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超希少！さくらんぼ界の王様【ジュノハート】とは・・・？

#コレうまの旅（青森県十和田市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#天皇家

#気象・災害

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２

総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙で、投票日当日の今月10日に設けられる投票所の数は、全国で4万6017か所で、前回・3年前と比べて1016か所、率にして2％余り減りました。

都道府県別で見ると、神奈川と埼玉以外の、45の都道府県で減少しています。

減少率が最も大きいのは▽秋田県で、807か所から691か所と、前回から14.4％減ったほか、▽滋賀県が846か所から754か所と、10.9％、▽石川県が461か所から429か所と6.9％、▽岩手県が1033か所から964か所と6.7％、▽鹿児島県が1133か所から1059か所と6.5％、それぞれ減っています。

一方、自治体の中には、住んでいる地域にかかわらず投票できる「共通投票所」を設置するところも増えていて、前回の8つの道と県の45か所から、16の道と県の合わせて136か所に増えました。

共通投票所は、ショッピングセンターや公共施設に設けられ、その市町村の住民であれば誰でも投票できます。

総務省は「人口減少で立会人の確保など投票所の維持が難しくなり、統廃合する自治体が増えている。期日前投票などさまざまな機会を利用して投票に行ってほしい」と呼びかけています。

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#政界再編・二大政党制

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２

ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が止まる根拠はないと述べた。

サハリン２には、英シェル、三井物産、三菱商事が合わせて５０％弱の権益を保有する。プーチン大統領が６月３０日に署名した大統領令によると、約５０％の権益を持つ国営ガス大手のガスプロムは権益を維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられる。

認められなかった場合は、ロシア政府の監査を経て事業への損害を差し引いた補償金が支払われる。監査はこれから実施される予定。補償金は特別な口座に入金され、追って通知があるまで保管される見込み。

ペスコフ報道官は、サハリン２からのＬＮＧ輸出が危機に瀕しているかとの質問に「大統領令に基づき実施する手続きを考慮すれば、そうなる根拠は今のところない」と答えた。

サハリン２は西側企業が出資する他の事業の事例になり得るかとの質問には「統一的なルールはできない。他の事業はケースバイケースで検討することになる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は30日、日本の大手商社も出資する「サハリン2」の事業主体を政府が新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。

この大統領令は、ロシアで産出される天然資源の利用をロシアの法人などに限る法律が根拠になっていて、「サハリン2」の権益を持つ日本の大手商社が今後、運営に関われなくなる可能性もあります。

「サハリン2」から輸入されるLNG=液化天然ガスは日本の輸入量全体の1割近くを占め、政府は国内の安定供給に欠かせないとして、撤退しない方針を示してきました。

このため、今回のロシア側の対応について、政府関係者の間ではロシアが経済制裁を強める日本に対してLNGを武器に揺さぶりをかけるねらいがあるという見方が出ています。

萩生田経済産業大臣は7月1日、記者団の取材に対し、今回の大統領令は日本企業の権益を強制的に取り上げる「接収」ではないとしながらも、日本企業の権益の扱いやLNGの輸入に与える影響を慎重に見極める考えを示しています。

ロシアのエネルギー専門家でロシア国外に住むミハイル・クルチヒン氏は「ウクライナを支援する日本政府に対する、ある種の報復だろう」と述べました。

また、国外のパートナー企業から必要な技術や設備などが入手できなくなればプロジェクトに大きな影響が出るとして「ロシアにとっても何のメリットもない」と述べ、ビジネス上の利益とは関係なく、政治的な措置だと指摘しました。

そのうえでロシアが今後、別のプロジェクトでも非友好国とする国に報復措置をとる可能性があるという見方を示しました。

1日午後11時ごろ、ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など3隻が、与那国島の南およそ70キロの海域を航行しているのを、海上自衛隊が確認しました。

3隻は2日午前にかけて、与那国島と西表島の間の海域を北東に進み、太平洋から東シナ海に入ったということです。

ロシア軍の艦艇がこの海域を通ったと防衛省が公表したのは、これが初めてです。

3隻のうち駆逐艦とフリゲート艦は先月、ほかのロシア海軍の艦艇5隻とともに北海道沖の太平洋で確認されたあと、千葉県沖や伊豆諸島付近を航行していました。

ほかの5隻は、その後、沖縄本島と宮古島の間を通って東シナ海に入ったあと対馬海峡を通過したのが確認されていて、二手に分かれて日本列島を周回するように航行している形です。

