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#天皇家

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#勉強法

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逮捕されたのは、名古屋市緑区の職業不詳、熊澤良文容疑者（73）です。

警視庁によりますと、今月3日、東京 霞が関の外務省に発炎筒のようなものと空のペットボトルなどが入った封筒を送りつけ、2時間余りにわたって業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。

封筒には「外務省すべての職員のみなさま方へ」と書かれていて、中には「武器を作ることができる」などと書かれた手紙も入っていたということです。

当時、警視庁の爆発物処理班が出動するなど一時、騒然となりましたが、警視庁が詳しく調べたところ、火薬などは含まれていませんでした。

封筒の消印が愛知県の郵便局のものだったことなどから容疑者が特定されたということで、調べに対し容疑を認め「防衛省にも同じものを送った」などと供述しているということです。

また、今月3日には厚生労働省にも同じ中身の封筒が送りつけられたことが分かっていて、警視庁が関連を調べています。

羽田内閣で自治大臣などを務めた石井一氏が4日、亡くなりました。87歳でした。

石井氏は兵庫県出身で、大学卒業後、アメリカ留学を経て、昭和44年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選しました。

昭和52年のダッカ・ハイジャック事件で、運輸政務次官として対応にあたり、平成元年に、第1次海部内閣で国土庁長官として初めて入閣しました。

平成5年に自民党を離党し、新生党や新進党などを経て、民主党に移りました。

この間、羽田内閣の自治大臣・国家公安委員長などを歴任し、衆議院議員を11期務めました。

また、平成19年に参議院議員となり、民主党の副代表や、参議院予算委員長などを務め、平成25年の参議院選挙で落選し、政界を引退しました。

親族によりますと、石井氏は、4日に亡くなったということです。

87歳でした。

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#エンタメ

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

　安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。

　安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。

　一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼らがどう考えているかを理解するために私は述べている」と語った。

www.youtube.com

スイス平和エネルギー研究所が暴露した衝撃の『ウクライナ戦争の裏側!!』【西田昌司ビデオレター令和4年6月6日】

news.yahoo.co.jp

　2022年4月12日、スイス平和エネルギー研究所の所長であるダニエル・ガンザー博士がRubikon.newsに寄稿し、「8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう」と語った。

　動画のタイトルは＜ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側＞で、日本語字幕が付いているので、非常にわかりやすい。

　なぜ、この動画にたどり着いたかというと、実は映画監督オリバー・ストーンのトークを見て、彼がドキュメンタリー『ウクライナ・オン・ファイヤー』を制作していたことを知ったからだ。

　2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は軍隊にウクライナへの侵攻を命じたが、これは国連の暴力禁止規定に違反するため違法だ。一方、そのほぼ8年前の2014年2月20日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、ウクライナをNATOに引き込むためにウクライナ政府を転覆させた。このクーデターがウクライナ戦争の出発点だ。　

　プーチンの侵略と同じように、オバマの行動は国連の暴力禁止に違反し、したがって違法だ。現在、メディアではプーチンの侵攻について多く報道され、正しく批判されている。しかし、オバマのクーデターについては、ほとんど報じられていない。なぜ、物語の半分しか語られないのか？

　ガンザー所長の著作『違法な戦争（ILLEGAL KRIEGE）』でもウクライナのクーデターについて述べている。「欧米が主導したクーデターであることは間違いない」と、元CIA職員のレイ・マクガバンは認めている。

　ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト連邦が崩壊した後、ウクライナは1991年にソビエト連邦からの独立を宣言した。ロシア政府の弱体化は、米国の影響力を東欧に拡大し、かつてモスクワが支配していたワルシャワ条約加盟国をNATOに加盟させる最初のチャンスを米政府に与えた。

　米国はロシアにNATO不拡大を約束していたにもかかわらず、NATOは拡大され続けた。ロシアは激怒し、米国でも注意喚起の声が上がった。「もし中国が強力な軍事同盟を結び、カナダやメキシコを参加させようとしたら、そのときのワシントンの怒りを想像してみたらよい」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏が警告した。ミアシャイマー氏によれば、欧米が不必要にロシアを刺激したため、ウクライナ危機を引き起こしたとぼこと。

遠藤誉

www.kla.tv

#NATOexpansion

松野博一官房長官は６日午後の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略の今後について言及し、仮に長期化の恐れがあるとすれば、その原因はプーチン大統領の意思にあるとの見解を示した。

会見では、ロシアによるキーウへのミサイル攻撃が再開されたことや、プーチン大統領が欧米諸国によるウクライナへの長距離ミサイル供与が実行された場合に攻撃していない対象を標的にすると発言したことに対する日本政府の見解について質問が出た。

松野官房長官は、キーウへのミサイル攻撃とプーチン大統領の発言について「承知している」と述べるとともに「民間人や民生施設への攻撃は国際法に違反し、断じて正当化できない」と指摘。続けて「以前からプーチン大統領は最初に設定された目的が完遂されるまで軍事作戦を継続する旨を述べている」としつつ、ロシアによるウクライナ侵略が長期化する可能性について予断を持って回答することは差し控えると述べた。

その上で「侵略の長期化の可能性があるとすれば、その原因はプーチン大統領の意思にある」と語った。

また、ロシアに侵略をやめさせて対話への道筋を作るため「国際社会が結束して強力な対ロ経済制裁を講じつつ、ロシアに侵略されているウクライナを支援していくことである」と説明した。

#反ロシア#対中露戦

ことしの「骨太の方針」をめぐり自民党の会合が開かれ、防衛費について、NATOの加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を5年以内に抜本的に強化するなどとした政府の案を大筋で了承しました。

政府案では、防衛費について、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産の2％以上を目標としていることを例示したうえで、防衛力を抜本的に強化する期限を「5年以内」と明記しています。

また、台湾をめぐる問題に関連して「ことし5月の日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に加えられました。

このほか、来年度の予算編成をめぐって、前回の会合で、歳出改革の内容を盛り込んだ「骨太方針2021に基づき」という文言を削除すべきだという意見が出されましたが、この表現は維持する一方「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」という一文が追加されました。

政府は、自民党内の手続きを経て、7日にも「骨太の方針」を閣議決定することにしています。

自民党政務調査会の木原稔副会長は記者団から「基礎的財政収支」の黒字化目標について見解を問われたのに対し「岸田総理大臣も『財政健全化の旗は降ろさない』と述べており、それに尽きる。経済あっての財政で、順番を間違えてはならないが、健全化の旗は立っていると認識している」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が5日午前9時すぎから30分余りにわたって、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）や西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）など4か所から、日本海に向けて、短距離弾道ミサイル合わせて8発を発射したと明らかにしました。

韓国メディアは北朝鮮が8発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射するのは初めてだと伝えていて、複数の場所から攻撃する能力を示すとともに迎撃を難しくするねらいがあるとみられます。

アメリカと韓国は、先月の首脳会談で、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、合同軍事演習の規模拡大に向けた協議の開始などで合意したのに続いて、今月2日から3日間にわたって、原子力空母を投入した共同訓練を4年7か月ぶりに行いました。

韓国の専門家は、北朝鮮が、この訓練の直後に発射に踏み切ることで、抑止力の強化を図る米韓に対して、強硬な姿勢で応じる立場を示したと分析しています。

5日の弾道ミサイルの発射を受けて韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、抑止力や防衛態勢を持続的に強化するよう指示するなど、米韓と北朝鮮の双方が強い姿勢を打ち出す中、今後、朝鮮半島の緊張がさらに高まることも予想され各国は7回目の核実験など、北朝鮮の動向に警戒を続けています。

韓国軍は5日午前、北朝鮮が首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）など4か所から日本海に向けて、30分あまりにわたって、短距離弾道ミサイル合わせて8発を発射したと明らかにしました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮に対抗して、アメリカ軍とともに、6日午前4時45分ごろからおよそ10分間、北朝鮮が発射したのと同じ8発の、地対地ミサイル「ATACMS」を、日本海に向けて発射したと発表しました。

この中で韓国軍は「北がさまざまな場所からミサイルで挑発しても、常に監視態勢を維持し、発射地点などを直ちに精密攻撃する能力を備えていることを示した」として、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強くけん制しました。

米韓両軍は、北朝鮮が先月25日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級と推定される弾道ミサイルなど3発を発射した直後にも、これに対抗して、地対地ミサイル2発を発射していて、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る可能性も含め警戒と監視を続けています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は6日、就任後初めて朝鮮戦争の戦没者などを追悼する式典に出席し、演説を行いました。

