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#テレビ

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#天皇家

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ソロモン王の死後、統一イスラエル王国は、紀元前930年頃に分裂した。南のユダ王国は、ユダ族とベニヤミン族から構成されており、北のイスラエル王国は、それ以外の十部族からなっていた。しかし、アッシリア帝国が勃興すると、紀元前722年に、北のイスラエル王国は滅ぼされてしまった。その後、ユダ王国は、アッシリアに服属する形で存続していたが、紀元前609年にはエジプトの支配下に入り、 紀元前586年に、ネブカドネツァルによって、エルサレム全体とエルサレム神殿が破壊され、支配者や貴族たちは首都バビロニアへと連行されること（バビロン捕囚）となった。その際に、契約の箱の行方はわからなくなり、現在に至っている。

『聖書』ではヨシヤ王（紀元前609年没）の時代に関する『歴代誌下』 35章3節の契約の箱の記述を最後に、比喩的に用いられる以外に直接言及される部分はなく、失われた経緯についても不明である。このことから、失われた聖櫃(The Lost Ark)と呼ばれることもある。

現在、聖櫃（契約の箱）を保持しているとして、これを崇敬しているのは、エチオピア（エチオピア正教会）だけである。

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剣山のは偽物。
ソロモンが「シバの女王と息子に呉れてやった」と言ってるらしい。

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漫画のセリフなどを丸写しするネタバレサイトをめぐっては、ことし2月に福岡県警が、6月には警視庁が30代から40代の運営者を著作権法違反の疑いで書類送検しました。

また映画を10分程度にまとめた違法な動画「ファスト映画」を投稿していた3人が去年6月に宮城県警に検挙され有罪が確定するなど、漫画や映画のあらすじや結末を短時間で伝える違法なコンテンツの検挙がこの1年間、相次いでいます。

摘発による抑止効果が期待されていますが、CODA＝コンテンツ海外流通促進機構によりますと、ファスト映画は去年の9％ほどに減ったものの依然およそ180本がYouTubeに投稿されているほか、大手出版社「小学館」の調査ではネタバレサイトの増加がここ数年目立ち300以上確認されているということです。

映画会社や出版社は運営者を特定して削除を要請したり警察に相談したりするなど対策を強化するほか、ユーザーが閲覧すると違法な運営者の広告収入につながるとして利用しないよう呼びかけています。

去年以降、制作者側から警告を受けてコンテンツを削除したネタバレサイトやファスト映画の関係者がNHKの取材に応じ「アクセス数が増えて収入があったが反省している」などと語りました。

このうち40代の女性は、子どもの教育費などに充てるため、去年6月から漫画のセリフや情景を文章で記したネタバレサイトを始めたということです。

女性は「好きな漫画の助けになればということで紹介していたくらいの気持ちだった。著作権侵害にはあたらないと考えていた」と話していました。

そのうえで「収入は月に数千円から10万円弱くらいだった。今は本当に浅はかなことをしてしまったと反省している」と話していました。

ネタバレサイトの調査を行った小学館のマンガワン編集部の和田裕樹編集長は「作者は漫画1ページを書き上げるだけでも何時間、何十時間とかけ、その産みの苦しみからすばらしい作品が生まれている。仕事としての漫画は読者がおもしろいと思って対価を支払うから成立している。ネタバレサイトを見てお金を払って漫画を見る人が減れば、作家が得られていた収入を違法サイトがかすめ取ることになる。多くの人に理解してもらいたい」と話していました。

またファスト映画を投稿していた30代の男性は、コロナ禍で経営していた飲食店が廃業となった2年前、YouTubeで動画配信を始めたということです。

当初行っていたゲームやパチンコの実況の動画に比べ、ファスト映画の再生回数は100倍以上になり、半年間の収入は150万円ほどだったということです。

男性は映画会社の警告を受けてファスト映画の投稿はやめたということで「今は著作権を持っている方に対しすごく申し訳ない気持ちだ」と話していました。

コンテンツビジネスに詳しいライターの稲田豊史さんはネタバレサイトやファスト映画がなくならない背景について「動画配信サービスが普及して話題作が増える中、現代人は話題についていくためにチェックしなければという焦燥感にかられている。特に若い人の中にはあらすじや結末をだいたい理解すれば足りると考える人もいて、作品をゆっくり『鑑賞』するのではなく、話題についていくために『消費』している状況だ」と指摘しています。

そのうえで「制作者側も早く内容を知りたい利用者のために倍速で視聴できる機能を取り入れるなど対応を進めている。新たなニーズに答えることが求められる時代になりつつあるのではないか」と話しています。

#法律

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安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。

政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。

戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。

安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

20日は朝5時ごろから、当時の現場の状況について図面を作成するため、警察官らが機材を使って測量をしていました。

これまでの警察の調べに対し、山上容疑者は「自分で材料を混ぜて火薬をつくった。火薬をつくる方法はネットで調べた」などと供述しているということです。

自宅の捜索では、火薬などをつくるために使ったとみられるミキサーや、はかり、それに工具などが押収されていて、その後の調べに対し、容疑者が「火薬を乾かすためにガレージを借りていた」などと供述していることも、新たに分かりました。

ガレージは奈良県内にあり、ことし2月ごろまで数か月間、契約していたということです。

警察は、襲撃に至るまでのいきさつを詳しく調べています。

安倍元総理大臣の銃撃事件を受けて、自民党は20日、「治安・テロ対策調査会」の会合を開き、高市政務調査会長は「ことし秋には安倍氏の『国葬』が、来年にはG7サミット＝主要7か国首脳会議があり、要人警護の在り方について、しっかりと詰めていきたい」と述べました。

このあと警察庁の担当者が、事件の経緯や当時の警備態勢などを説明したのに対し、出席した議員からは、事件の徹底した検証を求める意見に加え「警察庁が主導して、各都道府県警察の警備態勢や能力の強化を図るべきだ」などと警備の強化を求める意見が出されました。

一方で「政治家側が、特定の場所で演説をしたいと言えば、警察は受け入れざるをえない。警察だけの責任にするのではなく、政治家側も変わらなければならない」などと、抜本的な対策を検討すべきだという指摘も出されました。

自民党の調査会は、来月中に警察庁による検証結果が明らかになることを踏まえ、引き続き、警備の在り方などについて議論することにしています。

総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週、取りまとめています。

今月17日までの1週間は4139件と前の週より1000件余り、およそ1.5倍に急増し、6月下旬から4週連続で前の週を上回りました。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べると5倍近くに達しています。

搬送困難な事例が4000件を超えたのは、第6波の影響を受けたことし3月以来です。

地域別には
▽東京都が2234件、
▽大阪市が349件、
▽横浜市が272件、
▽千葉市が150件、
▽札幌市が144件、
▽さいたま市が141件、
▽福岡市が89件
などとなっています。

このほか大都市と比べると件数は多くないものの、搬送困難な事例が2倍以上に急増している地域もあります。

また新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べると
▽東京都が6.57倍、
▽大阪市が2.93倍、
▽横浜市が7.16倍、
▽千葉市が2.34倍、
▽札幌市が6倍、
▽さいたま市が3.71倍、
▽福岡市が12.71倍
と各地で大幅に増えています。

搬送困難な事例のうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは、前の週からおよそ1.8倍の1598件に上り、全体の40％近くを占めています。

総務省消防庁は「全体の件数は第6波のピーク時の水準にはいたっていないが、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースの割合は多い傾向にある。新型コロナに加えて熱中症による搬送も増えやすい時期なので、今後も搬送が困難な事例の増加が懸念され、状況を注視していきたい」と話しています。

新型コロナワクチンの接種証明書は去年7月から全国で導入され、自治体によって書面や携帯電話のアプリでの提示が飲食店の利用やイベントの参加、宿泊補助を受ける際などの条件とされてきました。

