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０

#テレビ

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１ ⭐️

27日から日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領夫妻は、午後4時、皇居の御所を訪れ、天皇皇后両陛下がにこやかに出迎えられました。

宮内庁によりますと、会見は御所の小広間で、通訳を交えて30分ほど終始、和やかな雰囲気で行われたということです。

天皇陛下がジョコ大統領夫妻と会われるのは、皇太子時代の平成27年3月以来で、そのときに皇居の東御苑の池で一緒に見た「ヒレナガニシキゴイ」にも話題がおよびました。

このコイは上皇さまの発案で、日本のニシキゴイとインドネシアのコイを交配したもので、天皇陛下が「今でも元気です」と述べられると、大統領は「陛下がお育てになっているので、元気に育っているものだと思います」と応えたということです。

また、天皇陛下が「G20の議長国として、多くの国々を回られていると伺っています」と述べられると、大統領は「世界には新型コロナに加えて、経済問題、ウクライナ、食糧問題など問題が山積しています」と話したということです。

このほか大統領夫人が出身地のゆかりの歌を口ずさむと、皇后さまが、その歌を「知っています」と話される場面もあったということです。

会見が終わると、両陛下は笑顔で別れのあいさつを交わし、手を振って見送られていました。

「かねて、美智子さまはワクチンの効果や副反応について関心を持たれ、皇室の医療を統括する皇室医務主管や侍医長に熱心に質問をされていたといいます。その上で、リスクとメリットを慎重に判断されて接種されてきました。

　皇族とはいえ接種状況は個人情報なので、宮内庁は公式発表をしないというスタンスです。しかし、1～3回目の接種に関しては、宮内庁の担当記者が状況を確認し、宮内庁幹部が暗に認めるという構図で報じられてきました」（別の宮内庁関係者）

　唯一異なるのが、昨年7月の、天皇陛下の1回目の接種だった。宮内庁は「国民統合の象徴である陛下については公表するのが適当」と判断し公式発表した。それほど、皇族のワクチン接種状況は国民の関心事であり、影響力がある。実際、上皇ご夫妻のワクチン接種が報じられたことで、二の足を踏む高齢者の接種が進んだ側面もあったという。

　一方、政府が接種を推し進める半面、国民の中にワクチン忌避の姿勢や効果を疑問視する声も出てきている。

「現状では、国民一人ひとりが接種するかどうかを自分で見極めなければなりません。美智子さまと上皇さまが、現段階で4回目接種をされていないか、されていても報じられていないだけなのかはわかりませんが、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎といった心臓にまつわる副反応が出る可能性があることは、厚生労働省も認めています。

　4回目接種が“藪の中”であることの背景には、ワクチン接種と上皇さまの心不全が関連づけられないための、美智子さまの深い憂慮があるのではないでしょうか」（前出・別の宮内庁関係者）

　皇室の新型コロナとの向き合い方も、新たな局面を迎えている。

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#天皇家

#一神教#善悪二元論

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１

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#勉強法

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２

日本学術会議は27日、定例の会見で、民生用だけではなく軍事用にも転用が可能な科学研究について学術会議が公表した見解を元に、軍事研究への対応が変化したかのような報道が一部にあったとして幹部が説明を行いました。

この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示したが、その認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明しました。

そのうえで、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明について、「当時の声明をわれわれが批判したり否定したりすることはできないと考えている」と話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないとしています。

日本学術会議の梶田隆章会長は「先端的な研究開発については、研究者や研究機関が適切な管理をはかることが必要だ」としています。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）をめぐっては、大会スポンサーだった紳士服大手の「AOKIホールディングス」側から元理事が代表を務める会社に提供された多額の資金が賄賂だった疑いがあるとして東京地検特捜部が受託収賄の疑いで26日元理事の関係先を捜索しています。

この事件で特捜部が26日と27日、高橋元理事から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。

高橋元理事の会社は、2017年9月以降、AOKI側から少なくとも4500万円を受け取っていたということで、調べに対して元理事は「ゴルフのトーナメント大会やブライダルなどAOKIの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明しているということです。

さらに「理事の仕事とコンサルタントの業務は関係ないので、オリンピックに関することは協力できないと伝えていた」などと説明し、不正を否定しているということです。

特捜部は27日、AOKI創業者の青木拡憲前会長（83）の自宅や東京都庁舎の中にある組織委員会の清算法人を新たに捜索し、関係する資料を押収していて、元理事側に多額の資金が支払われた詳しい経緯について調べているものとみられます。

総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。

これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しました。

これを受け、特捜部は再捜査を行い、改めて起訴するかどうか判断することになります。

このほかの11人については、不起訴が相当だと議決されました。

議決では、接待が繰り返されていたことについて「行政をゆがめるもので贈収賄罪が成立しないとしても不適切だ。コンプライアンス上、極めて問題だ」と厳しく非難しました。

市民団体の岩田薫共同代表は「官僚の襟を正すためにも、検察の再捜査に期待したい」と話していました。

#法律

9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」に向け政府は28日、総理大臣官邸で「葬儀実行幹事会」の初会合を開き、関係府省庁の幹部およそ30人が出席しました。

幹事会のトップを務める森昌文総理大臣補佐官は「国葬儀の開催は、故・吉田茂元総理大臣以来となるが、過去の例も参考に、遺族の意向なども踏まえ、厳粛かつ心のこもった葬儀となるよう、鋭意準備を進めていきたい」と述べました。

会合では、おととしの中曽根康弘元総理大臣の内閣と自民党による「合同葬」など、過去の事例の情報共有を行いました。

そして、安倍氏の「国葬」には外国の要人を含めて多くの参列者が見込まれるほか、新型コロナの感染状況も踏まえる必要があるとして、警備態勢の構築や感染対策の徹底など、万全の準備を進めていくことを確認しました。

参議院選挙の応援演説中に銃撃を受けて亡くなった安倍元総理大臣について、自民党は、来月3日に召集される臨時国会で追悼演説を行いたいとしていて、遺族の意向も踏まえ、甘利前幹事長が行う方向で調整を進めていました。

しかし、28日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、与党側が、来月5日の本会議で追悼演説を行いたいと提案したのに対し、野党側からは、安倍氏の「国葬」について議論をするのが先だという主張や、自民党以外の党の議員が行うべきだといった意見が出され、折り合いがつきませんでした。

こうしたことなどを踏まえ、自民党は、幹部らが対応を検討した結果、演説の性格上、静かな環境で行うことが望ましいとして、来月の国会では追悼演説を行わず、秋に再び召集される臨時国会以降に、先送りする方針を固めました。

国の原子力委員会が、28日公表したことしの原子力白書では「カーボンニュートラル」の実現や、エネルギー安全保障といった課題に対応する社会的要請があり、選択肢の1つが原子力発電だとしています。

そのうえで、活用を考えるにあたっては、メリットと課題の両方を正しく把握し、エネルギーの在り方を議論することが重要で、原子力の位置づけを考える機運を高めることが求められるとしています。

また、国や電力会社には、原発事故の反省と教訓を忘れず、安全性向上に向けた不断の努力に加え、核セキュリティ文化の醸成など、テロ対策にも取り組むことや、立地地域をはじめとする国民の不信や不安に向き合うため、一方的に情報や決定事項を押しつけて理解を得る姿勢ではなく、双方向のコミュニケーションに継続的に取り組むことが必要だとしています。

白書をまとめた原子力委員会の上坂充委員長は「原子力ありきではないが、エネルギーの重要性とその中での原子力の役割を、国民一人一人が『じぶんごと』として考えてほしい」と話していました。