この中でユン大統領は、北朝鮮が5日、短距離弾道ミサイル8発を発射したことに触れて「いま、この瞬間にも北の核・ミサイルの脅威は高度化されていて、朝鮮半島はもちろん北東アジアや世界の平和を脅かす水準に達している」と述べ、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強く非難しました。

そのうえで「韓国政府は北のいかなる挑発にも断固かつ厳正に対処する。北の核・ミサイルの脅威を抑止しながら、より根本的で実質的な安全保障能力を備えていく」と述べて、国防力の強化をさらに進める考えを強調しました。

ユン政権は、北朝鮮への対応で同盟国のアメリカや隣国の日本との連携を強める方針で、8日、3か国の外務次官級の協議をソウルで行うほか、今週末にシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に合わせて3か国の防衛相がおよそ2年半ぶりに対面で会談する方向で調整が進められています。

韓国軍は北朝鮮が5日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射したと明らかにしましたが、北朝鮮のメディアは一夜明けても伝えていません。

北朝鮮では、6日は朝鮮少年団の創立を記念する祝日で、国営の朝鮮中央テレビは、子ども向けの番組などを放送しています。

北朝鮮は通常、弾道ミサイルを発射した場合、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除き、国営メディアを通じて翌日までに発表していて、先月以降、5回連続で発表しないのは極めて異例です。

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮には、みずからが打ち出した国防力強化の計画に従って粛々と行っている発射だと示すねらいがあるという見方を伝えています。

一方、北朝鮮は、今月上旬に、重要政策を決める朝鮮労働党の中央委員会総会を開催すると予告していて、関係国は引き続き、その動向を注視しています。

アメリカのインド太平洋軍は韓国に駐留するアメリカ軍と韓国軍が合同でミサイルの発射を行ったと発表しました。

発表によりますと「危機的な事象に対する米韓両軍の迅速な対応能力を示すため、実弾演習を行った」としていてアメリカ軍のミサイル1発、韓国軍のミサイル7発を使ったとしています。

またミサイルは空と海上の安全のため、適切な通知に従って韓国の北東部から日本海に向けて発射されたとしています。

インド太平洋軍は「韓米同盟は朝鮮半島とインド太平洋全域の平和と繁栄に引き続き力を尽くす。韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るがない」としています。

IAEA＝国際原子力機関の理事会が6日から始まり、グロッシ事務局長は、北朝鮮が核実験の準備を進めている可能性があるとして、懸念を表明しました。

IAEAの理事会は、本部があるオーストリアのウィーンで6日から始まりました。

会合は非公開で行われていて、IAEAの発表によりますと、グロッシ事務局長は冒頭、北朝鮮について「プンゲリ（豊渓里）にある核実験場で、おそらく核実験の準備のために、坑道の一つが再び開いた兆候がみられる」と述べ、北朝鮮が核実験の準備を進めている可能性があるとして、懸念を表明しました。

さらにグロッシ事務局長は、ウクライナでロシア軍によって掌握されているザポリージャ原子力発電所について、ウクライナ側が核物質を管理できなくなったと伝えてきているなどとして「原発の安全に対する明確なリスクを突きつけられている」と、懸念を表明しました。

IAEAとしては、原発の安全確保に向け、現地に専門家チームを派遣する調整を続けているということです。

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#朝鮮半島

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２

インドネシアのジャワ島中部で8世紀から9世紀にかけて建立されたとされる「ボロブドゥール寺院」は、世界最大級の石造りの仏教寺院で、新型コロナウイルスが広がる前の2019年には、日本を含め国内外からおよそ400万人が訪れていた世界遺産です。

インドネシア政府は5日、寺院の保護を目的に外国人観光客の入場料を100ドル、日本円でおよそ1万3000円とこれまでの4倍に引き上げる方針を明らかにしました。

さらに寺院の内部への入場者については、1日1200人に制限するとしています。

また、国内の観光客についても、日本円でおよそ6700円と、これまでの15倍もの料金に設定することが検討されています。

インドネシア政府は、ことし4月からおよそ2年ぶりに外国人観光客の大幅な受け入れを再開し、ワクチン接種を条件に到着時のPCR検査や隔離を廃止するなどして、観光産業の回復を急いでいますが、SNS上では「高すぎる」とか「今後は富裕層しか行くことができない」などと国内外から非難の声が相次いでいます。

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#東南アジア

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イギリスではエリザベス女王の即位70年を記念する祝賀行事「プラチナ・ジュビリー」が続き、最終日の5日にはロンドン市内でおよそ1万人が参加するパレードが行われました。

軍楽隊やダンサーたちが趣向を凝らした衣装を身につけ、歌や踊りを披露しながら行進しました。

また、エリザベス女王が戴冠式（たいかんしき）の日に乗った黄金の馬車が登場し、窓には女王が笑顔で手を振る当時の様子がホログラムで映し出されました。

一連の行事で96歳の女王は体調を考慮して礼拝を欠席するなど限られた機会しか姿を見せず、国内では健康を気遣う声が出ていました。

しかし、パレードの終わりにはバッキンガム宮殿のバルコニーに出て笑顔で手をふり、集まった人たちから祝福を受けました。

行事を終えてエリザベス女王はメッセージを公表し「これほど多くの人々がプラチナ・ジュビリーを祝うために街頭に出てくれたことに深く感動している。すべてのイベントに出席したわけではないが、私の心は皆さんと共にあった」として謝意を示しました。

エリザベス英女王（９６）の在位７０年を祝う行事「プラチナジュビリー」は５日に最終日を迎えた。フィナーレには女王がバッキンガム宮殿のバルコニーに姿を見せ、歓声を上げる市民らに笑顔で手を振った。閉幕時のメッセージでは、今後も「全力で皆さんのために尽くす」と誓った。

この日はロンドン市内でパレードが行われ、軍楽隊やダンサーたちが行進。パレードの後には、鮮やかな緑色の服を着た女王が、チャールズ皇太子夫妻やウィリアム王子一家とともにバルコニーに登場。集まった大勢の市民らが国歌を斉唱し、２日から４日間にわたり続いた行事が終わった。

女王は閉幕に際してメッセージを発表し「これほど多くの人々が街頭に繰り出し、プラチナジュビリーを祝ってくれたことに深く感動した」と述べた上で「全ての行事に出席できたわけではないが、私の心は皆さんと共にあった。今後も、家族に支えられながら、全力で皆さんのために尽くすことを約束する」とした。

女王は、「一時的な歩行上の問題」を理由に、礼拝など一部の行事への出席を見合わせた。

#英王室

イギリスでは、新型コロナウイルスの厳しい規制が続くなか、おととしや去年、首相官邸などでパーティーが開かれていた問題をめぐり、
▽ジョンソン首相を含む80人以上が罰金を科されたほか、
▽その後公表された政府の調査報告書も政権や政府などの責任を厳しく指摘していて、ジョンソン首相に対する批判が強まっています。

与党・保守党は6日、ジョンソン首相を党首として信任するかどうかを問う投票を現地時間の6日夜、日本時間の7日未明に行うと発表しました。

保守党によりますと、ジョンソン氏を党首として信任できないという意向を伝えた議員が規定の数を超えたことから、投票が行われることになったということです。

投票は党の下院議員によって行われ、ジョンソン首相が過半数の180人の信任を得られなければ党首の地位を失い、新たな党首を選ぶ選挙にも立候補できなくなることから、辞任に追い込まれることになります。

現時点では、首相が過半数の信任を得るという見方が有力ですが、一方で今月3日に行われたエリザベス女王の即位70年を祝う礼拝に出席した際には沿道からブーイングを浴びせられるなど、首相への批判的な世論も根強く、投票結果に注目が集まっています。

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#イギリス

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３ ⭐️

ウクライナの首都キーウで5日、ミサイルによる攻撃があり、ウクライナ軍は、カスピ海上空を飛行していたロシア軍の爆撃機が5発の巡航ミサイルを発射したことを明らかにしました。

このうち1発はウクライナ軍によって迎撃されましたが、地元メディアによりますと、残りの4発が鉄道車両の修理工場に着弾し、作業員1人がけがをしたということです。

一方、東部では、攻勢を強めるロシア軍に対し、ウクライナ側の抵抗が続き、内務省が管轄する準軍事組織「国家親衛隊」は5日、ロシア側の戦車や装甲車を次々と破壊する動画をSNSで公開しました。

ウクライナ軍の参謀本部は、2月に侵攻が始まってから6月5日までに戦死したロシア側の兵士が3万1150人に上ると主張しています。

またイギリス国防省は最新の戦況分析で、ロシア軍は東部ルハンシク州での戦闘に、装備や訓練が貧弱な親ロシア派の予備役の兵士を動員しているとした上で「ロシア軍の勢いは鈍い」と指摘しました。