ただ、書面での取得は自治体の窓口に出向くか、郵送で申し込みをするなどの必要があったため、厚生労働省はコンビニエンスストアの端末から交付できるよう整備を進めていました。

その結果、今月26日から北海道などの一部のコンビニエンスストアで交付を始め、来月中旬からは全国のセブンイレブンの店舗で交付できるようにする方針です。

取得にはマイナンバーカードが必要で、料金は1通120円、交付時間は日曜祝日を含めて午前6時半から午後11時となっています。

また、海外で使う接種証明書も一度、自治体の窓口で手続きを取れば、2回目以降はコンビニエンスストアで取得できるということです。

厚生労働省は今後、ほかの会社の店舗でも交付できるよう整備を進める方針です。

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#政界再編・二大政党制

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ロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が先月、事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、日本政府やプロジェクトに出資する日本の大手商社の対応が焦点となっています。

これについて、日本貿易会の國分会長は20日の定例会見で「今回の大統領令は国際法上も国際商慣習上も非難されるべき決定で、ロシアという国は国際社会の通念や常識が通用しないことが改めて顕在化した」と述べました。

そのうえで、日本政府や商社の今後の対応については「G7の経済制裁や合意に従うのが大前提だが、エネルギーについては各国の事情がある。サハリン2に関しても、早い段階から、日本政府が明確に権益は継続保有すべきという方針を出している」と述べ、エネルギー安全保障の観点から日本の権益の維持に向けて引き続き、官民が適切に対応すべきだという考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船が領海侵入を繰り返していることなどを踏まえ、政府の海洋政策を検討している有識者会議は、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化などを求める提言を岸田総理大臣に提出しました。

提言は有識者会議の座長を務めるJICA＝国際協力機構の田中明彦理事長が20日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に手渡しました。

提言では、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船が領海侵入を繰り返していることなどによって海洋の権益がこれまでになく深刻な脅威にさらされていると指摘し、不測の事態を未然に防ぐため海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化するよう求めています。

また経済安全保障の観点から、深海にあるレアアースなど鉱物資源の開発や脱炭素社会の実現に向けた洋上風力発電の拡大、デジタル技術を活用した海底観測による地震や津波の予測なども盛り込んでいます。

提言を受けて岸田総理大臣は「いただいた意見を受け止め、海上保安体制の強化や国産海洋資源の開発、洋上風力発電の拡大などをしっかり進めたい」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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日本を訪れた韓国のパク・チン（朴振）外相は、NHKのインタビューに応じ、日韓間の最大の懸案である太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、「100％満足する解決策を見いだすのは難しいかもしれないが、韓国の原告や国民が『この程度なら合理的に解決できる』と思える案を見つけようと思う」と述べました。

就任後初めて、3日間にわたって日本を訪れたパク・チン外相は20日、帰国を前に都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でパク外相は、戦後最悪とも言われるまでに日韓関係が冷え込んだ理由について、「数々の懸案の難しさもあるが、両国間の信頼が損なわれたためだ。今回の訪問自体が関係改善の重要なきっかけになる」と述べました。

そして、最大の懸案である太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、今月設置した官民合同の協議会の中で、裁判の原告側から日本企業との協議の場を持ちたいという意見が出ていることを今回、日本側に伝えたと明らかにしました。

そのうえでパク外相は、「100％満足する解決策を見いだすのは難しいかもしれないが、韓国の原告や国民が『この程度なら合理的に解決できる』と思える案を見つけようと思う」と述べました。

この問題では、日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、日本政府は「現金化」に至れば日韓関係が深刻な状況に陥るとして、韓国側に具体的な解決策を求めています。

さらにパク外相は、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意は公式な合意だとしたうえで、「最も重要なのは合意の精神だ。元慰安婦の名誉と尊厳を回復するという合意の精神に従って、問題解決のため努力すべきだ」と述べました。

一方、今後の日韓関係については、「関係が改善されれば、互いの国益にかなう分野は無限大だ」として、関係の改善に向けて、林外務大臣と会談を重ねながら、信頼を構築したいという考えを示しました。

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#朝鮮半島

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中国では、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策などの影響で経済が大きく減速しています。

こうした中、不動産業者の資金繰りが悪化したことなどでマンション建設の中断や遅れが全国的に問題になっています。

これに対し、物件を購入した人が、業者に工事を進めるよう求めて住宅ローンを返済しないと通知する動きが先月下旬以降、広がっていて、民間のシンクタンクによりますと、今月16日の時点で70以上の都市のおよそ200の物件に上っています。

実際に返済拒否の動きが広がれば金融機関が抱える不良債権が増えるおそれがありますが、金融機関は、建設が進んでいない物件に対するローンはわずかだなどと相次いで発表したほか、金融監督当局も物件の引き渡しが進むよう取り組む方針を示し、混乱の拡大に神経をとがらせています。

中国では、不動産市場の過熱を抑えるため、政府が規制を強化したことが市況の冷え込みにつながり、その後の景気減速を受けて、政府は現在、不動産販売を活性化させる姿勢に転じていますが、業界の先行きに懸念が強まっています。

#経済統計

日中外交筋などによりますと、中国の上海で去年12月、50代の日本人男性が当局に拘束され、当時、スパイ行為などの疑いが持たれたとみられていました。

上海にある日本総領事館はこの男性について先月、当局に逮捕されたことを明らかにしました。

当局による手続きが進められたことになりますが、日本総領事館は今回、男性が逮捕された詳しい容疑についてコメントできないとしています。

中国では反スパイ法が施行された翌年の2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、日本の外務省によりますと、この男性を含めてこれまでに少なくとも16人が拘束されました。

このうち服役中だった北海道出身の70代の男性がことし2月に死亡しました。

また、一部の人はすでに解放されたり、刑期を終えたりしてすでに帰国していますが、依然帰国できない人について、日本政府は中国政府に対してさまざまな機会を通じて解放を呼びかけているということです。

中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。

欧米の人権団体などはウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する強制労働などの人権侵害が起きていると主張、中国政府はこれを徹底的に否定している。そうした中でバチェレ氏がウイグル自治区を視察したが、中国への対応が甘すぎると批判を浴びた。その後バチェレ氏は８月末で退任する意向を示し、その前に視察報告を公表すると約束していた。

ただ３人の外交官らによると、中国政府は６月終盤からジュネーブの各国代表部に書簡を送付し、報告書が公表されることへの「重大な懸念」を表明。公表差し止めに向けて各国に支持の署名を要望しているという。

書簡には「（新疆の）視察結果が公表されれば、人権分野で政治化と陣営間の対立に拍車がかかり、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の信頼性にひびが入るほか、ＯＨＣＨＲと加盟国の協力関係が損なわれる。われわれは高等弁務官に視察結果を公表しないよう強く求める」と記されている。

ジュネーブの中国代表部の報道官は、書簡が送付されたかどうか、あるいはそれがどんな内容かには言及しなかった。一方で報道官は１００カ国近くが最近、新疆問題で中国への支持と人権という名の下に内政干渉が行われることへの反対を明らかにしたと強調した。

中国外務省の報道官はロイターに、新疆問題で中国のイメージを傷つけようとする一部の国のたくらみは成功しないと力説した。

バチェレ氏自身がこの書簡を受け取ったかどうかは不明。ＯＨＣＨＲの報道官は、この問題に関するコメントを拒否した。

アメリカ国務省は19日、強制労働や売春などといった人身売買をめぐる、世界の188の国と地域の実態をまとめた年次報告書を公表しました。

この中で、中国については「『一帯一路』の一部の建設現場などでは、中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしている」などとして、中国が世界各地で推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判しています。

