所で始まっている戦争犯罪などの捜査にも影響を与える可能性が指摘されています。

国際司法裁判所の暫定的な命令が出されたあと、ウクライナの代表は記者団に対して「ロシアは国際法上の義務である裁判所の命令を順守し、軍事作戦を停止しなければならない。ウクライナは正義を実現するために国際法のあらゆる手段に訴える」と述べました。

林外務大臣は「わが国は、ロシアによるウクライナ侵略は、国際法や国連憲章の違反だと強く非難するとともに、攻撃の即時停止と部隊の撤収を求めてきた。ICJによる暫定措置命令は当事国を法的に拘束するものであり、日本としては措置命令を支持し、ロシアに対し、直ちに従うことを強く求める」などとする談話を発表しました。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１６日、ウクライナに侵攻したロシアに対して軍事行動を直ちに中止するよう命じ、ロシアの武力行使を「深く懸念している」と表明した。

ＩＣＪの決定は拘束力を持つが、それを行使する直接的な手段はなく、これまで判決が無視されることがまれにあった。

ウクライナはロシアの軍事侵攻を受けて、ＩＣＪにロシアを提訴していた。軍事行動の即時停止命令は賛成１３、反対２で決定した。

ＩＣＪのドナヒュー所長は「ロシアによるウクライナでの武力行使を深く懸念しており、国際法上の非常に深刻な問題を提起している」と指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターで「完全な勝利だ」と歓迎した上で、「ＩＣＪの命令は拘束力がある」とし、「ロシアが命令を無視すれば、さらに孤立する」と述べた。

ロシアは明らかに不条理な訴訟だとして審理を欠席し、ＩＣＪはいかなる措置も講じるべきではないと主張する文書を提出した。

ウクライナ大統領府の高官は16日、ロシア軍によって今月11日に拉致された、南東部ザポリージャ州の都市メリトポリのイワン・フェドロフ市長が解放されたと明らかにしました。

ウクライナ国防省は、解放後にゼレンスキー大統領がフェドロフ市長と電話で話した様子だとする映像を公開しました。

映像では、ゼレンスキー大統領が「あなたの声が聞けて本当に良かった」と話しかけたのに対し、市長は「私を見捨てないでいてくれてありがとうございます」と応じているのが確認できます。

これに関連して地元メディアは、ウクライナ政府高官の話として、捕虜となっていたロシア軍兵士9人が、今回の市長解放のためにロシア側に引き渡されたと伝えています。

メリトポリの市長をめぐっては、拉致の翌日の12日に、ロシア軍に占拠された市庁舎の外で解放を求めるデモがあり、ウクライナ政府は2000人以上の市民が参加したとしていました。

一方、同じザポリージャ州では、別の都市ドニプロルドネの市長もロシア軍に拉致されたと、クレバ外相が13日に明らかにしています。

アメリカ国防総省の高官は16日、ロシア軍の侵攻について最新の分析を記者団に明らかにしました。

それによりますと首都キエフに北と北東、北西の3方向から向かっている地上部隊に引き続き目立った前進の動きは見られない一方、黒海に展開するロシア海軍の活動が活発化し、艦艇がウクライナ最大の港湾都市オデッサの近郊の町を砲撃したと指摘しました。

これについてこの高官は「砲撃を加えることで地上戦をしやすくするための準備をしている可能性がある」と述べ、オデッサの制圧に向けた作戦を準備している可能性があるという見方を示しました。

また、これまでに激しい攻撃を受けている地域では被害が拡大していて、ウクライナのクレバ外相は16日、ツイッターに、大勢の人たちが避難していた東部マリウポリの劇場がロシア軍の攻撃を受けたと書き込みました。

クレバ外相は「数百人が避難していた劇場が攻撃された。ロシアの戦争犯罪を止めてほしい」などと訴えています。

一方、ロシア国営のタス通信は「ロシアはこの日、マリウポリに対して空爆はしておらず、ウクライナ側が劇場を爆破した」と報じ、ウクライナ側の主張を否定しています。

こうしたなかウクライナ大統領府の高官は16日、ロシア軍によって今月、拉致された、南東部の都市、メリトポリの市長が解放されたと明らかにしました。

ウクライナ国防省は、ゼレンスキー大統領が解放された市長と電話で話した様子だとする映像を公開し、ゼレンスキー大統領が「あなたの声が聞けて本当に良かった」と話しかけたのに対し、市長は「私を見捨てないでいてくれてありがとうございます」と応じる様子が確認できます。

これに関連して地元メディアは、ウクライナ政府高官の話として、捕虜となっていたロシア軍兵士9人が、今回の市長解放のためにロシア側に引き渡されたと伝えています。

一方、ロシア、ウクライナ双方の代表団による停戦をめぐる交渉では、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わるウクライナの安全保障の枠組みなどについて議論されているとみられますが、ロシア側は依然として強硬な姿勢を崩しておらず、今後の交渉で妥協点を見いだせるかが焦点です。

ロシアがウクライナに軍事侵攻して17日で3週間となる中、ロシア軍は、首都キエフの包囲に向けて攻撃を続けています。

また、ロシア軍は、南部ヘルソン州の全域を掌握したと宣言するなど、黒海沿岸でも戦闘を激化させ、海軍の艦艇がウクライナ最大の港湾都市、オデッサの近郊の町を砲撃したとみられています。

一方、ロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記は16日、アメリカの安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と電話会談を行い、アメリカ政府によるウクライナへの兵器の供給など、軍事支援に強く反発したということです。

アメリカ政府は、無人機や対空ミサイルシステムなどを供与すると明らかにしたほか、各国と協力して軍事支援をより強化していく考えを示していて、ロシア側は、こうした動きを強く警戒しているとみられます。

こうした中、ロシアとウクライナの停戦をめぐる交渉が14日からオンライン形式で進められています。

交渉では、ロシアが強く要求してきたウクライナの「中立化」をめぐり、NATO＝北大西洋条約機構にウクライナが加盟しない代わりに、ウクライナを防衛するためアメリカや近隣諸国などとの別の安全保障の枠組みについて議論が続いているとみられます。

また、トルコ政府も仲介に動いていて、16日にロシアのラブロフ外相とモスクワで会談したトルコのチャウシュオール外相は、17日にはウクライナを訪問し、クレバ外相と会談する予定です。

ロシアとウクライナの双方からは、一定の合意に近づいているという見方も示されていますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、アメリカのメディアとのインタビューの中で「非常に困難だ」と話すなど、双方の立場が隔たる中で、交渉の先行きは楽観できない状況が続いています。

