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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

#気象・災害

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捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、古川法務大臣は、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、請求や発行の手続きをオンライン化するためなどに必要な法律の改正を法制審議会に諮問しました。

捜査や公判などの刑事手続きは書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっています。

27日に開かれた法制審議会の総会で、古川法務大臣は刑事手続きのIT化に向けて、必要な法律の改正を諮問しました。

これを受けて法制審議会では、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し請求や発行などの手続きをオンライン化することや、検察官や弁護人、それに被告人などを法廷に集めて行う公判手続きを一定の要件のもとでオンラインで行うことなどが検討される見通しです。

また、犯罪組織が不正に取得した暗号資産などの犯罪収益をめぐり、土地や建物などの不動産や、預金など債権以外の財産を没収することができるよう、没収の対象を明確化するための議論も行われる見通しです。

今の刑事訴訟法の制定から、すでに70年以上が経過しています。

その間に情報通信技術の発達や活用が進み、特に近年は、新型コロナの感染拡大により、対面でのやり取りが控えられる一方で、急速にオンラインの普及が進んでいます。

こうした中、捜査や公判などの刑事手続きをめぐっては、書面でのやり取りを前提にしていることから署名や押印など対面での手続きが多く、担当者の負担軽減や手続きの迅速化や効率化が課題として指摘されていました。

これを受けて法務省は、刑事法の研究者や検察官などによる検討会を新たに設け、およそ1年間にわたり刑事手続きのIT化に向けての議論を行い、ことし3月に報告書をまとめました。

報告書では、逮捕状や起訴状、それに捜査報告書や供述調書などの関係書類を電子データとして作成・管理し、請求や発行などの手続きをオンラインで送受信することや、証人尋問を、法廷とは別の場所から応じる「ビデオリンク方式」で実施できる要件として、当事者に異議がなく、裁判所が相当と認める場合を追加することが考えられるなどとしています。

また、証拠書類を電子データで保管し弁護人がオンラインで閲覧できるようにすることなどが考えられる一方、情報が流出した場合、インターネット上で際限なく拡散されるおそれがあり、セキュリティーの確保に向けた検討が課題だと指摘しています。

今回の諮問は、この報告書をもとに検討を進めた内容となっています。

一連の刑事手続きのIT化を実現することで、これに関わる人の負担軽減や、手続きの迅速化に加え、感染症の拡大など社会状況に変化が生じても司法の機能を適切に維持することが期待されています。

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#勉強法

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袴田巌さん（86）は、昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を求めています。

27日、裁判所と弁護士、検察による非公開の協議が東京高裁で行われました。

弁護団によりますと、弁護側と検察側が申請した法医学や物理化学の専門家、合わせて5人の証人尋問を裁判所が正式に決定したということです。

日程は来月22日と8月1日、5日の3日間で非公開で行われますが、袴田さんの姉のひで子さんの傍聴は認められたということです。

高裁の協議では、犯人のものとされる衣類についた血痕の色の変化が最大の争点となっていて、証人尋問では弁護側と検察側がそれぞれ提出した鑑定書などについて専門家に説明を求める見通しです。

去年3月に始まった高裁での協議はヤマ場を迎えることになります。

ひで子さんは「私たちは真実を求めています。まっすぐな気持ちで臨みたいです」と話していました。

また西嶋勝彦弁護士は「証人尋問によって鑑定書の内容が真実だと裁判所に納得してもらえると思う」と話していました。

#法律

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東京高等検察庁の新しい検事長に就任した落合義和氏が記者会見し、「社会の耳目を集める凶悪重大事件や複雑な経済事件が後を絶たない中、妥当な結論が得られるよう一つ一つ丁寧に対応していきたい」と抱負を述べました。

落合氏は北海道出身の62歳。最高検察庁の刑事部長や次長検事などを歴任し、今月24日、関東など1都10県を管轄する東京高検の新しい検事長に就任しました。

落合氏は27日の記者会見で「社会の耳目を集める凶悪重大事件や複雑な経済事件が後を絶たない。東京高検管内で処理される事件の数は全国のおよそ4割に上るが、管内の地検と協力して妥当な結論が得られるよう一つ一つ丁寧に対応していきたい」と抱負を述べました。

そのうえで検察の課題として、犯罪被害者支援や再犯の防止、それに法制化に向けて議論が進められている刑事手続きのIT化などを挙げ、積極的に取り組んでいく考えを示しました。

ja.wikipedia.org

#法律#人事

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参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、憲法改正の必要性を聞いたところ、「必要がある」が53％、「必要はない」が30％となりました。

憲法をめぐっては、ことしの通常国会で与野党の憲法論議がこれまで以上に行われたほか、今回の参議院選挙でも各党が公約に盛り込み、争点の1つとなっています。

また、憲法改正に前向きな勢力が、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかが焦点となっています。

NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今の憲法を改正する必要があるかどうか、「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。

▽「改正する必要がある」が53％
▽「改正する必要はない」が30％
▽「どちらともいえない」が12％でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、自民党が「改正する必要がある」の度合いが最も高く、次いで日本維新の会、国民民主党、NHK党の順に「必要がある」の度合いが高くなっています。

公明党はわずかに「必要がある」に傾いています。

一方、共産党、れいわ新選組、社民党の3党は、すべての候補者が「改正する必要はない」と答えています。

次いで、立憲民主党が「必要はない」の度合いが高くなっています。

憲法9条を改正し自衛隊を明記することの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。

▽「賛成」が46％
▽「反対」が35％
▽「どちらともいえない」が12％でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは日本維新の会と自民党が特に高く、次いでNHK党、国民民主党となっています。

一方、共産党と社民党は、すべての候補者が「反対」と答えました。

これに続き、立憲民主党、れいわ新選組、公明党の順に「反対」の度合いが高くなっています。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。

