ウクライナの復興をめぐる国際会議は、ウクライナとスイスの両政府が、スイス南部のルガーノで4日から2日間の日程ではじめて開きます。
スイス政府によりますと、会議には日本を含め欧米などおよそ40か国の政府関係者のほか、EU＝ヨーロッパ連合の機関や世界銀行など国際機関の代表も出席する予定です。
4日は、ゼレンスキー大統領がオンラインで出席して協力や支援を呼びかける見通しです。
また、ウクライナ政府が復興に向けた具体的な計画を初めて示し、5日には各国の代表もそれぞれ支援の方針を発表する予定となっています。
ウクライナ政府は先月、ロシアの軍事侵攻によるインフラの被害は、これまでのところ総額で1040億ドル、日本円にしておよそ14兆円に上ると明らかにしています。
ウクライナ政府としては、今回の会議をばく大な資金が必要となる復興の出発点と位置づけ、各国から長期的な支援を取り付けたい考えとみられます。
また、復興を巡っても欧米側との結束が強まっていると印象づけ、ロシア側をけん制するねらいもあるとみられます。
松田邦紀 駐ウクライナ大使が4日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナの復興をめぐって、ウクライナ側から日本側に対し、戦闘で破壊された建物のがれきの処理などで協力を求められていることを明らかにしました。
松田大使は、現在、ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナの首都キーウの日本大使館から、隣国ポーランドの都市ジェシュフに退避したうえで、在留邦人の安全確保にあたるとともに、国際機関の担当者などと連携してウクライナの支援を続けています。
こうした中、松田大使は4日、NHKのオンラインインタビューに応じました。
この中で、松田大使は、ウクライナの復興をめぐる国際会議が開かれることについて「停戦やロシア軍の撤退に見通しがたっていないいまだからこそ、復興について考え、国際社会に訴えることは、極めてタイムリーな発想だ」と指摘しました。
また「戦争が続く中で、戦争が終わったあとのことを考えるというのは、国民の士気を鼓舞し、侵略国に対しても、勝利の先のことを考えていると示すことにもなる」と述べ、ウクライナ側のねらいを分析しました。
そして、日本がウクライナの復興にどのように関わっていくべきかについて「ゼレンスキー大統領は、ことし3月に日本の国会で行った演説でも、戦後再建への協力に期待を示していた。日本としてもしかるべき役割を果たしていける」と述べました。
そのうえで「ウクライナ側からは『膨大な量のがれきを処理することから始めなければいけない』と言われている」と述べ、ウクライナ側から日本側に対し、具体的な支援として、戦闘で破壊された建物のがれきの処理などで協力を求められていることを明らかにしました。
松田大使は「日本国内での大規模な自然災害への対応などを通じて得た知見や経験を生かした公共インフラの復旧などへの期待を感じる」と話していました。
一方、松田大使によりますと、ウクライナの復興をめぐっては、イギリスがキーウ州と首都キーウを、イタリアがマリウポリを、デンマークがミコライウ州を、ギリシャがオデーサ州を、それぞれ支援する意向を示しているということで、日本としても今回の復興会議の議論を踏まえたうえで、対応を検討するということです。
そのうえで、今回の会議について「各国や国際機関の関係者が心をひとつにまとめていくことが重要だ。今回の会議がウクライナ復興に向けた国際社会の団結と連帯につながっていくことを期待している」と強調しました。
#外交・安全保障
ロシア国防省は3日、声明を出し、完全掌握を目指しているウクライナ東部2州のうち、ルハンシク州でウクライナ側最後の拠点とされるリシチャンシクを支配下に置いたと主張したうえで「ショイグ国防相がルハンシク州全域を掌握したとプーチン大統領に報告した」と発表しました。
ルハンシク州の親ロシア派の武装勢力の指導者パセチニク氏は3日、SNSに「われわれの歴史に永遠に刻まれる日だ」などと投稿しました。