オデッサは、黒海に面したウクライナ南部の港湾都市で、温暖な気候から「黒海の真珠」とも呼ばれています。

軍事侵攻前の人口は、キエフ、ハリコフに次いで3番目に多い、100万人余り。東に8400キロ余り離れた神奈川県横浜市とは、昭和40年に姉妹都市となり、交流が続いています。

オデッサ港は、ウクライナ最大の港で、東部で製造された工業製品や南部で生産された小麦などを輸出する、国際貿易港として古くから発展してきました。

また2014年、ロシアがクリミアを一方的に併合したあと、ウクライナ政府は、クリミアにあったウクライナ海軍の司令部の機能をオデッサに移し、沿岸防衛の要と位置づけてきました。

軍事侵攻を続けるロシア軍としては、オデッサを支配することで、ウクライナを国際的な海の物流網から切り離すとともに、海軍の戦力を使えなくするねらいがあるものとみられます。

ロシアとウクライナの停戦に向けた交渉は、2月28日、3月3日、7日と隣国ベラルーシで3回、双方の代表団が対面で行い、その後は、オンライン形式で進められています。

ウクライナ側は、戦闘の停止やロシア軍の即時撤退、そして戦闘地域からの市民の避難や支援物資の供給を安全に進めるための状況の改善などを強く求めています。

一方、これまでウクライナ側が目指してきたNATO＝北大西洋条約機構の加盟については、ウクライナ側は、「今は現実的でない」などとして、必ずしもこだわらない姿勢も示しています。

ただ、ウクライナ側は、NATO加盟に代わり、アメリカやイギリスなど主要国や、近隣のトルコと新たに協定を結び集団的な安全保障の枠組みで自国を防衛する仕組みを要求しているとみられます。

ロシア側は、ウクライナがNATO加盟にこだわらない姿勢を示してきたことに対して「妥協点」になりうるとしていて、新たな安全保障の枠組みなどをめぐり、議論が展開されているとみられます。

一方、ロシア側は、NATOに加盟させないことを法的に保証させる「中立化」、ロシアの脅威となる兵器を撤去させる「非軍事化」のほか、「非ナチ化」と主張するロシア語教育やロシアの文化などに関する制限を撤廃すること、さらには、8年前に一方的に併合した南部クリミアの承認、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認なども要求しているとみられます。

イギリスのフィナンシャルタイムズは、16日、複数の関係者の話として、停戦合意案は、15項目にわたる見通しで、その中には、ウクライナのNATO加盟断念やアメリカなどから安全の確保を得られることと引き換えに、ウクライナ国内に外国の基地を置かないことの確約などが検討されていると伝えています。

双方の代表団などによりますと、交渉では、作業部会を設置して合意文書の作成を目指していて、ウクライナ側は、最終的に、ゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領との間で、首脳会談を実現して停戦合意の署名に持ち込みたい考えを示しています。

英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。

同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。

ロシア通信規制当局が国内でインスタグラムへのアクセスを遮断したことで、同国のハイテク起業家らがロシア独自の写真共有アプリ「ロスグラム」を立ち上げようとしている。ロスグラムの１６日のウェブサイトによると、サービス開始は２８日。クラウドファンディングや有料コンテンツといった追加機能も提供するとしている。

新サービスの広報責任者アレクサンデル・ゾボフ氏はロシア最大級の交流サイト（ＳＮＳ）、フコンタクテに投稿し、「私のパートナーのキリル・フィリノフ氏とわれわれの開発者グループは既に今回の事態の変化に対する準備を終えた」とし、「われわれの仲間に愛された人気のソーシャルメディア」のロシア独自版に自分たちで取り組む意欲を強調した。

同氏がフコンタクテに掲載した写真を見る限り、ロスグラムの画面の配色やレイアウトはインスタグラムと非常によく似ている。

ロシア当局がインスタグラムを遮断したのは１４日。運営会社の米メタ・プラットフォームズが前週にウクライナのユーザーに対し、ロシアの侵攻でヘイトスピーチの同社方針を変更し、ロシア人への暴力を呼び掛けるような投稿を容認する方針を打ち出していた。

ロシアでは昨年１１月、ガス大手ガスプロム系のメディアが中国系動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のライバル版を始めている。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は１７日、ウクライナとの協議はビデオリンクを通じて続けられていると述べた。軍事的、政治的、人道的な問題を話し合っているとした。

ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ元大統領は１７日、ロシアは米国が率いる敵をつけあがらせないようにする力を持っており、ロシアを引き裂こうとする西側のロシア恐怖症に基づく陰謀をくじくだろうと述べた。

２００８年から１２年まで大統領を務めたメドベージェフ氏は、米国はロシアを屈服させた上で引き裂こうとするたくらみの中で「非常に不快な」ロシア恐怖症をあおっていると指摘。「それはうまくいかないだろう。ロシアには厚かましい敵全てをつけあがらせないようにする力がある」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、日本時間の17日午後5時すぎからドイツの連邦議会で議員を前にオンライン形式で演説を行いました。

ゼレンスキー大統領は「戦争が始まって3週間で子どもを含む多くの人たちが犠牲になった。ヨーロッパの真ん中でいま起きていることだ」と国内の惨状を訴えました。

そのうえで「ヨーロッパには、ベルリンの壁ではない、自由と不自由を分かつ壁があり、われわれは隔てられている。私たちを助けるはずの平和のための決断がなされないたびに、この壁は大きくなっている」と述べました。

ゼレンスキー大統領としては、ドイツは、ロシアの影響下から逃れたいとするウクライナの立場を理解せず、ロシア産の天然ガスを輸送する「ノルドストリーム2」の計画を進めてきたことなど、自国の経済を優先する政策をとってきたと批判しました。

そしてゼレンスキー大統領は、ベルリンの壁が崩壊する前の1987年に、当時のアメリカのレーガン大統領がベルリンで行った演説で、壁を取り壊すべきだと呼びかけたことに触れたうえで「ショルツ首相に言いたい。ヨーロッパに今ある壁を壊してほしい。後世が誇れるようにドイツにふさわしい指導的な役割を果たしてほしい。戦争をとめてほしい」とさらなる支援を求めました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ連邦議会でオンライン演説し、ショルツ独首相に対し、自由な欧州と不自由な欧州を分断する新たな「壁」を壊すよう要請した。ウクライナがロシアとの戦争をやめ、自由を取り戻すのを助けてほしいと訴えた。