▽「賛成」が39％
▽「反対」が43％
▽「どちらともいえない」が14％でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは、日本維新の会、自民党、国民民主党、NHK党の順に高くなっています。

これに対し、共産党はすべての候補者が「反対」と答えました。

次いで社民党、立憲民主党、れいわ新選組の順に「反対」の度合いが高くなっています。

一方、公明党は「賛成」と「反対」のほぼ中間となっています。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮は朝鮮戦争（１９５０─５３年）勃発から７２年を迎えた２５日、米韓による「侵略の動き」を非難した。

北朝鮮が５年ぶりの核実験を準備している可能性があると懸念される中、韓国の尹錫悦大統領とバイデン米大統領は５月、北朝鮮の抑止に必要であれば米国の兵器配備を強化することで合意した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２５日伝えたところによると、複数の労働者組織が集会を開き、朝鮮戦争を勃発させたとして米国を非難。「米帝国主義者に復讐を誓った」という。

また北朝鮮は、米国が韓国と日本と共に「侵略の動き」を取ったと非難。韓国に米国の「戦略的資産」を配備しようとする米国の動きは再び戦争を挑発することが狙いだとし、「米国のこのような横柄な振る舞いは朝鮮人民の怒りと復讐心をあおる」と主張した。

一方、韓国の尹大統領はソウルで、自由と平和を守るため最大限の努力をすると表明。「韓米同盟と科学技術に裏打ちされた強力な軍事力に基づき、強力な安全保障体制を維持する」とフェイスブックに書き込んだ。

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#アチソン・ライン

北朝鮮は、米国がアジアに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような軍事同盟を作ろうとしていると非難した上で、北朝鮮の政権を転覆させるという米国の揺るぎない目標が、北朝鮮により強力な防衛力を構築することを余儀なくさせていると強調した。

北朝鮮を巡っては、５年ぶりの核実験を準備している可能性があるとみられている。韓国の尹錫悦大統領とバイデン米大統領は最近、北朝鮮を抑止するために必要と判断した場合には、米国の武器を韓国にさらに配備することで合意した。

北朝鮮外務省は２６日、ウェブサイトに掲載した声明文で「米国は日本や韓国と合同軍事演習を露骨に行い、アジア版ＮＡＴＯを築こうと本格的に動いている」と主張した。

日米韓は最近、軍事演習を実施。米韓は、約４年ぶりに米空母を使った演習も行っている。

北朝鮮は、こうした演習は北朝鮮の転覆を目的とした戦争の準備だと改めて主張した。核やミサイル計画には明確に言及しなかったが、米国の敵意によって防衛力を強化せざるを得なくなったとした。

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#朝鮮半島

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バチカン（ローマ教皇庁）の生命アカデミーは２４日、米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを巡り、生命について考えるよう世界に問題提起したと称賛した。一方、女性が中絶しなくてすむよう社会変革を求めた。

アカデミーは声明を発表し、生命は「広範囲な社会的重要性」を持つ問題であり、生命の保護を個人の権利によって制限できないとの見解を示した。

カトリックを信仰するバイデン米大統領は、この日を米国人にとって「悲しい日」として判断を非難。最高裁の保守派判事らを「極端だ」と糾弾した。

ローマカトリック教会は、生命は受胎とともに始まり自然死によって終わるため、妊娠中絶は殺人と教えている。ローマ教皇フランシスコは、中絶は「殺し屋を雇う」ようなものだと表現している。

一方アカデミーは、あらゆる段階の生命を保護しやすくなるよう、社会環境の変革に期待。「母親やカップル、まだ生まれていない子どもたちに対し、社会全体で盤石の支援を提供する必要がある」と訴えた。

#米大統領選

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#英王室

新型コロナウイルス対策の規則に違反するパーティー開催問題などで逆風にさらされるジョンソン英首相は、2030年代半ばまでの続投を考えているとメディアに語った。

　　23日に投開票が行われた下院補欠選挙での全敗を受け、保守党のダウデン幹事長が引責辞任し、与党内でも首相の責任を追及する圧力が高まる状況で、挑発的とも思える発言を行った。

英保守党ダウデン幹事長が辞任、２補選の敗北で引責－首相に痛手

　　メイ前首相の退陣に伴い、2019年７月に首相に就任したジョンソン氏は、同年12月の下院選で与党保守党を勝利に導いた。下院の任期が満了する24年までに行われる次期総選挙で勝利した場合、最長で29年まで首相にとどまることが可能だ。

　　ＰＡ通信によれば、ジョンソン首相は、29年までの次の任期を務めたいと考えているかとのルワンダでの記者団の質問に対し、「現時点で３期目について前向きに考えている。あり得るのは、つまり30年代半ばということだ」と答えたという。

原題：

A Defiant Boris Johnson Says He’ll Stay UK Leader Into 2030s (1)（抜粋）

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#イギリス

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ドイツ南部のエルマウで開幕したG7サミットに出席している岸田総理大臣は、日本時間の午後7時半から世界経済をテーマにした最初の会合に臨みました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアのウクライナ侵略により、世界経済は、エネルギーや食料をはじめとする物価の高騰、サプライチェーンの混乱など、多くの難問に直面している。為替相場を含め、市場の急速な変動にも十分注意が必要だ」と述べました。

そして「G7は、各国の国民生活を物価高騰から守るため結束を強めていかなければならない」と指摘するとともに、途上国への食料支援の取り組みを加速すべきだという認識を示しました。

また「いまの物価高騰は単なる経済の問題ではなく、世界の平和、秩序の枠組みに突きつけられた挑戦だ。ロシアによる侵略という根本的問題を解決しない限り制裁は緩めることはできない」と述べました。

一方、会合で、岸田総理大臣は経済安全保障に関する討議を提案し、中国などを念頭に、経済的威圧に対してG7や同志国で連携を強化していくことを確認するとともに、来年、広島で開催するG7サミットに向け、議論を深めていくことで一致しました。

