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#天皇家

中国南部の広東海事局などによりますと、2日、広東省陽江の沖合で、洋上風力発電所の工事にあたっていた作業船が波にあおられて沈没しました。

船の乗組員およそ30人のうち、これまでに4人が救助されましたが、広東海事局によりますと、4日午後、周辺の海域で12人が遺体で見つかったということで、当局は乗組員とみて身元の確認を進めています。

船が沈没した当時、現場の海域には台風3号が接近していて、中国メディアは波の高さが10メートル前後に達していたと伝えていて、当局がヘリコプターや救助船などで行方がわかっていない人たちの捜索を続けています。

海事局は、海底に下ろしたいかりと船をつなぐ鎖が切れるなどして船の制御が難しくなったとみて、さらに詳しい原因を調べることにしています。

#気象・災害

ja.wikipedia.org

主に東北地方から関東地方で信仰されてきた神である。

ローマ教皇フランシスコ(85)はロイターとのインタビューに応じ、近い将来に退任する計画はないと発言、今月カナダを訪問する予定で、その後できる限り早くモスクワとキーウ(キエフ)を訪れたいと述べた。

がんを患っているとのうわさも否定。米連邦最高裁の判決を受け、妊娠中絶を改めて非難した。

インタビューは2日午後に90分間にわたって行われた。

メディアでは8月下旬に教皇の予定が立て込んでいることを受けて、退任の発表があるのではないかとのうわさが流れている。

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#勉強法

原子力規制庁の新しい長官に今月1日付けで就任した片山啓氏が会見し「原発事故の反省や教訓、初心を忘れず、規制の立場から継続的な安全性の向上を追求していきたい」と述べ、原発事故を踏まえ、新しい知見の速やかな反映や事故の調査・分析に継続して取り組む考えを示しました。

片山氏は59歳。

1985年に当時の通商産業省に入り、東京電力福島第一原発事故の際は、当時の規制当局「原子力安全・保安院」の幹部として対応にあたったほか、保安院の廃止後は新たに発足した原子力規制庁で、総務課長や次長などを務めてきました。

片山氏は4日の就任会見で原発事故の反省として「保安院では重大事故が起きる前提で規制を考えてこなかった。また、事故対応のサポートや住民を放射線から守る措置を立案、実行できなかったと痛感している」と振り返りました。

そのうえで「初心を忘れず、規制の立場から継続的に安全性の向上を追求していきたい」と述べ、新しい知見の速やかな反映や原発事故の調査・分析に継続して取り組む考えを示しました。

また、記者から経済産業省出身であることから、原発推進により傾くのではという懸念について聞かれると「規制庁に入ってから推進行政をやったことはなく、今後も加担するつもりはない」と述べました。

このほか、再稼働審査の効率化を求める声については「安全に妥協は許されない。一方で、施設の安全性向上をスムーズに早く行う方法は継続的に考えるべきだ。事業者側の努力と相まって効率的に進むのはウェルカムだ」と述べ、原発の安全性向上を最優先に円滑な審査に前向きな考えを示しました。

#人事

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#政界再編・二大政党制

防衛省によりますと、4日朝7時44分ごろ、中国海軍のフリゲート艦1隻が尖閣諸島魚釣島の南西の接続水域に入ったのを海上自衛隊護衛艦が確認しました。

護衛艦フリゲート艦に対し日本の領海に近づいていることを伝え、フリゲート艦は、およそ6分後に接続水域を出たということです。

中国海軍の艦艇が尖閣諸島沖の接続水域に入ったのが確認されたのは、4年前の2018年6月に病院船が航行した時以来で、これが4回目です。

防衛省によりますと、政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し再発防止を求めたということです。

また、防衛省によりますと、中国海軍の艦艇に先立って、ロシア海軍フリゲート艦1隻も4日朝7時すぎ、尖閣諸島沖の接続水域に入り、1時間余りにわたって接続水域を航行したということです。

軍艦による接続水域の航行は国際法上問題はありませんが、防衛省はそれぞれの艦艇の航行の目的を分析するとともに監視を続けています。

中国海軍の艦艇が尖閣諸島沖の接続水域に入ったケースはこれまでに3回あります。

最初のケースは6年前の2016年6月で、中国海軍のフリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島の北東で、接続水域に入り2時間余りにわたって接続水域を航行しました。

この時は、同じ頃にロシア海軍の艦艇3隻も尖閣諸島周辺の接続水域を航行したのが確認されています。

2回目は2018年1月です。
沖縄県宮古島尖閣諸島大正島の沖合で、中国海軍の潜水艦が浮上しないまま接続水域を航行したのが確認されました。

また同じ頃、中国海軍のフリゲート艦1隻も、大正島沖の接続水域を航行しました。

3回目は2018年6月で、中国海軍の病院船1隻が大正島沖の接続水域を、縁をかすめるようにおよそ1時間、航行しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