ゼレンスキー氏は演説で、１９４８─４９年のベルリン大空輸、１９８９年のベルリンの壁崩壊に触れつつ、欧州の中心に自由を巡る新たな「壁」が作られつつあると指摘。ドイツとロシアのビジネス上のつながりがその壁の建設を助け、ウクライナを孤立させたと語った。

同氏は、ロシアによる爆撃と各国の不作為によってこの壁は日に日に大きくなっていると述べ、ショルツ首相に「壁を壊してほしい」と呼び掛けた。

連邦議会の議員らはゼレンスキー氏をスタンディングオベーションで迎えた。

カトリン・ゲーリング・エッカルト副議長はゼレンスキー氏に「あなたの国は民主主義を選んだ。それこそプーチン氏が恐れていることだ」と伝え、プーチン氏はウクライナの存在する権利を否定しようとしているが、既に失敗したと語った。

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所は今月2日、ウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪や人道に対する罪について、各国の要請を受け捜査を始めると発表しました。

裁判所は16日、カーン主任検察官がみずからウクライナ西部を訪れ、首都キエフにいるゼレンスキー大統領とオンラインで会談したことを明らかにしました。

会談でカーン氏は「東部のマリウポリや他の都市の写真を見て、市民や子どもたちが置かれた窮状が分かった。大統領の協力のもとすべての証拠を集めたい」と述べ、捜査への協力を求めました。

また、CNNのインタビューに対して「クラスター爆弾の使用や、民間施設が密集する場所への不当な攻撃は許されない」と述べ、非人道的な兵器の使用や市民への意図的な攻撃の有無が捜査の焦点になるとしています。

これに先立ちカーン氏は隣国ポーランドも訪れ、ウクライナからの避難民への聞き取り調査を行っていて、責任の追及に向け速やかに現場の状況を確認し関係者に協力をあおいだものとみられます。

トラス英外相は７日、ウクライナで戦争犯罪が行われた「非常に強力な証拠」があり、「ロシアのプーチン大統領がその背後にいる」という認識を示した。ただ、プーチン氏を「戦犯」と断言するには至らなかった。

トラス外相はＢＢＣラジオに対し、「最終的には国際司法裁判所が誰が戦争犯罪者であるかどうかを決定する。われわれは証拠を提出する」と述べた。

バイデン米大統領は１６日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は「戦争犯罪者」と言明。ロシアのペスコフ大統領報道官は「容認できず、許されないレトリック」と批判した。

ロシアで重大事件を担当する連邦捜査委員会の発表によりますと、捜査対象としたのは、著名なブロガーのベロニカ・ベロツェルコフスカヤ氏など、合わせて3人です。

捜査委員会は、ベロツェルコフスカヤ氏はインスタグラムで「ロシア軍がウクライナで都市を破壊し、子どもを含む市民を殺害したという、うその情報を故意に伝えた」として、刑法の違反行為にあたる疑いがあるとしています。

また、本人が国外にいるという情報があるとして、国際指名手配するとしています。

また、ほかの2人についても「現場の目撃者から得たとしてSNS上でウクライナでのロシア軍の損害に関するうその情報を投稿した疑いがある」と主張し、自宅の捜索や事情聴取を行っているとしています。

今月成立した改正刑法では、ロシア軍の活動について、うその情報を拡散したとみなされれば懲役もしくは禁錮15年が科される可能性があり、3人はこの規定が適用された初めてのケースとみられます。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日の会議で「欧米はわれわれの社会を分断し、市民の対立をあおり『第5列』を使ってロシアの破壊という目的を果たそうとしている」と述べ、軍事侵攻に異を唱える人々をスパイを意味する「第5列」と呼んで、締めつけを一層強める考えを示しました。

中国外務省の趙立堅報道官は、駐ウクライナ中国大使が同国に寄り添う姿勢を示した発言を認め、中国は「事態の緩和そして政治的解決に向けたあらゆる努力を支持する」と述べた。

　　範先榮大使は14日に行われたウクライナのコジツキー・リビウ州知事との会合で、中国は「ウクライナの人々に対して友好的な国」であり、ウクライナを攻撃することは「決してない」と述べた。リビウ州政府のウェブサイトに掲載された会合の概要によれば、範大使はウクライナの人々が示した強さや団結を称賛した。

　　趙報道官は17日の会見で範大使の発言について「中国は大使の発言を明確に支持する」と述べた。同報道官は前日、大使の発言を「知らない」と話していたことから、発言が中国政府の立場を表明したものかについて不透明感が高まっていた。

　　ただ、攻撃は「決してしない」という大使の発言が、中国がロシアに軍事支援をしないという保証として解釈できるのかは判然としない。この点について趙報道官は、「そのような関連付けや解釈を行おうとすることは論理的でない」と述べ、明確にすることを避けた。

原題：China Affirms Ukraine Friendship, Promise to ‘Never Attack’ (1)（抜粋）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

Indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. Job gains have been strong in recent months, and the unemployment rate has declined substantially. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher energy prices, and broader price pressures.

The invasion of Ukraine by Russia is causing tremendous human and economic hardship. The implications for the U.S. economy are highly uncertain, but in the near term the invasion and related events are likely to create additional upward pressure on inflation and weigh on economic activity.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With appropriate firming in the stance of monetary policy, the Committee expects inflation to return to its 2 percent objective and the labor market to remain strong. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1/4 to 1/2 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee expects to begin reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities at a coming meeting.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Esther L. George; Patrick Harker; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller. Voting against this action was James Bullard, who preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate by 0.5 percentage point to 1/2 to 3/4 percent. Patrick Harker voted as an alternate member at this meeting.

jp.reuters.com

経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。雇用の伸びはここ数カ月間力強く、失業率は著しく低下した。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。米経済への影響は非常に不透明だが、短期的には侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出し、経済活動の重しとなる可能性がある。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。金融政策姿勢の適切な引き締めにより、委員会はインフレ率が２％の目標に戻り、労働市場が引き続き堅調であると予想する。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、委員会は今後の会合で、保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を始めると予測する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する用意がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、エスター・ジョージ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはジェームズ・ブラード委員で、この会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５％ポイント引き上げて０．５０─０．７５％にすることが好ましいと考えた。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。

FRBは16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けておととし3月に導入したゼロ金利政策を解除し、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。

アメリカは、景気の回復に伴って雇用状況などが改善する一方、消費者物価の上昇率が40年ぶりの高い水準になっていて、FRBはこのインフレを抑え込むため、景気の下支えのための緩和策から、金融引き締めへと政策を転換することになります。