岸田総理大臣は、世界経済をテーマに行われた最初の会合のあと、アメリカのバイデン大統領や議長国を務めるドイツのショルツ首相ら、サミットに参加している首脳とともに会場の近くを散策し、笑顔で会話を交わしました。

そして、首脳の集合写真の撮影が行われ、岸田総理大臣は、イギリスのジョンソン首相とEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長の間に立ち、写真に収まっていました。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミットに出席している岸田総理大臣は、日本時間の27日午前1時半すぎから、外交・安全保障をテーマに討議を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐって「われわれは歴史の岐路に立っている。ルールに基づく国際秩序を維持できるかどうかが問われている。国連の安保理などの枠組みが十分対応できていない」と指摘しました。

そのうえで追加の制裁措置として、▽ロシア産の金の輸入禁止、▽会計や信託などロシア向けの一部サービスの提供禁止、▽およそ70のロシアの個人や団体に対する資産凍結措置のさらなる拡大、そして▽90の軍事関連団体への輸出禁止措置の実施を明らかにしました。

また、中国を念頭に「われわれはロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更がまかり通る世界を拒否し、法の支配に基づく国際秩序を強化していく。ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出ないようにしなければならない」と述べました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船などによる領海侵入が続いていることや、東シナ海で一方的なガス田の開発が行われていることを挙げ、力による一方的な現状変更の試みは認められないと強調しました。

さらに、台湾海峡の平和と安定が重要であり、インド太平洋地域での安全保障協力を強化していきたいという認識を示しました。

また、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって「ロシアのウクライナ侵略への対応に国際社会が注力している中、核・ミサイル開発をさらに進める機会の窓が開いたと北朝鮮に誤信させてはならない」と指摘し、すべての大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現が必要だと強調しました。

アメリカのバイデン大統領は26日、G7サミットが開かれているドイツ南部のエルマウで、各国の首脳らとそろって記者発表を行いました。

この中でバイデン大統領は「われわれは、世界中の国々や人々のためによりよい選択肢を提供し、生活を向上させる重要なインフラに投資していく」と述べ、G7が協力して途上国のインフラ整備を進める新たな投資枠組みを発足させたことを明らかにしました。

そのうえで「2027年までに6000億ドル近くの拠出を目指す」と述べ、G7全体で今後5年間に、官民合わせて、日本円にして81兆円規模の資金の拠出を目指すことで合意したと発表しました。

具体的には、公衆衛生や情報通信、ジェンダーの平等の推進、気候変動対策やエネルギー安全保障の分野に戦略的に投資していくとしています。

バイデン大統領としては、巨額の支援を背景に、アジアやアフリカなどで影響力を拡大させる中国に、G7で連携して対抗するねらいがあるとみられ、「われわれは競争に勝つと確信している」と強調しました。

岸田総理大臣は、ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議で、中国が、インフラ建設をめぐり、途上国に対して返済できないほどの貸し付けを行うことで影響力を増している状況をふまえ、途上国の持続可能なインフラ開発を支援するためのルール作りにG7が結束して関与する必要性を訴えました。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミットに出席している岸田総理大臣は、日本時間の26日夜10時すぎから、途上国などへのインフラ投資をテーマにした会合に出席しました。

この中で岸田総理大臣は「新型コロナに続き、ロシアによるウクライナ問題が長期化する中、途上国の債務問題は一層深刻化している。中国による不公正・不透明な貸し付けへの対応策などをG7が示していく必要がある」と指摘しました。

そのうえで、中国が途上国に対して返済できないほど多額の貸し付けを行うことで影響力を増す、いわゆる「債務のわな」の問題の解決にG7としても取り組むべきだと強調しました。

そして「すべての債権国が順守すべき透明性や開放性などは、いずれも『質の高いインフラ投資に関するG20原則』で首脳レベルで確認されている。途上国からの声を国際社会に広げ、不公正・不公平な開発金融のリスクについて国際社会の認識を醸成していくことが必要だ」と述べ、途上国の持続可能なインフラ開発を支援するためのルール作りにG7が結束して関与する必要性を訴えました。

ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議の関連行事で、岸田総理大臣は、民間資金も含めて今後5年間で650億ドル以上を途上国のインフラ開発に投じる考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は、日本時間の27日未明、途上国などへのインフラ投資をテーマにしたG7サミットの関連行事に出席しました。

この中で岸田総理大臣は「新型コロナ、気候変動などの課題に加え、ロシアによるウクライナ侵略で、世界経済はエネルギーや食料の物価高騰、サプライチェーンの分断に直面している。これらに対処する上でも質の高いインフラ投資が不可欠だ」と述べました。

そして、日本として、民間資金も含めて今後5年間で650億ドル以上を途上国のインフラ開発に投じる考えを明らかにしました。

G7サミットは、26日から日本の岸田総理大臣も出席してドイツ南部のエルマウで始まりました。

今回のサミットは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力の強化と、ウクライナへの支援、それに世界的に懸念が高まる食料危機への対応などが焦点となっていて、議長国ドイツのショルツ首相は「われわれはサミットを通じて明確な結束と断固とした行動のシグナルを発信できると確信している」と述べました。

初日の26日は、世界経済をテーマに、ウクライナ情勢を背景としたエネルギーや食料の価格高騰などをめぐって意見が交わされました。

また、この日、アメリカのバイデン大統領が「ロシアの主要な輸出品の金について、G7は輸入の禁止を表明する」とツイッターに投稿しました。

バイデン政権の高官は、サミット最終日の28日にG7の首脳がロシア産の金の輸入禁止を発表すると述べていて、各国首脳はロシアへの圧力強化をはじめ、ウクライナ情勢への対応についてさらに議論を深めていく見通しです。