これに対しウクライナ軍の参謀本部は3日SNSに投稿し、武器や兵力などの面でロシア側が優位にあるとしたうえで、リシチャンシクの防衛を続ければ致命的な結果を招くとして「兵士の命を守るため撤退することを決めた」と強調しました。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、新たな動画を公開し「敵が火力で勝る地域において前線から兵士を引き揚げることはリシチャンシクにも当てはまる。われわれの戦術と近代的な兵器の供給の増加によって、われわれは戻ってくるだろう」と述べました。
一方、隣接するドネツク州のスロビャンシクの市長は3日、SNSに動画を投稿し「これまでで最も激しい攻撃があった。多くの死傷者が出ている」と明らかにしました。
ウクライナの公共放送はドネツク州政府の報道官の話として、スロビャンシクへの攻撃で6人が死亡し、15人がけがをしたと伝えています。
また、親ロシア派の武装勢力の幹部はSNSでリシチャンシクから西に30キロほど離れたドネツク州の町で「戦闘がすでに始まっている」と述べていて、ロシア軍はルハンシク州に続いてドネツク州の掌握に向けた攻勢を強めるものとみられます。
ロシア国防省は3日、声明で、ロシアが完全掌握を目指していたウクライナ東部2州のうち、ルハンシク州について全域を掌握したとの主張を発表しました。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、公開した動画で「敵が火力で勝る地域において前線から兵士を引き揚げることは、リシチャンシクにも当てはまる」と述べ、ルハンシク州最後の拠点とされるリシチャンシクから軍を撤退させたことを事実上認めました。
これに先立って、ウクライナ軍の参謀本部は3日、SNSに、リシチャンシクの防衛を続ければ致命的な結果を招くとして、「兵士の命を守るため撤退することを決めた」と投稿しました。
一方、ゼレンスキー大統領は3日、「ロシア軍はきょう、スロビャンシクやクラマトルシク、それにハルキウを多連装ロケットシステムなどで激しく攻撃した」と述べ、隣接するドネツク州やハルキウ州に対してロシア軍による攻撃が激しさを増していると明らかにしました。
そのうえで、「スロビャンシクだけで6人が死亡し、およそ20人がけがをした。来月に10歳になるはずだった女の子も犠牲になった」と述べ、ロシア側を強く非難するとともに、徹底抗戦する姿勢を強調し、欧米各国からの軍事支援の重要性を改めて訴えました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、3日、首都キーウを訪れたIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と、記者会見し「多くのウクライナの選手は軍に加わり、戦場で国を守っている。89人のスポーツ選手と指導者が戦闘で死亡し、13人がロシア側に拘束されている」と述べ、軍事侵攻がスポーツ界にも大きな被害を与えていると強調しました。
一方、バッハ会長は「私たちはウクライナの人々、特にウクライナのオリンピックの関係者との連帯を示すためにここに来た」と述べました。
そのうえで、バッハ会長は、ウクライナのスポーツ界に対する支援を強化するための基金を従来の3倍にあたる750万ドル、日本円で10億円余りに増額することを明らかにしました。
#戦犯#研究職
#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト
ロシア農業省は１日、穀物の輸出関税を算定する際の基準価格を変更し、税額を大幅に引き下げたと発表した。２０２２／２３穀物年度（２３年６月終了）に輸出を支援する狙いがある。
ロシアでは今夏、小麦の大豊作が見込まれており、２２／２３年度は国内に過去最大の余剰を抱えるとみられている。しかし、高水準の輸出関税やルーブル高、欧米の制裁による運賃・保険料の高騰により、出荷は複雑化している。
同省によると、小麦の輸出関税を計算するための新しい基準価格はトン当たり１万５０００ルーブル（２８３.６８ドル）に設定する。
従来の基準価格はドル建てで２００ドルだった。農業省は基準価格と取引業者から報告された価格指標を用い、週ごとに税額を決定する。
同省はこれとは別に、小麦の輸出関税額を、６月２９日─７月５日のトン当たり１４６.１ドルに対し、７月６─１２日は４６００ルーブル（８５.８ドル）に設定したと発表した。