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#政界再編・二大政党制

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２

ロシア国防省は26日、極東地域などを管轄する東部軍管区で、4年に1度行われる軍事演習「ボストーク」を、来月30日から9月5日まで行うと明らかにしました。

演習を予定している場所として発表された13か所の中には、北方領土の択捉島と国後島にある演習場の名前も含まれています。

また、前回4年前の演習には中国の陸軍と空軍が初めて参加しましたが、今回は「外国の部隊も参加する」としているものの、具体的な国の名前は明らかにされていません。

ロシアとしては、ウクライナへの軍事侵攻を続ける中、大規模な軍事演習を行うことで、十分な兵力があると内外にアピールするねらいもあるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

韓国のパク・チン外相は、27日、ソウルに駐在する外国の報道機関向けに記者会見を開きました。

この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」が行われれば、日韓関係は再び回復できないほど悪化する見通しが出ていると指摘し「韓国政府としては『現金化』される前に望ましい解決策を見いだすために努力している」と強調しました。

そのうえで「日本側でもこのような努力に対して、相応する誠意ある措置があってこそ、問題が解決されると思う」と述べた一方、日本側に求める具体的な内容には触れませんでした。

一方、パク外相は、北朝鮮が7回目の核実験に向けた準備を終えたもようだという見方を示したうえで「北の挑発が行われれば、国際社会はそれに相応する強力な制裁を出すだろう。みずからの安全保障を阻害し、さらに孤立化する結果を招くおそれがあるため、よく考えなければならない事案だ」とけん制しました。

韓国は北朝鮮による核攻撃を抑止するため、必要に応じて先制攻撃の態勢を整える戦略に力を入れている。ただ一部の専門家は、軍拡競争を加速させ、有事における判断ミスを生み出すリスクがあると指摘する。

５月に就任した韓国の尹錫悦大統領は、北朝鮮による核攻撃に対抗するため、目標の特定から破壊へと至るまでのいわゆる「キルチェーン」システムを改めて重視する姿勢を明確にしている。

「キルチェーン」は１０年前、北朝鮮が核開発を加速させた時期に策定された。そこでは、北朝鮮のミサイル発射の兆候が探知された場合に、ミサイルや同国指導部に対して先制攻撃を加えることが求められている。

一部の専門家や元当局者は、このシステムは理にはかなっているが、リスクは大きく、北朝鮮の核による脅威に対抗するという点では信頼性に劣る可能性があると指摘する。

米国に拠点を置く国際平和カーネギー基金の上級研究員、アンキット・パンダ氏は、北朝鮮の指導者である金正恩氏に対する攻撃を示唆することは特に不安定化につながると語る。

「韓国が、北朝鮮の最高指導者の排除に心を引かれることは理解できる。だが核保有国の指導者殺害を示唆することは、他に類を見ないほど危険だ」とパンダ氏は言う。

ジェームズ・マーティン不拡散研究センター（ＣＮＳ）のミサイル専門家ジェフリー・ルイス氏は、韓国の計画を「朝鮮半島における核戦争につながる恐れが最も高い道」であると断じる。

「これは『軍事』作戦としては最も成功する可能性が高い」とルイス氏はツイッターに投稿した。「だが同時に、両国関係の緊迫化に歯止めが掛からなくなり、核戦争が始まる可能性が最も高い選択肢でもある」

こうした懸念について韓国国防省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

尹大統領は以前、そもそも北朝鮮に攻撃を仕掛けさせないために、「キルチェーン」体制を強化することが肝要だと発言している。

＜軍備増強＞

尹政権は今月、先制・反撃の戦略を統括する「戦略司令部」を２０２４年までに創設することを発表した。戦略には、このところ頻度を増している演習にも登場している弾道ミサイルやＦ－３５Ａステルス戦闘機、新型潜水艦といった軍備の増強も盛り込まれている。

韓国はさらに、米国とは独立して北朝鮮国内の標的を検知するため、独自の偵察衛星などのテクノロジーを開発することも模索している。

だが専門家の中には、先制攻撃が期待通りの成果を上げるかどうか疑問視する向きもある。

ここ数カ月、北朝鮮は極超音速ミサイルや、戦略核兵器が搭載可能だとするミサイルの実験を重ねており、韓国政府が差し迫った攻撃に対応する時間の余裕は削られている。

パンダ氏は「限定的に核を使用し、自分は生き延びることができると金正恩氏が考える根拠は十分にある」と話す。

その一方で、指導部殺害のための攻撃にフォーカスすれば、金正恩氏は有事に際してもっと危うい指揮統制を行うかもしれないとパンダ氏は言う。たとえば、自分が殺害された場合でも核兵器を使用できるように、権限を他者に委譲することなどが考えられるという。

＜米軍との連携は＞

欧州の国防専門家であるイアン・バウワーズ、ヘンリク・スタルヘイン・ヒーム両氏は、２０２１年に発表された学術報告書の中で、韓国の戦略の根底には米国に見捨てられた場合のリスクヘッジがあると主張。「どれだけ不確実であろうと、この戦略の抑止効果は、米国が韓国を見放した場合の一時しのぎにはなる」と記した。

こうした懸念が高まったきっかけは、米国のトランプ前大統領が韓国政府に対し、駐韓米軍のための支援予算を数十億ドル上積みするよう求め、在韓米軍の撤退をちらつかせたことだ。

米国は朝鮮半島に約２万８５００人の兵力を駐留させ、米韓連合軍の戦時作戦統制権を掌握している。

だが、５月まで韓国国防省で国際政策を担当していたパク・チョルキュン氏は、先制・反撃戦力の開発は、必ずしも米国の関与を巡る懸念を反映しているわけではないと述べている。

パク氏はロイターの取材に対し、創設予定の戦略司令部には新たな作戦体系と指揮命令系統が導入され、「キルチェーン」で用いられる兵器と関連システムの間に「シナジー」をもたらし、抑止・対応能力を高める見通しだと説明した。

朝鮮半島情勢に詳しい米国の元高官は、北朝鮮に対して独自の力を誇示したいと考える韓国側の関係者にとって不都合な事実は、いかなる先制攻撃を行う場合でも米国との事前協議が必要になるという点だと指摘する。

「先制攻撃は、自衛のための行動には当たらない。定義上、米韓同盟による決定が必要なカテゴリーに該当する」と元高官は話す。さらに、挑発されていない状況で北朝鮮を攻撃することは、１９５０－５３年の朝鮮戦争が公式な講和条約なしに終結して以来有効となっている休戦協定に対する「重大な違反」に相当するという。

米国防総省の報道官を務めるマーティン・マイナーズ中佐は、今後の軍事資産の展開や韓国との軍事計画についてはコメントを控えたが、米韓連合軍の体制については両国間の協議に基づき決定されると述べた。

「米国は今も外交的アプローチにコミットしているが、米国とその同盟国の安全保障を確保するために、引き続きあらゆる必要な措置を取るだろう」とマイナーズ報道官は言う。

トランプ政権で国防長官を務めたマーク・エスパー氏はロイターに対し、「自衛」が基本原則だが、そこには必要に応じた先制攻撃が含まれると述べた。

「北朝鮮がソウルに対して核攻撃を行おうとしているという確かな情報があれば、シナリオとしては明らかに先制攻撃が正当化されるだろう」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、核戦争抑止力を動員する万全の態勢が整っており、米国とのいかなる軍事衝突にも対応する用意があると表明した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２８日伝えた。

また、韓国の尹錫悦政権を非難し、先制攻撃を試みれば厳しい報復を受け「全滅」することになると警告した。

朝鮮戦争の休戦協定締結から６９年を迎えた２７日の演説で述べたという。

金総書記は、自国の核戦争抑止力について「正確かつ迅速な使命遂行に最大能力を動員する万全の態勢が整っている」とし、「米国とのいかなる軍事衝突に対しても完全に準備が整っていることを改めて明確にする」と語った。