サミット2日目の27日にはウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで参加することになっています。

岸田総理大臣は、日本時間の26日夜11時半すぎから、G7サミットのことしの議長国を務めるドイツのショルツ首相と会談し、ウクライナ情勢をはじめ、気候変動やエネルギーなど今回のサミットで扱う諸課題について意見を交わしました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、中国がロシアに配慮する姿勢を示す中、両首脳は、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だという認識で一致し、ウクライナ情勢への対応や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力していくことを確認しました。

また、日本とドイツの首脳が参加する新たな政府間協議や、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の開催に向けて調整を進め、両国の安全保障協力をさらに強化していくことを確認しました。

そして、来年、広島で開くG7サミットなどに向けて連携していくことでも一致しました。

また岸田総理大臣は、日本時間の27日午前1時前からおよそ40分間、フランスのマクロン大統領と会談しました。

岸田総理大臣が、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、フランスのインド太平洋への関与の継続・強化に期待を示したのに対し、マクロン大統領は、安全保障や経済などさまざまな分野で両国の協力を強化していきたいという認識を示しました。

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、輸入する天然ガスのうち55％をロシア産が占めていましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシアへの依存から脱却する取り組みが始まっています。

ドイツでは、ロシア最大の政府系ガス会社が、今月中旬、ドイツ向けの主要なパイプライン「ノルドストリーム」を通じて供給する天然ガスの量を大幅に減らすと発表したあと、ロシアからの供給量が60％ほど減少し、警戒感が高まっています。

このためドイツ政府は、暖房の使用で需要が増える冬場に向けた十分な量のガスの貯蔵が必要だとして、今月23日、ガスの供給の緊急事態に備える警戒レベルを3段階のうち上から2番目に引き上げると発表しました。

ドイツ政府は、国民や企業に対してガスの節約に協力するよう呼びかけているほか、ガスの消費を抑えるため、一時的に、石炭火力発電所を稼働させて必要なエネルギーを補う方針も明らかにしました。

ドイツは、脱炭素社会の実現を目指して石炭の利用からの脱却を強く訴えてきましたが、ロシアからのガスの供給の先行きに不透明感が増す中、これまでとは逆行する対応を迫られる事態に追い込まれた形です。

エネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は会見で「ロシアはエネルギーを武器にドイツに攻撃を加えている」と強く非難するとともに、石炭火力発電の拡大は、国民と経済を守る措置だとして理解を求めました。

ただ、ハーベック氏は、環境政策を重視する「緑の党」の前党首でもあるため、経済団体のイベントに出席した際に、今回の措置について「二酸化炭素の排出を増やすことになるので極めて不愉快だ」と述べ、不本意な対応を迫られた胸の内を明かしました。

市民からは「石炭の利用拡大はよくないが、ロシアの恐喝にも屈してはならない」などと、脱炭素に逆行したとしても、ウクライナを支援するためにロシアを制裁で封じ込めるべきだといった意見や、「こうなることは、あらかじめわかっていたことであり、軍事侵攻の前からロシアへの依存を減らすべきだった」などと、これまでの政策を批判する意見が聞かれました。

#朝鮮半島
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦
#外交・安全保障

２９─３０日にマドリードで行われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に抗議し、数千人が旧ソ連国旗を掲げてデモを展開した。

会議ではロシアのウクライナ侵攻を受けたフィンランドとスウェーデンの加盟申請が話し合われる予定だが、加盟国のトルコは加盟受け入れに反対している。

あるデモ参加者は「兵器ビジネスと殺人にはうんざり。提示される解決策はより多くの兵器と戦争で、その対価はいつもわれわれが支払わされる」と訴えた。別の参加者はＮＡＴＯがウクライナ問題の解決手段にはならないと述べた。

主催者はデモ参加者を５０００人と発表。一方、マドリード当局は２２００人としている。

イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。

欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は３５年に８０％、４０年時点で１００％とするよう求めている。

文書には「（販売禁止までには）適切に調整された移行期間を設ける必要がある」と記されている。 販売禁止案は、自動車の温暖化ガス排出を削減し、電気自動車（ＥＶ）への移行を促進するＥＵの計画で重要な柱になる。

加盟国の閣僚は来週の会合で立場を決め、その後に最終的な法律内容を欧州議会と協議する。

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#EU

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[ソ連軍歌] スラブ娘の別れ 日本語歌詞付き Прощание Славянки

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«Прощание славянки»

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ロシアのドル建てとユーロ建て国債計２本に対する１億ドルの利払い猶予期間が２６日に失効する。債券保有者が支払いを受けた形跡はほとんどなく、数十年ぶりのデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。

ロシア財務省は連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）にドルとユーロの資金を送金し、利払いの義務を果たしたと主張。しかし、海外の債券保有者の多くは資金を受け取れないとみられ、期日までに債権者の口座に入金されなければデフォルトに該当する。

背景にあるのはウクライナに侵攻を続けるロシアに対する欧米の経済制裁で、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は米国の個人や団体へのロシア国債の支払いを可能にする特例措置を講じてきたが、５月２５日に失効。また、欧州連合（ＥＵ）は６月にＮＳＤを制裁対象に指定した。

問題となっているロシア国債の目論見書には正確な期限が明記されていないため、弁護士によると、実際は翌営業日の２７日夜に猶予期間が終了する可能性がある。

世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は今月初め、４月に期限を迎えたロシア国債の利息約１９０万ドルが猶予期間内に支払われなかったことについて、支払い不履行のクレジットイベント（信用事由）が発生したと認定した。

ただ、少額のため、ほかのロシア国債もデフォルトとみなされる「クロスデフォルト」には至らなかった。

ロシア政府は5月27日、合わせて1億ドル、日本円でおよそ135億円のドル建てやユーロ建ての国債の利払い期限を迎え、期限までに外貨で支払い手続きをとったとしていました。