抵抗の原動力となっているのが、欧米各国が供与する最新鋭の兵器で、プーチン政権は、アメリカが新たに供与を決めた高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどに警戒を強めているとみられます。

こうした兵器をめぐってプーチン大統領は、5日に放送された国営テレビのインタビューで、射程距離が短く脅威にはなっていないという認識を示しました。

しかし「もしウクライナに射程の長いミサイルが供与されればわれわれは、新たな標的を攻撃するだろう。破壊するための手段は十分にある」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米をけん制しました。

ロシア軍は５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を１カ月超ぶりにミサイルで攻撃した。一方、激しい戦闘が続く同国東部ではウクライナ側が反撃し、要衝セベロドネツクの半分を奪還したと主張した。

ウクライナはキーウへの攻撃について、ロシア軍がカスピ海上空の爆撃機から長距離ミサイルを発射し、鉄道車両修理工場が被害を受けたと説明。これに対しロシア側は、東欧諸国がウクライナに提供した戦車を破壊したと主張した。

この攻撃で少なくとも１人が病院に搬送されたが、現時点で死者は報告されていない。

キーウへの大規模攻撃は４月下旬以来。ロシア軍はここ数週間、東部と南部に戦力を集中させているが、ウクライナの軍事施設を破壊し西側の武器供与を阻止するためとして、他の地域も散発的に攻撃している。

こうした中、東部ルガンスク州のガイダイ知事は同州セベロドネツクでの戦闘について、ウクライナ軍が一部地域を奪還し、市の半分を再び支配下に置いたと述べた。引き続きロシア軍を押し戻しているという。

ウクライナ軍はルガンスク州とドネツク州で５日に戦車４両を破壊したほか、戦闘用ヘリを撃墜するなどしたとしている。

英国防省は同日、セベロドネツクにおけるウクライナ軍の過去２４時間の反撃により、ロシア軍の作戦の勢いが鈍る可能性が高いと分析した。ロシアは自国部隊へのリスクを抑えるため、装備の乏しい親ロ派武装勢力を同市に展開しているという。

ロシアのプーチン大統領は５日放送された国営テレビのインタビューで、欧米がウクライナに長距離ミサイルを供与すれば、ロシアは「新たな標的」を攻撃すると警告した。

バイデン米大統領は先週、米国がウクライナに高機動ロケット砲システム「ハイマース」を供与する考えを示した。ウクライナ側から、この兵器をロシア領内の標的には使用しないとの保証を取り付けたことを受けた動きだ。

プーチン氏は、ハイマース自体については「目新しいものではない」と指摘しつつ、米国がハイマースに搭載できる最大３００キロ超とされる射程距離の長いミサイルを提供する事態になれば、相応の対抗措置を講じると強調。「われわれはこれまで狙ってこなかった対象に攻撃を加えることになるだろう」と語った。

プーチン氏は新たな標的を具体的に明かさなかったが、西側の兵器供与を巡る「大騒ぎ」は戦争を長引かせるのが狙いだとの見方も示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、南東部ザポロジエ州で前線部隊を訪問した。その後、前線に近い東部ルガンスク州リシチャンシクとドネツク州ソレダルも訪れたことを５日に明らかにした。大統領は１週間前も北東部ハリコフ州を訪問している。

大統領府の声明で、ゼレンスキー氏は兵士らの働きに謝意を表明した。

ザポロジエのオレクサンドル・スタルク知事はゼレンスキー氏に、地域の約６割がロシアの支配下にあり、２７００個以上のインフラ構造物が損傷しているか破壊されたと報告した。

大統領府によると、ゼレンスキー氏はザポロジエの医療施設も訪れ、ロシアが制圧した港湾都市・マリウポリ出身者を含め、家を追われた人たちと直接話をしたという。ゼレンスキー氏は難民への定住地確保を約束した。

同氏は５日のビデオ演説で、ザポロジエの部隊訪問後にリシチャンシクとソレダルを訪れたと明かし「今回会って握手した全ての人、私とつながり、支持を伝えてきた全ての人を誇りに思う」と述べた。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は４日、フィンランド、スウェーデンの北欧２カ国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟によって、ロシアはバルト海において軍事的に難しい立場に置かれるとの見方を示した。

２カ国の加盟によりバルト海沿岸は、ロシアの飛び地・カリーニングラードとサンクトペテルブルクを除いてＮＡＴＯ加盟国が包囲することになる。

ミリー氏は「ロシアからすれば軍事的に大きな問題で、ＮＡＴＯは非常に有利になる」と指摘。バルト海は「戦略的に非常に重要で、世界の重要な航路の１つだ」と語った。ＮＡＴＯ加盟国とスウェーデン、フィンランドがバルト海で合同軍事演習を実施するのを前に、スウェーデン首相、国防相、軍制服組トップと記者会見を開いた。

戦闘が続くウクライナは、海と陸を隔てた２０００キロ以上の彼方に存在する。だが、フィンランド南岸のオーランド諸島に住む人々は、ロシアによるウクライナ侵攻が自分たちの暮らしを永久に変えてしまいかねないと危惧している。

ロシアのウクライナ侵攻は数十年続いた欧州の安全保障政策を覆したが、ロシアと長い陸の国境を接するフィンランドほど状況が一変した国はほかにない。同国は今年５月、ロシアに報復措置を警告されながらも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請した。

フィンランドのＮＡＴＯ加盟が、同国の自治領であるオーランドにとって何を意味するかは、まだはっきりしない。しかし、スウェーデン語を話すこの地の住民らは、大切にしてきた自治権が脅かされかねないと心配している。国際協定によって自治権を与えられ、非武装の中立地帯となってから、オーランドは昨年で１００周年を迎えた。

ところが、バルト海一帯とロシアとの緊張が急激に高まる中、フィンランドとスウェーデンに挟まれた戦略上の要衝に位置するオーランド諸島を非武装のままにしておくことに、フィンランド国民の一部は疑問を呈し、特別な地位は過去の遺物だと訴え始めている。

フィンランド国際問題研究所の防衛政策研究員、チャーリー・サロニウスパステルナク氏はスウェーデンのテレビで「１国に対して特定の地域を守る責任を求めながら、その地域の防衛に向けて本格的に準備することを許さないというのは、つじつまが合わない」と語った。

オーランド自治政府のベロニカ・ソーンルース首長は、中立の地位を破棄すべきだとの意見には同意できないと言う。ＮＡＴＯ加盟による影響を受けないとの言質をフィンランド政府から得ていると指摘し「これがフィンランドの大統領および政府の示した認識であり、われわれオーランド住民はそれ以外の見解を有していない」と語った。

＜自治権か安全保障か＞

オーランド諸島は戦略的に重要な場所にあるため、長年にわたって周辺諸国が所有権争いを繰り広げてきた。最初にオーランドに中立的地位を与える協定が締結されたのは、クリミア戦争後の１８５６年だ。

オーランドの住民約３万人は、伝統的な中立的地位に今でも誇りを抱いている。大半の住民は、森の中に赤い木造住宅が並ぶ最大の島に住み、主に海運業に携わっている。

島民は、フィンランドもしくはＮＡＴＯの軍が来て自治権が弱まる可能性を懸念する一方で、ロシアに侵攻された場合に自衛できるかどうかという心配も抱いている。

漁師にして猟師、ビジネスマンでもあるヨハン・モーンさんは、少年のころから周辺の海で船に乗り、オーランド諸島のことなら知り尽くしている。

「水先人だった祖父は、第２次世界大戦中に機雷が仕掛けられた際、この海で航行を助けていた。フィンランドがソ連に攻撃された時には、スウェーデンから物資を届けた。今のわれわれの技術も使えるかもしれない」。モーンさんは、全長１０メートルある自身のモーターボートに乗りながらこう語った。

モーンさんはロシアの船や怪しい行動を見張るため、地元の有志によるネットワークを作りたい考えだ。一方で、オーランドの非武装維持を全面的に支持しており、フィンランド軍がオーランドを守ってくれるとも信じている。

「われわれも世間知らずではない。今のロシアのやり方を見ていると、ウクライナを奪い、さらに他の国も狙っているのは明らかだ。仮に最悪の事態になっても、われわれはこの地域を知り尽くしており、武器の扱いにも慣れている」と語った。

米国のサリバン駐ロシア大使は、ロシアは米大使館を閉鎖すべきでなく、両国は対話を続ける必要があるとの考えを示した。ロシアの国営タス通信が６日、インタビューの内容を伝えた。

ブリンケン米国務長官は先月、米人気歌手テイラー・スウィフトさんのヒット曲「We Are Never Ever Getting Back Together （私たちは絶対に絶対にヨリを戻したりしない）」をロシアのプーチン大統領にささげたいと述べている。