米との対立によって自衛力強化という「歴史的緊急任務」を果たす必要が生じており、核の脅威がもたらされたと主張した。

米韓両政府の当局者らは、北朝鮮が２０１７年以来初となる核実験の準備を整えたと分析している。

韓国の統一相は２６日、休戦協定締結の記念日に核実験が行われる可能性があると述べたが、軍当局者は差し迫った兆候はないとした。

金総書記は演説で、米国は北朝鮮軍の定例活動を全て「挑発」や「脅威」と呼んで誤解を生み出す一方で、大規模合同軍事演習を実施して北朝鮮の安全保障を深刻に脅かす「二重行動」を見せており、この結果、「両国関係は対立状態の後戻りが難しい局面を迎えた」と主張した。

28日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、朝鮮戦争でアメリカに勝利したとする「戦勝記念日」の行事が27日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝えました。

この中で、キム総書記は、アメリカに対して「いかなる軍事的衝突にも対処する徹底した準備ができている。わが国の安全を侵害しようとするならば、より大きな危機を甘受しなければならなくなる」と述べて、対決姿勢を鮮明にしました。

また、韓国のユン・ソンニョル政権に対しては「わが国の戦争抑止力を無力にさせる『先制攻撃』を辞さないと、虚勢を張っている」などと指摘したうえで「われわれの軍事力の一部を、先制的に無力にしたり、破壊したりする危険な試みは、即時に強力な力で懲らしめられ、ユン『政権』とその軍隊は全滅するだろう」と強くけん制しました。

そのうえで「わが国の核戦争抑止力は、みずからの使命に忠実、正確、そして迅速に動員する万全の態勢にある」として、核兵器を即時に使用できる態勢が整っていると主張しました。

キム総書記が、ユン大統領を名指しして、批判するのは初めてとみられ、アメリカとの同盟関係に基づいて北朝鮮への抑止力強化を進めるユン政権を、強くけん制するねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

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２

中国は今後５年間、「不均衡かつ不十分な発展」を巡る問題に取り組むことに集中しなければならないと、中国の習近平国家主席が２６日、閣僚らに対して述べた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２７日に報じた。

報道によると、習主席は２日間にわたり北京で開催された特別会議で、年末の共産党大会後の５年間のビジョンについて言及。共産党は「闘志」を持ち続け、「闘う能力」を強化する必要があると語った。

ペロシ米下院議長は８月初旬のアジア歴訪で日本やインドネシア、シンガポールをなどを訪問する予定だが、台湾訪問は引き続き公式な旅程から外されている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ペロシ氏による訪台の可能性は既に米中間の緊張を悪化させている。

　　この関係者が匿名を条件に述べたところによれば、マレーシアも訪問先となり得る。

　　ペロシ氏は安全面での懸念を理由に旅程について話すことを拒否している。同氏がアジア訪問を計画しているとの公式発表はまだない。

　　中国外務省の趙立堅報道官は25日、ペロシ氏による台湾訪問があった場合を想定し、中国として「真剣に準備」していると述べた。中国は台湾を領土の一部と見なしている。ペロシ氏の訪台が実現すれば、現職下院議長としては1997年のギングリッチ氏（共和）以来となる。

中国、ペロシ下院議長の台湾訪問計画をけん制－米中首脳会談控え

　　台湾を巡ってこうした緊張が新たに高まる中、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は28日にオンライン会談を行う予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

米大統領と中国国家主席が28日に会談、米中関係悪化の中－関係者 (2)

原題：

Pelosi Taiwan Trip in Limbo as Officials Plan East Asia Stops（抜粋）

アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は27日、会見で近く行われるとされる米中首脳会談において「大統領は『1つの中国』政策を堅持するアメリカの姿勢に変わりはないことを確認する」と述べ、台湾をめぐる政策に変わりはないと強調する考えを明らかにしました。

一方でカービー調整官は「台湾海峡の問題が武力によって一方的に決着させられることは引き続き望んでいない」と述べ、中国に厳しい態度で臨む姿勢も強調しました。

台湾をめぐっては、5月の会見でバイデン大統領が台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるのか問われたことに対して「ある」と答えたことに加えて、最近では大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位であるペロシ下院議長が訪問を検討していると報じられていることを受けて中国側が強く反発していて、中国との緊張が高まるのを避けたいねらいもあると見られます。

ホワイトハウスは、バイデン大統領と中国の習近平国家主席の電話による首脳会談が日本時間の午後9時半すぎに始まったと発表しました。両首脳による会談はことし3月以来でこれが5回目です。

会談の議題についてホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、27日の会見で、台湾やウクライナをめぐる情勢、それに中国が海洋進出を続ける南シナ海の問題などについて話し合うことになるとの見通しを示していて、両国が対立する中でも対話を継続することが重要だと強調しています。

このうち台湾をめぐっては、バイデン大統領が「1つの中国」政策を堅持するアメリカの政策に変わりはないと強調するとしています。

一方で、バイデン大統領がことし5月の会見で、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるか問われて「ある」と答えたことに加え、最近ではペロシ下院議長が台湾への訪問を検討していると報じられたことを受けて中国側が強く反発していて、会談でどのような議論が行われるのかが注目されています。

米海軍第７艦隊は、ロナルド・レーガン空母打撃群がシンガポールに寄港後、南シナ海に戻ったことを明らかにした。

ペロシ下院議長の訪台検討を巡って中国との緊張が増していることについてはコメントを控えた。

ロナルド・レーガンは「自由で開かれたインド太平洋を支えるため、巡回の一環で通常の予定された活動を継続している」という。

ロナルド・レーガン空母打撃群は今月、南シナ海に展開後、５日間の休養のため週末にシンガポールに寄港していた。

シンガポールの安全保障問題専門家イアン・ストーリー氏は、最近の行動や情勢の緊迫化を踏まると、中国の船舶が打撃群を追跡するとの見方を示した。ほとんどのケースでは問題は起きないが、接近しすぎて対峙するリスクは常にあるとしている。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」の報道官は、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人の死刑を執行したことを、26日明らかにしました。

これを受けて、G7＝主要7か国の外相らは28日、共同で声明を発表しました。

声明では、4人の死刑執行を強く非難したうえで「今回の死刑執行と公正な裁判の不在は、軍事政権が、ミャンマー国民の揺るぎない民主主義への希求を軽視していることを示すものだ」と厳しく非難しています。

そのうえで、軍事政権に対し「暴力を直ちに停止してさらなる死刑執行を控え、政治犯や恣意的（しいてき）に拘束されたすべての人々を解放し、ミャンマーを民主的な道に回帰させるよう求める」などとしています。

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#東南アジア

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#南アジア

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２ ⭐️

アメリカ議会上院は、国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じるなどとする法案を可決しました。

国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めている中国に対抗する狙いです。

法案は、アメリカにおける半導体の国産化を促進することを狙いとするもので、議会上院は27日、64対33の賛成多数で可決しました。

法案には、国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じることなどが盛り込まれています。

半導体は、ハイテク分野をはじめ、アメリカがウクライナに供与している最新の兵器にも使用されるなど軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカでは世界全体に占める生産シェアが低下し、台湾などからの輸入に依存しています。

一方、アメリカが最大の競合国と位置づける中国は国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、バイデン政権は、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しをはかろうとしています。

上院の法案可決を受けてバイデン大統領は声明で「アメリカの国民や安全保障に必要な重要な技術において外国への依存度を下げることができる」などとして歓迎し、議会下院に対してすみやかに可決するよう促しました。

アメリカのバイデン大統領は今月21日、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認され、ホワイトハウス内で隔離したうえで執務を続けていました。