しかし複数の海外メディアは、30日間の猶予期間が過ぎても投資家が資金を受け取っていないと伝えました。

アメリカ政府が5月、自国の投資家がロシア国債の利払いなどを受け取れる特例を終了させたことが影響したとみられます。

海外メディアは「ロシアの外貨建て国債がデフォルトに陥るのは1918年以来だ」と報じていて、これによってデフォルト＝債務不履行が起きたという認識が市場で広がることが予想されます。

ロシア政府は「利払いなどを行う資金も意思もある」としてきましたが、資金があるにもかかわらず経済制裁によってデフォルトに追い込まれる異例の事態となります。

デフォルトはロシアの政府や企業の資金調達の手段を狭めることになりますが、その可能性は広く予想されていたため、世界の金融市場に与える影響は限られるとみられています。

ウクライナ軍が東部ルハンシク州の拠点として激しく抵抗していたセベロドネツクについて、ロシア国防省は25日、完全に掌握したと発表しました。

これを受けてロシア軍は、セベロドネツクと隣接するリシチャンシクへの攻勢をさらに強めるものとみられ、地元のハイダイ知事は26日「リシチャンシクは空爆されている。敵の軍はルハンシク州の最後のとりでであるリシチャンシクを占領するため全力を注いでいる」とSNSに投稿し、危機感をあらわにしました。

さらにロシア国防省は26日、北部チェルニヒウ州、北西部ジトーミル州、それに西部リビウ州にあるウクライナ軍の訓練センターなどを巡航ミサイルで攻撃したと発表しました。

また、ウクライナの検察当局によりますと、26日朝、首都キーウ中心部の9階建ての集合住宅などがロシア軍のミサイル攻撃を受けたということです。

これまでに1人が死亡、女性と子どもを含む4人がけがをしていて、キーウのクリチコ市長は、この攻撃による被害状況を確認しているとしたうえで「いまも、がれきの下に取り残されている人がいる。早く救出できるよう最善を尽くしたい」と述べました。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は26日「これはプーチン一味によるG7へのメッセージだ。『私は、キーウの中心部、君たちの大使館のすぐ近くにミサイルを撃っている。それで君たちはどうする？』と問うているのだ」とツイッターに投稿し、ロシアへの圧力強化などを巡りドイツで首脳会議を開いているG7＝主要7か国をけん制するねらいでロシアが攻撃したとみて批判しています。

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクを完全に掌握したと発表したほか、北部や西部では、ウクライナ軍の訓練センターを巡航ミサイルで攻撃するなど攻勢を強めています。

こうした中、ウクライナの検察当局によりますと、26日朝、首都キーウ中心部もロシア軍のミサイル攻撃を受け、これまでに1人が死亡、女性と子どもを含む4人がけがをしたということです。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に公開した動画の中で、ロシアのミサイルによって首都キーウの幼稚園や集合住宅が被害を受けたことを明らかにしました。

そのうえで「37歳の男性が亡くなり、けが人の中には7歳の女の子やロシア人の母親が含まれていた」と述べ、ロシア軍の攻撃を激しく非難しました。

ゼレンスキー大統領は、首都キーウをねらったミサイル攻撃について「ロシアは国際的な行事があるたびに攻撃をエスカレートさせている」と述べ、ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議を念頭に、参加国をけん制するねらいがあると非難しました。

G7サミットに出席するためにドイツを訪れているアメリカのバイデン大統領は、26日、首都への攻撃について「野蛮だ」と非難し、各国首脳とロシアへの圧力強化について議論を深めていく考えを示しました。

一方のロシアのプーチン大統領は今週、旧ソビエトで勢力圏ととらえる中央アジアのタジキスタンとトルクメニスタンを軍事侵攻後初めて訪れる予定で、東側諸国の結束を強めるねらいがあるものとみられます。

ロシア外務省によると、プーチン大統領は２５日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、核兵器の搭載が可能なミサイルシステムを供与する意向を示した。会談はロシアのサンクトペテルブルクで行った。

ルカシェンコ氏は会談で、隣国リトアニアとポーランドの「攻撃的」「対立的」「反発的」な政策に懸念を表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がベラルーシ国境付近を核武装して飛行していると指摘し、ベラルーシが「相応の対応」を取れるようにプーチン氏に協力を求めた。

外務省の発表によると、プーチン大統領は「通常兵器、核兵器の両方の形で、弾道ミサイルと巡航ミサイルを使用できる戦術ミサイルシステム『イスカンデルＭ』をベラルーシ側に引き渡す」と伝えたという。

イスカンデルＭは移動式の誘導ミサイルシステムで、旧ソ連の「スカッド」の後継。射程距離は最大５００キロで、通常弾頭または核弾頭を搭載することができる。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ジョンソン英首相とマクロン仏大統領は２６日、会談を行った。英首相府によると両首脳はウクライナ戦争における重要な時期であるとの認識で一致し、同国への追加支援で合意した。

両首脳は１年前の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の際に行われた会談で、ブレグジットを巡る取り決めで対立。さらに、豪政府が米英との安全保障の枠組み創設に伴ってフランスとの潜水艦建造契約を昨年破棄したことを受け関係が悪化していた。

今回の会談ではウクライナ戦争への対応が優先され、ブレグジットや北アイルランド議定書などについては議題に上がらなかったという。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は、ロシア軍の激しい攻撃を受けているリシチャンスクの住民に即時避難を呼びかけている。

東部の完全占領を目指すロシア軍は週末に同州の要衝セベロドネツクを制圧した。２７日はリシチャンスクが標的となり砲撃で「壊滅的」な被害がでているという。

ガイダイ知事はリシチャンスクの状況は「非常に厳しい」と述べた。現在、住民が何人残っているかは不明だが、ロシアの侵攻前は約１０万人が暮らしていた。

知事はメッセージアプリ「テレグラム」で「生命と健康に対する現実的な脅威のため即時避難を」と呼びかけた。

ドイツ南部エルマウで開かれているG7サミットは、27日、2日目の議論が始まり、各国の首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡って意見を交わしました。