利上げは3年3か月ぶりです。

また、FRBは、これまでの大規模な金融緩和で買い取ってきた保有資産の圧縮についても、次回の会合にも開始を決める見込みだと表明しました。

さらに今回の会合では、今後の利上げについて参加者の予測が示され、1回当たり0.25％として、今回を含めて年内に合わせて7回と、極めて速いペースで利上げを進める見通しが示されました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界経済の先行きを不透明にするとともに、エネルギー価格の上昇などを通してインフレに拍車をかける懸念も強めていて、FRBの政策のかじ取りは一層難しさを増すことになります。

FRBのパウエル議長は記者会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響について「アメリカ経済への影響は不透明だ。世界的な原油や原材料の価格上昇による直接的な影響に加えて、侵攻やそれに関する事象が世界の経済活動を抑制し、サプライチェーン＝供給網をさらに混乱させる可能性がある」と述べ、強い警戒感を示しました。

そのうえで、今回、ゼロ金利政策を解除して利上げを決めた理由について「サプライチェーンの混乱は国内外の新型コロナの感染の波によって悪化し、幅広い分野で想定以上に長く大きく物価を押し上げている。高いインフレを定着させないよう取り組む」と述べ、長期化するインフレを抑え込むねらいを強調しました。

そのうえで、今後の利上げのペースについて「継続的に引き上げることが適切だと考えている」と述べ、金融の引き締めを急ぐため、次回の会合以降も連続して利上げを実施していく見通しを示しました。

今回の会合では、今後の利上げのペースについて参加者の予測が示されました。

それによりますと、参加者16人のうち12人が、年内に政策金利が1.75％を上回ると想定しました。

これは、1回当たり0.25％として今回を含めて年内に合わせて7回と、前回、ゼロ金利政策を解除した2015年以降の利上げの際と比べて、極めて速いペースで利上げを進めていく想定です。

参加者の多くがインフレ抑制のために金融の引き締めを急ぐ必要があるとの立場にあることがうかがえます。

FRBは16日まで開いた会合で、コロナ禍の2年間続けてきたゼロ金利政策を解除し、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。

アメリカは、供給網の混乱や人手不足、エネルギー価格の上昇などが相まって消費者物価の上昇率が40年ぶりの高い水準になっていて、利上げによってインフレを抑え込むねらいです。

さらに今回の会合では、年内にあと6回の利上げを行う見通しが示され、次の会合以降も連続で利上げを進め、金融の引き締めを急ぐ姿勢を鮮明にしました。
一方、パウエル議長は記者会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が経済に及ぼす影響について「不透明だ。原油や原材料の価格上昇による直接的な影響に加えて、供給網をさらに混乱させる可能性もある」と述べ、強い警戒感を示しました。

軍事侵攻をきっかけにインフレが一段と加速する可能性がある一方で、経済の先行きが不透明な中で金融の引き締めを急ぎすぎるとかえって景気を冷やすおそれもあるためFRBの手腕が問われることになります。

FRBがゼロ金利政策の解除を決めたのは経済活動と雇用が順調な回復軌道にあると判断したことに加え、これに伴う40年ぶりの記録的なインフレを抑制する必要が生じているためです。

FRBがゼロ金利政策を導入したのは、新型コロナの感染が急拡大し、国家非常事態宣言が出された、ちょうど2年前のおととし3月でした。

アメリカはこの年、失業率が一時、統計開始以降で最悪となる14％台に跳ね上がり、GDP＝国内総生産の伸び率はマイナス3.4％と、74年ぶりの低い水準となりました。

ただ、ゼロ金利政策や国の大規模な財政出動による経済の下支えや去年春以降のワクチンの普及などを受けて企業活動の再開が進み、GDPの規模は、去年半ばには感染拡大前の水準に回復。年間の伸び率もプラス5.7％でした。

また、失業率は先月、3.8％まで改善。消費も回復を続けています。
アメリカ南部の観光都市、ルイジアナ州ニューオーリンズでは観光客が感染拡大前の8割程度まで回復。今月上旬の週末、繁華街は大勢の人であふれ、海外からの観光客の姿も見られました。

アメリカはオミクロン株の感染者数が減少傾向にあり、今月中に全米50州すべてでマスクの着用義務がなくなることになりました。
観光客の男性は「新型コロナはなくなりはしないけど、日常を取り戻したい」と話していました。

一方で、こうした景気回復に伴って顕著になってきたのが物価の上昇です。
消費者物価は去年の春先からFRBの想定を超えてみるみる上昇し、先月は7.9％と、40年ぶりの高い水準を記録。インフレに歯止めがかかっていません。

ニューオーリンズのシーフードレストランでも、人気メニューの焼きガキの料理を、2年前の19ドルから26ドルに値上げしました。オーナーの男性は「人件費、光熱費、賃料も、すべての経費が上がっているので、転嫁せざるをえない」と話していました。

こうした物価上昇の背景には、強い需要の回復に対して、物流網や工場などの混乱で供給が追いつかず、原材料や製品が不足していることがあります。さらに、深刻な人手不足に直面した企業が賃金の引き上げによって生じたコストを商品やサービスに転嫁する事態も重なり、インフレが長期化しています。

FRBはこうした景気と物価の状況を踏まえ、金融の引き締めに当たる利上げを進めていくことを決めました。

金融の引き締めに当たる利上げを進めることでインフレの抑制を目指すFRB。
しかし、思うように抑制できるか、不透明な情勢になっています。

先月下旬に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、インフレに拍車がかかる懸念が強まっているためです。

市場では、国際的な原油の先物価格が一時13年8か月ぶりの高値をつけ、アメリカではガソリンの小売価格が、2008年に記録した水準を超えて過去最高値まで上昇しています。

さらに、欧米各国などによるロシアへの厳しい経済制裁によって、インフレの大きな要因となっているサプライチェーン＝供給網の混乱が悪化すると言ったいわば跳ね返りの影響も懸念されています。
自動車産業が集積する中西部ミシガン州の機械メーカーでは、製品の一部にロシア産の鋼材を使っています。制裁を科されたロシアからの供給が激減するという懸念から、鋼材の価格は1か月前と比べて30％上昇しているということです。

機械メーカーのボブ・ロスCEOは「すでに経験しているインフレに加えて、さらにインフレが進むだろう」と述べ、先行きに不安を抱いていました。

インフレが世界的な課題になる中、アメリカ以外でも、政策金利を引き上げ、金融の引き締めを進める動きが広がっています。

G20＝主要20か国の国や地域のうち、ことしに入ってこれまでに、イギリス、カナダ、ブラジル、韓国、メキシコなど合わせて10か国の中央銀行が利上げを行いました。
また、ヨーロッパ中央銀行も量的緩和の縮小のペースを速め、金融政策の正常化を急ぐことを決めています。