韓国政府の関係者などによりますと、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについて政府関係者や専門家が打開策を話し合う官民合同の協議体の初会合が4日午後、非公開で開かれる予定だということです。

この協議体についてパク・チン(朴振)外相は2日、韓国のテレビ局のインタビューで「関係者や各界から意見を聞いて解決策を模索するためのものだ。よい方向に向かうよう努力する」と述べました。

「徴用」をめぐる問題では、賠償を命じられた日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、原告側の支援団体は先月30日の記者会見で日本企業の謝罪と賠償が必要だという姿勢を重ねて示しています。

この問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めています。

ユン・ソンニョル政権が冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を見せる中、両国間の最大の懸案をめぐる議論の行方に関心が集まっています。

経団連と、韓国の経済団体、全経連=全国経済人連合会は、ほぼ毎年、日本と韓国で交互に懇談会を開催していましたが、2019年を最後に中断し、4日ソウルで3年ぶりに再開しました。

冒頭、全経連のホ・チャンス(許昌秀)会長があいさつし「両国は協力する余地の多い間柄だ。経済の連携を強め、悪化した両国関係を早く正常化しなければならない理由はここにある。首脳会談が早く開かれ、両国の経済的な懸案が解決することを期待する」と述べました。

続いて経団連の十倉会長は「両国の政治、外交関係が厳しいなかにあっても日韓の企業は連携、協力をしてきた。経済、人的交流を進めるうえでは政治、外交面の良好で安定した関係構築が大前提で、日韓の首脳や閣僚による対話が早期に再開することを強く願う」と述べました。

このあと懇談会では少子化など共通の課題に協力して取り組むことや、両国のビザ免除の再開を通じた人的交流の拡大などについて意見が交わされ、双方は両国関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認した共同声明を採択しました。

韓国の経済団体との懇談会のためにソウルを訪れている経団連の十倉会長は、4日、大統領府にユン・ソンニョル大統領を表敬訪問しました。

大統領府によりますと、この中でユン大統領は、経済や人的交流の拡大など日韓両国間の協力について意見を交わし「経団連の韓国訪問は両国間の交流活性化につながる」と評価したということです。

そのうえで「両国は未来志向の協力関係を築くためにともに力と知恵を集めなければならず、懸案解決のために両国政府がともに努力しなければならない」と述べたとしています。

面会後に取材に応じた十倉会長は「経済交流を続けるが、政治面でもしっかりとした環境をつくってもらえると一層交流が加速する。首脳や閣僚レベルなどによる会談をお願いした」と述べ、ユン大統領に対し首脳会談などの早期の実現を求めたことを明らかにしました。

韓国政府は4日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの打開策について話し合う、官民合同の協議会の初会合を開き、日韓最大の懸案の解決に向けた取り組みを本格的に始めました。

初会合は4日午後、韓国外務省のチョ・ヒョンドン(趙賢東)第1次官が主催して非公開で行われ、学界や経済界、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人など10人余りが出席しました。

韓国政府の関係者によりますと、出席者は「徴用」をめぐる問題でのみずからの見解や、協議会の運営方法について意見を述べたということです。

この問題をめぐっては、賠償を命じられた日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、韓国メディアは解決策の案として、日本企業の支払いを韓国政府がいったん肩代わりする「代位弁済」という方法が検討されていると伝えています。

韓国外務省は、今月中に2回目の会合を開く予定で、今後は「代位弁済」も含めて幅広く議論するものとみられます。

日韓最大の懸案の解決に向けた韓国政府の取り組みが本格的に始まりましたが、会合に出席した原告側の代理人らは、日本企業側との直接の交渉を求める考えを重ねて示していて、議論の取りまとめには、う余曲折も予想されます。

この問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国メディアはこれまで、解決策の案として「代位弁済」という方法や、新たな基金の設立が検討されていると伝えています。

このうち「代位弁済」は、賠償を命じられた日本企業の支払いを韓国政府がいったん肩代わりし、のちに日本側に請求するというものです。

また、基金をめぐっては、複数の韓国メディアが日韓両国の企業や個人から資金を募ることで300億ウォン、日本円にしておよそ31億円規模の基金を新たに設立して、原告側に給付する案も検討されていると伝えています。

一方で原告側の弁護士や支援団体は、これらの案に否定的で、あくまでも賠償を命じられた日本企業が、韓国最高裁の判決に従って、謝罪と賠償をする必要があるとの立場を崩していません。

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#朝鮮半島

ミャンマーの国営テレビは3日、ミャンマーを訪問した中国の王毅外相が、軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と中部のバガンで会談したと伝えました。
王外相がミャンマーを訪れたのは去年2月のクーデター以降、これが初めてです。