バイデン大統領の主治医は27日、発熱がないなど症状がほぼなくなったうえ、前日の夜と当日の朝に行った抗原検査で陰性が確認されたとして隔離を終えると発表しました。

対面での執務を再開したバイデン大統領は会見を開き「症状は軽く、回復は早かった。すばらしく気分がいい」と強調しました。

バイデン大統領は、すでに4回目のワクチン接種を済ませていたことや治療の際に重症化を防ぐための薬を服用したことを挙げ「これらの重要な、命を救う手段のおかげでコロナウイルスに対してなんの恐れも感じなかった。隔離の間も支障なく執務を続けることができた」と述べました。

そのうえで、バイデン政権下では、ワクチン以外にも検査キットや感染した際に重症化を防ぐための薬が無料で提供されるようになったとして、国民にあらためて利用するよう呼びかけました。

アメリカの複数のメディアは、おととしの大統領選挙の結果を覆そうとした疑いをめぐり、司法省がトランプ前大統領の言動について当時の高官らから聞き取りを行っていると報じ、トランプ氏が今後、捜査の対象となるのかどうかに関心が集まっています。

これは有力紙ワシントン・ポストなどが26日、報じたもので、司法省の検察官が当時のペンス副大統領の首席補佐官などにトランプ氏とどのような会話をしたのか聞き取りを行っているとしています。

トランプ氏はおととしの大統領選挙について議会で選挙結果が確定した後、バイデン氏の当選を正式に宣言する役割だったペンス副大統領に、選挙結果を認めないよう働きかけています。

記事では、検察官が選挙後のおととし12月から去年1月にかけてトランプ氏が主導した会議の内容などについて詳しく聞いているとしています。

ワシントン・ポストは、司法省がトランプ氏の言動に強い関心を寄せていると報じられるのはこれが初めてだとしていて、トランプ氏が今後、捜査の対象となるのかどうかに関心が集まっています。

ガーランド司法長官は26日、NBCテレビとのインタビューで「法律にもとづく権力の移行に干渉しようとする犯罪行為に関与した人物は誰であれ追及していく」と述べています。

一方、トランプ氏は、大統領選挙で不正が行われたとの主張を続けていて、SNSに「司法省は世紀の犯罪の方に目を向けるべきだ」と投稿して反発しています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスでは、物価の上昇率が9％を超えるインフレとなっていて、27日は、鉄道労働者によるストライキが各地で行われました。

労働組合によりますと、今後も物価の上昇が見込まれるなか、会社側からの提示は4％程度の賃上げにとどまっていて、合わせておよそ4万人が賃上げや労働環境の改善を求めたということです。

このうちロンドン中心部のユーストン駅では、労働者たちがプラカードを掲げながら抗議の声をあげ、参加した男性は「このインフレの状況に耐えられるだけの賃上げを得られずにいる。深刻に受け止めている」などと怒りをあらわにしていました。

鉄道の運行は、通常の20％ほどと大幅に減少し、いらだちを示す利用客がいる一方で「労働者たちはもっとよい待遇を受けるべきで、ストライキを支持している」と理解を示す人もいました。

労働組合のゴードン委員長は「要求しているのは、労働者にとって妥当な賃上げだ」などと述べ、会社側やストライキに反対する政府を批判しました。

イギリスでは、来月にも鉄道労働者によるストライキが予定されているほか、こうした動きは、医療や郵便などほかの業界に広がる可能性もあり市民生活へのさらなる影響が懸念されています。

調査会社ユーガブは２８日、英国の次期首相を選ぶ与党・保守党の党首選で決選投票に進んだスナク前財務相とトラス外相について、スナク氏が首相に就任したほうが、保守党ははるかに多くの浮動票を取り込めるとの世論調査結果を公表した。

調査は２０１９年に保守党に投票したが、現在は労働党への投票を考えている有権者５０００人近くを対象に実施。スナク氏の好感度はマイナス２５で、トラス氏のマイナス４５を上回った。

ユーガフは「スナク、トラス両氏は一般の有権者に相当不人気だが、無党派層の間ではスナク氏がトラス氏に対してかなり有利に立っている」と述べた。

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#イギリス

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３ ⭐️

#日露

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ソビエトマーチ/Command & Conquer: Red Alert 3【オルゴール】

ブリンケン米国務長官は２７日、ロシアで拘束されている米国人の帰国に向け、政府がロシアに対し「実質的な提案」を行ったと明らかにし、近く実施するロシアのラブロフ外相との会談で提案に応じるよう呼びかけると述べた。

ブリンケン長官は国務省で行った記者会見で、米女子バスケットボールのブリトニー・グライナー選手と米元海兵隊員のポール・ウィラン氏を帰国させるため、政府はこれまでにロシア側に「実質的な提案」を行ったとし、「これまでも何度も直接的なコミュニケーションを取ってきたが、近く実施される会談の機会を利用し前進させたい」と述べた。

ただ、米政府の提案の具体的な内容については明らかにしなかった。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、首都ワシントンで記者会見を開き、「ロシアのラブロフ外相と近日中に話すことになる」と述べ、近く、電話で会談すると明らかにしました。

そのうえで「アメリカ人の解放について取り上げる。不当に拘束された人たちだ」と述べ、▽ロシアで違法薬物を所持していたとしてことし2月に拘束されたアメリカの女子プロバスケットボールの選手と、▽スパイ活動をしていたとして4年前に拘束された元海兵隊員の男性の解放に向けて話し合うとしています。

また、ブリンケン長官は、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題についても取り上げる考えを明らかにしました。

一方、ロシア外務省は、国営の通信社に対して「何の照会もない」と述べ会談を巡ってアメリカ側からの接触はないとしています。

アメリカとロシアの外相が会談すれば、ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、初めてで、協議の内容が注目されます。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、ロシアのラブロフ外相と近く、電話で会談すると明らかにし、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題について取り上げる考えを示しました。

外相の会談が実現すれば、ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降初めてとなりますが、ロシア外務省は国営の通信社に対して「何の照会もない」と述べ、会談をめぐってアメリカ側からの接触はないとしています。

こうした中27日、トルコのイスタンブールにロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づいて船の安全な航行を監視する「共同調整センター」が設置されました。

センターの開所を受けてウクライナ側は、オデーサなど3つの港で業務を再開したと発表し、小麦などの一部について早ければ今週中にも輸出を再開したいとしています。

ただ、ロシア軍が黒海沿岸の地域で攻撃を続けるなか、輸出再開にどこまでつながるかは不透明な状況です。

一方、ロシア国防省は27日、激しい戦闘が続いたウクライナ南部のマリウポリと、ロシア南部のクラスノダール地方を結ぶ定期フェリーを就航させたと発表しました。

ロシアは、これまでもウクライナ東部や南部の支配地域でインフラ施設などの再建を進めていて、ロシアによる支配の既成事実化を一層強めるねらいがあるものとみられます。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）当局者は２７日、ロシアは少なくとも２０２８年に独自の宇宙ステーションを開発するまでは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画から離脱することはない旨をロシアの宇宙関係者が通知してきたと明かした。

ロイターに対し「実務レベルで何かが変わった兆候は得られていない」と指摘。ＮＡＳＡとロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスとの関係は「通常通り」とした。

ロスコスモスのボリソフ新社長は２６日、２０２４年以降にＩＳＳ計画から離脱することを決めたとプーチン大統領に報告した。

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向けて、トルコのイスタンブールに、船の安全な航行を監視する「共同調整センター」が設置され、日本時間の27日夜、現地で開所式が行われました。

「共同調整センター」は、ロシアとウクライナが、今月22日、仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づいて新たに設置されたもので、日本時間の27日夜8時すぎからトルコのイスタンブールで開所式が行われました。

式典では、仲介役のトルコのアカル国防相が「センターは世界的な食料危機を防ぐという歴史的、人道的責任を負う。センターの努力が停戦にもつながると信じている」と述べました。

センターには、黒海沿岸の地図が表示された大型モニターが設置され、ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の4者の代表がテーブルを囲んでいました。