さらに、新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的（しいてき）に拘束されるなど、強制労働が広く行われているとして、中国の評価を4段階のうち6年連続で最低ランクに位置づけました。

また、報告書は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについても「ウクライナからの大勢の避難民を人身売買の危険にさらしている」などと指摘し、最低ランクとしました。

一方、日本については、外国人の技能実習生が強制労働をさせられているという報告があるとしたうえで、関与した仲介業者や雇用主の責任を政府が追及していないと批判し、去年と同じ、上から2番目のランクに据え置きました。

アメリカ海軍第7艦隊は駆逐艦「ベンフォールド」が19日、台湾海峡を通過したと発表しました。

第7艦隊は声明で「国際法にのっとり国際水域を航行したもので、通過した海域は沿岸のどの国の領海でもない」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋へのアメリカの関与を示すものだ」としています。

台湾海峡をめぐっては、中国外務省の報道官が先月「特定の国が台湾海峡を『国際水域』と呼んで中国の主権と安全を脅かす口実にしようとしている」と述べ、台湾海峡を「国際水域」とみなさないという立場を示したとも受け取れる発言をしています。

アメリカ海軍はことし4月と5月にも駆逐艦や巡洋艦に台湾海峡を通過させたことが明らかになっていますが、今回、台湾海峡が国際水域だと改めて強調することで、中国側をけん制するねらいもあるとみられます。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官は20日、コメントを発表し、中国軍が追跡と警戒に当たったとしたうえで「アメリカによる頻繁な挑発とパフォーマンスは、アメリカが台湾海峡の平和と安定の破壊者でリスクを作り出していることを示している」として反発しました。

そのうえで「中国軍の部隊は常に高度な警戒態勢をとっており、国家の主権と領土の一体性を断固として守る」と主張し、アメリカ側をけん制しました。

台湾を訪問しているヨーロッパ議会のベーア副議長は、中国が一方的な現状変更の動きをとっているとして「深刻な懸念」を示し、「台湾に対する威嚇をやめるよう中国に要求する」と述べました。

ベーア副議長は19日から台湾を訪問していて、20日総統府で蔡英文総統から「ヨーロッパ議会の初めてのハイレベルの公式訪問だ」として歓迎を受けました。

蔡総統との会談でベーア副議長は「われわれは中国とよい関係を持ち続けたい」としたうえで、中台関係について「ヨーロッパは中国による一方的な現状変更の動きを深刻に懸念している」と述べました。

そして「台湾の人たちだけが台湾の将来を決定できる。われわれは中国に対し、威嚇をやめるよう要求し、台湾の繁栄を破壊しないよう警告する」と述べました。

ヨーロッパでは近年、権威主義的な傾向を強める中国への警戒や、半導体をはじめとするサプライチェーンの強化などの観点から、台湾との関係を強めようとする動きが続いています。

蔡総統はヨーロッパ議会が去年1月以降、台湾に友好的な決議を20回行ったとして、ベーア副議長に謝意を示し、台湾とEU＝ヨーロッパ連合の関係のさらなる強化に期待を示しました。

#EU

中国内陸部の砂漠地帯に設置された、自衛隊が運用する早期警戒管制機に似た模型が、今月中旬までに破壊されたことが衛星写真の分析でわかりました。模型は中国軍がミサイルを使った訓練の目標として設置したとみられ、専門家は日本をけん制するねらいもあると指摘しています。

衛星写真はアメリカの衛星会社「プラネット・ラブズ」が、中国の新疆ウイグル自治区の砂漠地帯を撮影したもので、ことし5月13日の時点では滑走路のようなものがあり、そこに航空機のような物体が複数設置されているのが写っていました。

このうち中心にあるものについて、防衛省の元情報分析官で軍事アナリストの西村金一氏は、航空自衛隊が運用するAWACS、早期警戒管制機に見立てた模型とみられると指摘していました。

AWACSは、円盤のような大きなレーダーを備え「空飛ぶレーダーサイト」とも呼ばれています。

西村氏によりますと、模型が設置されていた場所は、中国軍のミサイル発射実験の演習場とみられることなどから、模型は中国軍がミサイルを使った訓練の目標として設置したとみられると分析していました。
その後、今月13日に同じ場所を撮影した衛星写真を分析したところ、中心の模型が破壊され、黒く焦げたようなあとや、周囲に破片のようなものが散乱している様子が確認されました。

これについて西村氏は、ミサイルを使った攻撃訓練の目標となり破壊された可能性があるものの、ミサイルが着弾したあとが確認できないことなどから、実際にミサイルを命中させたかどうかはわからないとしています。

また、模型を破壊した理由については「台湾有事になった場合、中国がいちばん嫌なのは、日本の航空自衛隊が航空作戦を行うことだ。これをやらせないため『中国はいつでも日本の基地をたたけるぞ』と示している」などと述べ、台湾有事を念頭に、日本が介入した場合には、攻撃も辞さないとの意思を示し、けん制するねらいがあると指摘しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

深刻な経済危機が続くスリランカの議会は20日、辞任したラジャパクサ前大統領にかわる新たな大統領に、
大統領代行のウィクラマシンハ氏を選出しました。
議会によりますと、大統領候補には3人が立候補していましたが、議員の投票の結果、ウィクラマシンハ氏が過半数を獲得したということです。

経済危機で市民生活に影響が広がる中、今後、経済の立て直しをどのように進めるのか注目されています。

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#南アジア

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１９日公表のロイター／イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は前週から３％ポイント低下して３６％となり、５月に記録した過去最低と並んだ。

バイデン氏の政権運営を評価しなかった人は５９％だった。

バイデン氏の支持率は昨年８月以降、５０％を下回り続けている。５月には３６％と就任以来最低を記録した。

それ以降、過去最低近辺で推移しており、今年１１月の中間選挙で与党・民主党が上下両院の少なくとも一方で過半数議席を失う可能性が高まっている。

民主党員のバイデン氏支持率は６９％で、前週の７４％から低下した。共和党員の支持率は１１％だった。

トランプ前大統領の最低支持率は２０１７年１２月に記録した３３％だった。

調査は成人１００３人を対象に実施し、そのうち４３７人が民主党員、３７７人が共和党員だった。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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辞任を表明したジョンソン英首相の後任を選出する与党保守党の党首選の第４回投票が１９日実施され、スナク前財務相が１１８票を獲得し勝利した。

スナク氏は初回投票から首位を維持しているものの、２位と３位に付けるモーダント通商政策担当相とトラス外相も追い上げを見せており、ジョンソン氏の後継者選びは混戦の様相を強めている。

今回最下位となったバデノック前平等担当相は落選した。

今後、最終候補者は２人に絞られ、全党員による決選投票が行われる。

結果は以下の通り。

候補者 第４回投票

スナク前財務相 １１８

モーダント通商政策担当相 ９２

トラス外相 ８６

バデノック前平等担当相 ５９

イギリス・保守党の党首であるジョンソン首相の後任を選ぶ党首選は、候補者を絞り込むための下院議員による4回目の投票が19日、行われました。

その結果、4人の候補者のうちスナク前財務相が118票を獲得し、これまでの3回の投票に続いてトップに立ちました。

また、モーダント通商政策担当相が92票、トラス外相が86票を獲得し、この3人が20日に行われる次の投票に進むことになりました。

ベーデノック前住宅担当相は59票で、次の投票に進めませんでした。

20日に行われる投票で決選投票に進む候補者2人が決まる予定で、これまでベーデノック氏を支援していた議員たちの動向が焦点となります。

決選投票では、およそ20万人とされるイギリス全土の保守党員が郵送などで投票します。

2人の候補者がおよそ6週間にわたって遊説などを行い、9月2日に投票が締め切られたあと、9月5日に新たな党首が発表される予定です。

スナク前財務相（42）

スナク氏は、インド系の両親のもとにイギリスで生まれました。

オックスフォード大学やアメリカのスタンフォード大学で学んだあと、大手金融機関のゴールドマン・サックスなどを経て、2015年から下院議員を務めています。

2020年2月、39歳の若さで財務相に抜てきされ、新型コロナウイルスの大きな影響を受けた経済の復興に取り組むなど、ジョンソン首相の後継者の最有力候補と見られていましたが、今月5日に辞表を提出し、首相が辞意を表明するきっかけとなりました。