会談では、ミャンマーから中国への留学生の派遣や農産物の輸出拡大などについて意見が交わされたということで、ミャンマー軍としては国際的な孤立を深める中、中国との関係強化を内外にアピールするねらいがあるとみられます。

一方、中国外務省によりますと、王外相は会談の中で「両国関係は国際的な情勢の変化に影響されず、常に盤石だ」と述べたうえでミャンマーの国内情勢が早期に安定することに期待を示したということで、中国としてもミャンマーへの影響力を強め、巨大経済圏構想「一帯一路」などをさらに推し進めたい思惑がありそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#東南アジア

アメリオハイオ州アクロンの警察によりますと、先月27日、警察官が黒人男性、ジェイランド・ウォーカーさんに対し、交通違反の疑いで車を停止するよう求めたものの逃げたとして発砲し、その後、この男性は死亡しました。

これについて警察は3日、当時、警察官が身につけていたボディーカメラの映像を公開し、男性が、8人の警察官から60発を超える弾丸を受けていたことを明らかにしました。

警察は、男性が最初に車で逃げた際、発砲したとしていますが、男性は、その後、車から降りて徒歩で逃げていて、撃たれたときには、銃などは持っていなかったということです。

警察は、これに関わった警察官8人を休職にして内部調査を行っているということです。

現地では、これを受けて数百人の市民が「ブラック・ライブズ・マター=黒人の命も大切だ」などと書かれたプラカードを持って、警察の行為は人種差別に基づく行き過ぎた職務行為だったなどとして、抗議デモを行いました。

アメリカでは、おととし、黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、人種差別への抗議活動が全米に広がりました。

#米大統領

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朝食の時間は毎日8時半頃と決まっており、意識しているのはたんぱく質と野菜、果物を多めに摂ること。会食がない日のランチは魚のグリルか低脂質のチキンとサラダが多い。夜はじゃがいもやパスタといった炭水化物をさけた低糖質のメニューが多く、時にはあえて“野菜と果物だけの日”を作ることもあるそうです」(在英記者)

 英国が誇るアフタヌーンティー文化のもと、女王も量は控えめだが、お菓子もよく口にする。なかでも大好物はダークチョコレートだ。

 公務を終えると毎日、寝る前に日記を書き、23時に就寝するエリザベス女王。休日は家族や愛犬のコーギーと過ごしたり、3才から習慣になっている乗馬を楽しむことが多いという。

《女王が犬や馬を好きなのは、自分が女王であることを知らない相手だからです》

 45年にわたりエリザベス女王を撮り続けてきた英大衆紙ザ・サン』のカメラマン、アーサー・エドワーズ氏は、女王の“動物愛”についてインタビューでこう答えている。

日光を浴びる

朝の紅茶

朝の入浴

#英王室

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#イギリス

ドイツのリンドナー財務相は1日、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏のインフレ対策を実行するに当たり、ドイツの予算を懸念する必要はないとし、2023年に債務上限規定を復活させる計画を示した。

政府はこの日、23年度予算案を閣議決定した。リンドナー氏はそれを受け、予算案が財政再建に重きを置いており、政府債務による高いコストが中央銀行の独立性を損なう「財政従属(フィスカル・ドミナンス)」のリスクを取り除くと語った。

また、ECBは「インフレ対策として(ドイツの)連邦予算を考慮する必要はない。われわれは財政赤字を減らし、債務ブレーキに戻るからだ」と述べた。

ドイツの債務上限規定は、新型コロナウイルス流行に伴う支出のため一時的に停止されている。

リンドナー氏は、23年度の歳出が今年の計画から約500億ユーロ減少するとし、新規借入は今年の1400億ユーロから99億ユーロに縮小する見通しを示した。

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#EU

ウクライナの復興をめぐる国際会議は、ウクライナとスイスの両政府が、スイス南部のルガーノで4日から2日間の日程ではじめて開きます。

スイス政府によりますと、会議には日本を含め欧米などおよそ40か国の政府関係者のほか、EUヨーロッパ連合の機関や世界銀行など国際機関の代表も出席する予定です。

4日は、ゼレンスキー大統領がオンラインで出席して協力や支援を呼びかける見通しです。

また、ウクライナ政府が復興に向けた具体的な計画を初めて示し、5日には各国の代表もそれぞれ支援の方針を発表する予定となっています。

ウクライナ政府は先月、ロシアの軍事侵攻によるインフラの被害は、これまでのところ総額で1040億ドル、日本円にしておよそ14兆円に上ると明らかにしています。

ウクライナ政府としては、今回の会議をばく大な資金が必要となる復興の出発点と位置づけ、各国から長期的な支援を取り付けたい考えとみられます。

また、復興を巡っても欧米側との結束が強まっていると印象づけ、ロシア側をけん制するねらいもあるとみられます。

松田邦紀 駐ウクライナ大使が4日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナの復興をめぐって、ウクライナ側から日本側に対し、戦闘で破壊された建物のがれきの処理などで協力を求められていることを明らかにしました。