これを受けて、ウクライナ海軍は声明を発表し、南部の港湾都市オデーサなど3つの港で、業務が再開されたとしています。

ただ、ロシアは、オデーサなど港湾施設が集まる黒海沿岸への攻撃を強めていて、食料供給の安定化に向けてセンターが着実に役割を果たしていけるかは予断を許さない状況です。

ロシア国防省は27日、ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ軍の指揮所4か所を破壊したほか、南部のミコライウ州や南東部のザポリージャ州にある弾薬庫をミサイルで攻撃したと発表しました。

また、ウクライナの非常事態庁などによりますと、26日、南部の港湾都市オデーサから南に60キロほどにあるリゾート地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人がけがをするなど、黒海沿岸の地域で攻撃が続いています。

こうした中、ウクライナ南部の港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向けて、27日、トルコのイスタンブールに船の安全な航行を監視する「共同調整センター」が設置され、開所式が行われました。

センターは、ロシアとウクライナが、今月22日、仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づいて設置されたもので式典では、トルコのアカル国防相が「センターは、世界的な食料危機を防ぐという歴史的、人道的責任を負う。センターの努力が停戦にもつながると信じている」と述べました。

センターの開所を受けてウクライナ側は、オデーサなど3つの港で業務を再開したと発表し、ウクライナ政府は、保管されたままとなっている小麦などの一部について早ければ今週中にも、輸出を再開したいとしています。

ただ、ロシア軍が黒海沿岸の地域で攻撃を続けるなか、輸出再開にどこまでつながるかは不透明な状況です。

ロシア国営ガスプロムのヴィタリー・マルケロフ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ロシアから欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」のタービンが独シーメンス・エナジーからまだ返却されていないとし、返却の遅れはシーメンスに要因があると非難した。

テレビで「われわれは、５月の時点でシーメンスから修理済みのエンジンを受け取る予定だったが、今日現在、われわれはこのエンジンを受け取っていない」と指摘。さらにタービンの修理が必要だが、「シーメンスはこれらの問題を解決するための作業を提供していない」とした。

これに対し、シーメンスは２７日、カナダ政府はシーメンスがモントリオールでメンテナンスしたタービンをカナダからドイツに輸送することにすでに同意しており、今後のメンテナンス作業は円滑に進められると言及。また、ガスプロムからノードストリーム１のタービンに関する損害報告書を受け取っておらず、現地のタービンにアクセスすることもできないため「タービンは正常に稼働していると考えざるを得ない」とした。

さらに、シーメンスは修理済みのタービンの輸送を直ちに開始することができると改めて表明し、「ドイツ当局はシーメンスにロシアへのタービンの輸出に必要な書類を全て提供した。しかし、ロシアが輸入するための税関書類が不足している。ガスプロムが顧客として提供する必要がある」とした。

スペインのサンチェス首相は２７日、欧州がロシア産天然ガスへの依存を低減させる中、液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用するスペインには欧州の天然ガスのハブになる余地があると述べた。

サンチェス首相は、６月にスペインは輸入したＬＮＧの約２割を他の欧州連合（ＥＵ）加盟国に再輸出したと指摘。欧州がロシアの「エネルギーの人質」にならないようスペインはできることを実施するとし、「連携を強化する用意がある」と述べた。

ＥＵは２６日のエネルギー相会合で、ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備えて８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認した。

ウクライナは海上経由で、リトアニアから石油製品の輸入を開始する。燃料危機の中、新たな輸入ルートを開拓したもようだ。

リフィニティブのデータによると、リトアニアのクライペダ港でガソリン約７６００トンを荷積みしたマルタ籍のタンカー「マナス号」は、２８日にウクライナのレニ港に到着する予定。

トレーダーによると、バルト海経由でのタンカーによる燃料輸入は初となる。

また市場関係筋は、７月に地中海諸国からディーゼルを中心とした石油製品がレニ港に向け出荷されたと明らかにした。

レ二港はドナウ川左岸に位置し、重要な輸送拠点となっている。

ウクライナはロシアからの軍事侵攻を受け、３月に国内港を閉鎖した。現在はポーランド、ルーマニア、リトアニア、ブルガリアから陸上経由でガソリンとディーゼルなどの燃料を輸入している。

ロシア経済省が２７日発表した統計によると、第２・四半期の経済成長率は前年同期比マイナス４．０％となった。

第１・四半期はプラス３．５％だった。

２月２４日のウクライナ侵攻を受けた制裁発動の影響が出る前の第１・四半期は、経済が健全に成長する最後の機会とみられていた。

６月単月では前年同月比マイナス４．９％と、５月の４．３％から落ち込みが拡大した。

ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は２７日、ロシア軍がウクライナ南部の３地域に部隊の「大規模な再配置」を実施し、戦略的防衛に注力しているようだと指摘した。また、ウクライナ東部にある国内第２の発電所をロシア軍が制圧したと述べた。

ボホレヒルスク発電所の制圧によって「ロシア軍がわずかな戦略的優位を確保した」との見解をユーチューブに投稿されたインタビューで示した。ボホレヒルスクは旧ソ連時代に建設された石炭火力発電所。

親ロシア派勢力は先に、同発電所を制圧したと発表していた。

アレストビッチ氏はロシア軍が攻撃から「戦略的防衛」に作戦を転換させているようだと述べ、制圧を目指す東部ドネツク州ではウクライナの攻撃力を弱めることに目標を絞った攻撃を行っていると分析した。

この結果「われわれは全てのウクライナ領土を解放して協議を呼びかけることができなくなる」と語った。

ウクライナ側は、ロシア軍が侵攻初期段階で占拠した南部へルソン市の奪還を目指す考えを明らかにしている。

しかし、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は先に、ロシアがへルソンに向けて「最大数」の兵力を集中させているとツイッターに投稿した。

アレストビッチ氏は、ロシアはへルソンだけでなく、南部メリトポリとザポロジエにも部隊を送っていると述べた。

ロシア軍は、全域の掌握をねらう東部ドネツク州や南部の各地で攻撃を続けています。

ウクライナ大統領府で顧問を務めるアレストビッチ氏は27日、ドネツク州にあるウクライナ第2のブフレヒルシク発電所が、ロシア軍に制圧されたと発表しました。

ドネツク州のキリレンコ知事がSNSで明らかにしたところによりますと、州内では、27日の攻撃で市民5人が死亡し、8人がけがをしたということで、市民の犠牲者が増え続けています。

また、ウクライナのベレシチュク副首相は28日、SNSで「敵は意図的に民間のインフラを破壊し続けている。ガスや電気、水の供給に問題があるかもしれない」と述べたうえで、ドネツク州の市民に対し、避難するよう呼びかけました。

一方、ウクライナ側も、ロシアが掌握したとする南部のヘルソン州で、このところ反撃を強めています。

ウクライナメディアによりますと、ゼレンスキー大統領は27日、ロシア軍が支配地域への補給路として使っていたとみられる、アントニウスキー橋を攻撃したと明らかにしました。

これについて、戦況を分析しているイギリス国防省は、橋は使用できなくなった可能性が高いと指摘し「ヘルソンは、ほかの占領地から事実上切り離されている。この損失は、占領を成功させようとするロシアにとって大きな障害になるだろう」と述べました。

ウクライナ軍は、ヘルソン州の奪還を目指して反撃を強めていて、南部でも戦闘が激しさを増しています。

ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は２７日、ロシア軍がウクライナ南部の３地域に部隊の「大規模な再配置」を実施し、戦略的防衛に注力しているようだと指摘した。また、ウクライナ東部にある国内第２の発電所をロシア軍が制圧したと述べた。

ボホレヒルスク発電所の制圧によって「ロシア軍がわずかな戦略的優位を確保した」との見解をユーチューブに投稿されたインタビューで示した。ボホレヒルスクは旧ソ連時代に建設された石炭火力発電所。