大麦とトウモロコシの輸出税を計算するための基準価格については、現在のトン当たり１８５ドルから１万３８７５ルーブルに変更するとした。
これにより、６日から大麦とトウモロコシの税額も引き下げられる。
ヒマワリ油の税額計算の基準価格は現在のトン当たり１０００ドルから８万２５００ルーブルに変更する。
ロシアはウクライナ侵攻に伴う大量の派兵や西側諸国の制裁で今年インフレが急騰し、従業員の間で国を離れる動きが起きていることから、大手企業が有能な人材を引き留めるために給与を引き上げている。
ロシアのインフレ率は６月２４日時点で前年比上昇率が１６．２％と２桁台。ロイターがまとめたアナリスト調査によると、年末は１４．５％と予想されている。
ロシアのウクライナ侵攻に反対したり、ロシアの世界的な孤立から海外にチャンスを求めたりして国外に出る従業員もおり、ＩＴ（情報技術）などの部門が対応を迫られている。
銀行最大手のズベルバンクは、ＩＴ部門の従業員の給与を７月１日から平均８．５％引き上げると明らかにした。国内メディアによると、ズベルバンクはＩＴ技術者の大量流出を食い止めることを狙っており、一部では給与を２０％上げるという。
インタファクス通信によると、エネルギー最大手ガスプロムは７月から給与を１０％引き上げる。
アルファバンクは従業員２万７０００人余りの給与を４月に１５％引き上げた。また鉄鋼のセベルスタリは２月半ばに従業員に一時金を支給したが、さらに４月１日から給与を９％引き上げた。
ドイツのショルツ首相は３日、ウクライナでの戦争終結後に備えて同国の安全保障について同盟国と協議しているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と同じにはならないとの認識を示した。
「提供できる安全保障について、同盟国と議論している。現在進行中のプロセスだ。ＮＡＴＯ加盟国の場合と同じにならないことは明らかだ」と放送局ＡＲＤに述べた。
国内の物価高については、エネルギー高騰の影響を「非常に憂慮」しているとしながらも、政府は新たな支援策を検討する前に数十億ユーロ規模の既存支援策の効果を見極める必要があると強調。
今年については、決定済みの対策によって中低所得世帯の物価上昇分の約９０％を相殺できるとの見方が大勢とした上で「来年が最大の課題になるだろう」と述べた。
アルバニアのラマ首相は１日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のための海軍基地をアドリア海沿岸に建設する港湾に設置する提案を巡り、ＮＡＴＯと協議を進めていると明らかにした。アルバニアは２００９年に加盟している。
港湾はアドリア海沿岸都市デュレス近くの「ポルトロマノ」で、商港と軍港の機能を兼ねる同国最大港とする意向。ラマ氏によると、海軍基地はＮＡＴＯとアルバニアが建設し、費用も共同負担する。
ラマ氏は「近くブリュッセル（ＮＡＴＯ本部）に戻り、デュレスの新しい港にＮＡＴＯの海軍基地を設置するというわれわれの提案について、交渉を続ける」と語った。
アルバニアは５月、首都ティラナの南にあるパシャリマン海軍基地をＮＡＴＯに提供する方針も表明している。パシャリマン海軍基地は、旧ソ連が１９５０年代に潜水艦用の基地として建設した。
英陸軍のツイッターとユーチューブのアカウントが３日、一時的に乗っ取られ、暗号資産（仮想通貨）やＮＦＴ（非代替性トークン）に関する投稿に使用された。軍はその後、アカウントを取り戻した。
陸軍はツイッターでフィードの中断を謝罪し、全面的な調査を行う方針を示した。これより先、同アカウントはＮＦＴに関する複数の投稿をリツイートしていた。
ユーチューブのアカウントは一時「アーク・インベスト」という名前に変更され、仮想通貨に関する動画を流していたが、その後元の状態に復旧した。
アーク・インベストは世界的な投資会社の名前。同社はコメントの要請に現時点で返答していない。
ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部のルハンシク州について、ロシア国防省は3日、州全域を掌握したと発表しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、3日に公開した動画で「敵が火力で勝る地域において前線から兵士を引き揚げることは、リシチャンシクにも当てはまる」と述べ、ルハンシク州最後の拠点とされるリシチャンシクから軍を撤退させたことを事実上認めました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、3日に発表した分析で「リシチャンシク周辺には抵抗するウクライナ側の勢力が残っている可能性がある。ただ、ウクライナの撤退は、ロシア軍が掌握に向けた作戦を比較的早く完了することを意味する」と指摘しました。
ロシア軍がルハンシク州全域を掌握したかは確認できないとして、州内でロシア軍が攻勢をさらに強めるという見通しを示した形です。
また、イギリス国防省は、4日の発表で「ウクライナ軍は、リシチャンシクから撤退し、準備していた防御のための陣地まで引き揚げた可能性がある」としたうえで、ロシア軍が今後、隣接するドネツク州に軍事作戦の焦点を移すとみられると指摘しました。
一方で「ドネツク州の多くの地域はウクライナ軍が制御している。東部ドンバス地域の戦いは、激しい消耗戦となっていて、今後、数週間で戦況が変化する可能性は非常に低い」として、戦況がこう着状態に陥るという見通しを示しました。
さらに、イギリス国防省は「ロシアの侵略はウクライナの農作物の種子や肥料のサプライチェーンに大きな混乱を引き起こしているほか、ロシアによる南部オデーサの封鎖は、ウクライナの穀物の輸出を制限し続けている。ロシアはウクライナの農業部門に壊滅的な影響を及ぼしている」と強調しました。
米国のバーンズ駐中国大使は４日、ウクライナでの戦争を巡りロシアの「うそ」拡散を控えるよう中国外務省に求めた。米国の駐中国大使が直接的かつ公に非難を展開するのは異例。
バーンズ大使は清華大学主催の世界平和フォーラムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡る危機解決に向けて中国ができることは何かとの質問に対する回答で、うそ拡散停止を中国側に「要求」した。また、ロシアの戦争遂行を手助けしないよう中国にあらためて求めた。
バーンズ氏は中国外務省の報道官に対し、「今回の戦争を始めたとして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を非難するのをやめるよう期待する。これはロシアのプロパガンダだ」と説明。「また、ウクライナに米国の生物兵器研究所は存在せず、中国外務省報道官がこれに関するうそをやめることも私は望んでいる」と述べた。
「これらは全てロシアからもたらされている。残念ながら中国がこれを取り上げている」と同氏は付け加えた。
中国は今回の戦争を支持しないと表明し、戦闘停止に向けた協議を促しているが、高官や国営メディアはＮＡＴＯ拡大容認でロシアを刺激したとして米国を繰り返し批判。華春瑩、趙立堅両氏ら中国の外交官は公式プラットフォームを使って、米国がウクライナで生物兵器を製造しているとするロシアが支持する陰謀論も展開している。
一方、米国側はこうした主張を否定し、虚偽情報を拡散しているとして中国をこれまで非難していた。
中国外務省の趙報道官は北京で４日開いた定例記者会見で、バーンズ大使の批判を退け、ウクライナでの米国の活動に関する追加情報を再び要求するとともに、バーンズ氏に中国人民と対話し、ＮＡＴＯに対する見方に耳を傾けるよう呼び掛けた。「偽情報を広めているのは米当局者であり、中国ではない」とも主張した。
原題：US Ambassador Urges China to Stop Spreading Russian ‘Lies’ (1)（抜粋）
d1021.hatenadiary.jp
ミアシャイマー「米国とその同盟国によるウクライナに対する非常に愚かな政策について、歴史は厳しい審判を下すことになるだろう」
ロシア・ウクライナ紛争は災害であり、その原因を世界中の人が探ることになる
事実と論理を信じる者は、この大惨事の原因が米国とその同盟国にあることにすぐ気付くだろう
#NATOexpansion
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
#反ロシア#対中露戦
d1021.hatenadiary.jp