防衛省は航行の目的を分析するとともに警戒・監視を続けています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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先月28日に閉幕したG7サミットでは、首脳声明で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「強く非難する」としたうえで「違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル開発計画を破棄するよう求める」として、核・ミサイル開発を放棄するよう強く求める文言が盛り込まれました。

これについて北朝鮮外務省は2日、国際機構局長が国営の朝鮮中央通信の質問に答える形で談話を発表し「アメリカと日本が入る少数国家の利益集団であるG7は、われわれに言いがかりをつけている」と批判しました。

そのうえで「世界最大の核保有国で、国際平和と安全の破壊者である、アメリカの脅威から国権を守るための正々堂々たる自衛権の行使だ」と反発し、核・ミサイル開発を改めて正当化しました。

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#朝鮮半島

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２

フィリピンのマルコス大統領は6月30日に就任し、7月1日、就任後初めてルソン島中部にあるクラーク空軍基地を訪れ、演説を行いました。

この中で、マルコス大統領は「新たな政権のビジョンは主権国家を守り維持することができる、より強く、より大きな、効果的な空軍を目指すことだ」と述べました。

そのうえで、中国と領有権を争う南シナ海の問題を念頭に「フィリピンが関係する争いを考えれば、より近代化された空軍と監視の能力が必要だ」と述べ、新たな政権で空軍の強化に取り組んでいく考えを強調しました。

南シナ海の領有権問題をめぐってマルコス大統領はことし5月の選挙後、初めて外交方針を語った際に「われわれの海洋権益が踏みにじられるのは許さない」と述べていて、今回、空軍を強化する方針を示すことで、改めて領有権を守る姿勢を強くアピールするねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２

ことし5月の就任以降、初めてヨーロッパを訪れているオーストラリアのアルバニージー首相は7月1日、訪問先のフランスでマクロン大統領と会談しました。

オーストラリアは去年、当時のモリソン政権がアメリカ、イギリスとともに安全保障の枠組み「AUKUS」を創設し、原子力潜水艦の導入計画を発表しました。

これに伴い、フランスと進めていた潜水艦の開発計画を破棄し、両国関係はぎくしゃくした状態が続いていました。

会談に先立ち両首脳は共同会見を行い、マクロン大統領は「私たちは困難な局面を乗り越え、互いを尊重し、戦略的・歴史的なパートナーシップに基づく関係を再構築する」と述べて歓迎しました。

アルバニージー首相は「今回の訪問は両国関係の新たな始まりだ。私は信頼、敬意、誠実さを重視しフランスとの関係に対応する」と述べ、関係の改善を進める意欲を示しました。

潜水艦の開発計画の破棄を巡りオーストラリア政府は先月、フランスの造船会社に5億5500万ユーロ、日本円にしておよそ780億円の和解金を支払うことで合意したと発表しています。

アルバニージー首相としては、政権発足直後にフランスとの関係改善を進める姿勢を強調することで、モリソン前政権との違いをアピールしたいねらいもあると見られます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#EU

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#オセアニア

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

EU＝ヨーロッパ連合が7月1日に発表した先月のユーロ圏の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.6％の上昇と、統計をさかのぼれる1997年以降で最大の伸び率となりました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギー価格が41.9％と大幅に上昇したほか、食料品など幅広い品目でインフレが加速しました。

国別では、ドイツが8.2％、フランスが6.5％となり、スペインは、10.0％とふた桁の伸び率となりました。

ユーロ圏の消費者物価指数が、ヨーロッパ中央銀行が目標とする2％を上回るのは、去年7月から12か月連続となり、記録的なインフレの影響が家計や企業活動に一段と広がっています。

ヨーロッパ中央銀行は、今月21日の理事会で、0.25％の金利の引き上げに踏み切る見通しで、ことし9月にも追加で利上げする可能性を示しています。

#経済統計

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#EU

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３ ⭐️

ドイツ政府が、全ての消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度の導入を目指していることが１日、分かった。輸入ガス価格の急上昇が逆風となっているガス供給業者を支援するのが狙い。ロイターが草案を入手した。