親ロシア派勢力は先に、同発電所を制圧したと発表していた。

アレストビッチ氏はロシア軍が攻撃から「戦略的防衛」に作戦を転換させているようだと述べ、制圧を目指す東部ドネツク州ではウクライナの攻撃力を弱めることに目標を絞った攻撃を行っていると分析した。

この結果「われわれは全てのウクライナ領土を解放して協議を呼びかけることができなくなる」と語った。

ウクライナ側は、ロシア軍が侵攻初期段階で占拠した南部へルソン市の奪還を目指す考えを明らかにしている。

しかし、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は先に、ロシアがへルソンに向けて「最大数」の兵力を集中させているとツイッターに投稿した。

アレストビッチ氏は、ロシアはへルソンだけでなく、南部メリトポリとザポロジエにも部隊を送っていると述べた。

英国防省は２８日、ロシアが支配するウクライナ南部ヘルソン市でウクライナの反撃が勢いを増しているとの見方を示した。

ウクライナ軍は、ヘルソンの北の境界を形成する川の南に拠点を築いた可能性が高いという。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

Recent indicators of spending and production have softened. Nonetheless, job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader price pressures.

Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship. The war and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 2-1/4 to 2-1/2 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

最近の支出や生産に関する指標は鈍化した。それにもかかわらず、雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。

＊インフレ低下へ迅速に行動

＊断固としてインフレ低下させる

＊米経済は底堅く推移

＊インフレ抑制が不可欠

＊労働市場は著しく引き締まり、物価は高すぎる

＊バランスシートを大幅に縮小するプロセスを継続

＊消費者支出の伸びは著しく鈍化、金融状況の引き締まりを一部反映

＊企業の設備投資、第２・四半期に減少のもよう

＊賃金の伸びは高止まり

＊雇用の伸び鈍化も、なお堅調

＊労働力需要は非常に旺盛、供給は引き続き抑制されている

＊インフレ率は目標を大幅に上回る

＊労働市場の状況、底堅い総需要を示唆

＊広範な物価上昇圧力が存在

＊一部の商品価格は下落、物価上昇圧力はなお存在

＊インフレリスクを注視

＊バランスシートの縮小、重要な役割を果たす

＊今後数カ月、インフレ低下を示す説得力ある証拠探る

＊利上げペースはデータや経済見通し次第

＊次回会合で追加大幅利上げが適切の可能性、データ次第

＊ＦＲＢは可能な限り明確なコミュニケーションを取る

＊金利がより抑制的な水準となれば、利上げペースを減速させることが適切となる公算

＊経済はしばしば予想外の動きとなり、さらなるサプライズが待ち受けている可能性も

＊機敏に対応する必要

＊不確実性を高めぬよう尽力

＊物価安定達成に向けたプロセス、低成長や労働市場の軟化を伴う公算大きく、一定期間トレンド経済成長率を下回ると想定

＊データ踏まえ、７５ｂｐ利上げは正しい決定と判断

＊必要であれば、追加的な大幅利上げをためらわず

＊今回の会合での決定、非常に幅広い支持得た

＊インフレ、引き続き失望誘う動向

＊迅速に中立金利に到達

＊需要と供給のより良い均衡に向け引き続き注力

＊ＦＲＢが必要と考える経済活動の減速が確認できるかを含め、入手される指標を注視、現時点で一定の証拠を確認

＊これまでに実施した利上げは大幅かつ速いペース、完全な効果はまだ感じられず

＊米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は総じて金融政策を適度に抑制的な水準とする必要があると考えている

＊９月の会合、データに基づき決定下す

＊以前のように明確なガイダンスを示すのでなく、会合ごとに判断する時期となった

＊６─１２カ月後の経済情勢について断言することは非常に困難で、来年の利上げ幅について予測することはできない

＊経済は通常よりも著しく不確実

＊金利を年末までに適度に抑制的水準にしたい考えで、３─３．５％の水準を意味する

＊直近のインフレ統計は予想より悪い内容だった

＊ターミナルレートに関する私の見解は、他のＦＯＭＣ参加者と同様、変化した

＊インフレ率が２％に回帰する軌道にあるかＦＲＢは自らに問う

＊潜在成長率を下回り、スラック（緩み）を創出する時期は必要で、供給が追いつくだろう

＊物価安定は経済の基盤

＊インフレを低下させなければ、堅調な労働市場を維持することはえきない

＊適切な規模の引き締め実施を目指している

＊景気後退が必要とは考えず

＊ソフトランディングへの道は明らかに狭まり、さらに縮小する可能性がある

＊物価安定の回復に失敗するというオプションはなく、インフレを低下させる以外に選択肢はない

＊間違いを犯さぬよう尽力

＊利上げで十分な行動を取らず、後に対応を迫られるというリスクが存在

＊今すぐインフレに対応し、やり遂げることが重要

＊米経済、景気後退に陥っているとは考えず

＊米経済、多くの分野で良好に推移

＊雇用と賃金の指標は堅調、景気後退と一致しない

＊国内総生産（ＧＤＰ）は一般的に大幅に改定させる傾向

＊ＦＲＢの倫理に関する規則は類似機関おいて最も厳格

＊中立金利に到達したため、いずれかの時点で利上げペースを落とすこと適切

＊９月会合、具体的なガイダンスを示さず、指標を見極め判断下す

＊９月に通常よりも大幅な利上げを実施する可能性もあるが、まだ決定していない

＊消費者物価指数（ＣＰＩ）と個人消費支出（ＰＣＥ）を注視するが、ＰＣＥを引き続き最良のインフレ指標とみなす

＊第２・四半期に需要は減速、どの程度かは不明

＊需要が潜在成長率を持続的に下回ること確認したい

＊２９日発表の雇用コスト指数が重要な指標となる

＊労働市場における需要と供給のバランス改善に向け一定の進展

＊インフレが低下していることを確信する必要

＊需要は依然強く、経済は今年拡大する軌道にある

＊第２・四半期の経済減速は注目に値する

＊ソフトランディングを目指すが、実現できるかどうかは誰も確信持てない

＊バランスシートの縮小、順調に進んでいる。市場は対応し、吸収すること可能

＊バランスシートの縮小、今後ペース加速へ

＊バランスシートの正常化、２─２年半かかる可能性

＊金融状況はより幅広くかなりタイト化した

＊インフレが２％に低下すると確信できる水準まで金利を引き上げる

＊需要が緩和し、インフレ圧力が後退することを確認する必要

＊２０２０年９月のようなフォワードガイダンスを示すことは考えず

＊利上げを３カ月前倒しして実施していも、大きな違いがあったかは不明

＊サプライサイドの問題が解消すると見込んでいてたが、解消されなかったことが、真の問題だ

＊私見では、潜在失業率はもっと高い

＊家計は非常に堅調、低所得層が苦しんでいないという意味ではない

＊低所得層が最も打撃を受けており、ＦＲＢは高インフレ解消に取り組む必要がある

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５─２．５０％とした。

経済減速の兆候が見られるものの、４０年ぶりの物価高に対応するため、「断続的な利上げ」は適切という認識を示した。

ＦＲＢは声明で「インフレは高止まりし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に関連する需給不均衡、食品やエネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力」を反映し、全会一致での決定とした。

さらに、インフレリスクを引き続き注視すると言明した。パウエルＦＲＢ議長も会見でその点を強調し、インフレ率抑制は「不可欠」であり物価安定に失敗するという選択肢はない、と述べた。その上で、ＦＲＢはインフレが米国の家庭、中でも経済的に余裕のない人々に与える打撃を「痛感」しており、インフレが低下しているという「説得力のある証拠」が示されるまで手綱を緩めることはないとした。