このうち、経済規模が南米で最も大きいブラジルの中央銀行は、インフレを抑えようと去年3月以降、9回の会合連続で利上げを行い、現在の政策金利は11.75％に上昇しています。通貨レアルの下落や世界的なエネルギー価格の高騰、それに記録的な天候不順などを背景に去年、インフレ率が6年ぶりに10％を超えたことが背景にあります。しかし、景気回復が遅れる中での利上げはブラジル経済に悪影響を及ぼす面も出ています。

最大都市サンパウロのビジネス街で飲食店を経営するクラウジーニ・ジビティスさん。コロナ禍の影響で客足が大きく減ったことから、1年半前に店の運転資金の借り入れを行いました。当時の金利は5％程度でしたが、その後の金利の引き上げで現在は15％程度にまで上昇。それに伴って毎月の返済額も大幅に増えているということで、「コストの増加と金利の上昇に加えてお客さんも減っています。経営はとても厳しい」と話していました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でインフレに拍車がかかると見込まれる一方、金利の引き上げを続ければ景気の悪化を招くリスクもあり、ブラジルの中央銀行は影響を注視していく構えです。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。利上げは２０１８年１２月以来３年３カ月ぶり。

同時に、経済は堅調であり、インフレ抑制のために必要であれば、今後の会合でより積極的な利上げを行うと表明した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いから、高インフレとウクライナ危機がもたらす経済リスクへの対応に軸足を移す。

年内に残り６回の会合でそれぞれ０．２５％ポイントに相当する追加利上げを実施し、年末までに１．７５─２．００％の金利を見込む。２０２３年末の金利見通しは２．８％で、これはＦＲＢ当局者が景気減速につながるとみる２．４％を上回る水準だ。

パウエル議長は記者会見で、経済は利上げを乗り切り、現在の堅調な雇用と賃金の伸びを維持できるほど強いとし、今後は物価上昇による家計への影響を抑えることに注力する必要があると表明した。

「われわれの考えとしては、全ての会合が（利上げの可能性のある）ライブ会合ということだ」と明言。さらに「進展する状況を注視し、もし、より早い緩和策の撤回が適切だと結論付けた場合、そうする」と強調した。

また、借り入れコストが上昇し、緩和策が解除される環境下においても、米経済は力強く「繁栄」するはずだと予想。「金利を引き上げ、バランスシートの縮小を開始する時期が来ていることは明白だ」と説明した。

９兆ドル規模に膨れるバランスシートの縮小については、計画に大きな進展があり、５月に開かれる次回の政策決定会合でその詳細が確定する可能性があると明かした。

その上で、金融政策の引き締めにおいてバランスシートの縮小が重要になると強調。政策当局は２０１７年から１９年にかけて債券保有額を減らしたときと同様のアプローチを取るが、より迅速に動き、より早く開始することになるという見通しを示した。

＜景気は減速へ＞

ただ、景気減速はすでに始まっている可能性がある。ＦＲＢは世界経済が直面する新たなリスクを考慮し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予想を昨年１２月の４％から２．８％へ大幅に引き下げた。

ＦＲＢは声明で「ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。米経済への影響は非常に不透明だが、短期的には侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出し、経済活動の重しとなる可能性がある」と指摘した。

パウエル議長は「これは、東欧の戦争から波及する影響についての初期評価であり、複数の経路を通じてわれわれの経済に打撃を与えるだろう」とし、原油などコモディティー（商品）価格の上昇にＧＤＰがある程度圧迫されることになるとの認識を示した。

やがてＦＲＢの政策自体が経済活動を抑制し始めると指摘した。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ＦＲＢは対応の遅れを取り戻そうとしており、インフレを抑制する必要性を明確に認識している」とコメント。

「ＦＲＢが経済危機を引き起こすことなく、米経済をこのような高インフレから安全に着地させたことはほとんどない。その上、紛争がＦＲＢの道筋を阻害しかねない。しかし現在のところ、ＦＲＢの優先事項は物価安定でなければならない」と語った。

＜インフレ高進根強く＞

今回の声明では、これまで国が直面する最も直接的な経済リスクとしてきた新型コロナウイルスに関する文言が外れ、コロナとの全面的な闘いの終結を示唆する格好となった。

一方で、４０年ぶりの高インフレへの対処として、ＦＦ金利の「継続的な引き上げが適切になる」と予想。ＦＲＢが示した新たな金利の道筋は、インフレが想定以上に速く進行し、より持続化する恐れがあるというＦＲＢの懸念を反映したものになっている。

ＦＲＢが予想するインフレ率は今年４．３％と、２％目標の２倍を超える見通し。その後、２３年には２．７％、２４年には２．３％に落ち着く見込みだ。

失業率は今年３．５％に改善し、２３年もその水準にとどまるとみられるが、２４年には３．６％とわずかに上昇すると予想される。

利上げは８対１で決定。セントルイス地区連銀のブラード総裁が反対票を投じ、０．５％の利上げを主張した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領の見解として、ＦＲＢが物価の安定に向け金融政策の再調整を行うことは適切と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がせっかくまとめた経済物価見通しが、海外で起きている混乱のせいで有効性を失いつつある。ＦＲＢは１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表した最新見通しで、将来の政策金利と物価の想定をタカ派方向に変更した。しかしウクライナの戦争、あるいは中国における新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）によって、そうした軌道修正をすぐにまた行わざるを得なくなるかもしれない。

昨年の米経済はＦＲＢが考えていた以上に勢いが強まり、物価は想定より高くなっただけでなく、上振れ期間が長引いている。その結果、ＦＲＢは見通しの相当な変更を迫られた。今年の利上げ想定回数は、昨年９月時点で２５ベーシスポイント（ｂｐ）が１回というのがＦＯＭＣメンバーの大勢だったが、１２月にこれが３回に増加し、現在はついに１６日に実施した分を含めて７回に達した。ただ、長期的な政策金利予想は２．４％でほとんど変化しておらず、物価上昇に対して後手に回っているのではないかとの懸念が残っている。

一方、世界は上を下への大騒ぎが続く。ロシアが２月にウクライナへ侵攻すると、原油や小麦、ニッケルなど多くのコモディティー市場がショックに見舞われ、戦争がいつまで続くのか、どこまで激化するのかを巡る不安も広がった。ＦＲＢは１６日、ウクライナ危機が物価圧力を押し上げると分析した上で、今年の米物価上昇率の予想を昨年１２月時点の２．６％から４．３％に引き上げた。今年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は４％から２．８％に下方修正している。