新型コロナの規制が続く中、首相官邸などでパーティーが開かれていた問題では、ジョンソン首相と同様、警察から罰金を科されたほか、インドの富豪の娘である妻が海外所得の納税を免除されているとして批判を受けました。

モーダント通商政策担当相（49）

モーダント氏は、レディング大学を卒業後、広報の仕事などを経て2010年から下院議員を務めています。

10代で母親を亡くし、兄弟などの面倒を見ながら、手品師のアシスタントなどをして大学の授業料などをやりくりしたということです。

モーダント氏はイギリス海軍の予備役にも登録していて、2019年に女性で初めて国防相に就任しました。

EU離脱をめぐる国民投票では離脱を強く支持しましたが、ジョンソン首相からは距離を置いていて、前回・2019年の党首選ではハント元外相を支持しました。

トラス外相（46）

トラス外相は、オックスフォード大学で学んだあと、2010年に下院議員に当選しました。

キャメロン政権やメイ政権で要職を歴任し、ジョンソン政権では国際貿易相を務めた経験もあり、2020年には日本との経済連携協定をめぐる交渉で合意し署名しました。

立候補を表明した際に公表した動画では、国内外で公務をこなす様子をアピールし、豊富な経験を強調しています。

トラス氏は2016年のEU＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる国民投票では残留を支持していましたが、その後、離脱支持に転じ、今回の党首選でも離脱強硬派の支持を得ているとされています。

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#イギリス

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イタリア連立政権に参加する右派２政党は１９日、ジュゼッペ・コンテ前首相が率いる左派政党「五つ星運動」との連立維持に否定的な考えを示した。ドラギ首相の連立政権は存続の危機にある。

右派政党「同盟」と「フォルツァ・イタリア」は、もはや五つ星との連立維持の意向はないと表明。代替案は秋の総選挙になるとした。中でも「同盟」は、サルビーニ党首と幹部らとの会合後、「信頼できない五つ星と協力し続けることを望んでいない」と述べた。

ドラギ首相は１４日、五つ星運動が議会の信任投票に参加しなかったことを受け、マッタレッラ大統領に辞表を提出。しかし大統領はこれを受理せず、状況を明確にするため議会で演説するよう求めた。

ドラギ氏はそれ以降、公の場で発言を行っておらず、辞意を固めているのか、辞表を撤回し留任の可能性を残しているのかは不明のまま。２０日午前９時３０分（０７３０ＧＭＴ、日本時間同日午後４時３０分）から上院で、２１日には下院でも演説する予定となっている。

ドラギ氏は五つ星運動抜きでも政権を維持可能なだけの支持を得ているものの、その可能性は常に否定している。

イタリアのドラギ首相は２０日、議会上院で演説し、連立与党の支持を得られれば首相に留まる用意があると述べた。

ドラギ氏は先週、物価対策を巡る信任投票に連立与党の左派「五つ星運動」が参加しなかったことを受けマッタレッラ大統領に辞任を申し出たが、大統領は拒否し議会で状況を明確にする演説をするよう求めていた。

ドラギ氏は演説で、ウクライナ危機はイタリアが欧州連合（ＥＵ）と主要７カ国（Ｇ７）でいかに中心的役割を果たせるかを明らかにしたと指摘。

イタリアはどのように結束するか理解している時は強固だが、残念ながら各政党は分裂のほうに傾いており、先週の信任投票は連立政権に対する信頼の失墜を象徴したと述べた。

結束し続けることを望むならば、唯一の方策は連立の立て直しで、国民はそれを望んでいると語った。

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#EU

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訪日しているサウジアラビアのファイサル外相は１９日、記者団に対し、市場で石油は不足していないものの、石油精製能力が不足しているため関連投資を増やす必要があると述べた。

サウジとロシアの関係について尋ねられると、ロシアは特に石油市場の安定に関して重要なパートナーであり続けていると回答。「ロシアは（有力産油国で構成される）『石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス』に不可欠な存在であり、ＯＰＥＣプラスでの協力なくして、国際市場への十分な石油供給を適切に確保することは不可能だろう」と述べた。

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#中東

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欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」について、定期メンテナンスが終了する２１日にガス供給が再開されない可能性を含め、あらゆるシナリオを想定している。報道官が１９日明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はこれに先立ち、ハーン欧州委員（予算担当）が「われわれは運転が再開されないことを前提としている」と語ったと報じた。

また、ロシア国営ガスプロムが欧州の顧客に対し、「異例の」状況下にあるためガス供給を保証することができないと伝えたとロイターは報じていた。

報道官はさらに「ガスプロムが欧州にガスを一切供給しないという最悪のシナリオを想定し、それに基づき冬期の対応策を策定している」と語った。

欧州委は２０日、ＥＵ加盟国によるガス需要削減に向けた計画を公表する見通し。ロイターが入手した計画の草案では、ガス使用削減に向けた企業に対する財政的インセンティブ導入や、産業界や発電所が他の燃料に切り替えることを促す国家補助の利用が提案されている。

さらにＥＵ当局者によると、各国によるガス使用量削減目標の設定も検討されているが、拘束力を持つ取り決めとするか、もしくは自主的なものにするかを巡り討議が行われているという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、ロシアが天然ガスの供給を停止した場合、各国が一段と協力して代替燃料を共有しなければ、ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国、イタリアで深刻なリセッション（景気後退）を引き起こすとの予測を発表した。

ブログで、ロシア産ガスの供給が完全に断たれた場合、一部の国では通常のガス消費量の最大４０％が不足する可能性があると指摘。液化天然ガス（ＬＮＧ）を含む代替燃料の供給が妨げられ、必要な場所に供給が行き届かない場合、ロシア産ガスの供給停止によってハンガリーは国内総生産（ＧＤＰ）で６％超、スロバキア、チェコ共和国、イタリアのＧＤＰは５％縮小する可能性があるとした。

市場が完全に統合されるというより楽観的なシナリオでは、ハンガリーのＧＤＰが３％以上、スロバキアとイタリアのＧＤＰが２％以上、チェコのＧＤＰは２％未満の縮小にとどまるなど、経済的ダメージは軽減されるという。

ドイツのＧＤＰは、代替エネルギーへのアクセスや消費抑制が可能なため、より悲観的なシナリオで２％台後半、より楽観的なシナリオでは１％強の縮小にとどまるとした。

ただ、ドイツの経済活動は２０２３年には２．７％縮小する可能性があり、ガスの卸売価格の上昇により、２２年と２３年にはドイツのインフレ率がさらに２％ポイント上昇するとした。

ＩＭＦの研究者らは「われわれの研究では、ロシア産ガスが最大７０％減少したとしても代替燃料と代替供給先へのアクセスや価格上昇に伴う需要減少を考慮すれば短期的には対処可能なことが示唆された」とした。

ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由のロシア産ガスの供給は定期メンテナンスが終了する２１日に再開される見通しと、複数の関係者がロイターに述べた。