松田大使は、現在、ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナの首都キーウの日本大使館から、隣国ポーランドの都市ジェシュフに退避したうえで、在留邦人の安全確保にあたるとともに、国際機関の担当者などと連携してウクライナの支援を続けています。

こうした中、松田大使は4日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

この中で、松田大使は、ウクライナの復興をめぐる国際会議が開かれることについて「停戦やロシア軍の撤退に見通しがたっていないいまだからこそ、復興について考え、国際社会に訴えることは、極めてタイムリーな発想だ」と指摘しました。

また「戦争が続く中で、戦争が終わったあとのことを考えるというのは、国民の士気を鼓舞し、侵略国に対しても、勝利の先のことを考えていると示すことにもなる」と述べ、ウクライナ側のねらいを分析しました。

そして、日本がウクライナの復興にどのように関わっていくべきかについて「ゼレンスキー大統領は、ことし3月に日本の国会で行った演説でも、戦後再建への協力に期待を示していた。日本としてもしかるべき役割を果たしていける」と述べました。

そのうえで「ウクライナ側からは『膨大な量のがれきを処理することから始めなければいけない』と言われている」と述べ、ウクライナ側から日本側に対し、具体的な支援として、戦闘で破壊された建物のがれきの処理などで協力を求められていることを明らかにしました。

松田大使は「日本国内での大規模な自然災害への対応などを通じて得た知見や経験を生かした公共インフラの復旧などへの期待を感じる」と話していました。

一方、松田大使によりますと、ウクライナの復興をめぐっては、イギリスがキーウ州と首都キーウを、イタリアがマリウポリを、デンマークがミコライウ州を、ギリシャがオデーサ州を、それぞれ支援する意向を示しているということで、日本としても今回の復興会議の議論を踏まえたうえで、対応を検討するということです。

そのうえで、今回の会議について「各国や国際機関の関係者が心をひとつにまとめていくことが重要だ。今回の会議がウクライナ復興に向けた国際社会の団結と連帯につながっていくことを期待している」と強調しました。

#外交・安全保障

ロシア国防省は3日、声明を出し、完全掌握を目指しているウクライナ東部2州のうち、ルハンシク州でウクライナ側最後の拠点とされるリシチャンシクを支配下に置いたと主張したうえで「ショイグ国防相がルハンシク州全域を掌握したとプーチン大統領に報告した」と発表しました。

ルハンシク州の親ロシア派の武装勢力の指導者パセチニク氏は3日、SNSに「われわれの歴史に永遠に刻まれる日だ」などと投稿しました。

これに対しウクライナ軍の参謀本部は3日SNSに投稿し、武器や兵力などの面でロシア側が優位にあるとしたうえで、リシチャンシクの防衛を続ければ致命的な結果を招くとして「兵士の命を守るため撤退することを決めた」と強調しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、新たな動画を公開し「敵が火力で勝る地域において前線から兵士を引き揚げることはリシチャンシクにも当てはまる。われわれの戦術と近代的な兵器の供給の増加によって、われわれは戻ってくるだろう」と述べました。

一方、隣接するドネツク州のスロビャンシクの市長は3日、SNSに動画を投稿し「これまでで最も激しい攻撃があった。多くの死傷者が出ている」と明らかにしました。

ウクライナの公共放送はドネツク州政府の報道官の話として、スロビャンシクへの攻撃で6人が死亡し、15人がけがをしたと伝えています。

また、親ロシア派の武装勢力の幹部はSNSでリシチャンシクから西に30キロほど離れたドネツク州の町で「戦闘がすでに始まっている」と述べていて、ロシア軍はルハンシク州に続いてドネツク州の掌握に向けた攻勢を強めるものとみられます。

ロシア国防省は3日、声明で、ロシアが完全掌握を目指していたウクライナ東部2州のうち、ルハンシク州について全域を掌握したとの主張を発表しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、公開した動画で「敵が火力で勝る地域において前線から兵士を引き揚げることは、リシチャンシクにも当てはまる」と述べ、ルハンシク州最後の拠点とされるリシチャンシクから軍を撤退させたことを事実上認めました。

これに先立って、ウクライナ軍の参謀本部は3日、SNSに、リシチャンシクの防衛を続ければ致命的な結果を招くとして、「兵士の命を守るため撤退することを決めた」と投稿しました。

一方、ゼレンスキー大統領は3日、「ロシア軍はきょう、スロビャンシクやクラマトルシク、それにハルキウを多連装ロケットシステムなどで激しく攻撃した」と述べ、隣接するドネツク州やハルキウ州に対してロシア軍による攻撃が激しさを増していると明らかにしました。