一方で、雇用は「堅調」に推移しているものの「最近の消費と生産の指標は軟化している」と指摘し、３月以降に実施した積極的な利上げが効果を発揮し始めていることも示唆した。

ＦＲＢは今年に入って計２２５ｂｐの利上げを実施。１９８０年代と同水準のインフレ脱却に向け、１９８０年代型の金融政策で対応している。

政策金利は現在、ＦＲＢ当局者の多くが経済への影響は中立と考える水準にあり、事実上、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策として導入した超低金利による消費刺激策は終わりを告げた。

今回の声明では、ＦＲＢが次にどのような措置を取るかについて明確な指針はほとんど示されなかった。今後の経済指標がインフレ減速を示し始めるかどうかが大きく左右することになる。

この点についてパウエル議長は、現在は通常よりも「著しく」不確実性が増しており、当局はこれまでのように政策の水準と軌道に関する長期的ガイダンスを提供することができないと表明。政策の方向性について信頼できるガイダンスを提供できるのは、唯一「会合ごとに」だと述べた。

「次回の会合でも異例の大幅利上げが適切かも知れないが、それは今からその時までに得られるデータに左右される」とし、「われわれは引き続き会合ごとに意思決定を行い、我々の考えをできる限り明確に伝えていく」と述べた。

また議長は、失業率が半世紀ぶりの低水準にあり、賃金の伸びも雇用の増加も堅調であることを挙げ、米経済が現在リセッション（景気後退）期にあるとは考えていないとする一方、景気は軟化しており、景気後退を回避する道は狭まり続けているとした。当局者は、インフレ率を低下させるのに十分なスラック（需給の緩み）を生じさせるには、経済成長が潜在成長率を下回って推移する期間が必要だとみている。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「今後、原油価格の下落でインフレがピークを脱し、インフレ期待が後退すれば、ＦＲＢは引き締めペースを緩める可能性がある。しかし、労働市場は依然として好調で、賃金の伸びは過度に高く、コアインフレ率の低下は遅々として進まない。ＦＲＢは引き締めを止めることはできず、ギアを大きくシフトさせることもできない」との見方を示した。

FRBは27日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。

0.75％は1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。

FRBは先月の会合で、1994年以来およそ27年半ぶりに0.75％の利上げを決定しており、今回、2回連続での大幅な利上げに踏み切るという異例の対応となりました。

これによって政策金利は2.25％から2.5％の幅となります。

アメリカでは幅広い分野で物価が上がっていて6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％上昇し、およそ40年半ぶりの水準となりました。

FRBとしてはこうした記録的なインフレを急ピッチの利上げによって抑え込む姿勢を鮮明にしました。

また、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮していく「量的引き締め」と呼ばれる対応も、続けていくとしています。

ただ、急な利上げなど金融の引き締めが個人消費や経済活動に影響を与え始めているという指摘も出ています。

景気の大幅な減速を招かずにインフレを抑え込めるか、今後のFRBの金融政策に注目が集まります。

FRBの金融政策を決める会合は声明で「物価上昇率は新型コロナウイルスのパンデミックにともなう需給の不均衡や、食品とエネルギー価格の高騰などを反映して高止まりしている」としたうえで「ロシアのウクライナに対する戦争が人々と経済にとてつもない苦難をもたらしている。戦争と関連するできごとがインフレ圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷になっており、FRBの会合としてはインフレリスクを高いレベルで注視している」として大幅な利上げを決めた理由を説明しています。

一方で前回の会合の声明で「経済活動は第1四半期に低下したあと、持ち直している」としていた表現がなくなり、今回の声明では「消費と生産に関する指標がこのところ鈍化している」と指摘し、経済活動全体が減速しているという認識を示しています。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で、2回連続の異例の大幅な利上げについて「ロシアのウクライナに対する戦争の影響でガソリンや食料の価格が上がり、インフレ率のさらなる上昇圧力になっている。食料や住宅など生活に欠かせないものの物価上昇は人々に大きな苦痛を強いている」としてインフレの抑制に向けた強い決意を改めて示しました。

そのうえで、次回9月の会合でももう一度異例の大幅な利上げが適切だと判断する可能性があるという認識を示しました。

一方、アメリカ経済の現状については利上げなどの金融引き締めによって個人消費の伸びが大幅に鈍化しているうえ第1四半期に大きく伸びた企業の投資も第2四半期には減少するなど経済活動全体が減速しているという認識を示しましたが「景気が後退しているとは思わない」と述べました。

またこれまでの会見では次回の会合での具体的な利上げ幅の見通しを示していましたが、今回の会見では消費者物価指数などこの間に発表される経済指標などをしっかりと見極めていくと述べるにとどまり、利上げ幅については言及しませんでした。

新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし、2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

去年12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことから、FRBは3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、6月に発表された5月の消費者物価指数は8.6％の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準になりました。エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景に、インフレに収束の兆しは見えませんでした。

このため6月の会合ではおよそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。

今月6日に公表されたこの6月の会合の議事録では参加者たちがインフレに強い警戒感を示し、「経済成長のペースを一時的に遅らせたとしてもインフレ抑制が重要だ」という認識を確認し、「インフレ圧力が続く場合はより厳しい政策が適切だ」とする方向性を共有していました。

記録的なインフレが続くアメリカでは食料品の価格が幅広く値上がりして、市民の生活を圧迫しています。

ニューヨークで創業から50年を超える老舗のピザ店ではチーズや小麦粉などの原材料の値上がりを受けて値上げに踏み切ることを決めました。先週からメニューの価格を書き換える作業を始めています。準備が整い次第値上げするということです。

値上げ幅はピザによって異なりますが平均で10％から20％上昇し、このうち、この店の人気メニューであるチーズとトマトのピザは18インチで25ドル50セントから（およそ3490円）29ドルに（およそ3970円）値上げとなります。

店のマネージャーは「今はあらゆる原材料が値上がりしているのでピザを値上げするしかない。一品目が値上がりするというのは過去にもあったが、同時にあらゆる物が値上がりするというのはこれまで経験したことがない。採算がとれなくて販売の中止を余儀なくされた商品もある」と話しています。

また、店の客からは「値上げになるのは残念です。これほど急激な物価上昇は経験したことがありません。スーパーに行ってもあらゆる物が値上がりしているように見えます。昼食も買いに行く代わりに家から持って行くなどして節約しています」といった声が聞かれました。

アメリカで続く記録的なインフレは衣類や靴などにも及んでいます。

東部ニュージャージー州でスニーカーなどの靴やスポーツウエアを販売するスポーツ用品店では、ことしに入ってすべての商品が10％から15％程度、値上がりしたということです。中には販売価格が90ドルから130ドルに値上がりしたスニーカーや、45ドルから60ドルに値上がりしたTシャツもあるということです。

店によりますとことしに入ってからは来店客数はおよそ半分に減り、売り上げが落ち込み始めているということです。

店のマネージャーは「1つのブランドだけでなくすべてのブランドが値上げをしていて多くの人たちの懐に影響しています。私たちも大きな影響を受けていてこの店で働いてもうすぐ10年になりますがことしは最悪の年です」と話していました。

店の利用客は「靴の値段の値上がりには気付いています。以前は90ドルだった靴が今は110ドルになり、一気に値上がりしていて、予算を超える靴を買うかどうかよく考えなくてはならなくなっている」と話していました。

アメリカではガソリン価格の高騰が続き、インフレ圧力を強めています。

ニューヨークのガソリンスタンドでは7月23日の時点で、レギュラーガソリンの価格が1ガロンあたり（＝3.78リットル）4ドル59セントでした。

ことし2月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前には、1ガロンあたり3ドル前後の水準で推移していましたが、4月に4ドルを超え、5月には5ドルを超えたということです。