協議は、冒頭のみが公開され、ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席しました。

ロシアによる軍事侵攻が4か月を過ぎて長期化する中、各国の首脳はゼレンスキー大統領とともにロシアへの圧力の強化について意見を交わしたと見られます。

このあと、G7の首脳はウクライナへの支援を巡る声明を発表しました。

声明では、ロシアへの制裁について「ロシアの収入を減少させることを決意する」として、金の輸入禁止などを通じてロシアの収入を減らし、圧力を強化するとしています。

また「ウクライナ側の兵器に関する緊急の要求を満たすため連携した取り組みを続ける」として、ウクライナ側が求める迅速な兵器の供与を進める方針を示しています。

また「世界的に食料安全保障への脅威が高まっていることにロシアは責任を負う」として、国際社会で高まる食料危機への懸念についてロシアを非難するとともに、ウクライナ国内で滞っている大量の穀物の輸出を支援するとしています。

27日には、この食料危機への対応についても協議が行われ、深刻な影響が懸念されている中東やアフリカの国々への支援策などについても話し合われるものとみられます。

G7サミットは28日まで行われ、各国の首脳がロシアへの圧力を強めるためどのような具体策で最終的に一致するのかが焦点です。

アメリカのバイデン政権の高官は27日、記者団に対し「G7＝主要7か国の首脳たちはロシア産の石油に上限価格を設定するための仕組みをつくるため、関係省庁に指示を出す方向で最終調整をしている」と述べ、G7の首脳がロシア産の石油の取引価格に上限を設定することで近く合意する見通しだと明らかにしました。

そのねらいについてこの高官は「ロシアの石油価格を強制的に引き下げ、プーチン氏の主な資金源を断ち、G7やほかの国々への影響を最小限に抑えることだ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力強化と、高騰するエネルギー価格の抑制の2つがあると強調しました。

欧米メディアによりますと、G7で検討されているのは価格の上限設定に同意した場合に限り、ロシア産の石油を運ぶ船舶への保険の提供を認め事実上、輸入を容認するという仕組みです。

G7は先月開いたオンラインの首脳会議でロシアからの石油の輸入を段階的、もしくは即時に禁止することで一致しましたが、原油価格の高騰で制裁の効果が十分でないという指摘が上がっていたことから、今回、石油の取引価格に上限を設定することで合意する見通しとなりました。

ロシア軍はウクライナ東部2州の完全掌握を目指して攻勢を強めていて、ロシア国防省は25日、東部ルハンシク州でウクライナ側の拠点となってきたセベロドネツクを完全に掌握したと発表しました。

ロシア軍は、セベロドネツクと隣接するリシチャンシクへの攻勢をさらに強めているとみられます。

またロシア軍は26日、首都キーウをミサイルで攻撃し、地元の警察によりますと、これまでに1人が死亡、女性と子どもを含む6人がけがをしたということです。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは国際的な行事があるたびに攻撃をエスカレートさせている」と述べ、ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議を念頭に、参加国をけん制するねらいがあると非難しました。

また、G7サミットに出席するためにドイツを訪れているアメリカのバイデン大統領は26日、キーウへの攻撃について「野蛮だ」と非難し、各国の首脳とロシアへの圧力強化について議論を深めていく考えを示しました。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も26日「4月下旬以来の大規模な首都攻撃であり、国連のグテーレス事務総長の訪問中に行われた前回の攻撃のように、G7サミットで欧米の指導者がウクライナへの支援を議論していることへの直接的な反応とみられる」と指摘しました。

一方、イギリス国防省は27日、ロシアの作戦は今後、予備の部隊にますます依存するようになるだろうと分析しています。

具体的には、志願した契約軍人や、過去5年間に軍で勤務した経験のある退役軍人などを活用する可能性があるとしています。

また、ロシア議会下院では26日、兵役に関する法律の改正案が提出され、日本の高校にあたる教育機関を終えた人が、現行の法律で定められた期間の兵役を満たさなくても志願すれば契約軍人になれるように変更することが提案されました。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシアの兵員不足が指摘される中、それを補うねらいがあるものとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クレムリンは完全な動員を行わずに“秘密の動員”を行うために法律を操作している」と指摘していて、プーチン政権としては国民から強い抵抗が予想される総動員ではなく、契約軍人を増やすことで、戦況を有利に進めたいねらいがあるとみられます。

首都キーウ中心部で26日、ロシア軍のミサイル攻撃を受けた集合住宅では、一夜明けた27日も、がれきの下に取り残された人がいないか、捜索活動が続けられています。

地元の警察によりますと、キーウ中心部に近い地区では26日、4発のミサイルの攻撃を受け、このうち9階建ての集合住宅では、これまでに男性1人が死亡、子どもを含む6人がけがをしたということです。

集合住宅は、上層階が激しく壊れ、柱や鉄筋などがむき出しになっていて、窓ガラスはほとんどが割れ、建物の奥では散乱したがれきなどを片づける人の姿も見られました。

現場では、がれきの下に取り残された人がいないか、27日の夕方まで捜索活動が続けられる予定だということです。

集合住宅の6階に住んでいたという22歳の男性は「寝ていたときに音が聞こえ、5、6秒後にミサイルが着弾して、ベッドから落ちました。私の部屋の壁や家具はことごとく破壊され、とても住める状況ではありません。私も、耳や足にけがをしました。とても怖かったです」と話していました。

そのうえで、G7サミット＝主要7か国首脳会議でウクライナ情勢が協議されることについて「G7の国々には、武器の供与や、私たちを守るためのさらなる行動を求めたいです」と話しました。