また中国では今、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、製造業の拠点となっている深センを含めた５つの都市でロックダウンが行われ、それが「ｉＰｈｏｎｅ」から自動車までさまざまな工業製品の供給に影響を及ぼしている。新規感染者数は、韓国など他の地域でも再拡大しているところだ。

これら全ての要素が米国経済にどう波及するのか不確実性が大きいため、ＦＲＢの見通しも再度変わってくる公算が大きい。例えば原油価格はロシアのウクライナ侵攻からの３週間で、１バレル＝１３９ドルまで跳ね上がったと思えば、１００ドルを割り込む場面もあるなど乱高下が続く。１６日はロシアの２つのドル建て債の利払い期日に当たり、果たして１億１７００万ドルの利払いが実行されるかどうかも注目される。

年内に予定されているＦＯＭＣはあと６回。このうち６月、９月、１２月に経済物価見通しが公表され、ＦＲＢにとって政策判断の新しい手掛かりを提供してくれる。しかし足元の状況を踏まえると、そうした見通しは普段ほど有益ではなく、「賞味期限」も短くなりそうだ。

#FRB#FOMC#金融政策

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４

年末の金利は約1.9％
ＦＯＭＣは15、16両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.25－0.5％とすることを賛成８、反対１で決定した。利上げは2018年以来となる。反対したのはセントルイス連銀のブラード総裁で、0.5ポイントの利上げを主張した。ドット・プロットでは、中央値で22年末の金利を約1.9％と予測。市場の予想と一致したが、前回の予測を上回った。23年については約2.8％への上昇を予想。今回の予測での最終年となる24年は2.8％との見通しが示された。

中立化で「妥協も」とロシア
ウクライナのゼレンスキー大統領は米連邦議会でオンライン形式で演説し、ロシアの侵攻阻止に向け一段の支援を訴えた。バイデン大統領はその数時間後、ウクライナに兵器を追加提供すると約束した。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナが自国の軍隊を保持する中立国になるという提案は「ある種の妥協点と見なすことができる」と述べた。世界保健機関（ＷＨＯ）はロシア侵攻以来、ウクライナの医療施設に計43回の攻撃があったことを確認した。

ガソリン高が損なう
２月の米小売売上高は前月比0.3％増と、大きく増加した前月から伸びが鈍化（予想中央値は0.4％増）。インフレで購買力が制限される中、一部項目で消費者が支出を抑えたことを示唆している。最も伸びたのはガソリンで5.3％増。ガソリンスタンドを除く小売売上高は0.2％減だった。１月は4.9％増（速報値3.8％増）に上方修正された。

拡大見送り
中国は今年、不動産税の試験導入を拡大しない方針だ。住宅市場の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大や地政学的な混乱で景気への圧力が高まっていることを考慮した。新華社が財政省の当局者を引用して伝えた。全国人民代表大会（全人代）常任委員会は昨年10月、不動産税をより多くの都市に拡大することを承認。具体的な予定は明らかにしなかったが、一部の専門家は年末までに開始すると予測していた。

名誉会長が復帰
米スターバックスはケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来月に退任し、ハワード・シュルツ名誉会長が暫定ＣＥＯとして経営トップに復帰する計画だと発表した。これを受けて株価は一時８％を超える上昇となった。ジョンソン氏（61）は１年前に取締役会に対し、コロナ禍が収束に近づいたら引退を検討すると伝えていたという。シュルツ氏（68）はコスト上昇や全米各地での労働組合結成の動きなど、課題が山積する中でスターバックスを再び率いることになる。

東芝は今月24日に開く臨時の株主総会で、会社を2つに分割したうえで、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却するという方針について、株主の意見を聞く予定です。

一方、この総会には、いわゆるモノ言う株主の資産運用会社から、会社の非上場化などあらゆる選択肢を検討するよう求める議案が出ていて、これには東芝が会社として反対しています。

こうした中、東芝の社外取締役の1人で、経営陣の選任を行う指名委員会の委員長も務めるレイモンド・ゼイジ氏が、モノ言う株主の出した議案に賛成する意向をみずからのツイッターで明らかにしました。

理由についてゼイジ氏は「株主に、会社を2分割することと、会社の非上場化を比較するための情報を提供するのは難しいことではないし、時間のむだでもない」としています。

株主総会での議案の賛否をめぐり、経営陣の1人が、会社の方針と異なる立場をとるのは極めて異例で、東芝の経営は混迷が深まっています。

東芝は「個人として出したもので、会社の表明ではない」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日銀が公表した「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末の時点で2023兆円となり、初めて2000兆円を超えて、過去最高を更新しました。

堅調な株価などを背景に金融資産の価値が上がったことや、新型コロナウイルスの感染拡大で旅行や飲食などの消費が抑えられ、預金が増えたことが、主な要因とみられます。

#経済統計

家計の金融資産が初めて２０００兆円を突破する中、コロナ禍で積み上がった「超過貯蓄」が個人消費の下支え役になると期待されている。日銀でも、積み上がった貯蓄が企業の値上げを受け入れやすくするとの見方がある。ただ、ウクライナ危機がもたらした想定以上の市況高で企業の値上げがさらに重なった場合は、貯蓄の取り崩しでは補えず、所得の上昇が必要になるとの指摘が市場関係者などから出ている。　


　家計の金融資産が初めて２０００兆円を突破する中、コロナ禍で積み上がった「超過貯蓄」が個人消費の下支え役になると期待されている。東京都で昨年９月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
＜「超過貯蓄」４０兆円、個人消費下支え＞

日銀の資金循環統計によると、家計の現・預金は２１年１２月末時点で１０９２兆円で過去最高となった。ボーナス支給が１２月末の残高を押し上げたが、新型コロナウイルスの感染が広まって以降、政府の現金給付と消費手控えが現・預金を増加させ、２０年３月末から９１兆円増えた。株高で、投資信託の残高も過去最高の更新が続いている。　

日銀やマーケットの関係者は、コロナ禍で積み重なった家計の貯蓄が個人消費の下支え役になると期待している。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・上席主任エコノミストは、コロナ以前の平時対比での貯蓄増加分を特別給付金も含めて「超過貯蓄」とすると、２０年から２１年にかけて約４０兆円に上ると推計する。