そのうえで、「スロビャンシクだけで6人が死亡し、およそ20人がけがをした。来月に10歳になるはずだった女の子も犠牲になった」と述べ、ロシア側を強く非難するとともに、徹底抗戦する姿勢を強調し、欧米各国からの軍事支援の重要性を改めて訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、3日、首都キーウを訪れたIOC国際オリンピック委員会のバッハ会長と、記者会見し「多くのウクライナの選手は軍に加わり、戦場で国を守っている。89人のスポーツ選手と指導者が戦闘で死亡し、13人がロシア側に拘束されている」と述べ、軍事侵攻がスポーツ界にも大きな被害を与えていると強調しました。

一方、バッハ会長は「私たちはウクライナの人々、特にウクライナのオリンピックの関係者との連帯を示すためにここに来た」と述べました。

そのうえで、バッハ会長は、ウクライナのスポーツ界に対する支援を強化するための基金を従来の3倍にあたる750万ドル、日本円で10億円余りに増額することを明らかにしました。

#戦犯#研究職
#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

ロシア農業省は1日、穀物の輸出関税を算定する際の基準価格を変更し、税額を大幅に引き下げたと発表した。2022/23穀物年度(23年6月終了)に輸出を支援する狙いがある。

ロシアでは今夏、小麦の大豊作が見込まれており、22/23年度は国内に過去最大の余剰を抱えるとみられている。しかし、高水準の輸出関税やルーブル高、欧米の制裁による運賃・保険料の高騰により、出荷は複雑化している。

同省によると、小麦の輸出関税を計算するための新しい基準価格はトン当たり1万5000ルーブル(283.68ドル)に設定する。

従来の基準価格はドル建てで200ドルだった。農業省は基準価格と取引業者から報告された価格指標を用い、週ごとに税額を決定する。

同省はこれとは別に、小麦の輸出関税額を、6月29日─7月5日のトン当たり146.1ドルに対し、7月6─12日は4600ルーブル(85.8ドル)に設定したと発表した。

大麦とトウモロコシの輸出税を計算するための基準価格については、現在のトン当たり185ドルから1万3875ルーブルに変更するとした。

これにより、6日から大麦とトウモロコシの税額も引き下げられる。

ヒマワリ油の税額計算の基準価格は現在のトン当たり1000ドルから8万2500ルーブルに変更する。

ロシアはウクライナ侵攻に伴う大量の派兵や西側諸国の制裁で今年インフレが急騰し、従業員の間で国を離れる動きが起きていることから、大手企業が有能な人材を引き留めるために給与を引き上げている。

ロシアのインフレ率は6月24日時点で前年比上昇率が16.2%と2桁台。ロイターがまとめたアナリスト調査によると、年末は14.5%と予想されている。

ロシアのウクライナ侵攻に反対したり、ロシアの世界的な孤立から海外にチャンスを求めたりして国外に出る従業員もおり、IT(情報技術)などの部門が対応を迫られている。

銀行最大手のズベルバンクは、IT部門の従業員の給与を7月1日から平均8.5%引き上げると明らかにした。国内メディアによると、ズベルバンクはIT技術者の大量流出を食い止めることを狙っており、一部では給与を20%上げるという。

インタファクス通信によると、エネルギー最大手ガスプロムは7月から給与を10%引き上げる。

アルファバンクは従業員2万7000人余りの給与を4月に15%引き上げた。また鉄鋼のセベルスタリは2月半ばに従業員に一時金を支給したが、さらに4月1日から給与を9%引き上げた。

ドイツのショルツ首相は3日、ウクライナでの戦争終結後に備えて同国の安全保障について同盟国と協議しているが、北大西洋条約機構NATO)加盟国と同じにはならないとの認識を示した。

「提供できる安全保障について、同盟国と議論している。現在進行中のプロセスだ。NATO加盟国の場合と同じにならないことは明らかだ」と放送局ARDに述べた。

国内の物価高については、エネルギー高騰の影響を「非常に憂慮」しているとしながらも、政府は新たな支援策を検討する前に数十億ユーロ規模の既存支援策の効果を見極める必要があると強調。

今年については、決定済みの対策によって中低所得世帯の物価上昇分の約90%を相殺できるとの見方が大勢とした上で「来年が最大の課題になるだろう」と述べた。

アルバニアのラマ首相は1日の記者会見で、北大西洋条約機構NATO)のための海軍基地をアドリア海沿岸に建設する港湾に設置する提案を巡り、NATOと協議を進めていると明らかにした。アルバニアは2009年に加盟している。

港湾はアドリア海沿岸都市デュレス近くの「ポルトロマノ」で、商港と軍港の機能を兼ねる同国最大港とする意向。ラマ氏によると、海軍基地はNATOアルバニアが建設し、費用も共同負担する。