議会が法案を承認した場合、ガス供給業者は価格上昇を顧客に転嫁することを認める一般価格調整条項の代わりに、政府が賦課金を導入できる。

業界関係者や政府によると、議会は法案を８日に可決する見通し。

ロシアから天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム１」は１０日間の定期点検のため１１日に供給が完全に停止するため、ドイツ政府はそれまでに緊急対策を設けられるよう奔走している。

専門家は点検期間が延長されればガス不足がさらに深刻化し、価格もさらに高騰すると警告している。

ロシア産ガスの代替にかかる追加コストは、ガス供給網事業者の団体「トレーディング・ハブ・ヨーロッパ」を通じて「透明かつ例外を設けない」手続きで全てのガス需要者に分担される。

賦課金が導入されれば、特定のガス供給会社を利用している世帯のガス料金だけが上がるのではなく、全ての世帯のガス料金が上昇することになる。

新たな賦課金の評価システムは、再生可能電力を支援するために使われてきた電気料金への「ＥＥＧ（再生可能エネルギー法）」課徴金がモデルとなる。

草案では、ガス輸入に「重大な混乱」が生じた場合には、連邦政府が一般価格調整条項を発動することも引き続き可能となる。

ノルウェーの石油・ガス企業従業員が来週計画しているストライキが実施された場合、同国全体の石油生産量が約８％減少する可能性があることが、ロイターの集計で分かった。

また、価格が高騰し供給が細る中、ガス生産は１０％以上減少する可能性がある。

石油業界の労組「Lederne」は賃上げ要求について土壇場で合意が成立しない限り７月５日にストライキを開始すると発表。交渉が決裂した場合、６日以降は労使対立が急激にエスカレートするとの見通しを示した。

ノルウェー政府は、この労働争議を「注意深く」見守っていると述べた。政府は、例外的な状況ではストライキを停止させるため介入することができる。

ウクライナはトルコに対し、ウクライナの穀物を積載しトルコに向かったロシア船籍の貨物船を差し押さえるよう要請した。

ロイターが入手した文書やウクライナ当局者の話によると、ロシアが占領する南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシクから、ロシア船籍の貨物船「ジベク・ゾリー」がウクライナの穀物を積載してトルコに向け出港。ウクライナ当局は「穀物の違法取引」に関与しているとしている。

ジベク・ゾリー号のトルコ入港について、トルコ外務省からコメントは得られていない。

ボルシチは根菜のビーツを使ったスープで、ウクライナ全土に古くから伝わっています。

この伝統文化について、ユネスコの政府間委員会は7月1日「緊急に保護する必要がある無形文化遺産」に登録しました。

ロシアによる軍事侵攻で存続が脅かされていることを理由としていて「ボルシチの調理や素材となる野菜の栽培ができなくなるだけでなく、集まってそれを楽しむコミュニティーが危険にさらされている」と指摘しています。

この審議は当初、来年行われる予定でしたが、ロシアの軍事侵攻を受けて前倒しされました。

ボルシチはロシアや旧ソビエト諸国でも食べられていて、ユネスコは今回の登録がウクライナ固有の料理と認めたものではないとしています。

ウクライナ東部ルハンシク州ではロシア軍による激しい攻撃が続いていて、ロシア国防省は7月1日、ウクライナ側が拠点とするリシチャンシクの市街地に部隊が到達したと発表しました。

さらに南部オデーサ州では1日未明、9階建ての集合住宅と保養施設がロシア軍によってミサイルで攻撃されました。

現地で撮影された映像からは建物が原形が分からないほどに崩れ落ちがれきの山となっている様子が確認できます。

ウクライナの非常事態庁によりますと、子どもを含む21人が死亡し、39人がけがをしたということです。

ロシアに対し欧米各国は、G7やNATOの首脳会議を立て続けに開いて対応を議論し圧力を強めていますが、こうした中で1日、ロシアのプーチン大統領は、伝統的に友好関係にあるインドのモディ首相と電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、世界的な食料危機やエネルギー価格の高騰は、ロシアに対する欧米の制裁が原因だと批判し、インドに穀物やエネルギーを確実に供給していくと強調したということです。