新型コロナの感染拡大が落ち着き、３回目のワクチン接種が進むことなどから、サービス消費の回復を後押ししそうだとみている。酒井氏は５月の大型連休後に政府が観光需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」を再開すると予想。超過貯蓄が「サービス消費の中でも、単価の高い高付加価値の宿泊施設やレストラン等への支出に回るのではないか」と話す。

＜ウクライナ危機、消費ペースに影響＞

ただ、ウクライナ危機で原油や穀物の価格が急騰。ガソリンや食料品といった購入頻度が多いモノの値上がりは主として低所得の家計を圧迫する。日銀では、大幅な資源高が消費者心理を委縮させ、貯蓄志向がより強まることへの警戒感も出ている。　

酒井氏は「サービス消費の回復を主因に消費全体としては回復が見込まれるものの、ウクライナ情勢を受けた物価上昇により、これまで想定されていたよりも消費の回復ペースは鈍くなる」とみる。

＜迫る連続値上げ＞

原材料高を受け、食料品を中心に企業は続々と値上げを発表してきた。資源価格の高止まりが予想される中、「企業にとってはさらなる値上げが不可避」（エコノミスト）とみられる。　

値上げに伴う生活必需品の購入額の増加は可処分所得の減少につながる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「可処分所得が減った時に他のモノを節約しようとなるのか、消費支出の金額を変えず貯蓄を取り崩すのかは、実際に値上げが行われた時の消費者の行動を見てみないとわからない」と指摘する。　

春闘の一斉回答日となった１６日、日本製鉄やＮＥＣが３％台の賃上げで応じるなど、好調な出足となった。しかし、中小企業や非製造業の動向は不透明感がぬぐえない。

日銀では、積み上がった家計の貯蓄が企業の値上げを受け入れやすくするとの見方が出ている。価格転嫁が浸透すれば物価目標２％が一段と近くなる。

六車氏は、家計は当面、貯蓄で補いながらしのいでいくことが可能だが「値上げが続いたときに積み上がった貯蓄を全部取り崩していくのかどうか」と指摘。「持続的に物価が上がっていくには、所得の上昇も必要になる」と話す。

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#食事

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

昼食を「吉岡家」に食べに行く。最近、メニューが値上がりした。

カレー丼とざる蕎麦のセット

夕食は椎茸の肉詰めチーズ焼き、鶏肉団子スープ、春菊のサラダ、ごはん。

デザートは人形焼。

風呂から出て、居間でくつろいでいたら、地震があった。最初に少し揺れて収まったかと思ったら、大きく長く続く嫌な感じの揺れが来た。妻のスマホから大きな警報音が鳴った。チャイがびっくりして部屋の中を走り回った。テレビを点けたら震源地は宮城沖で震度６強とのこと。蒲田では停電している地区もあるらしい。

#テレビ

#食事#おやつ

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ソメイヨシノは、江戸時代の後期に誕生して枝から増やす「接ぎ木」という方法で全国各地に広がったと言われていますが、最初の原木がどのように誕生したかや、各地に広がった詳しい経緯などはわかっていません。

かずさDNA研究所の白澤健太主任研究員などの研究グループは、ソメイヨシノの原木や原木に近いとされていた上野公園の4本を含む、全国各地の46本のソメイヨシノの遺伝子を解析して調べました。

すると、各地のソメイヨシノは大きく6つのグループに分かれ、上野公園の4本はそのうちの主要な4つのグループにそれぞれ含まれることがわかったということです。

また、遺伝子の解析から4本はいずれも原木ではないものの、1本はソメイヨシノの元となったとされるサクラと比べると、遺伝子の変異が8か所と極めて少ないことから、ソメイヨシノの原木に遺伝的に最も近いと考えられるということです。

このため研究グループは、上野公園のこの4本の枝を接ぎ木してソメイヨシノの苗が作られ、各地に広がった可能性が高いとしています。

白澤主任研究員は「今回の成果を手がかりにして、最初のソメイヨシノにたどり着ければ」と話しています。

民間の調査会社、「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションの1戸当たりの価格の平均は7418万円と、去年の同じ月より1000万円余り、率にして16.3％上昇しました。

このうち、
▽東京23区の平均価格は9685万円と去年の同じ月を30.3％上回ったほか、
▽埼玉県は5960万円、
▽千葉県は5734万円といずれも去年の同じ月を20％以上、上回りました。

調査会社によりますと、特に販売が好調だったのが20階建て以上の高層マンションで、先月販売された戸数のおよそ3割が東京23区と埼玉県、それに千葉県で販売された高層マンションだったということです。

調査会社は「人気エリアの駅の近くにある高層マンションの販売が好調だったことが価格を押し上げた。利便性の高いところに住みたいという需要は底堅く、価格が高止まりする傾向は続くのではないか」と話しています。

愛知県の大村知事のリコールを求める県民の署名が偽造された事件ではおととし10月下旬、佐賀市内でアルバイトを使って署名を偽造した罪に問われているリコール活動団体の事務局長、田中孝博被告（60）とともに、59歳の妻と、事務局で経理などを担当していた55歳の女性が地方自治法違反の疑いで逮捕され、2人はその後、処分保留で釈放されていました。

また、団体の幹部だった元常滑市議会議員の男性や、団体の会長を務める美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長の秘書など合わせて5人も署名を偽造したとして地方自治法違反の疑いで書類送検されていました。

この7人について、名古屋地方検察庁は17日、いずれも起訴猶予にしました。

検察はその理由について「関与の程度や反省の度合いなどを考慮した」としています。

#法律

7世紀末から8世紀初めの飛鳥時代に造られた高松塚古墳は「飛鳥美人」として知られる極彩色の壁画などが、ちょうど50年前に発見され、考古学ブームを巻き起こしました。

しかし、大量のカビの発生や修復のために使われた薬剤の影響などで、劣化が急速に進んだことから、15年前に古墳の石室は解体され、壁画の描かれた石材は700メートルほど離れた仮の施設に運び込まれました。

そこではカビの除去などが進められましたが、石材の一部のひびが広がるなど、強度の低下が懸念されることなどから、17日に東京で開かれた文化庁の専門家の検討会で、さらに安定した環境で壁画や石材のメンテナンスを行うための新たな施設を設置することが決まりました。

この施設には調査・研究や情報発信を行う展示設備も設けられる予定で、8年後の完成を目指すとしています。

専門家の検討会の和田晴吾座長は「古墳だけでなく、都や寺院といった飛鳥の文化を積極的に発信する拠点の1つになってほしい」と話していました。

奈良県明日香村の森川裕一村長は「傷んだ壁画の保存と修復について議論を進めるなかで、ようやく多くの人に壁画を見てもらうための施設を造るというステップに入ることができた」と述べました。