ラマ氏は「近くブリュッセルNATO本部)に戻り、デュレスの新しい港にNATOの海軍基地を設置するというわれわれの提案について、交渉を続ける」と語った。

アルバニアは5月、首都ティラナの南にあるパシャリマン海軍基地をNATOに提供する方針も表明している。パシャリマン海軍基地は、旧ソ連が1950年代に潜水艦用の基地として建設した。

英陸軍のツイッターとユーチューブのアカウントが3日、一時的に乗っ取られ、暗号資産(仮想通貨)やNFT(非代替性トークン)に関する投稿に使用された。軍はその後、アカウントを取り戻した。

陸軍はツイッターでフィードの中断を謝罪し、全面的な調査を行う方針を示した。これより先、同アカウントはNFTに関する複数の投稿をリツイートしていた。

ユーチューブのアカウントは一時「アーク・インベスト」という名前に変更され、仮想通貨に関する動画を流していたが、その後元の状態に復旧した。

アーク・インベストは世界的な投資会社の名前。同社はコメントの要請に現時点で返答していない。

ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部のルハンシク州について、ロシア国防省は3日、州全域を掌握したと発表しました。

ウクライナゼレンスキー大統領は、3日に公開した動画で「敵が火力で勝る地域において前線から兵士を引き揚げることは、リシチャンシクにも当てはまる」と述べ、ルハンシク州最後の拠点とされるリシチャンシクから軍を撤退させたことを事実上認めました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、3日に発表した分析で「リシチャンシク周辺には抵抗するウクライナ側の勢力が残っている可能性がある。ただ、ウクライナの撤退は、ロシア軍が掌握に向けた作戦を比較的早く完了することを意味する」と指摘しました。

ロシア軍がルハンシク州全域を掌握したかは確認できないとして、州内でロシア軍が攻勢をさらに強めるという見通しを示した形です。

また、イギリス国防省は、4日の発表で「ウクライナ軍は、リシチャンシクから撤退し、準備していた防御のための陣地まで引き揚げた可能性がある」としたうえで、ロシア軍が今後、隣接するドネツク州に軍事作戦の焦点を移すとみられると指摘しました。

一方で「ドネツク州の多くの地域はウクライナ軍が制御している。東部ドンバス地域の戦いは、激しい消耗戦となっていて、今後、数週間で戦況が変化する可能性は非常に低い」として、戦況がこう着状態に陥るという見通しを示しました。

さらに、イギリス国防省は「ロシアの侵略はウクライナの農作物の種子や肥料のサプライチェーンに大きな混乱を引き起こしているほか、ロシアによる南部オデーサの封鎖は、ウクライナ穀物の輸出を制限し続けている。ロシアはウクライナの農業部門に壊滅的な影響を及ぼしている」と強調しました。

米国のバーンズ駐中国大使は4日、ウクライナでの戦争を巡りロシアの「うそ」拡散を控えるよう中国外務省に求めた。米国の駐中国大使が直接的かつ公に非難を展開するのは異例。

  バーンズ大使は清華大学主催の世界平和フォーラムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡る危機解決に向けて中国ができることは何かとの質問に対する回答で、うそ拡散停止を中国側に「要求」した。また、ロシアの戦争遂行を手助けしないよう中国にあらためて求めた。

  バーンズ氏は中国外務省の報道官に対し、「今回の戦争を始めたとして北大西洋条約機構NATO)を非難するのをやめるよう期待する。これはロシアのプロパガンダだ」と説明。「また、ウクライナに米国の生物兵器研究所は存在せず、中国外務省報道官がこれに関するうそをやめることも私は望んでいる」と述べた。

  「これらは全てロシアからもたらされている。残念ながら中国がこれを取り上げている」と同氏は付け加えた。

  中国は今回の戦争を支持しないと表明し、戦闘停止に向けた協議を促しているが、高官や国営メディアはNATO拡大容認でロシアを刺激したとして米国を繰り返し批判。華春瑩、趙立堅両氏ら中国の外交官は公式プラットフォームを使って、米国がウクライナ生物兵器を製造しているとするロシアが支持する陰謀論も展開している。

  一方、米国側はこうした主張を否定し、虚偽情報を拡散しているとして中国をこれまで非難していた。

  中国外務省の趙報道官は北京で4日開いた定例記者会見で、バーンズ大使の批判を退け、ウクライナでの米国の活動に関する追加情報を再び要求するとともに、バーンズ氏に中国人民と対話し、NATOに対する見方に耳を傾けるよう呼び掛けた。「偽情報を広めているのは米当局者であり、中国ではない」とも主張した。

原題:US Ambassador Urges China to Stop Spreading Russian ‘Lies’ (1)(抜粋)