ノルドストリーム１を通じた供給は定期保守点検のため今月１１日から停止していた。

匿名の関係者によると、パイプラインは予定通り稼働を再開する見通しだが、日量約１億６０００万立方メートルの輸送能力を下回るという。

ロシア国営ガスプロムは６月、ノルドストリーム１のガス供給量を４０％に削減。カナダで修理中のタービンの返却が遅れていることを理由としていた。

関係者は、ノルドストリーム１のガス供給量は２１日から「１１日以前の水準に戻る」と述べた。

ガスプロムとノルドストリーム１からのコメントは得られていない。

ロシアのプーチン大統領は１９日、イランを訪問し、最高指導者ハメネイ師やライシ大統領と会談した。２月にウクライナへの侵攻を開始して以来、プーチン氏にとっては初の旧ソ連圏外への外遊となった。

トルコのエルドアン大統領が加わった３カ国協議では、シリア情勢を巡る協議が行われた。さらに、プーチン大統領とエルドアン大統領によるウクライナ侵攻後初の直接会談では、ウクライナに滞留する穀物の輸出再開などを巡り協議した。

イラン国営テレビによると、ハメネイ師はプーチン大統領にイランとロシアの長期的な協力を呼びかけ、両国が「西側の偽り」を警戒する必要があると語った。

ハメネイ師は、プーチン大統領がロシアの米国からの「独立維持」を確実にしたとし、貿易で自国通貨の利用を目指す国に支持を表明。「米ドルは世界貿易から段階的に排除されるべき」と述べた。

ウクライナ情勢については、プーチン大統領が「イニシアチブを取っていなければ、相手（西側）が戦争を起こしただろう」とし、ロシア政府には他に手段はなかったという考えを示した。

ライシ大統領もプーチン大統領との会談後、「両国はテロ対策に優れた経験を持ち、これが安全をもたらしてきた」とし、プーチン大統領の訪問が「独立した両国の協力を拡大させることを願う」と述べた。

プーチン大統領のイラン入りに先立ち、イラン国営石油（ＮＩＯＣ）とロシアのガス生産会社ガスプロムは、エネルギー協力に関する約４００億ドル規模の了解覚書に調印した。

また、ウクライナからの穀物輸出再開に向け、ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の各代表団が今週末にも合意書に署名する見通しについて、プーチン大統領はエルドアン大統領との会談後、「エルドアン氏の仲介によって前進した」と謝意を示し、ロシアとトルコが先週イスタンブールで開かれた４者協議の結果に「満足している」と語った。

プーチン大統領はさらに、ロシア、イラン、トルコの３カ国が内戦の続くシリアの「正常化」に向けた努力を続けることにコミットしているとした。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は、プーチン大統領のイラン訪問について、ウクライナ侵攻後、ロシアがいかに孤立しているかを示していると語った。さらに、イランがロシアにドローン（無人機）を供与した兆候は確認していないと述べた。

ロシアのプーチン大統領は２０日、同国産ガスを欧州に送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」について、設備の保守点検が遅れているため供給量をさらに絞る可能性があると述べた。

同パイプライン自体も定期メンテナンスのため今月１１日から２１日まで停止している。関係筋は、予定通り２１日に稼働を再開する見通しだが、輸送能力を下回る供給量にとどまると明らかにした。

イラン訪問を終えたプーチン氏は記者団に、ノルドストリーム１には独シーメンス・エナジーが運転するタービンが５基あったが、現在機能している２基のうち１基が返却されなければ供給量は１日当たり３０００万立方メートルにとどまると述べた。さらに、別の１基も２６日に保守点検に出される予定だとした。

ノルドストリーム１は年間５５０億立方メートル強の輸送能力がある。

ロシア国営ガス会社・ガスプロムは先月、カナダで修繕中のタービンの返却が遅れていることを理由にノルドストリーム１の供給量を輸送能力の４割に削減した。

ロシア紙コメルサントは１８日、カナダが修繕作業を終えたタービンを１７日に航空機でドイツに輸送したと報じている。

ロシアのプーチン大統領は19日、イランの首都テヘランを訪問し、同じくテヘランを訪れたトルコのエルドアン大統領とウクライナへの軍事侵攻後、初めて対面で会談しました。

会談の冒頭、プーチン大統領はロシア軍による黒海の封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っている問題について「トルコの仲介の努力に感謝したい。われわれは前進した。すべての問題が解決したわけではないが事態が動くことはよいことだ」と述べ、事態の打開に前向きに取り組む姿勢を示しました。

これに対し、エルドアン大統領も「この会談の結果は世界によい影響を与えるだろう」と応じました。

この問題をめぐってはロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連を交えた4者が、今週にも大詰めの交渉を行う見通しです。

会談の後の記者会見で両首脳は、問題の解決に向けた方策について具体的に言及しませんでしたが、世界的に食料価格が高騰する中、今回の会談がウクライナからの小麦などの輸出の再開につながるかどうか、今後のロシアの対応が焦点となります。

またプーチン大統領は、イランの最高指導者ハメネイ師やライシ大統領とも会談して、経済や安全保障の分野で連携を深めることで一致し、両国に制裁を科すアメリカなどに対抗する姿勢を強調しました。

この日は、ロシア、イラン、トルコの3か国の首脳会談も行われ、プーチン大統領としては、友好国との連携を印象づけて、先週、バイデン大統領が中東を歴訪したアメリカをけん制する思惑もあるとみられます。

今回のロシア、イラン、トルコの3か国の首脳会談では、内戦が続くシリアをめぐっても意見が交わされました。

この中で、トルコのエルドアン大統領は「テロ組織をシリアから一掃すべきだ。ロシアとイランにも支持してほしい」と述べ、シリア北部のクルド人武装組織に対してトルコが軍事作戦を行う計画を容認するよう求めました。

これに対し、イランのライシ大統領は「シリアの運命は外国の介入なしに、シリア国民が決める必要がある。軍事的措置は状況を深刻にする」と述べて、政治的解決を訴えました。

また、プーチン大統領も「この地域を安定化させ、正当なシリア政府の支配下に戻すために、3か国協議の場でさらなる措置を講じることが望まれる」と述べるにとどまり、シリア内戦をめぐるトルコと両国の立場の違いが浮き彫りになった形です。

ロシアのプーチン大統領は19日イランの首都テヘランを訪問し、同じくテヘランを訪れたトルコのエルドアン大統領と、ウクライナへの軍事侵攻後初めて対面で会談しました。

会談の冒頭プーチン大統領は、ロシア軍による黒海の封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っている問題について「トルコの仲介の努力に感謝したい。われわれは前進した。すべての問題が解決したわけではないが事態が動くことはよいことだ」と述べ、事態の打開に向けて取り組む姿勢を示しました。

この問題をめぐっては、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連を交えた4者が今週にも大詰めの交渉を行う見通しです。

世界的に食料価格が高騰する中、今回の会談がウクライナからの小麦などの輸出の再開につながるかどうか、今後のロシアの対応が焦点となります。

一方ウクライナ東部ドネツク州の知事は19日、クラマトルシク中心部で集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも1人が死亡し6人がけがをしたとSNSに投稿しました。

またロシア軍は、ドネツク州でミサイル攻撃によって装甲車や弾薬庫を破壊したと発表し、今後州全域の掌握に向け、地上作戦を本格化させるとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日の分析で、ロシア軍がドネツク州内で、まずはウクライナ側が拠点としているスロビャンシクの周辺の町から徐々に攻勢を強めるという見方を示しています。

ロシアのプーチン大統領はイランでの一連の会談を終えたあと、ロシアメディアなどとの個別会見に応じ、ドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」について言及しました。

「ノルドストリーム」を運営するロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、定期点検を理由に今月11日からガスの供給を停止していますが、ロシア側が点検が終わる予定の21日以降も、経済制裁を科すドイツに対し揺さぶりをかけるため、供給を再開しないのではないかという懸念が出ています。