プーチン大統領は同じ日、同盟関係にあるベラルーシで開かれた会合にもオンラインで出席し、友好国との連携強化に向けて活発に動いていて、欧米側へのけん制を続けています。

ウクライナではロシア軍による激しい攻撃が続いていて、南部オデーサ州では1日未明、9階建ての集合住宅と保養施設がロシア軍によってミサイルで攻撃されました。

現地からの映像では建物が崩れ落ち、がれきの山となっている様子が確認できます。

ウクライナの非常事態庁によりますと子どもを含む21人が死亡、39人がけがをしたということです。

これについてゼレンスキー大統領は1日に公開した動画で「意図的なテロであり、ミスや偶発的なものではない」と述べ、ロシアを非難しました。

こうした中、アメリカ国防総省は1日、ウクライナに対して防空ミサイルシステム「ナサムス」2基を含む8億2000万ドル、日本円にしておよそ1100億円の新たな軍事支援を行うと発表しました。
「ナサムス」について、アメリカのCNNテレビは首都ワシントンを防衛するために使われているものと同様のタイプだと報じています。

国防総省によりますと、ウクライナへの軍事支援はこれまでに合わせておよそ69億ドル、日本円でおよそ9300億円にのぼります。

これは世界の軍事情勢を分析するスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が推計した2021年のウクライナの国防予算、59億ドルを上回る額で、アメリカは引き続き、ウクライナの防衛力を強化していく構えです。

また、国防総省の高官は1日、記者団に対し、対艦ミサイル「ハープーン」による攻撃が黒海のズミイヌイ島の奪還につながるなど、アメリカなどがウクライナに供与した兵器がロシア軍に対する攻撃に効果を上げているという認識を示しました。

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　ウクライナではキエフ政権軍の犠牲者が多く、投降する兵士も少なくないという。​ドイツの情報機関「BND（連邦情報局）」が分析しているように、このまま進むと、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権は7月いっぱいで抵抗を終えざるをえなくなり、ロシア軍は8月にドンバス全域を制圧できる​と見られている。

　ドンバスでウクライナ軍が組織的に戦うことができなくなると、一気にドニエプル川までロシア軍は制圧する可能性があるが、そうしたことにならないよう、ジョー・バイデン米政権やボリス・ジョンソン英政権はキエフ軍がロシア軍と戦い続けることを強要している。

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握に向けて、ウクライナ側の拠点リシチャンシクに部隊を進め攻勢を強めています。

さらにロシア軍は東部以外でも広範囲でミサイル攻撃を強めていて、南部オデーサ州では1日未明、9階建ての集合住宅などが攻撃され、ウクライナの非常事態庁によりますと、子どもを含む21人が死亡し、39人がけがをしました。

先月27日には、ロシア軍が中部ポルタワ州のクレメンチュクにあるショッピングセンターをミサイルで攻撃し、多くの市民が犠牲になりました。

イギリス国防省は2日、「ロシア軍は、近代的で精度の高い兵器の備蓄が減っているため、地上への攻撃に空中発射型の対艦ミサイルを使用し続けている」と指摘しました。

具体的には、艦船を攻撃するために旧ソビエト時代に開発された「Khー22」やその改良型が使われたと分析し、「都市部の目標を正確に攻撃するためのミサイルではなく、巻き添え被害の可能性が大幅に高まる」と警告しています。

ウクライナ軍は、ロシア軍がこのところミサイルによる攻撃を急増させていると分析していて、こうした攻撃が続くことで、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されます。

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

リビアでは民主化運動「アラブの春」で、2011年にカダフィ大佐による独裁的な政権が崩壊したあと、国が東西に分裂して内戦状態に陥り、おととしようやく停戦が実現しました。

しかし、国の統一に向けて去年12月に予定されていた大統領選挙は勢力間の対立で延期されたままで、1日、各地で抗議デモが行われました。

このうち首都トリポリでは、東西でそれぞれ正統性を訴えている2人の首相の顔写真にバツ印をつけたポスターを掲げる人もいて、この異常な状況はもうたくさんだ、一刻も早く選挙をやるべきだ、などと訴えていました。