この発言について、サリバン氏は「われわれは完全に別れることも絶対にない」と主張した。

大使館が閉鎖される可能性があることを意味しているかとの質問に「それは大きな間違いだと思うが可能性はある」との認識を示した。

「私の理解ではロシア政府は外交関係の断絶についていろいろな形で言及してきた。（しかし）われわれは外交関係を断って対話をやめることはできない」と指摘した。

「米国が大使館を閉鎖せざるを得なくなるのは、業務を続けることが危険になった場合だけだろう」と語った。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、バルト海の港から同国製品の出荷が可能になれば、ベラルーシ経由でウクライナの穀物をこれらの港に運ぶことを認める用意があると表明した。国営通信ベルタが報じた。

主要な穀物輸出国であるウクライナはロシアによる２月２４日の侵攻以降、黒海の港を使用できなくなっている。

食料危機が差し迫る中、ベラルーシ経由でのウクライナ産品の輸出は国連が主導する協議で選択肢の一つとなっている。

ベルタによると、ルカシェンコ氏は３日、国連のグテレス事務総長と電話会談し、この選択肢に前向きな姿勢を示し、ベラルーシとウクライナ、および自国の港へのアクセスを提供する用意のある国々の間で協議を行うことを提案した。

その上で、「同時に最も重要なことはドイツやポーランド、バルト三国、ロシアの港がベラルーシ製品にも開放されることだ」と述べた。

主要なカリ肥料生産国であるベラルーシは、２０２１年から２２年にかけて西側の厳しい制裁を受けバルト海を経由した肥料輸出が停止されている。

ウクライナのボドナル駐トルコ大使は３日、ロシアがウクライナから盗んだ穀物の一部をトルコの買い手が受け取ったとし、関与した人物の特定に向けトルコ政府に支援を求めたことを明らかにした。

大使は記者会見で、ロシアが盗んだ穀物を２０１４年に併合したクリミアから船で運び出し、トルコを含む外国に輸送していると主張。トルコ当局と国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と捜査で協力していると述べた。

在レバノンのウクライナ大使館は今月、ロシアが略奪した小麦約１０万トンを同盟国シリアに送ったとロイターに明らかにしている。

ロシアのアルミ大手ルサールは、資源大手リオ・ティントを豪連邦裁判所に提訴した。クイーンズランド州に共同所有する製錬所で生産したアルミナの２０％を返還すべきだと主張している。

リオ・ティントは、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア企業との関係を全て断絶。８０％を所有する製錬所の単体の運営者になったと表明していた。ルサールは製錬所の残り２０％を所有している。

豪州は３月、アルミナとアルミ鉱石のロシアへの輸出を禁止した。

ルサール側はリオ・ティントの介入は正当化できず、契約違反だと主張。製錬所の権利を返還すべきであり、事業を継続しても制裁違反にはならないと訴えている。

リオはコメントを控えた。

#オセアニア

ウクライナ軍などによりますと5日、ロシア軍の爆撃機が首都キーウに5発の巡航ミサイルを発射し、このうち4発が鉄道車両の修理工場に着弾し作業員1人がけがをしたということです。

ウクライナ当局は、ミサイルが着弾した場所だとする現場を5日報道陣に公開し、映像には、建物の外壁や屋根が大きく壊れ、一部がまだ燃え続けていたり、がれきが散乱していたりする様子が写されています。

一方、東部ルハンシク州でウクライナ側の主要拠点とされるセベロドネツクでは、完全掌握を目指すロシア軍と反撃するウクライナ軍との間で激しい攻防が続いています。

こうした中、ルハンシク州のガイダイ知事は5日に「ロシア軍はセベロドネツクを70％支配していたが、この2日間で彼らは撃退され、ウクライナ軍は市の半分まで取り戻した」とSNSに投稿し、ウクライナ軍がロシア軍を押し返し、市の5割まで奪還したことを明らかにしました。

イギリス国防省は最新の戦況分析で、ロシア軍は東部ルハンシク州での戦闘に、装備や訓練が貧弱な親ロシア派の予備役の兵士を動員しているとしたうえで「ロシア軍の勢いは鈍い」と指摘しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はセベロドネツクに隣接する都市などを訪問したことを6日、明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、軍の司令官と話したり、兵士と一緒に写真を撮ったりする動画をSNSに投稿したうえで、ビデオ演説で「出会ったすべての人を誇りに思う」と述べ兵士らを激励しました。

ウクライナ軍の抵抗の原動力となっているのが、欧米各国が供与する最新鋭の兵器です。

これに対して、プーチン大統領は、5日に放送された国営テレビのインタビューで、射程が短く脅威にはなっていないという認識を示しました。

一方で「もしウクライナに射程の長いミサイルが供与されればわれわれは、新たな標的を攻撃するだろう。破壊するための手段は十分にある」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米をけん制しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が攻勢を強める東部のルハンシク州やドネツク州などを訪問し、兵士らを激励したことを6日、明らかにしました。

ゼレンスキー大統領がSNSに投稿した映像では、軍の司令官と話したり、兵士と一緒に写真を撮ったりしている様子が確認できます。

ゼレンスキー大統領は、ビデオ演説で「出会ったすべての人を誇りに思う」と述べ兵士らを激励しました。

ウクライナ東部への攻勢を強めているロシア軍は、セベロドネツクからドネツ川を挟んで対岸に位置するリシチャンシクに対しても砲撃などを行っていて、5日、現地で撮影された映像では、攻撃で州政府の庁舎などが破壊された様子が確認できます。

現地を視察したウクライナの警察の職員は「夜の間に街の中心部が砲撃され、住宅や社会インフラが被害を受けた」と話していました。

一方、激戦が続く東部ルハンシク州のセベロドネツクでは、一時劣勢とみられていたウクライナ側がロシア軍を押し返し、ガイダイ知事は5日に「市の半分を奪還した」とSNSに投稿しました。

ウクライナ軍は、セベロドネツクの守備を固めるとともに、東部のほかの地域で反転攻勢に出ようとしているものとみられます。

ウクライナ軍の参謀本部は6日朝、SNSで「ドネツク・ルハンシク方面ではこの24時間で7回、敵の攻撃を撃退した」と発表し、ロシア軍の戦車を破壊し攻撃ヘリコプターも撃墜したとしています。

アメリカのシンクタンク、戦争研究所は5日、「ロシア軍が兵力をセベロドネツクに集中している中で、ウクライナ軍がほかの地域での反撃に成功している」という分析を示しています。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは5日、SNSのテレグラムへの投稿で、ウクライナ南部ミコライウ州の南ウクライナ原子力発電所の上空を、ロシアの巡航ミサイルが「極めて低い高度で飛行した」と明らかにしました。

エネルゴアトムが、現地時間の5日午前5時半に南ウクライナ原子力発電所の監視カメラが捉えたものだとして公開した映像には、ミサイルとみられる細長い物体が原発の上を低空で飛んでいく様子が写っていて、エネルゴアトムは、首都キーウに向けて発射されたミサイルの可能性があるとの見方を示しています。

エネルゴアトムは「ロシアはウクライナの原子力発電所の安全を脅かし続けている。ミサイルの小さな破片ですら、原子力災害を引き起こすおそれがあることを、ロシア側は理解していない」と非難しました。

#スポーツ

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策引き締めの世界的な動きについに合流しようとしている。インフレ率が過去最高を更新し、行動が求められている。

　　ＥＣＢは９日、資産購入終了を発表し、７月の利上げに向けたカウントダウンを正式に始める見通しだ。ＥＣＢはウクライナでの戦争によるユーロ圏の影響について評価を進める一方、刺激策引き揚げに消極的だった。米金融当局は約３カ月前に利上げ開始に踏み切っている。　　

　　一方、主要中銀の大半も引き締めを進める方向にあり、一部の中銀はそのペースを加速しつつさえある。米金融当局は５月、利上げ幅を0.5ポイントと、２倍にした。オーストラリアは７日、インドは８日に利上げ幅拡大の動きに追随する可能性がある。

　　こうした流れやユーロ圏のインフレ率が５月に前年同月比8.1％上昇したことで、ＥＣＢが利上げ開始の必要性で一致していることは明らかだ。ただ、0.25ポイントの利上げで十分かどうかや来年最終的にどこまで利上げを進めるかが現在の議論の中心だ。

ＥＣＢは７月と９月に0.25ポイントずつ利上げへ－エコノミスト調査

　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁は利上げ幅が0.5ポイント未満であれば、「軟弱だと見なされるリスクがある」とし、オランダやスロバキア、ラトビアもそうした利上げ幅が少なくとも検討されるべきだと公然と主張している。