この集合住宅から、数百メートル離れた場所にある幼稚園では、子どもたちの外の遊び場がミサイルの攻撃を受け、直径7メートルほどの大きな穴ができ、幼稚園の窓ガラスが割れたり、壁が壊れたりしていました。

幼稚園のすぐ脇に住む58歳の男性は「私の家の窓と窓枠も吹き飛ばされました。ミサイルは、市民に向けて撃つものではありません。何の罪もない人たちがただ住んでいるだけなのに、攻撃されてしまう」と、攻撃を非難していました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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インフレ対応で連携
主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕。首脳らは会議冒頭、インフレ高進やリセッション（景気後退）の脅威への対応で各国がどう連携するかで意見を交わした。会議ではロシア産原油の価格上限設定についても話し合われる見通しで、日・米・英・カナダの４カ国はロシアからの新たな金輸入の禁止も発表する計画。声明草案によると、Ｇ７首脳はウクライナに対し、ロシアの侵攻に対する防衛で無期限の支援を提供すると約束する。

「一帯一路」に対抗
バイデン米大統領は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する新たな枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」を打ち出した。中・低所得国に５年間で6000億ドル（約81兆円）を投入する計画で、米国は資金提供をＧ７首脳に呼びかけている。共同通信によると、岸田文雄首相は日本として650億ドル以上の拠出を目指す考えを表明した。

5.5％は達成困難
中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の顧問を務める楊偉民氏は、過去数カ月の新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響により、5.5％という今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は達成が難しくなるとの見方を示した。特別債の発行を含む景気促進策が実施される可能性も示唆した。習近平国家主席がＧＤＰ成長率の目標を堅持する中での発言。

債券トレーダー板挟み
米国債相場は過去１週間で急激に回復した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言で、インフレ抑制のための積極的な利上げの中で成長を維持するのは「非常に困難」だと認めたことが影響した。しかし景気縮小がいつ訪れ、どの程度の痛みを伴えば金融当局の利上げ軌道を変化させ、米国債利回りを抑えるのかは不透明だ。このことが債券相場の底を探る投資家を困惑させている。

東芝劇場はヤマ場へ
東芝が28日に開く定時株主総会は、物言う株主（アクティビスト）幹部２人の候補が取締役として受け入れられるかが焦点だ。選任には出席株主の議決権の過半数の賛成を必要とする。アクティビストの選任は不適切との声が消えない中、13人の候補全員が可決されたとしても戦略的選択肢を絞り込むという大仕事が残る同社の前途は険しい。

SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、それに大和証券グループ本社が出資する私設取引所が27日、株式などの取り引きを始めました。

日本での私設取引所の開業はおよそ12年ぶりで、国内では3つ目の私設取引所となります。

この取引所では平日の午前8時20分から午後4時までと、東証などと比べ長い時間、株式やETF＝上場投資信託の売買ができます。

また、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の売買を、来年中にも国内で初めて開始することを目指すとしています。

運営会社の大阪デジタルエクスチェンジの朏仁雄 社長は「魅力的な市場にすることで、貯蓄から投資への大きな流れを作っていきたい」と話しています。

株式の売買代金に占める私設取引所のシェアは9％程度にとどまっていますが、金融大手が参加する新たな取引所の開業により証券市場の活性化につながるか注目されます。

経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対し、香港の高等裁判所に会社清算の申し立てが行われた。裁判所のウェブサイトで明らかになった。

申し立てを行ったのは「トップ・シャイン・グローバル・リミテッド・オブ・インターショア・コンサルト（サモア）リミテッド」。８月３１日に審理が行われる。

中国恒大のコメントは取れていない。

同社の債務は３０００億ドル以上。昨年、オフショア債の支払い義務を怠り、デフォルト（債務不履行）に陥ったとみられている。

無秩序な破綻に対する市場の懸念を抑えるため、国有企業が介入して債務再編を支援、一部の資産を買収している。

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#マーケット

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日銀は、今月17日まで2日間開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。

この中で、急速に進む円安について「先行きの不確実性を高め企業による事業計画の策定を困難にするため、経済にマイナスに作用する」といった意見が出され、決定内容の公表文に「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記されました。

円安が物価に与える影響について、ある委員は、為替の変動と資源価格の上昇の影響で値上げされる品目が増えているという認識を示したものの「賃金の上昇などを伴った前向きの循環のもとでの『物価安定の目標』が実現されたとはいえず、金融政策は現状維持が適当である」と指摘しました。

また、会合では「持続的で安定的な2％の物価上昇の達成にはそれを上回る賃金の上昇が必要だ」とか「金融緩和の継続は、企業による持続的な賃上げを後押しするために有効だ」などと、賃上げを実現するため大規模な金融緩和を続けるべきだとする意見が相次ぎました。

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#日銀#金融政策決定会合

急速に進む円安を輸出の拡大につなげてもらおうと、JETRO＝日本貿易振興機構は、中小企業がオンラインで海外企業と商談を進められるよう販路開拓の支援を強化していくことになりました。

中小企業の間では、このところの急速な円安が輸出に追い風となっているものの、海外へ商談に出向いたり販売拠点を作ったりする際のコストの上昇が課題となっています。

このためJETROは、販路の開拓に向けた支援を強化していくことになりました。

具体的には、JETROが去年開設した国内の中小企業と海外のバイヤーを引き合わせるマッチングサイト「Japan Street」を活用します。

このサイトでは企業が手がける商品の情報を無料で掲載していますが、中小企業の担当者がサイトを通じてオンラインで商談を行う際に通訳などを同席させるほか、JETROの海外拠点に現地のバイヤーを招待し、サイトに掲載された食品の試食会などを企画するとしています。