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ミアシャイマー「米国とその同盟国によるウクライナに対する非常に愚かな政策について、歴史は厳しい審判を下すことになるだろう」

ロシア・ウクライナ紛争は災害であり、その原因を世界中の人が探ることになる
事実と論理を信じる者は、この大惨事の原因が米国とその同盟国にあることにすぐ気付くだろう

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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最後の主要拠点から撤退
ウクライナは東部ルガンスク州における最後の主要拠点リシチャンスクから軍を撤収させた。「ウクライナ兵の命を守るために決定がなされた」と同国軍が説明した。ロシア国営メディアはこれより前、ショイグ国防相プーチン大統領に対し、リシチャンスクを陥落させたことを報告したと伝えていた。これによりロシアは、ルガンスクとドネツクから成るドンバス地方の制圧という目標に一歩近づいた。

記録的不履行に拍車
中国の不動産開発会社である世茂集団は、ドル建て社債10億ドル(約1350億円)相当について、3日の期日に償還できなかったと発表した。香港証券取引所への同日の届け出で、他の数本のオフショア社債についても元本の償還ができていないと報告した。中国当局による不動産業界の締め付けを背景に、同国社債の不履行は記録的な水準となっている。世茂集団については財務の健全性を巡る懸念がここ数カ月高まっていた。

抑え込めず
中国で新型コロナの感染拡大が続いている。2日には計385件の感染が報告された。大規模検査の実施により、東部の安徽省だけで290件余りの感染が確認されている。香港では李家超行政長官が、全域を対象とした強制検査は当面必要ないとしつつ、新規感染を減らす必要があると指摘。香港では3日、新たに1828件の感染が確認された。またマカオでは、新型コロナによる初の死者が報告された。

需要破壊
世界的な燃料コスト急上昇が需要への重しになり始めていると、世界最大の独立系石油商社ビトル・グループが指摘した。同社のアジア責任者マイク・ミュラー氏は「価格高騰により経済的ストレスが起きているという非常に明確な兆候があり、需要破壊だとの声も一部にある」と指摘。「精製マージンは誰も予測しなかったような水準にある」と述べた。

バレル380ドルも
原油相場は欧米による制裁がロシアの報復的な生産削減につながれば、1バレル当たり380ドルという「成層圏」に達しかねない。JPモルガン・チェースのアナリストらが警告した。供給が日量300万バレル削減されれば北海ブレント原油は190ドルに、500万バレル削減という最悪のシナリオの場合には「成層圏」の380ドルに、それぞれ達する可能性もあると分析。「西側諸国に苦痛を与える手段として、ロシア政府が生産削減で報復する可能性はあり得る」とした。

アマゾン・ドット・コムの共同創業者で執行会長のジェフ・ベゾス氏は、ガソリン小売価格の引き下げを石油会社に求めたバイデン米大統領のツイートを批判した。

  バイデン大統領は2日のツイートでガソリンスタンドを運営して小売価格を設定している企業に対し、「いまは戦争と世界的な危機の時」だとして「石油製品に支払っているコストを反映させるように小売価格を引き下げてもらいたい。いますぐにだ」と呼び掛けた。

  ベゾス氏は2日夜のツイートで、「何ということだ。ホワイトハウスがこのようなコメントをし続けるよりもインフレはずっと重要な問題だ。全くの指示ミスか、基本的な市場ダイナミクスに関する深刻な理解不足だ」と指摘した。


  全米自動車協会(AAA)によれば3日のガソリンの全米平均小売価格は1ガロン当たり4.812ドルと、先月記録した過去最高の5.016ドル近辺にとどまっている。

  その後、ホワイトハウスはベゾス氏に反論。ジャンピエール報道官は3日、ガソリン価格の高止まりについて、「基本的な市場ダイナミクスではない。米消費者を失望させているのは市場だ」とツイートで指摘した。

原題:

Bezos Slams Biden Over Call for Lowering of Gas Prices (1)(抜粋)

世界第3位の富豪である米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏は、ガソリンスタンドを運営する企業に値下げを求めたバイデン大統領を批判した。

バイデン氏は2日のツイッター投稿で「今は戦争と世界的危機の時代だ」とし「製品に支払っているコストを反映させるためにガソリン価格を引き下げるべきだ。今すぐに」と訴えた。

これに対しベゾス氏は、ホワイトハウスによるこうした発言は「単なる間違った指示か、基本的な市場力学を深く誤解しているかのどちらかだ」と投稿した。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官も3日の投稿で、原油価格はこの1カ月で1バレル当たり約15ドル下落したが、ガソリン価格はほとんど下がっていないとし、ベゾス氏に反論した。