プーチン大統領は、供給を再開するかどうかについて明言しませんでしたが「われわれのパートナーが、自分たちの失敗の責任をロシアやガスプロムに押しつけようとしているが、全く根拠がない。ガスプロムは常にすべての義務を果たしてきたし、今後もそうし続けるだろう」と述べ、エネルギー価格の高騰などは欧米側に責任があると批判しました。

そのうえで「最近、ロシア産の石油の量と価格を制限しようとするばかげた話を耳にするが、ガスと同じことになる。価格が高騰するだけだ」と述べ、欧米側のさらなる経済制裁をけん制しました。

また、プーチン大統領は現在のエネルギー危機を解決するためには、ウクライナ情勢を受け、ドイツが計画を停止した新たなパイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させる必要性にも言及し、欧米側に揺さぶりをかけるねらいがあると見られます。

ウクライナのゼレンスキー大統領夫人、オレナ・ゼレンスカ氏が１９日、米ホワイトハウスを訪問し、バイデン米大統領夫妻の歓待を受けた。

オレナ夫人はジル夫人と抱擁を交わし、大統領からは花束を受け取った。その後、夫人らはホワイトハウス内で会談の席に着いた。

ジル夫人は５月にウクライナを電撃訪問し、オレナ夫人と面会している。

オレナ夫人は２０日に米議会で演説を行う予定。

ウクライナのゼレンスキー大統領の妻オレーナ氏は19日、ワシントンのホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領とファースト・レディーのジル氏の出迎えを受けました。

このあと、ジル氏とオレーナ氏が会談し、ジル氏は冒頭、ことし5月にウクライナにある避難民の受け入れ施設を訪問したことを振り返り、「悲しみや痛みを感じずにはいられなかった」と述べ、避難した母子の精神的なケアについて、アメリカとして検討を進めていると明らかにしました。

会談の内容は明らかになっていませんが、オレーナ氏は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を訴えたものとみられます。

オレーナ氏は20日、アメリカの連邦議会で演説を行うことになっています。

EUは19日、バルカン半島のアルバニアと北マケドニアの2か国と加盟に向けた交渉を始めました。

フォンデアライエン委員長は両国の首相に「歴史的な瞬間だ。両国の国民はここに至るまで大きな努力をしてきた」と述べ、その取り組みをたたえました。

北マケドニアは2004年、アルバニアは2009年にEU加盟を申請し、加盟各国はおととし交渉を始めることでいったん合意しました。

その後、北マケドニアの加盟について、隣国ブルガリアがブルガリア系住民の扱いなどを理由に反対していましたが、今月、北マケドニアが問題の解決に向けた仲裁案を受け入れたことで、交渉開始が実現しました。

EUをめぐっては、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナと、隣国モルドバについて、先月、加盟交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場を認めました。

EU内ではバルカン半島でもロシアの影響力が強まることへの懸念が高まっていますが、アルバニアと北マケドニアは政治や経済、司法など多くの分野でEUの高い基準を満たす必要があり、両国の加盟までに数年はかかる可能性があります。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所は、激しい攻撃を続けたロシア軍によって3月上旬から掌握されています。

ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁は今月15日、NHKのオンラインインタビューに応じ「最近、ロシア軍が原発の敷地に新たにミサイル発射装置を持ち込み、そこから攻撃している」と述べ、ロシア軍が原発に兵器を持ち込み、軍事基地として使用していると指摘しました。

また、コティン総裁は「ロシア軍は自分たちを守るために原発を利用している。ウクライナ軍からは原発の敷地を攻撃できない」と述べ、ロシア軍が核燃料が保管されるなど外部から攻撃できない原発を盾にして、ウクライナ側にミサイル攻撃を行っていると非難しました。

コティン総裁によりますと、原発では今もおよそ1万人の技術者などが働いているということですが、ウクライナの当局などに協力できないようロシア軍が厳しく言動を監視しているということです。

コティン総裁は「ザポリージャ原発をあしたも安全に運転できるという保証はない。ことばでは表せない許しがたい状況だ」と述べ、原発の敷地からロシア軍を撤退させるため国際社会からの圧力が一層必要になっていると訴えました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は19日、記者会見し「ロシアがウクライナの主権を侵害し、支配下に置いている地域を併合する準備をしているという情報がある」と明らかにしました。

具体的には、南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州、東部ドネツク州、それに東部ルハンシク州の一部の地域にロシア側の当局者を送り込んでいるとしています。

そして、併合に向けて今後、ロシア編入への賛否を問う見せかけの住民投票を行う見通しだとしています。

また、ロシアがこれらの地域にロシアの銀行の支店を設置し、通貨ルーブルを基本の通貨として流通させようとしているほか、すでにヘルソン州ではテレビ放送用のタワーを支配下に置くなど、住民の生活に密着したサービスのロシア化を進めているとしています。

カービー氏は「国連憲章に著しく違反する」として非難するとともに、ウクライナを支援するため今週中に高機動ロケット砲システム＝ハイマースを含めたさらなる軍事支援を発表するとしています。

ウクライナ議会は１９日、ロシアのスパイを根絶できなかったとしてゼレンスキー大統領が表明していたバカノフ保安局（ＳＢＵ）長官とベネディクトワ検事総長の解任を承認した。

ゼレンスキー氏はその後、ＳＢＵ副長官の１人を解任したと発表したが、詳細は明らかにしなかった。夜のビデオ演説では新たに５人のＳＢＵ地方トップを任命したとも述べた。

米国務省は１９日、各国の人身売買に関する年次報告書を公表し、ロシアを人身売買や強制労働などの「政策や行動」に関与している国として指定した。

ブリンケン国務長官は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「何百万人ものウクライナ人が避難を余儀なくされた」と指摘。「こうした人々は非常に搾取されやすい状況にある」と懸念を示した。

国務省の推計によると、現在世界には２５００万人近い人身売買の被害者がいる。

報告書は、ロシア、アフガニスタン、ビルマ（ミャンマー）、キューバ、イラン、北朝鮮など合計１１カ国で人身売買や強制労働、児童兵士の問題などが報告されていると指摘した。

また、中国の太陽電池産業を取り上げ、シリコンの採掘からモジュールの組み立てまであらゆる段階において新疆ウイグル自治区などで強制労働が行われている可能性があると指摘した。

ロシアのプーチン大統領は２０日、ウクライナとの３月の和平交渉で「実質的」に合意がまとまっていたが、ウクライナ側に合意内容を守る意思が見受けられなかったと主張した。

「最終的な結果は無論、合意を結んだ当事者に履行する意思があるか次第だ。ウクライナ政府にそのような意思は見受けられない」と述べた。イラン訪問を終え、記者団からウクライナのゼレンスキー大統領と会談する可能性について問われて発言した。

プーチン氏はまた、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がロシアとウクライナの仲介を申し出ていると明らかにした。発言はテレビ中継された。

プーチン氏の発言について、ウクライナ政府はまだコメントしていない。

和平交渉は３月に行われ、ロシアとウクライナの双方が提案を行ったが、前進しなかった。ゼレンスキー氏は当時、協議の具体的な成果のみが信頼できると述べていた。

中国の税関総署が20日公表した統計によりますと、6月のロシアからの原油の輸入量は728万トン余りと、去年の同じ月と比べて9.5％増加しました。

5月の輸入量は841万トン余りで、54.8％の増加でした。

また、LNGのロシアからの輸入量は、6月が52万トン余りで62.7％の増加、5月は39万トンで54.3％の増加でした。

ロシアへの制裁に反対する立場を示している中国は、これまでどおり貿易を続ける考えを示していて、エネルギーの輸入の増加傾向が際立っています。

欧米などがロシアへの経済制裁を強化していることに加えて、中国でも経済が減速して内需が減少している中で、今後も中国のロシアからのエネルギーの輸入増加が続くかが焦点となります。