参考記事
ＥＣＢホルツマン氏、７月の0.5ポイント利上げは適切－決意示すため

ＥＣＢ、７月利上げ既定路線に－争点は漸進主義か0.5ポイントか

原題：

ECB Is Ready to Tighten Just as Global Peers Speed Up: Eco Week（抜粋）

#ECB#金融政策

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４

リビア最大のシャララ油田が約２カ月の操業停止を経て、生産を再開した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のリビアがフル生産に近づく可能性がある。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、生産能力日量30万バレルのシャララ油田は、暫定統一政府のドベイバ首相退陣を求める４月の抗議活動の影響で停止していた操業を再開した。

　　ブルームバーグの集計データによると、多くの主要石油施設が抗議活動に巻き込まれたことで、リビアの５月の原油輸出は平均日量71万9000バレルと、年初の約120万バレルから大きく減少していた。

原題：

Libya’s Biggest Oilfield of Sharara Restarts Production（抜粋）

#アフリカ

イタリア石油大手エニとスペインの同業レプソルは早ければ来月にベネズエラから欧州に原油出荷を開始する可能性がある。事情に詳しい５人の関係者が明らかにした。米国が２年前に対ベネズエラ制裁を強化して以来停止していた、同国債務の原油での現物返済が再開する。

関係者の１人によると、両社が受け取るとみられる原油の量は多くなく、国際価格への影響は限定的だとみられる。

関係者によると、米国務省が２社に出荷再開の許可を与えた。バイデン政権はベネズエラ産原油が欧州によるロシア産への依存を低下させる取り組みを後押しし、中国向けベネズエラ産原油の一部が欧州向けに振り替えられることを望んでいる。

ベネズエラのマドゥロ大統領に、米国が支持する野党側との対話再開を促す狙いもあるという。

エニとレプソルは国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）と合弁事業を展開しており、未払い債務や遅延している配当に原油の現物払いを受けることが可能になる。

関係者の１人によると、両社は受け取った原油を欧州以外で販売することが禁じられている。

米国は米シェブロンやインド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）、仏モレル・アンド＆プロムには債権の返済にベネズエラ産原油を受け取ることを認めていない。５社は全て、トランプ前政権のベネズエラに「最大限の圧力」をかける政策の下で２０２０年半ばに原油受け取りを停止した。

目をつぶる
米国は2015年イラン核合意の再建を待たずに、イラン産原油の供給拡大を容認する可能性があると、世界最大の独立系石油商社ビトル・グループが指摘。合意再建を目指すイランと関係国による協議は３月以降、停滞しており、妥結を悲観する見方が広がっている。ビトルのアジア責任者、マイケル・ミュラー氏は「アンクル・サム（米政府）は石油の供給がもう少し増えるのを容認するかもしれない」と語る。「ガソリン価格を下げる必要性が中間選挙最大の争点となれば、原油輸出に対する制裁にもっと目をつぶっても良いだろうという結果になるかもしれない」と説明した。

理にかなう
レモンド米商務長官はインフレを抑える方法として、一部の財に対する関税を撤廃することは「理にかなうかもしれない」と述べた。ＣＮＮとのインタビューで「鉄鋼とアルミニウムについては、関税を維持することを決定済みだ。米国の労働者と鉄鋼産業を守る必要があるからだ」と発言。一方で、「家庭用品や自転車など、（関税撤廃が）理にかなうと考えられる商品もある」と答えた。「バイデン大統領はこれを検討している」とレモンド氏は述べた。米国はトランプ前大統領の下、中国からの輸入品約3000億ドル（約39兆2640億円）に対する関税を導入した。

日本や中国など
サウジアラビアはアジア向け原油販売価格を予想以上に大きく引き上げた。国営石油会社サウジアラムコは、７月積みアジア向け標準原油アラビアン・ライトのＯＳＰを１バレル当たり2.10ドル引き上げ、指標価格を6.50ドル上回る価格にした。ブルームバーグが製油所やトレーダーらを対象にまとめた調査では、1.50ドルの引き上げが予想されていた。サウジの原油輸出は中国や日本、韓国、インドをはじめとするアジア向けがその60％以上を占める。

不信任投票
英与党保守党内でジョンソン首相への不信任の動きが広がっており、早ければ今週にも投票が行われる可能性があると、首相に近い関係者が明らかにした。首相の不信任投票を実施するために必要な54議員からの書簡が集まる瀬戸際のようだが、実際に投票が行われてもジョンソン首相は勝利する自信があるという。首相を退陣に追い込もうとしている議員の１人は、投票に必要な議員数はすでに確保されたとの見方を示した。

ＦＲＢ次第
米経済のリセッション（景気後退）は必ずしも差し迫ってはいないのかもしれない。労働市場の持続的な力強さや、２兆ドル（約262兆円）余りに上る家計のバランスシートの余剰資金を踏まえれば、近い将来に景気後退に陥る公算は小さいとエコノミストの大半は主張する。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「リセッションに陥ることなく乗り切るのではないかと引き続き考えている。ただ、リスクは非常に高いため、とてもぎりぎりであるのは明白だろう」と語った。

関係者によりますと、SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ、それに野村ホールディングス、大和証券グループ本社が出資している私設取引所の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」が、今月27日に開業し、株式の売買などの取り引きを始める方針を決めました。

この取引所では、平日の午前8時20分から午後4時までと、東証などと比べ長い時間、株式やETF＝上場投資信託の売買を行うとしています。

また、来年中にも、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の売買を日本で初めて始めることを目指す方針です。

株式などの取り引きは、かつては東証などで行うよう定められていましたが、規制が緩和され、現在は2つの私設取引所があります。

ただ、株式の売買代金に占めるシェアは取り引きできる証券会社が少ないことなどから、9％程度にとどまっています。

市場関係者からは、おととしのシステムトラブルで東証の売買が終日停止したことから、代替の市場の育成を求める声も出ていて、金融大手が参加する新たな私設取引所の開業でどこまで利用が広がるか注目されます。

東芝は6日、今月28日に開く株主総会で会社が提出する、取締役13人の選任議案を招集通知で公表し、新たな取締役に対立が続く“モノ言う株主”から2人を受け入れる内容となっています。

しかし、社外取締役のひとりで弁護士の綿引万里子氏が、2人を選ぶことに反対し、招集通知にこのことが記載されています。

反対の理由は明らかにされていませんが、特定の大株主から受け入れるのは、公平性の観点から好ましくないという判断があったとみられます。

会社側が出した議案に、いわば身内の取締役が反対意見を表明するのは異例で、経営陣の間で意見が割れる人事案に株主がどのような判断を示すかが焦点です。

さらに、東芝の監査委員も務めている綿引氏は、この議案の取りまとめ役で社外取締役のレイモンド・ゼイジ氏がことし3月、会社の決議と異なる意見をツイッターを通じて発信したことについて、ほかの委員とともに「取締役会に対する信頼を損ねた」という見解を示しています。

東証プライム上場で、企業の株主対応支援などを手がけるコンサルティング会社の元副社長が、インサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が6日までに関係先を強制調査したことが関係者への取材で分かりました。

強制調査を受けたのは、東京 千代田区にあるコンサルティング会社「アイ・アールジャパンホールディングス」の元副社長の関係先などです。

関係者によりますと元副社長は、公表前の内部情報をもとに株を売買するインサイダー取引に関与した疑いがあるということで、証券取引等監視委員会は6日までに、関係先を金融商品取引法違反の疑いで強制調査したということです。

問題の取引は、去年4月に公表された業績の下方修正の情報に関連して行われた疑いがあるということです。

元副社長は、今月3日、一身上の都合を理由に辞任しています。

この会社は企業の株主対応などのコンサルティング業務などを手がけ、ことし3月期の売上げはおよそ84億円に上っています。

アイ・アールジャパンホールディングスは「関係者にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。

旧東証1部に上場していたシステム開発会社の元内部監査室長らがこの会社のTOB＝株式公開買い付けをめぐる公表前の内部情報をもとにインサイダー取引を行っていたとして金融商品取引法違反の罪で東京地検特捜部から在宅起訴されました。

在宅起訴されたのはシステム開発会社、「ソフトブレーン」の元内部監査室長宮澤一広被告（56）と知人で税理士の山口剛平被告（85）です。

東京地検特捜部によりますと、宮澤元室長はおととし、「ソフトブレーン」がTOB＝株式公開買い付けで都内の投資会社の子会社になるという公表前の内部情報をもとにおよそ480万円分の株を買い付けるインサイダー取引を行ったとして金融商品取引法違反などの罪に問われています。