また、東部のトブルクではデモ隊の一部が暴徒化し、議会の建物に火を放ったり、石を投げつけたりしました。

人々は10年以上にわたって国の混乱が収まらず、慢性的な停電に悩まされるなど生活が一向に改善しないことに、怒りをあらわにしていました。

国連は今週、スイスのジュネーブで、東西の勢力の仲介を試みましたが選挙の実現について合意には至らず、リビアでは国民の不満が一層高まっています。

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#アフリカ

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４ ⭐️

米国の住宅ローン貸し付け会社や借り換え提供企業、不動産業者が今後数カ月間に数千人の従業員を解雇する可能性があることが分かった。複数の業界関係筋が明らかにした。ウクライナでの戦争による経済不安や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇で多くの米国人が住宅購入を先延ばしし、住宅市場が冷え込んできているため。

全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）のチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は「金利上昇と実際の住宅建設費用の高止まりの両方による住宅購入コストの上昇で、購入者の関心低下が見られる」と指摘した。

５月の米中古住宅販売戸数は約２年ぶりの低水準になったが、販売価格の中央値は前年同月比１４．８％上昇の４０万７６００ドルと過去最高になり、初めて４０万ドルの大台に乗った。

格付け会社フィッチは、今年の新築住宅販売戸数が２％減になると予想。従来予想は１．８％増だった。

数十万人を雇用する米住宅産業は人員削減で対応しようとしており、不動産仲介業者のコンパスとレッドフィンは今月、それぞれ数百人の雇用削減を発表した。

また、住宅ローン金利高騰で借り換え需要が減退し、住宅ローン貸し付け会社にも影響が波及する可能性がある。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースは「住宅ローン市場の循環的変化」を理由に住宅ローン部門の従業員の解雇を始めた。関係者によると、１０００人を超える従業員が影響を受け、約半数は別部門に移動する。

住宅ローン貸し付け会社ローンデポの幹部は６月の決算発表で、市場が縮小する中でコスト管理のために従業員を削減する見通しを示した。アリー・ファイナンシャルの関係者は「慎重かつ必要不可欠な雇用だけに」注力していると話した。

米住宅市場の異変は急激に起きた。ワシントン州シアトル近郊のエバレットにある自宅を売りに出しているカーリンとジャック・ステンジェム夫妻は５月以降、提示価格を10万ドル（約1350万円）近く引き下げた。夫妻は小さい家への住み替えを希望している。

　　レンガ造りで湖やトレイル（自然歩道）への専用アクセスを持つ夫妻の自宅は現在、89万9000ドルで売りに出ている。カーリン夫人はこの価格に「うんざり」しているという。

　　「２カ月前には、不動産サイトのジローで110万ドルと評価されていた」と夫人は話した。

　　新型コロナウイルス禍をきっかけとした住宅市場の活況は急失速しつつある。住宅ローン金利が少なくとも50年ぶりの速いペースで上昇する中、住宅購入のハードルは一気に高くなり、多くの売り手が不意打ちを食らっている。わずか数カ月前までは、買い手は数日のうちに購入の意思表示を行い、住宅診断は放棄し、提示価格を大幅に上回る金額を申し出なくてはならないとの切迫感を持っていた。今では落ち着いて考えることができ、より好条件の物件を探すことも可能だ。

　　不動産市場が2008年のような崩壊に向かっているというわけではない。しかし、市場がこうした高みに達すると、正常に向かう低落ですら急激に感じられる。もちろん、リセッション（景気後退）が起きれば全ての状況がさらに深刻化する恐れがある。

　　不動産情報サイトのリアルター・ドット・コムのシニアエコノミスト、ジョージ・ラティウ氏は「住宅市場は間違いなくリセットを必要としている」と指摘。「市場の過熱は持続不可能だ。価格は調整する必要があり、既に減速している。問題は価格が下落するのか、あるいは横ばいで推移するのかだ」と述べた。

　　現在売りに出されている物件数は６月に前年同月比18.7％増加し、年間ベースでの伸びは2017年までさかのぼるデータで最大となった。リアルター・ドット・コムが今週公表したデータで明らかになった。ラスベガスやデンバー、カリフォルニア州のリバーサイドやサクラメントなど、コロナ禍で活況となった地域で特に価格の引き下げ傾向が顕著だったという。