そのうえで、村や奈良県などが、高松塚古墳を含めた飛鳥地域の遺跡などについてユネスコの世界文化遺産への登録を目指していることに触れ「東アジアの文化交流がはっきりと分かる貴重な古墳壁画なので、新しい施設には世界の人が訪れた際に、まず見るべき場所だという位置づけを持たせるべきだ」と話していました。

平成25年、明石市の職員だった島谷和則さん（当時49）はアスベストが原因の1つとされるがんの、中皮腫を発症して亡くなりました。

島谷さんは、平成7年に起きた阪神・淡路大震災の直後からがれきの回収に当たっていて、中皮腫の発症はその際に吸い込んだアスベストが原因だと訴えましたが、地方公務員災害補償基金が公務災害と認めなかったため、島谷さんの遺族が裁判で基金の判断を取り消すよう求めていました。

1審の神戸地方裁判所は、去年3月、発症と島谷さんの業務の関係性を認定して、公務災害と認めなかった基金の判断を取り消し、基金が控訴していました。

17日の判決で、2審の大阪高等裁判所の松井英隆裁判長は「アスベストを吸い込んだこと以外で中皮腫を発症した可能性があり、発症と公務との因果関係は認められない」として、1審の判決を取り消し訴えを退けました。

判決のあと、島谷和則さんの遺族の代理人の弁護士や元同僚らが会見を行いました。この中で、島谷さんの妻の弘美さん（58）のコメントが読み上げられました。

弘美さんは「今回の判決は、夫が従事した震災当時の作業内容を全く理解してもらっておらず、実際の作業環境と全く違う判断が行われており、遺族として理解できませんし、到底納得がいきません。大変残念です」とコメントしています。

また、遺族の代理人の位田浩弁護士は「吸い込んだアスベストが少量だったとしても中皮腫を発症する可能性は十分にある。がれきの収集では、建材そのものを積み込む時にアスベストを直接吸い込むのは明らかであり、大阪高裁はその点を全く考慮しておらず、到底受け入れがたい」などと話しました。

原告側は、判決を不服として上告する方針です。

判決について地方公務員災害補償基金は「コメントできない」としています。

#法律

鳴門海峡の渦潮は、複雑な地形と潮の満ち引きが作り出す自然現象で、特に潮の満ち引きが大きくなる春の大潮の時期は、1年で最も大きな渦潮が発生します。

17日は晴れて暖かな陽気となり、鳴門市の港には、渦潮を間近で見ようと家族連れなど大勢の観光客が訪れ、観光船で鳴門海峡に向けて出発しました。

海峡では、大きなもので直径20メートルほどになる渦が、白い波しぶきをあげながら次々と現れ、乗客たちは歓声を上げながら豪快な渦潮を写真におさめていました。

卒業旅行で訪れた女子大学生は「思った以上に渦を巻いていて、初めて見る光景だったので感動しました」と話していました。

また、静岡県から訪れた60代の男性は「ダイナミックでした。間近で見ることができて、すごいと感じました」と話していました。

春の大潮の渦潮は、5月ごろまで楽しめるということです。

農林水産省が全国のスーパーなどで熊本県産として販売されたアサリについて調査した結果、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。

外国産のアサリでも生育期間が長い場所を原産地と表示できる、いわゆる「長いところルール」が悪用されたとみられています。

このため農林水産省と消費者庁は、アサリについて食品の表示ルールを一部、見直す方針を固めました。

具体的にはアサリを保管するために浜にまいたり海に入れたりする「畜養」は「長いところルール」の期間の算定対象から外し、「畜養」だけでは国内産と表示できないようにすることにしました。

一方、外国産のアサリを1年半以上、国内の海などで餌を与えて養殖した場合は国産と表示できるようにし、あわせて、いつ輸入したかなどを示す書類を保管することを業者などに義務づける方針です。

政府はこうしたルールの見直しなどによって、食品表示に対する信頼を取り戻したい考えです。

#アウトドア#交通

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地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、地震のエネルギーに注目すると人工地震でないことはすぐわかると指摘します。

「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」

過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。

それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

SNS上では地震波形を持ち出して人工地震だと主張する投稿もあります。
上の図がSNSで人工地震の根拠として示された地震波形と同じものです。

よく見かける地震波形ではP波という小刻みな揺れのあとS波という大きな揺れがかかれるのに対し、今回はいきなり大きな揺れで始まっているように見える点からそのような主張をしているとみられます。

これについても古村教授は「よくある波形です」と否定します。

古村教授によると、こうした主張をしている人が引用する地震波形のグラフはP波とS波が一体化しているように見えますが、これは時間軸の問題で時間を引き延ばすと印象はかなり変わります。下がその図です。

さらに今回の地震波形をよく解析に使う「速度波形」という形に変換し時間軸を拡大してみると、下の図のようになってP波、S波がしっかり分かれました。
古村教授は「よく見てみるとP波もS波もしっかりあります。当然なのですが」と話していました。

（参考）
上の図は2016年9月に北朝鮮が行った核実験の際の加速度波形です。最初から大きな振幅の波形となっています。

強震動予測に詳しい防災科学技術研究所の藤原広行部門長は「震源の深さ」に注目して人工地震説を否定します。

今回の地震について藤原さんは「今回の震源は深さが57キロとされていますが、例えばこれだけ深い場所まで穴を掘ることは今の人類の技術では不可能です」と話していました。

藤原さんによると、日本で最も深い穴は新潟県で資源探査のために掘られたもので深さはおよそ6300m、つまり6キロほどです。海底の探査を行う地球深部探査船「ちきゅう」が掘削するのも3000m、3キロほどです。世界を見てもロシアやカタールで掘られた12キロが最大級だということです。

またそれだけの穴を掘ろうと思うと予算も数百億円はかかるということです。

SNS上では地震発生時の街の映像で白く光る発光現象を取り上げて「人工地震」の証拠だという投稿もありました。

これについて電力システムに詳しい東京電機大学の加藤政一教授に動画を見てもらうと「アーク」という現象だとみられるということでした。

加藤教授によると「アーク」は地震で揺すぶられた送電線どうしが接触してショートしたあと、送電線がふたたび離れる際に大気中を大量の電気が流れることで起きるということです。

不確かな情報を気軽にリツイートすると、デマを広げることに加担してしまうこともあります。災害が起きると不安な気持ちになりますが、情報収集をする際には公的機関が出す情報を参考に冷静に取り組んでください。

#気象・災害

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#おやつ

#テレビ