山口税理士は宮澤元室長から伝えられた情報をもとにこの会社の株を1000万円余りで不正に買い付けた罪に問われています。

このほかこの事件で先月逮捕されていた会社役員の西野高秀被告（55）も起訴されました。

この会社の株価は、おととし、TOBが公表される前は400円前後で推移していたが公表後の5日間でおよそ2倍に急騰していました。

特捜部は宮澤元室長らの認否を明らかにしていません。

#法律

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#マーケット

■

４ ⭐️

自民党の西田昌司政調会長代理は、５月末に公表された今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」原案には、日本銀行の黒田東彦総裁の任期が満了する来年４月以後も黒田路線を継承するという意味が込められているとの認識を示した。党内の積極財政派が集まる財政政策検討本部で本部長を務める。

　　骨太原案の２％物価安定目標の実現に関連し、「持続的・安定的」との表現が追加されたことに言及。「次の日銀総裁に対しても黒田路線を継続してやれという意味だ」と語った。

　　政府は「日銀との政策協定を今後とも継続していかなければならない」とし、デフレから完全に脱却していない状況で金融緩和を縮小すれば日本経済は間違いなく悪化すると述べた。

　　岸田文雄政権は３月、次期日銀総裁人事の試金石として注目されていた日銀政策委員会人事で、７月に任期満了となるリフレ派の片岡剛士審議委員の後任に、「国債暴落」の著者である岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長を充てた。アベノミクスで大胆な金融政策を掲げて積極緩和派を日銀に次々送り込んだ安倍晋三元首相とは一線を画していた。

次期日銀総裁は雨宮氏と中曽氏が有力、正常化へ実務重視－サーベイ

デフレ脱却まで必要な財政を

　　西田氏は、骨太原案から基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）の黒字化を目指す25年度の目標時期が削除されたことについて、政治が「積極財政の方向にかじを切っている」と評価。デフレから脱却するまで必要な財政を出動すべきだと主張した。自国通貨建ての国債はデフォルト（債務不履行）しないとする現代貨幣理論（ＭＭＴ）推進派で、ＰＢ目標の撤廃を訴えてきた。　　

ＰＢ黒字化の目標年度明記せず、マクロ政策の制約懸念－骨太原案

　　アベノミクス下では金融を緩和したものの「肝心の民間経済が負債や投資を十分に拡大しなかったため、完全なデフレ脱却に至っていない」と指摘。「ＰＢ目標があったため長期的投資計画が一切なかった。政府が中長期計画を立て、10年後の日本はこういう形で良くなります、こういう方向にお金を使いますと示せば民間投資は当然増える」と言う。

　　「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相については、「もともとは脱新自由主義、大きな政府、長期計画、分配と成長。私の言っていることと根っこは一緒のはず」と説明した。聞く力を売りにする首相は「今までと方向性が違うことをはっきり言わず、匂わせている。党内の財政健全派や緊縮派、世論をおもんぱかって訳の分からんことになっている」と述べた。

他の発言
資源高を踏まえ、物価目標を生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩに変更すべきだ
ＰＢ黒字化目標年度の背景には赤字国債の発行を禁じた財政法がある、財政の自由度を奪う財政法は変えるべきだ
25年度の特例公債法の期限を35年度に延長して国債発行の自由度が増せば、バブル崩壊以前に各省庁が出していたような長期計画が可能になる

日銀の黒田東彦総裁は６日、共同通信社の「きさらぎ会」で講演し、「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調した。賃金が上昇しやすい経済環境を作り、インフレ予想の上昇や値上げ許容度の変化を持続的な物価上昇につなげていく考えを示した。大半の品目で価格の伸びがゼロ％で張り付く現状を打破するため、来年度以降の賃上げ率に実績のインフレ率が反映されることが必要だと語った。

＜焦点は来年度の賃上げ動向＞

黒田総裁は講演で「日本経済は依然として感染症からの回復途上にある上、所得面では資源価格上昇という下押し圧力も受けており、金融引き締めを行う状況には全くない」と話した。

２％の物価目標の実現は「景気の変動などをならしてみて、平均的に２％になることだ」と指摘。現在の強力な金融緩和を継続することで、企業収益や雇用・賃金が増加し、その中で物価の基調も緩やかに上昇する好循環を形成する必要があるとの考えを示した。

黒田総裁は「日本で毎年２％程度の物価上昇が実現する状態は、サービス価格の押 し上げ寄与が常に２％程度あり、その前後の変化率で、財価格が循環的に変動するという姿」と説明。日本では、価格変化率がゼロ％となっている品目が圧倒的に多く、この状況が強固に続いてきたことが大規模な金融緩和を推進する中でも２％目標を達成できなかった最大の理由だと語った。

こうした状況を打破するには賃金の上昇が重要だとし、金融緩和の継続で労働需給の引き締まった状態を長期化し、毎年の労使交渉で決まる賃上げ率に物価上昇率の実績値が反映されていくことが必要だと述べた。

黒田総裁は「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」と指摘。

コロナ禍の消費抑制で積み上がった「強制貯蓄」が家計の値上げ許容度の改善につながっている可能性があり、「強制貯蓄の存在等により日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、これを来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」とした。

＜円安で恩恵の企業、設備投資・賃上げなら好循環＞

円相場はこのところ再び円安に傾き、１ドル＝１３０円台後半で推移している。黒田総裁は質疑応答で「急激な変動ではなく安定的な円安方向の動きであれば、日本経済全体として見ればプラスに作用する可能性が高い」と述べた。

企業の業種や規模によって円安の影響は「不均一だ」だが、例えば外国人観光客の受け入れ再開は「感染症の影響で強い下押し圧力を受けてきた地方の中小サービス業にメリットをもたらす」とした。「円安の恩恵により収益の改善した企業が設備投資を増加させたり、賃金を引き上げたりすることで経済全体として所得から支出への前向きの循環が強まっていく」と強調した。

＜応札ゼロ続く指し値オペ、アナウンスメント効果も＞

黒田総裁は講演で、指し値オペへの応札ゼロが続いていることについて「日銀が指し値オペにより無制限に国債を買い入れるというアナウンスメント効果も、市場参加者の予想形成に大きな影響を与えている」などと述べた。

日銀は４月の金融政策決定会合で１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎日行うと決定。その後、応札のない状況が続いている。

日銀の黒田東彦総裁は６日、共同通信社の「きさらぎ会」で講演し、「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調した。賃金が上昇しやすい経済環境を作り、インフレ予想の上昇や値上げ許容度の変化を持続的な物価上昇につなげていく考えを示した。大半の品目で価格の伸びがゼロ％で張り付く現状を打破するため、来年度以降の賃上げ率に実績のインフレ率が反映されることが必要だと語った。

＜焦点は来年度の賃上げ動向＞

黒田総裁は講演で「日本経済は依然として感染症からの回復途上にある上、所得面では資源価格上昇という下押し圧力も受けており、金融引き締めを行う状況には全くない」と話した。

２％の物価目標の実現は「景気の変動などをならしてみて、平均的に２％になることだ」と指摘。現在の強力な金融緩和を継続することで、企業収益や雇用・賃金が増加し、その中で物価の基調も緩やかに上昇する好循環を形成する必要があるとの考えを示した。

黒田総裁は「日本で毎年２％程度の物価上昇が実現する状態は、サービス価格の押 し上げ寄与が常に２％程度あり、その前後の変化率で、財価格が循環的に変動するという姿」と説明。日本では、価格変化率がゼロ％となっている品目が圧倒的に多く、この状況が強固に続いてきたことが大規模な金融緩和を推進する中でも２％目標を達成できなかった最大の理由だと語った。

こうした状況を打破するには賃金の上昇が重要だとし、金融緩和の継続で労働需給の引き締まった状態を長期化し、毎年の労使交渉で決まる賃上げ率に物価上昇率の実績値が反映されていくことが必要だと述べた。

黒田総裁は「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」と指摘。

コロナ禍の消費抑制で積み上がった「強制貯蓄」が家計の値上げ許容度の改善につながっている可能性があり、「強制貯蓄の存在等により日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、これを来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」とした。

＜円安で恩恵の企業、設備投資・賃上げなら好循環＞

円相場はこのところ再び円安に傾き、１ドル＝１３０円台後半で推移している。黒田総裁は質疑応答で「急激な変動ではなく安定的な円安方向の動きであれば、日本経済全体として見ればプラスに作用する可能性が高い」と述べた。

企業の業種や規模によって円安の影響は「不均一だ」だが、例えば外国人観光客の受け入れ再開は「感染症の影響で強い下押し圧力を受けてきた地方の中小サービス業にメリットをもたらす」とした。「円安の恩恵により収益の改善した企業が設備投資を増加させたり、賃金を引き上げたりすることで経済全体として所得から支出への前向きの循環が強まっていく」と強調した。