アメリカのエネルギー情報局によりますと全米のレギュラーガソリンの平均価格は去年5月までは1ガロンあたり2ドル台、その後、3ドル台で推移してきましたが、ことし3月初旬に4ドル台に、そして6月中旬に5ドルを超えて最高値を更新しました。1年前と比べた上昇率は60％を超えました。

6月下旬から7月にかけてガソリン価格は下落に転じ、このガソリンスタンドでも先週、1ガロンあたり5ドルを下回りましたが、依然として高止まりしています。

訪れた利用客からは「45ドルを払って給油できるのはタンクの半分の量で、価格が高すぎます」といった声や、「弟に会うため月に2回、車を3時間、運転してペンシルベニア州に行っていたのですが月に1回に減らしました」といった声が聞かれました。

#FRB#FOMC#金融政策

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４

27日のニューヨーク株式市場ではFRBの大幅な利上げに注目が集まりました。

決定後に開かれた記者会見でパウエル議長が次の9月の会合で利上げ幅は今後の物価などのデータを見て決めるなどと発言したことを受けて今後、利上げのペースが鈍るとの観測が広がり、買い注文が膨らみました。

ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値上がりとなり、終値は前日に比べて436ドル5セント高い3万2197ドル59セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4％上昇し、ことし最大の上昇率となりました。

一方、ニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が拡大することへの警戒が和らいで円相場は一時、1ドル＝136円台前半まで値上がりしました。

市場関係者は「パウエル議長が今のアメリカ経済の状況について景気後退ではないと発言したことも安心感となって買い注文が膨らんだ」と話しています。

0．75ポイント
ＦＯＭＣは前会合に続き主要政策金利を0.75ポイント引き上げた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は次回９月会合でも同幅の利上げを行うことを選択肢として残したが、最終的な判断は今後のデータに左右されると述べた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは2.25－2.5％となった。ＦＯＭＣは声明で「支出と生産に関する最近の指標は軟化している」と指摘。パウエル議長は会見で、米経済がリセッションに陥っているとは考えていないとし、「非常に力強い労働市場」をその証拠に挙げた。

７兆円規模
米上院は米半導体業界に520億ドル（約７兆1400億円）の補助金を支給する法案を可決した。採決の結果は賛成64、反対33だった。法案は下院でも週内の可決が見込まれており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。同法案には補助金・奨励金のほか、研究開発やトレーニング、５Ｇ技術向け資金なども盛り込まれている。

アップルの戦略
アップルは将来の自動車設計を率いる人材として、イタリア高級車ランボルギーニの開発部門の幹部を採用したと、複数の関係者が明らかにした。自動走行の電気自動車（ＥＶ）を開発する事業を強化する兆候と受け止められている。アップルが採用したのはランボルギーニ勤務20年のベテラン、ルイジ・タラボレッリ氏だという。非公開の情報につき関係者らは匿名で話した。アップルの広報担当は採用に関するコメントを差し控えた。

約１週間
バイデン米大統領は新型コロナウイルスの検査で２度、陰性反応が示されたため、「厳格な」隔離生活を終えることになった。ケビン・オコナー医師の書簡は、バイデン氏（79）は依然として多少の症状が残るものの「ほぼ完全に回復した」と明記。同氏は今月21日に初めて陽性の結果が出ていた。同氏はワクチンを４回接種済み。治療では持続的に症状を抑える効果があるファイザー製の経口薬「Paxlovid（パキロビッド）」を投与された。

スペース縮小
米ツイッターはサンフランシスコやニューヨーク、東京、シドニーといった世界の複数の市場で、オフィススペースを縮小する方針だ。同社はコスト削減に動いているほか、リモート勤務への移行に力を入れている。人員削減は計画してないという。ダラーナ・ブランド最高人材活用責任者（ＣＰＯ）は、「特定のオフィスを閉鎖しても、ツイッター従業員の雇用に影響はない。単にフルタイムでの在宅勤務に移行するだけだ」と説明した。

ボーイングは27日、先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、▽売り上げは、前の年の同じ時期と比べて2％少ない166億8100万ドル、▽最終的な利益は72％少ない、1億6000万ドル、日本円でおよそ220億円と減収減益となったものの、最終的な利益が3か月間の決算として4期ぶりに黒字を確保しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ航空需要が回復し、民間航空機の納入が増えたことなどから収益が持ち直しました。

一方、ボーイングは、アメリカ連邦航空局から787型機について品質に関わる指摘を受けて納入を停止していて、改修のコストが増加しています。

ボーイングは、787型機の納入の再開に向けてアメリカ連邦航空局と最終的な協議を進めているということで、品質の問題を早期に解決して経営を立て直せるかどうかが課題です。

フェイスブックから社名を変更したメタが27日に発表したことし4月から先月までの3か月間の決算は、▽売り上げが288億2200万ドル、日本円にしておよそ3兆9300億円と、前の年の同じ時期と比べて1％近く減りました。

また、▽最終的な利益は、66億8700万ドル、日本円にしておよそ9100億円で、前の年の同じ時期より35％減少し、減収減益となりました。

減収になるのは、2012年の上場以来、初めてです。

これは、▽経済の不確実性が増してインターネット広告の収入が減ったことや▽IT大手アップルがスマートフォンのアプリのプライバシー保護を強化したことで、利用者一人一人にあわせた広告の配信が難しくなったこと。

▽それに、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」など競合との競争が激化していることが要因です。

メタは、ネット広告需要の低迷がことし9月までの3か月間の決算でも続くという見通しを示しました。

IT大手は、景気動向の影響を受けやすいネット広告を収入源とする企業が多く、ソーシャルメディア大手のツイッターや、グーグルを傘下に持つアルファベットの業績にも影響が出ています。

#GAFAM

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策

国の基幹統計の1つ「建設工事受注動態統計」で国土交通省が不適切な処理を行っていたことを受け、内閣府は基幹統計の調査を行っている7つの省に、関連する文書の管理状況を点検するよう求めていました。

その結果、ことし5月の時点で、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の5つの省の29件の基幹統計で、内閣府の同意を得ずに文書を廃棄する不適切な管理があったことがわかりました。

また、このうち15件では、文書を保存していることが管理簿に記載されていませんでした。

一方、総務省と財務省では不適切な文書管理はなかったということです。

内閣府は、こうした点検結果を28日、公文書管理委員会に報告し、今後、各省と連携しながら職員への研修を強化するなどして再発防止を図るとしています。

#経済統計

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

チキンカツ定食

チョコレートのショートケーキと紅茶

夕食はカジキマグロのバルサミコソース掛け、サラダ、ネギの味噌汁、ごはん。

葡萄

不適切な衛生管理を行っていたのは、全国で展開する外食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店で仙台市太白区にある「仙台中田店」です。

会社の発表によりますと、この店舗では2019年の10月からことし6月までの間、店の外で猫を飼育するなど不適切な衛生管理を行っていました。

会社では月に1度、外部機関による衛生検査を行っていましたが、検査当日には猫を別の場所に移動させていたため、把握できなかったとしています。

このほか、一部の食材の盛り付けをちゅう房の外で行っていたり、人事異動で食品衛生責任者が代わったのにそのままにしていたりしていたということです。

今回の問題はインターネット上で「厨房でナメクジが発生している」などという匿名の書き込みをきっかけにした仙台市保健所の調査で明らかになりました。

今回の保健所の調査ではナメクジや昆虫などは確認されませんでしたが、会社では店舗から「湿気の多い季節に外部から虫が侵入したことがあった」という報告があったとして、出入り口に網戸を設けるなどの対応をするとしています。

大阪王将は「ご心配とご迷惑をおかけしており、心からおわびします。従業員向けの勉強会を開催し、衛生管理のルールを再徹底して改善していきます」としています。

#食事#おやつ

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【肩こり】原因実は足の指！肩こりを引き起こす浮き指チェック【猫背/血流改善】

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