米住宅市場に異変、売り出し物件が急増－在庫不足に緩和の兆しか

原題：

Home Sellers Are Slashing Prices in Sudden Halt to Pandemic Boom（抜粋）

米ボルティモア市近郊でポール・センテナリ氏が経営する段ボール箱工場には最近、職を求める人々が訪れるようになった。ここ１年間、目にしたことのない光景だ。

「１カ月前にはなかったことだ」とセンテナリ氏。ほんの半年前、自身が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアトラス・コンテナ社は人手不足を埋めるため、元受刑者に職を斡旋（あっせん）する社会福祉団体の戸をたたいたばかりだった。

「労働市場はまだタイトだが、わずかに緩み始めている」とセンテナリ氏は語る。

どの程度緩んでいるのかは、まだ明らかでない。米労働省が３０日に発表した直近週の新規失業保険申請件数は、相変わらず数十年ぶりの低水準に近かった。

給与事務サービスを手がけるＵＫＧの報告によると、米労働市場は６月前半に堅調さを増した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施し、一部エコノミストが景気後退入りの可能性を指摘し始めているにもかかわらずだ。

もっとも、ハイテクや住宅などのセクターで著名企業が解雇を発表するなど、労働市場が弱含む兆しも出ている。

電気自動車（ＥＶ）のテスラは今週、自動運転支援システム「オートパイロット」部門で２００人を解雇。これに先立ちイーロン・マスクＣＥＯは幹部らに対し、約１０％の人員削減が必要だと告げていた。また、金融大手ＪＰモルガン・チェースは住宅ローン事業で解雇に着手した。

求職者が自発的に企業を訪れるようになったことは、過去２年間にわたって人手の確保とその維持に苦心してきたアトラス・コンテナ社などの米企業にとって、一筋の光明だ。

アトラス社のセンテナリ氏は「常に人が辞めるので、常に人を採用している」と言う。同社の工場は冷房を備えていないこともあって、特に夏場は人手の確保が難しい。

「うちの夏は暑くなる」。だからこそ、採用責任者から求職者が来ていると聞いた時には驚いたという。

宅配大手フェデックスのラジ・スブラマニアムＣＥＯは先週、同社の雇用問題は最悪期を脱したとの見方を示した。５月３１日に終わった会計年度には、賃金インフレ、従業員の離職、人手不足の施設を避けて荷物を別の施設に迂回させるコストなど、人手不足に伴う経費が１４億ドルに上っていた。

スブラマニアム氏は、決算発表後のアナリストとの電話会議で「賃金は１年前に比べて上がったままだが、落ち着いてきている」と述べた。

新型コロナウイルスのパンデミック期、米労働市場では退職や転職をする労働者が非常に多く「大退職時代」とまで呼ばれた。パウエルＦＲＢ議長は最近の議会証言で、現在の米労働市場は求人倍率が２倍に近く「持続不可能なほど過熱している」と指摘した。

アイオワ州の機械メーカー、バーミアのジェイソン・アンドリンガＣＥＯは、数カ月中に労働市場が緩むと予想する。ＦＲＢの積極的な利上げの影響で、既に芝刈り機など住宅・消費者関連の事業で需要が冷え込み始めているという。もっとも、同社が関係する他のセクターはまだ堅調だ。　　

アンドリンガ氏は「ほんの数週間前のような労働市場の過熱状態が、今後落ち着くのは間違いなさそうだ」と語った。

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#マーケット

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４

国が近く発表する昨年度の決算概要で、税収はおよそ67兆円となり、去年11月に補正予算を編成した時点での見積もりを、3兆円余り上回ったことが分かりました。

税収が、これまでで最も多かった前の年度と比べても6兆円余り多く、2年連続で過去最高を更新しました。

これは、新型コロナの影響で落ち込んでいた消費が持ち直したことや、円安の影響もあって、企業の業績が回復傾向にあり、法人税収が伸びたことが主な要因です。

ただ、税収が見積もりを上回ったとは言え、昨年度は新型コロナ対策として合わせて36兆円規模の補正予算を組んだ結果、一般会計の総額は140兆円を超えていて、依然として、60兆円程度を新規の国債発行で賄う厳しい財政運営が続いています。

日銀が1日に公表した短観によりますと、
▽大企業の製造業の仕入れ価格の動向を示す「仕入価格判断」はプラス65で、前回3月調査から7ポイント上昇し、42年ぶりの高い水準となりました。