＜応札ゼロ続く指し値オペ、アナウンスメント効果も＞

黒田総裁は講演で、指し値オペへの応札ゼロが続いていることについて「日銀が指し値オペにより無制限に国債を買い入れるというアナウンスメント効果も、市場参加者の予想形成に大きな影響を与えている」などと述べた。

日銀は４月の金融政策決定会合で１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎日行うと決定。その後、応札のない状況が続いている。

日銀の黒田総裁は6日、都内の講演で、日本経済は欧米とは異なり、新型コロナの感染拡大前の水準を回復できていないなどとして「金融引き締めを行う状況には全くない」と述べ、今の大規模な金融緩和を続ける方針を強調しました。

この中で黒田総裁は、日本経済の現状について「感染症による落ち込みからの回復途上で、欧米とは異なり、感染拡大前の水準を回復できていない。また、日本は資源輸入国であり、最近の国際的な資源価格の上昇によって所得面で下押し圧力を受けている」と指摘しました。

そのうえで「金融引き締めを行う状況には全くない。経済活動をサポートすることが最優先課題だ」と述べました。

さらに黒田総裁は「賃金と物価が、相乗的に上昇していく好循環を作り出す必要がある。日銀としては、賃金が上昇しやすい環境を提供し、持続的な物価上昇へとつなげていくよう、揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と述べ、今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策

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５

#テレビ

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５

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パンケーキブランチ

リンゴジュース

スイーツとコーヒー

私はほうじ茶あんみつ。

ユミさんはヨモギあんプリン。

夕食は冷製豚しゃぶ、ワカメの味噌汁、ごはん。

アメリカンチェリー

東京 大田区の蒲田地区には、東急電鉄の「蒲田駅」と、羽田空港に乗り入れている京浜急行の「京急蒲田駅」の2つの駅があり、この駅の間はおよそ800メートルあります。

大田区などは、この2つの駅を「新空港線」と呼ばれる新たな鉄道路線で結ぶことで都内などから羽田空港へのアクセスの向上につながるとして、整備に向けた検討を進めてきました。

こうした中、大田区の松原忠義区長は6日記者会見を開き、「新空港線」の事業費の負担割合について東京都と合意したことを明らかにしました。

それによりますと、事業費は区などの現時点の試算で1360億円に上り、このうち都や区などの地方は3分の1を負担する必要があります。

この負担について協議した結果、7割を大田区が、3割を東京都が負担することで合意したということです。

区は今後、事業費を精査するとともに、今年度中に区や鉄道事業者などが出資して事業を担う第三セクターを設立することを目指すとしています。

松原区長は「区の悲願でもある新空港線の整備に向けて、大きな一歩を踏み出した。これを契機に、大きな魅力のある未来の大田区のまちづくりに取り組んでいきたい」と述べました。

路線の整備には必要な手続きを経たうえで、おおむね10年はかかると見込まれるということです。

「新空港線」が整備され、東急電鉄や東京メトロ副都心線との相互直通運転を行った場合、渋谷や池袋などと羽田空港を直接結ぶ路線ができるため、空港へのアクセスの向上が期待されています。

#交通

#食事#おやつ

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５

福島第一原発事故をめぐって強制的に起訴された東京電力の旧経営陣3人の2審の裁判は、旧経営陣側が改めて無罪を主張してすべての審理が終わりました。判決の日程はまだ決まっていませんが、事故から11年余りがすぎる中、旧経営陣の刑事責任について改めて裁判所の判断が示されることになります。

東京電力の勝俣恒久元会長（82）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（71）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、1審では3人全員が無罪を言い渡されました。

6日に東京高等裁判所で開かれた2審の裁判で、検察官役の指定弁護士は「政府が公表した地震の『長期評価』は津波対策の大前提であり、信頼性があるのは明らかだ。これをもとに10メートルを超える津波が来ると予想できたはずだ」と述べ、3人には事故を防げなかった過失があると主張しました。

一方、旧経営陣側の弁護士は「『長期評価』に科学的信頼性はなく、そのほかの証拠からも1審の判断に誤りがあったとはいえない」などとして、改めて無罪を主張しました。

2審の審理はすべて終わり、判決日は後日、指定されることになりました。

原発事故から11年、1審の判決から3年がたつ中、旧経営陣の刑事責任について改めて裁判所の判断が示されることになります。

#法律

国土交通省などによりますと、法律の基準を満たしていないおそれがあるのは川崎市のメーカー「小島建材店」が製造したコンクリートを使用した神奈川県や東京都内の建物です。

固まる前のコンクリートは「生コンクリート」と呼ばれ、建築基準法では原則、製造から1時間半以内に現場に届けることとする、JIS=日本産業規格の基準に適合させるよう定められています。

しかし、この業者は建築現場で余った古い製品を新しい製品に混ぜ込む不適切な出荷を繰り返していたとして、ことし2月、JIS認証を取り消されていました。

その後、国土交通省などが実態を調べたところ、川崎市や横浜市、東京 府中市や世田谷区など7つの市と区にあるおよそ70の建物でコンクリートが使われた疑いがあることが分かりました。

このうち川崎市には最も多いおよそ50棟があり、ほとんどが戸建ての住宅だということです。

調査の対象となっている建物の中には、期限が過ぎても住民に引き渡しが出来なくなっているものもあるということです。

国や自治体はコンクリートが使われた経緯や、建物の強度が不足していないかなど調べを進めています。

小島建材店は、NHKの取材に対し「関係者に多大な迷惑をかけてしまい、おわび申し上げる。現在、事実確認を含め対応しているところです」とコメントしています。

建築基準法の基準に満たないコンクリートが使われた可能性がある建物はこれまでに神奈川県と東京都の7つの市と区でおよそ70確認され、自治体が安全に問題がないか調査しています。

最も多いのは川崎市でおよそ50棟確認され、横浜市は4棟です。

川崎市の建物のほとんどが戸建ての住宅だということです。

都内では5つの自治体の14の建物が調査対象となっていて、府中市で6棟、世田谷区で3棟、町田市で3棟です。

これらの中には引き渡しができなくなっている住宅もあるということです。

また、狛江市と稲城市では少なくとも1棟ずつ確認されました。

このうち町田市の3棟については住宅の基礎部分に建築基準法の基準に満たないコンクリートが使われていたことが確認され、施工した業者などに対し、住宅の基礎部分を作り替えるか、強度に問題が無いか確認したうえで国土交通大臣の認定を受けるよう指導する方針だということです。

川崎市によりますと、ことし3月、国から、問題のコンクリートが使われた恐れがあるとしておよそ50の建物の情報が提供されたということです。

これを受けて市が調査を進めた結果、駐車場の床面にコンクリートが使われているケースや同じ場所にある複数の建物の一部だけに使われているケースも見つかり、安全性の確認などの対応が必要な建物は、50のうち半分程度と見られるということです。

一方、対応が必要な建物は、大部分が戸建ての木造住宅で、いずれも基礎部分に問題のコンクリートが使われたと見られるということです。

中には、すでに人が住んでいる住宅もあるということで、市は、今後、コンクリートの強度検査を行うことにしています。

市の聞き取り調査に対して小島建材店は「ことし1月から2月にかけて余ったコンクリートを新しいものに混ぜて使った」と話しているということです。

川崎市建築指導課は「今後の強度検査で建物の作り直しが必要かどうかなどを見極め、施工業者などに適正に是正するよう指導していきたい」としています。

5年前、神奈川県の東名高速道路で道路上に停車したワゴン車がトラックに追突され
▽夫の萩山嘉久さん（45）と
▽妻の萩山友香さん（39）が死亡し
▽娘2人がけがをした事故では
石橋和歩被告（30）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。

裁判員裁判では危険運転の罪を適用できるかどうかが争われ、検察が懲役18年を求刑したのに対し、弁護側は「事故は後ろから衝突したトラックが原因だ」などとして無罪を主張していました。

6日の判決で横浜地方裁判所の青沼潔裁判長は「被告が4回にわたって妨害運転を繰り返したことで事故が起きた」として危険運転致死傷罪を適用できるという判断を示しました。

そのうえで「妨害運転は極めて危険で執ようで、夫婦が命を絶たれた結果は極めて重大だ。文句を言われて憤慨し、妨害運転を行ったという動機や経緯に酌量の余地はない。真摯（しんし）に罪に向き合い反省しているとは言えない」と指摘し、石橋被告に懲役18年を言い渡しました。