コロナ禍で海外とのビジネス往来が制限される中、サイトにバイヤーを登録している海外企業の数は800社と当初の4倍に増え、オンライン商談の機会は増えているということで、プラットフォームビジネス課の雪田大作課長は「オンラインでは渡航費などのコストを削減できるので、海外とつながるきっかけをつかんでもらいたい」と話しています。

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#テレビ

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2018年に東京 文京区の湯島聖堂で敷地内に設置されていた看板が強風にあおられ倒れた事故では、アイドルグループ「仮面女子」のメンバーの猪狩ともかさんが下敷きになって大けがをし、下半身不随となりました。

猪狩さんと両親は「事故が起きたのは湯島聖堂を所有する国の責任だ」と主張して、賠償を求めていました。

27日の判決で東京地方裁判所の成田晋司裁判長は「看板に掲示されている内容は、湯島聖堂の管理を委託されていた公益財団法人が独自に行う講座に関するものが大半を占めている」と指摘しました。

そのうえで「看板は法人がみずからの事業のために設置したとみられ、国が管理しているものではない」として訴えを退けました。

法人からは猪狩さん側に和解金が支払われているということです。

#法律

#アウトドア#交通

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1960年代初めにソビエト首脳はキューバへのミサイル配備を推し進めた。ペンコフスキーはキューバにおけるミサイル発射サイトの計画案を提供した。この情報に基づいてU-2 (航空機)がミサイルサイトを実際に撮影し確認した。GRU大佐で後に亡命したヴィクトル・スヴォーロフは、「歴史家はGRU大佐オレグ・ペンコフスキーの名前を感謝の念とともに心に留めることになるだろう。彼の計り知れない価値のある情報によってキューバ危機は最後の世界大戦に発展しなかったのだ」と述べている。

kotobank.jp

ABC放送外交記者

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1957年7月から1965年2月まで第5代空軍参謀総長を務めた。在任中はキューバ危機の間にキューバのミサイルサイトの爆撃を呼びかけ、ベトナム戦争の間に北ベトナムに対する持続的な爆撃キャンペーンを求めた。

1962年10月のキューバ危機の勃発時にルメイら空軍首脳部は圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると確信し、キューバ空爆をケネディ大統領に提案したが却下された。

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チャールズ・B・ソーントンを指揮官とするマクナマラら統計管理局の若手将校たちは、統計学を用いて徹底的に分析し、B-17を廃棄して新型の大型爆撃機のボーイングB-29を大量生産し、対日戦に投入する方がコスト面で効率的であると主張した。彼らの意見は採用され、B-29を1944年末から開始された対日戦略爆撃に大量投入することで、大きな戦果を上げることとなった。

しかし東京大空襲をはじめとする日本の諸都市への一連の無差別爆撃に対する倫理性については、上官であるカーチス・ルメイに抗議しており、後の映画などのインタビューでも後悔の念を語っている。

1962年10月に起きたキューバ危機において、マクナマラはジョン・マコーンCIA長官、マックスウェル・テイラー統合参謀本部議長ら強硬派と共にキューバへの先制攻撃（キューバ内のミサイル基地の破壊・キューバへの空襲・それに伴うキューバへの上陸の実施）を唱えていた一方で、キューバ周辺の公海上の封鎖とキューバに向かうソビエト連邦の船舶の海上査察を提案し、（後に海上査察という言葉はソ連との戦闘状態に突入していなかったので、海上臨検に置き換えられた。）これはケネディ大統領の承認を受けた。これは10月24日に実行に移され、ソビエト連邦の船舶との戦闘状態を起こす事無く海上封鎖と臨検に成功した。また彼以上に強硬論を唱えるカーチス・ルメイ空軍参謀総長、ジョージ・アンダーソン・ジュニア（英語版）海軍作戦部長らを抑える事にも尽力した。

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1962年10月27日、キューバ危機の最中、アメリカ海軍の空母ランドルフおよび駆逐艦11隻からなる艦隊が、キューバ近海でソ連のフォックストロット型潜水艦B-59を捕捉した。同艦には核が搭載され、アルヒーポフは中佐として乗艦していた。公海であるにも関わらず、米艦隊は演習用爆雷を投下、爆発による信号を送ってB-59の強制浮上を試みた。B-59は数日の間モスクワと通信が出来なかったため、アメリカの民間ラジオ電波を傍受して情報収集していた。しかし、爆雷から逃れるため深度を下げて航行した結果、ラジオ電波の受信が困難になった。情報が遮断され、米ソが開戦したのか否かを知ることがB-59乗員には不可能となった。B-59艦長バレンティン・サビツスキーは、すでに両国が開戦したと判断し、核魚雷の発射を企図した。

他の潜水艦と異なり、B-59の核魚雷の発射には乗艦していた三人の士官（艦長サビツスキー、政治将校イワン・マスレニコフ、副艦長アルヒーポフ）の全会一致の承認が必要であった。通常、特殊兵器を搭載したソ連潜水艦において、その艦長は政治将校の許可さえあれば核魚雷の発射が可能であった。アルヒーポフはB-59では副艦長に過ぎなかったが、彼はB-4、B-36、B-130等の潜水艦小艦隊の司令でもあり、階級は艦長と同じであった。そのため、艦長は彼の承認も得なければならなかった。三人の間で口論が始まり、アルヒーポフだけが発射を拒否した。作家エドワード・ウィルソンによれば、前年のK-19事故時のアルヒーポフの勇敢な行動と名声が、彼の主張に有利に働いたとしている。結局、アルヒーポフは艦長を説得し、浮上してモスクワからの指令を待った。B-59のバッテリ残量はごく僅かで、空調も故障していたため、米艦隊の中央に浮上せざるを得なかった。その後、帰投した。

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キューバ・ミサイル危機中に現実に起こった、ソ連潜水艦副長ヴァシリー・アルヒーポフのエピソードをモチーフとしている。

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