これに対し、
▽製品の販売価格の動向を示す「販売価格判断」は、前回から10ポイント上昇し、プラス34でした。

この結果、仕入と販売の指数の差は31となり、前回からやや縮小したものの依然として開きは大きくなっています。

また、
▽大企業の非製造業の「仕入価格判断」はプラス43で、前回から8ポイント上昇し、統計開始以来、最も高くなりました。

これに対し「販売価格判断」はプラス19で、6ポイントの上昇にとどまり、仕入と販売の指数の差は前回より広がって24となりました。

製造業と非製造業いずれも、原材料などの急激なコスト上昇分を製品やサービスの価格に十分に転嫁できておらず、収益が圧迫されている状況が続いていることが改めて浮き彫りになりました。

日銀では「企業の間で値上げの動きは徐々に広がっているが、より消費者に近いいわゆる川下の企業ほど転嫁ができていない現状があり、今後の景況感に与える影響を注意深く見ていく」としています。

#経済統計

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４

#スマホ

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５

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カップ麺

教室に入る前に廊下の自販機で冷たいドリンクを買う。

各自にテキストを読んで一番関心をもったトピックを言ってもらった上で、グループディスカッション。３年生のテーマは「エスニシティと境界」。４年生のテーマは「相互行為と自己」。

ゼミを終えて、夕食は「ごんべえ」で。

#食事#おやつ

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５

香川県や徳島県の主な水源となっている早明浦ダムの貯水率は、平年と比べて50ポイント以上低く、今後、貯水率が30％を下回ると見込まれています。

このため、2日午前9時から第三次取水制限が行われ、供給量の削減率は、香川県向けが35％から50％に、徳島県向けは16.9％から18.2％に、引き上げられます。

第三次取水制限が行われるのは、9年前の平成25年以来です。

取水制限を前に香川県は1日、渇水対策本部会議を開き、この中で高松市や丸亀市などの一部の地域では、一般家庭への給水を5％から18.5％減圧して行うことが報告されました。

県広域水道企業団によりますと、15％以上の減圧給水となった場合、一般家庭でも水道の出が悪いと感じることもあるということです。

また会議では、三豊市にある調整池の「宝山湖」などから取水を始めることを決めました。

香川県は、これによって追加の削減分は、おおむね補填 (ほてん) できる見通しだとして、県民生活に直ちに大きな影響はないとしていますが、県民に対して一層の節水を呼びかけています。

早明浦ダムの貯水率は、2日午前0時の時点で31％と平年を55ポイント以上下回っていて、2日午前9時から、香川県向けの水の供給量を50％削減する第3次取水制限が始まりました。

これに合わせて、高松市にある国の特別名勝の栗林公園では、トイレの手洗い場の水圧を弱める作業が行われ、事務所の職員が取水栓を締め水の出る量を3分の1ほどに減らしていました。

また、三豊市にある調整池の「宝山湖」では午前10時ごろに、追加の削減分を補うための水の供給を始めました。

香川県によりますと、調整池などからの供給で追加の削減分をおおむね補填（ほてん）できるとして、県民生活に直ちに大きな影響はないとしていますが、一層の節水を呼びかけています。

水資源機構香川用水管理所の薮田和也副所長は「一人一人の節水の意識が重要になってくる。生活の中のできるところで節水を行ってもらいたい」と話していました。

「人新世」は、国際的な学術団体のグループが、人類の繁栄した時代を象徴する地層を選んで、地質学的な新たな時代区分にしようと、世界12か所の候補地から1か所を選ぶことになっています。

東京大学の横山祐典教授や愛媛大学などの研究グループは、日本の候補地である大分県にある別府湾の海底の地層を調べ、人類の活動の痕跡として、核実験によって全世界に降った、ごく微量のプルトニウムを検出できたと公表しました。

分析では、核実験が繰り返された1950年代の地層で、プルトニウムの濃度が上昇し、条約などで実験が制限された後は低下しているということで、人類の活動による地球規模の影響を反映できており、選定されるための大きな前進だとしています。

東京大学の横山教授は「地球規模の気候変動が大きな課題となる中で、人新世を地質学的に決めることで、人と自然が共存するための議論を深めるきっかけにしてほしい」と話していました。

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