インドもロシアからの原油の輸入を増やしています。

インド商工省の貿易統計によりますと、ロシアから輸入した原油は、ことし5月に276万トン余りとなり、ウクライナへの軍事侵攻が始まった直後のことし3月の26万トン余りと比較するとおよそ10倍に急増しています。

インドは、もともと地理的に近いイラクやサウジアラビアなどの中東地域から原油を輸入していましたが、原油価格が上昇する中、割安なロシア産原油を買い増す意向を示していました。

米国と同盟国は、ウクライナ空軍の戦闘機パイロットの訓練を行う可能性を検討し始めた。空軍の刷新に向けた長期的取り組みの一環。米空軍参謀総長のチャールズ・ブラウン空軍大将がロイターに明らかにした。

２月下旬に侵攻を開始したロシア軍に対し、ウクライナ軍は米欧から供与された対空兵器で応戦し、ロシアの制空権確保を阻んでいる。

ウクライナはまた、米国製戦闘機を調達して操縦法を習得し、ミグといったロシア（旧ソ連）製戦闘機依存から脱却したい意向だ。

ブラウン氏は、米軍内、同盟国との協議が行われていることを認めた。ただスケジュールや、ウクライナに供与するのに適した戦闘機のタイプなど具体的な内容には踏み込まなかった。

またウクライナで操縦訓練を行う場合は、戦争の状況、操縦士の戦闘任務を解いて長期の訓練を受けさせることが可能かといった問題を考慮しなければならないと述べた。

米戦闘機の操縦を習得するのに要する期間についての質問には、米軍パイロットに対する新しい機種の操縦訓練は２─４カ月くらいだが、旧ソ連製戦闘機からの移行は「やや大変になる」と指摘した。

その上で、旧ソ連製戦闘機から西側戦闘機に切り替えた経験を持つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が参考になると述べた。

ロシア国防省は20日、ショイグ国防相がウクライナで戦闘を続ける前線部隊を視察したと発表しました。

ショイグ国防相は現地の司令官から戦況の報告を受けたうえで、「ロシアとの国境地帯で攻撃を行うウクライナの無人機を破壊するペースを加速させるよう指示した」としていて、ウクライナ軍がロシアが掌握した地域で無人機を使って攻撃を仕掛けているとして作戦を強化するよう指示しました。

ショイグ国防相はこのところ前線部隊の視察を相次いで行っていて、18日にも現地の司令官に対し「敵側は長距離ミサイルと大砲で攻撃している」としたうえで、ウクライナ軍が使用するミサイルを優先的に攻撃するよう指示するなど、ウクライナ軍の攻撃能力をそぐねらいがあるとみられます。

ロシア軍は掌握を目指す東部ドネツク州で地上作戦を本格化させようとしていますが、一方のウクライナ軍は欧米から供与された兵器を使ってロシア側が掌握したと主張する南部ヘルソン州などで反撃を続けています。

戦況を分析するイギリス国防省は20日、ウクライナを縦断しヘルソン州から黒海につながる交通の要衝のドニプロ川で、19日、ウクライナ軍が川にかかる橋を攻撃したと指摘しました。

イギリス国防省によりますと、ロシア側はヘルソン市を含むこの地域を重視していて、この橋はロシア軍にとって物資の補給や部隊を撤退させるために必要なルートだったため、今後もロシア軍がこの橋を支配し続けるかどうかはこの地域の戦況の重要な要素になると分析しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、マイケル・バー氏がＦＲＢの金融規制担当副議長に就任したと発表した。これによりＦＲＢ理事ポストの空席は全て埋まり、９年ぶりに理事７人がそろうことになる。

金融規制担当副議長ポストは、前任のクオールズ氏が昨年１０月に退任してから空席となっていた。

#FRB#人事

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４

19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて754ドル44セント高い3万1827ドル5セントと大幅な値上がりとなりました。

市場では、アメリカで続く記録的なインフレや金融引き締めの影響による企業業績の悪化が警戒されていましたが、先月までの3か月間の各企業の決算内容を踏まえて警戒がいくぶん和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らみました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.1％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「投資家の間で企業の業績が想定より悪化しないのではないかという見方が出たことが、株価の上昇につながった。ただ、市場ではインフレと金融の引き締めがアメリカの景気を後退させることへの警戒が根強く、株価の上昇が今後も続くかどうかは不透明だ」と話しています。

大幅利上げなるか
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日に0.5ポイントの利上げを実施することをより真剣に検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。政策委員会メンバーの過半数は６月９日の会合以降、0.25ポイント利上げのガイダンスを堅持してきた。0.5ポイント利上げとなればガイダンスから乖離（かいり）するが、世界的な大幅利上げの流れに加わることになる。

供給再開へ
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、パイプライン「ノルドストリーム」を通じた欧州へのガス輸出を21日に再開する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。保守作業の終了後にガス輸送は再開されるが、ガスプロムは欧州の一部顧客に対して不可抗力条項を宣言しており、供給量は通常を下回る水準が維持されるという。保守作業開始前の段階で、ノルドストリームを通じた欧州へのガス供給は輸送能力の最大40％に抑えられていた。

降伏
投資家はリスク資産へのエクスポージャーを世界金融危機時よりもさらに引き下げたことが、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の月次ファンドマネジャー調査で分かった。世界の経済成長と企業利益への期待は史上最低に落ち込み、リセッション（景気後退）予想は新型コロナウイルス禍にあった2020年５月以来の水準に達している。通常より低いリスクを取っていると回答したファンドマネジャーは差し引きで58％に上り、世界金融危機時を上回る記録的水準に達した。

感心します
米金融当局は高進するインフレを抑制するため正しい措置を講じていると、ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長が指摘した。同氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「金融当局は米経済の中で強まる顕著なインフレを抑制するため非常に積極的かつ適切に動いている」とした上で、ゴールドマンは「金融当局の動きに感心しており、これからもインフレとの闘いで当局が積極姿勢を維持すると見込んでいる」と述べた。同氏は今年初め、ここ数年で金融当局の独立性は損なわれ、市場からの信任は失われたと批判していた。

買い手を継続
米国の投資銀行で証券仲介を手掛けるシーポート・グループは、多額のロシア国債をここ数週間に取引しており、もはやウォール街の大企業の多くが取り扱わない証券を売買する顧客にとって主な取引の場になっている。シーポートの証券仲介業は、ディストレスト資産や債券の取引に強みを持つ。ブルームバーグニュースが確認した先週の文書によると、同社はロシア国債について１日当たり数十億ドルの決済、取引を継続しており、今後もロシア債の買い手であり続けると顧客に伝えていた。

アメリカの電気自動車メーカーテスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は総額440億ドル、日本円でおよそ6兆円でツイッターを買収することで合意していましたが、一方的に計画を撤回し、ツイッターは合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを東部デラウェア州の裁判所に起こしています。

この訴訟について19日初めての公聴会が開かれ、この中で裁判所は審理の遅れはツイッターに損害を与えるおそれがあるなどとして、ことし10月に5日間の日程で審理を行うことを明らかにしました。

審理の時期をめぐってはツイッター側が株主などの保護のためことし9月の実施を求めたのに対し、マスク氏側はツイッターの偽のアカウントなどをめぐる証拠の開示に時間がかかるとして来年2月以降を希望していました。

裁判所はツイッター側の意見を大筋で認めた形ですが、マスク氏側がさらに異議を申し立てる可能性もあり、今後う余曲折も予想されます。

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#マーケット

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４

「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。

逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。

捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。

「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じような決済サービスに参入する事業者も増えているということです。

4人はフリーメールのアドレスなどを使って架空のアカウントを大量に作成していたとみられるということで、警視庁は同じ手口で合わせておよそ240万円をだまし取ったとみて調べるとともに、事業者に対し対策の強化を呼びかけています。