この裁判をめぐっては2018年に1審の横浜地方裁判所が危険運転の罪に当たると判断して懲役18年を言い渡しましたが、2審の東京高等裁判所は1審の手続きに違法な点があったとして1審の判決を取り消し、ことし1月から審理がやり直されていました。

事故が起きたのは5年前（2017年）の6月5日でした。神奈川県大井町の東名高速道路の下り線で、大型トラックが追い越し車線に停車していたワゴン車に衝突。静岡市の萩山嘉久さん（45）と妻の萩山友香さん（39）が死亡し、2人の娘もけがをしました。

その後の捜査で事故の直前に石橋和歩被告（30）が運転する車が萩山さんのワゴン車の前に割り込んだり、急にスピードを落として車間距離を詰めたりするなど「あおり運転」を繰り返し、その結果、高速道路上での停車を余儀なくされ事故が起きた疑いがあることがわかりました。

横浜地方検察庁は2017年10月、あおり運転を行って事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪で石橋被告を起訴しました。

今回の裁判の主な争点は危険運転致死傷の罪が成立するかどうかです。

危険運転致死傷が成立するためには妨害運転が行われたことと、その結果によって人を死傷させたという因果関係の認定が必要です。

検察の主張

検察は走行記録や目撃証言などから被告が高速道路上で加速と減速を繰り返し、4回にわたって妨害運転をしたことは明らかで、この妨害運転によってワゴン車は高速道路上での停止を余儀なくさせられ事故が発生しているので、因果関係は認められるとしています。

また仮に危険運転致死傷の成立が認められないとしても、被害者の車を高速道路上に停車させ逃げることを著しく困難にした行為は、監禁致死傷の罪に当たると主張しています。

弁護側・被告の主張

一方、弁護側は妨害運転が繰り返されたという目撃証言は信用できず、被告の車のGPSの記録からは検察が主張する4回の妨害運転があったとは言えないとしています。

また先に停車したのは被害者の車で被告の運転によって停止を余儀なくされたわけではないとしたほか、追突したトラックが速度違反をしていたうえ、前の車との車間距離を十分にとっていなかったことなどが原因だと主張し、危険運転致死傷について無罪を主張しました。監禁致死傷の罪も成立しないとしています。

石橋被告は裁判で「事故になるような危険な運転はしていない」と述べていました。

被告はこのほか山口県内での3つの事件であおり運転などによる「強要未遂」と「器物損壊」の罪に問われていますが、これらについては認めていて争いはありません。

1審で審理をやり直すことになったのは、裁判の手続きに違法な点があったと指摘されたためです。

1審の裁判員裁判は2018年12月に始まりましたが、その前に行われた裁判官と検察官、弁護士が話し合う争点整理の手続きの中で裁判所は検察と弁護側の双方に本件は「危険運転の罪には当たらない」という見解を示していました。

裁判員裁判の中で弁護士は被告が車を止めたあとに起きた事故に危険運転の罪は適用できないと主張しましたが、判決で横浜地方裁判所は危険運転致死傷の罪を適用できるという判断を示し、懲役18年を言い渡しました。

これに対し2019年12月、2審の東京高等裁判所は「被告の妨害運転によって被害者は高速道路に車を止めるという極めて危険な行為を余儀なくされた。一連の行為と結果との因果関係を認めて、危険運転の罪を適用した1審の判断に誤りはない」としました。

一方で「裁判の前の手続きで裁判所が検察と弁護側の双方に危険運転の罪に当たらないという見解を表明したのは違法で、明らかな越権行為だ。量刑に影響を与えた可能性がなかったとは言えない。被告に主張の機会を十分に確保せずに有罪判決を言い渡したことは不意打ちとなることが明らかで違法だ」と指摘し、1審の判決を取り消し、改めて横浜地方裁判所で審理をやり直すよう命じました。

やり直しの裁判はことし1月から横浜地裁で始まり、当初、判決は3月に言い渡される予定でした。しかし死亡した夫婦の長女などの証人尋問で裁判所が弁護側の尋問を不適切に制限したとして一部の審理がやり直されることになり、判決は3か月にわたって延期される事態になりました。

異例の経緯をたどった裁判は事故から5年を経て判決を迎えました。

この事故をきっかけにあおり運転の危険性に注目が集まりました。

1. 罰則強化

3年後の2020年には道路交通法が改正され、法的に定義されていなかったあおり運転について「妨害運転」と規定し、幅寄せや急ブレーキ、執ようなクラクションなどで危険を生じさせると取締りの対象となり罰則も強化されました。

また自動車運転処罰法も改正され、高速道路などで走行中の車の前で停止したり著しく接近して停止させたりする行為について罰則の重い「危険運転」と位置づけられました。

2. 警察 取締り強化

罰則の強化に伴って警察の取締りも強化されました。上空からヘリコプターを使って高速道路などでのあおり運転を監視・摘発する取り組みも各地で行われています。

警察庁によりますと、去年1年間に全国の警察が摘発したあおり運転は96件で、このうち高速道路上に車を停車させるといった著しく危険な行為の摘発は26件でした。厳罰化されて以降もあおり運転はあとを絶ちません。

3. ドライブレコーダー 取り付ける人が増加

被害の防止や記録を残すためドライブレコーダーを車に取り付ける人も増えました。

石橋和歩被告（30）は4つの事件で起訴されています。

＜第1の事件＞強要未遂

1件目の事件は2017年5月8日の午後8時ごろ、山口県下関市であおり運転でほかの車の進路を妨害して無理やり停車させ、フロントガラスをたたきながら「出てこい」とどなったなどとして強要未遂の罪に問われているものです。

＜第2の事件＞器物損壊

2件目の事件はそのおよそ5時間後でした。2017年5月9日の午前1時ごろ、同じ下関市内で進路を妨害して無理やり止めさせた相手の車のドアを蹴ってへこませたとして器物損壊の罪に問われています。

＜第3の事件＞危険運転致死傷・暴行・監禁致死傷

そして3件目が同じ年（2017年）の6月5日に起きた東名高速道路での事件です。神奈川県の東名高速道路で夜間、あおり運転でワゴン車の進路を妨害して車線上に停車させ、後続のトラックが追突する事故を引き起こし、夫の萩山嘉久さん（45）と妻の萩山友香さん（39）を死亡させ、娘2人にもけがをさせたとして危険運転致死傷と暴行の罪に問われています。この事件については危険運転などの罪が認められない場合に備えて、検察が監禁致死傷の罪を加えました。

＜第4の事件＞強要未遂

さらに東名高速道路の事故から2か月余りたった2017年8月21日にも山口市内であおり運転によってトラックを停車させ、運転席の窓ガラスをたたきながら「出てこい」とどなるなどしたとして強要未遂の罪に問われています。

#法律

兵庫県は、3年前に知事の公用車に高級車「センチュリー」を採用しましたが、年間およそ300万円のリース料が「高すぎる」として議会などから批判が相次ぎ、見直しを選挙の公約に掲げた斎藤知事が去年8月の就任直後に解約していました。

その後継として、県が入札を行って採用を決めたトヨタのハイブリッドのミニバン「アルファード」が2日に納車され、6月3日の朝、斎藤知事が乗車して登庁しました。
県によりますと、リース料はおよそ3分の1の年間95万円余りで、4年間でおよそ800万円の経費を削減できるとしています。

病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」を独自に導入している熊本市の慈恵病院は、国が策定を進めているガイドラインについて私案を作成し、市に提出しました。

この中には、病院にも身元を明かさない「匿名出産」を受け入れることも盛り込んでいます。

慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の自宅などでの「孤立出産」を防ぐため、病院だけに身元を明かす「内密出産」を独自に導入していて、これまでに2人の女性が赤ちゃんを出産しました。

「内密出産」は国内で法制化されていませんが、国は「現行制度上、対応可能だ」という認識を示し、子どもの処遇や母親の支援などの課題に対応するため、ガイドラインの策定を進めています。

慈恵病院が作成したガイドラインの私案では「内密出産」の定義について、妊婦が身元の情報を病院の相談員にだけ開示することや、出自に関する情報は、子どもが一定の年齢に達した時点で母親の同意のもとに、子どもに開示できるとしたほか、開示する時期は母親が提示するとしています。

また、内密出産のあとに母親が身元を明かし、子どもをみずから養育することが認められることや、その期限についても示されています。

さらに、病院にも身元を明かさない「匿名出産」を受け入れることも盛り込んでいます。

慈恵病院の蓮田健院長は「すでに2人が出産していて、現場の不安を軽減するためにはガイドラインが必要なので、早く形にしてもらいたい」と話しています。

熊本市は、病院の私案も踏まえて課題を整理し、国に伝えることにしています。

#アウトドア#交通

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