ベゾス氏は5月にも、企業と富裕層への課税は消費者のコストを引き下げるとバイデン氏が主張したことを巡り、インフレに関して国民に誤解を与えたと非難していた。

中国の3大国有航空会社は1日、欧州航空機大手・エアバスジェット機を合計約300機購入する計画を発表した。中国の航空会社による航空機の発注としては、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)以降では最大規模。

エアバスの株価は、この発表を受けて3%以上上昇した。

納入は2023─27年で、大半は24年以降となる見通し。中国国際航空(エアチャイナ)によると、今回の購入により、輸送能力を示す有効貨物トンキロ(ATK)が10.4%増加するという。中国南方航空は13%の増加を見込む。

中国東方航空によると、新しい機材は主に国内線と日本、韓国、東南アジアなどの近隣諸国へのフライトに配備される予定だという。

エアバスは声明で、今回の受注は中国の航空市場の回復の勢いと繁栄の見通しを示していると述べた。

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#マーケット

#経済統計#日銀

日産自動車カルロス・ゴーン元会長をめぐっては、経営トップを務めていたルノーの内部調査で、中東オマーンの販売代理店への不透明な支払いに関与したとする疑惑などが指摘されていて、フランスの司法当局は重大な事件で裁判を開くかどうか審査する「予審手続き」を進めています。

フランスメディアはゴーン元会長は否定していると伝えていますが、不透明な支払いによって元会長などが受け取った額は1500万ユーロ、日本円で21億円余りに上ると報じています。

この疑惑に関連してフランスの司法当局は3日、NHKの取材に対し、捜査を担当する予審判事らが関係者の事情聴取を行うため2日、東京に到着したことを明らかにしました。

予審判事らは今月8日まで日本に滞在するということで、関係者が金銭のやり取りを知っていたかどうかなどについて調べるものとみられます。

フランスの司法当局はゴーン元会長やオマーンの販売代理店のオーナーなどに逮捕状を出し、ICPO国際刑事警察機構を通じて国際手配しているほか、ゴーン元会長の逃亡先の中東レバノンで元会長本人に対する聴取を行い捜査を進めています。

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調査会社のMM総研は値上げ前の先月、日本やアメリカ、中国、タイなど34の国と地域を対象にアップルのオンラインストアで売られているiPhoneなどの販売価格を調べ、先月1日時点の為替レートをもとに円に換算して比較しました。

すると、iPhone13の最も安いタイプでは国内での価格が9万8800円と34の国と地域の中で最も安く、日本以外の平均価格の12万6433円と比べると2万7000円余り安い状況でした。
アップルが本社をおくアメリカでの価格は、11万6477円でした。

MM総研の横田英明研究部長は「日本のiPhoneは世界的にみても安めの価格設定だったが、急速に進む円安によって割安感に拍車がかかっていた。日本で割安なiPhoneを購入し価格が高い海外で転売するケースもあり、アップル側はこれに対応する必要もあったのではないか」と指摘しています。

そのうえで、横田部長は国内での影響について「値上げで『高い』という印象を持つ利用者が増えると思われる。日本はiPhoneのシェアが高い国だがアンドロイドの利用や中古端末の取り扱いが増えていく可能性もある」と話しています。

中古スマートフォンのオンライン販売を行っている業者によりますと、iPhoneの値上げが明らかになった今月1日、サイトでの売り上げは前の週の一日の平均と比べて4倍近くに急増しました。

2万円から3万円で販売されている「iPhone8」がよく売れているということです。

販売サイト「にこスマ」の井上大輔社長は「最新機種の値上げをきっかけに今後、中古品の相場が上がると考えた利用者が今のうちに買っておこうと考えて買い求めたのではないか」と話していました。

#テレビ

警視庁などによりますと、4日午後3時半前、東京 世田谷区付近を走行中の東急田園都市線の車内で50代の男の乗客が突然暴れだしました。

そのまま車両の連結部分にあるドアを殴る蹴るなどしてガラスの一部が割れたということです。

ほかの乗客が非常停止ボタンを押したため列車は池尻大橋駅に緊急停車し、暴れていた乗客は駆けつけた警察官に器物損壊の疑いで逮捕されました。

けが人はいませんでしたが、列車はおよそ10分間にわたって運転を見合わせたほか、周囲の乗客が一斉に別の車両やホームに避難する騒ぎになったということです。

逮捕された乗客は調べに対し「ガラスを割ったことに間違いありません」と容疑を認めているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

ツイッターには、事件があった車両の動画や画像が複数投稿されています。

このうち乗客が撮影し、午後3時半ごろに投稿された映像には、車両の床に傘や書類、靴などが散乱している様子や避難した乗客とみられる人たちがホーム上で不安そうにしている様子などが写っています。

また、画像では車両の連結部にある扉のガラスが割れているのが確認できます。

#食事

#アウトドア#交通

#テレビ