調べに対し、4人のうち毛容疑者は容疑を否認しているということです。

埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人は去年7月「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、およそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕されました。

架空のアカウントを使うことで返済を逃れていたということですが、4人がこれまでに少なくとも480に上るアカウントを作成し、不正を繰り返していた疑いがあることが、警視庁への取材で分かりました。

氏名や電話番号、メールアドレスなどを入力すればすぐに申し込める仕組みで、4人は複数の偽名やフリーメールのアドレスなどを使い分けていたとみられるということです。

「Kyash」は買い物などで数千円から数万円程度が必要な時に、スマートフォンで簡単に申し込みができることから、利用が広がっているということで、警視庁は4人が同じ手口で合わせておよそ240万円をだまし取ったとみて調べています。

調べに対し、4人のうち毛容疑者は容疑を否認しているということです。

#法律
#決済

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#テレビ

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昼食（コンビニおにぎり２個とミニカップ麺）

夕食は空心菜と卵とベーコンの炒め、焼き鳥（手羽中）、味噌汁、ごはん。

イヨカンゼリー

第167回芥川賞と直木賞の選考会が東京で開かれ、芥川賞に高瀬隼子さんの「おいしいごはんが食べられますように」が選ばれました。

芥川賞の受賞が決まった高瀬隼子さんは、愛媛県出身の34歳。

立命館大学在学中に文芸サークルに所属して小説を書き始め、2019年に「犬のかたちをしているもの」で文学賞を受賞し、小説家としてデビューしました。

現在は、教育関係の仕事をしながら執筆活動を続けていて、芥川賞は今回、2回目の候補での受賞となりました。

受賞作の「おいしいごはんが食べられますように」は、ある会社の地方支店で働く男性と2人の女性の人間関係を、食べ物に絡めて描いた小説です。

仕事や恋愛など、職場を中心とした毎日のありふれた光景を、それぞれの視点でつづりながら3人の関係性が絡み合い、そして徐々に変化していく様子を、食を通じて巧みに表現しています。

芥川賞の選考委員の川上弘美さんは、高瀬隼子さんの「おいしいごはんが食べられますように」が選ばれた過程について「今回の5作の候補作はきっ抗しており、1回目の投票で大きな差がつかず議論を重ねた結果4作で最終投票を行い、その中で高瀬さんの作品だけが過半数の票を獲得したので1作の受賞となった」と説明しました。

そのうえで高瀬さんの作品について「職場や小さい集団の中での人間関係を立体的に描き話としてはどこかで見たような印象もあったが、物語の型のようなものを少しずつ変えて書いていくのが小説であり、高瀬さんはその技術が非常に優れていた。物語の登場人物を通じて一面的にいい、悪いではない、人間の中の多面性がよく描かれている」と評価しまいた。

第167回芥川賞と直木賞の選考会が東京で開かれ、直木賞に窪美澄さんの「夜に星を放つ」が選ばれました。

直木賞の受賞が決まった窪美澄さんは、東京 稲城市出身の56歳。

短大を中退したあとフリーの編集ライターなどを経て、2009年に短編小説「ミクマリ」で「女による女のためのR-18文学賞」の大賞を受賞しました。

女性の生き方をテーマにした作品を多く手がけ、2018年に「じっと手を見る」、翌年には「トリニティ」という作品で、それぞれ直木賞の候補となりました。

そして今回、3回目の候補で直木賞を受賞しました。

受賞作の「夜に星を放つ」は、かけがえのない家族を死別や離婚で失う人たちの「喪失」をテーマに据え「星座」について織り交ぜながら描いた短編集です。

学校でいじめに遭っている少女と、事故で亡くなった母親との不思議な同居生活をつづった「真珠星スピカ」や、父親の再婚相手との関係に悩む少年と、東京大空襲の様子を絵に描く高齢の女性との交流を描いた「星の随に」など、喪失感を心に抱えながら、その隙間を埋めたいと願う登場人物の心の動きを、繊細に描いた5編の小説が収められています。

直木賞の選考委員の林真理子さんは「窪さんの作品は選考過程で最初から高い得点をとった。短編集は文学賞の選考では不利だとされることもあるが、文章がすばらしく技巧を凝らしている。文章はなめらかに進み構成に無理がなく、短編のお手本のようだと高く評価する人もいた」と述べました。

また「中には新型コロナから逃げることなく日常生活の中で取り上げて1編の小説に仕上げた作品もあった。窪さんは人間というものが分かっているとつくづく感服した」と話していました。

#食事#おやつ

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去年3月、名古屋出入国在留管理局の施設で、収容中に体調不良を訴えて亡くなったスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさん（33）の遺族は、国に1億5000万円余りの賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしています。

これまでの裁判で、遺族側は「入管は仮放免を認めず違法に収容を続けたうえ、体調が悪化しても必要な医療を提供しなかった」などと主張しています。

これに対し、国側は20日の裁判で、仮放免を認めなかった対応について「入管法の規定にのっとった適法なもので、収容に耐え難い傷病者だったともいえない」と述べました。

さらに、「施設の医師が体調不良の原因となりうる疾患を想定し、検査や専門医による診察などの対応をしたが、原因となるような所見はなかった。入管の職員が注意義務を尽くさなかったわけではなく、対応は違法ではない」と主張し、訴えを退けるよう求めました。

また、遺族側が求めているウィシュマさんの様子を写した、すべての映像の提出については「極めて長時間の映像すべてを証拠として調べる必要があるとはいえない」と主張しました。

これに対し、ウィシュマさんの2人の妹は「真実を明らかにするためには絶対に必要だ」と訴えました。

裁判のあと、ウィシュマさんの2人の妹が名古屋市内で記者会見しました。

このうちワヨミさんは「収容中の姉を写したビデオを見ることができると思っていたが、出さなかったうえに、出すかどうかもはっきり答えず、時間をむだにしているとしか思えないし、精神的に追い込まれています」と話しました。

また、ポールニマさんは「お姉さんの容体は入院するような状態でした。そうでなかったと入管側がどんな考えで、そう言うのかわかりません。ビデオはどう見ても具合が悪い状態でした」と話しました。

一方、代理人の指宿昭一弁護士は、真相究明のため1年2か月を超えて日本に滞在しているポールニマさんの今後について「入管が来月25日で日本での滞在は終わりだと言っていて、在留資格の切り替えも現時点では認められていません。まだ裁判期日もある中で、非常に不本意な残念なことです。これからでも、特定活動1年の在留資格を出してもらいたい」と訴えました。

#法律

京都の祇園祭のうち、今月24日に行われる後祭の山鉾巡行を前に、およそ200年ぶりに復帰する「鷹山」の組み立てが終わり、20日、試しにひく「曳き初め」が行われました。

京都の※祇園祭の山鉾の1つ「鷹山」は、江戸時代に風水害の影響で損傷して以来、山鉾巡行には参加していませんでしたが、このほど復元され、今月24日の後祭の巡行で196年ぶりに復帰します。

「鷹山」の組み立ては今月16日から始まり、18日には「真松」と呼ばれる山鉾の中心部分の柱を建てる作業が行われました。

そして、20日に組み立てが完成し、京都市中京区の三条通でお披露目され、近所の人など、およそ100人によって「曳き初め」が行われました。

「鷹山」は、高さが17メートルで、お囃子のメンバーが乗ると、重さはおよそ12トンあります。

「鷹山」は途中、同じように「曳き初め」をしていた「北観音山」と交差点で一緒になり、参加者が互いにあいさつを交わしていました。

鷹山保存会の山田純司理事長は「無事に曳き初めを終えられ、感無量です。ただ、復帰だけが目的ではないので、巡行当日は疫病退散などを祈って参加したい」と話していました。

※祇は「ネ」へんに「氏」

#アウトドア#交通

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#テレビ