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#テレビ

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#テレビ

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#天皇家

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www.courts.go.jp

elaws.e-gov.go.jp

（相続の承認又は放棄をすべき期間）
第九百十五条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
２　相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

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#勉強法

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公立学校の教職員の給与は、月給の4％分が上乗せされる代わりに、残業代は支給されないことが法律で定められています。

埼玉県内の公立小学校に勤務する60代の男性教諭は「法律では時間外や休日の勤務は、実習や学校行事などでやむをえない場合に限られているのに、緊急性のない業務を校長に命じられて行った」と主張して、県に時間外勤務の賃金などを支払うよう求めました。

25日の2審の判決で東京高等裁判所の矢尾渉裁判長は「教員の業務は自発的なものと、校長の命令に基づくものがこん然一体となっているため、一般の労働者と同様の賃金制度はなじまない」と指摘しました。

そのうえで「校長が授業の進め方などについて、具体的な指示をしたことはなく、学期末などの繁忙期には法定の労働時間を超過しているが、その状況が常態化していたともいえない」として、無制限の時間外労働を防止する法律の趣旨にも反しないと判断し、1審に続いて訴えを退けました。

判決のあと記者会見した教諭の男性は「現場では勤務時間内に終わらない仕事が次から次へと命じられている。テストの丸つけや授業の準備は労働にあたるはずなのに、判決では自発的なものだと判断されてしまった。このままでよいのか世の中の人に考えてもらいたい」と訴えました。

また、教諭の弁護士は「判決は教員の業務の特殊性を重視して違法性は無いと判断したが、教員にとっては不利益で、不当だ」として、最高裁判所に上告する意向を明らかにしました。

一方、埼玉県の高田直芳教育長は「県の主張が認められたと考えている」とするコメントを出しました。

#法律

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岸田文雄首相は２４日午後、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「ＧＸ実行会議」に出席し、次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速するよう指示した。年末までに具体的な結論を出すよう求めた。審査合格済みの原発７基の再稼働を目指す方針も示した。

新たな炉を使った原発の建設を決めれば、新設や建て替えはしないという東京電力福島第１原発事故以来の方針を転換することになる。岸田首相は会議の席上、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー事情が一変したと指摘。「内閣の至上命題として、グローバルにどのような事態が生じても国民生活への影響を最小化するべく、事前にあらゆる方策を講じる」と語った。

政府がＧＸ実行会議を開くのは２回目。政治判断が必要な項目として、担当大臣の西村康稔経産相が原発の運転期間の延長や高速炉、核融合炉などの次世代革新炉の開発・建設を提示した。西村氏は会議後、記者団に対し「原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要」と語った。

会議では、審査合格済みの東京電力柏崎刈羽原発６、７号機、東北電力女川原発２号機、関西電力高浜原発１、２号機など、原発７基の再稼働についても議論した。電力需給が逼迫した７月、岸田首相はすでに再稼働実績がある原発１０基のうち、今冬に備えて最大９基を運転させると表明。さらに今回、審査に合格したものの稼働に至っていない原発について運転再開を目指す考えを示した。岸田首相は「再稼働済みの１０基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発の再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と述べた。

原発を巡っては、東電福島第１原発事故以降、原子力規制委員会が安全基準を強化する取り組みが進んでいる。安全性確保と地域住民の理解が必須となる中、原発再稼働や開発・新設に伴うコストの透明性も求められる。

一方、岸田首相は再生可能エネルギーの導入拡大についても「思い切った系統整備の加速や定置用蓄電池の導入加速、洋上風力電源の推進など政治の決断が必要な項目が示された」と語った。

主要国が、対ロシア制裁としてロシア産の石油・ガスの輸入を禁止する中、エネルギーの安定供給が課題となっている。新興国の経済発展や気候変動で需要構造にも変化が現れる中、政府は再生可能エネルギーや原子力など幅広い選択肢を検討しエネルギー安全保障を確立したい考え。

先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件を受け、警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証結果をまとめ、25日公表しました。

それによりますと、重大な結果を招いた最大の問題は、元総理大臣の後方の警戒が不十分で容疑者の接近を許したことだと指摘し、その要因として演説の直前に警察官の配置が変更され前方の警戒に重点が置かれることになりながら情報共有されなかった上、手薄になった後方を警戒する警察官を補強するなどの指揮がとられなかったことなどを挙げています。

また、奈良県警が作成した「警護・警備計画」について過去のものを安易に踏襲したことで後方の危険性が見落とされるなどした上、十分な数の警察官を配置しておらず指揮官の役割も明記されていないなど、不備があったとしています。

「警護・警備計画」について、警察庁はこれまで地元の警察に作成を委ねていたほか、総理大臣や国賓などを除き事前の報告を受けておらず、危険性などを判断する仕組みになっていなかったとしてこれを改めるとしています。

具体的には警護の基本事項などを定めた「警護要則」を30年ぶりに刷新し、「警護・警備計画」の基準を示して地元の警察がこの基準に従って計画を作成できるようにしたうえで、警察庁が「警護・警備計画」の報告を受け修正点などを指摘できる仕組みを導入するとしています。

このほか、上空から状況を把握するためのドローンの活用や要人の周囲への防弾ガラスの設置など、新たな資機材も導入することにしていて、要人警護の運用について抜本的に見直す方針です。

警察庁 鬼塚本部長らに懲戒処分発表

警察庁は襲撃を防げなかったとして、奈良県警察本部の鬼塚友章本部長の減給3か月の懲戒処分を発表しました。

また、59歳の警備部長についても減給1か月の懲戒処分としました。

奈良県警 警備に関わった警察官4人の懲戒処分発表

奈良県警察本部は事件当時、警備に関わった警察官4人の懲戒処分を発表しました。

このうち、警衛警護・危機管理対策参事官の60歳の警視が減給1か月、本部警備課長の54歳の警視が減給3か月となっています。

県警は「改めましてお亡くなりになられた安倍元総理大臣のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともにご遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。県民の皆さまをはじめ多くの方々に、多大なるご不安、ご心配をおかけすることになり心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

鬼塚友章本部長とは

鬼塚友章本部長は福岡県出身の50歳。

九州大学法学部を卒業後、平成7年に警察庁に入り、長野県警の警備第1課長のほか、警察庁警備課警護室長、内閣官房内閣参事官などを経て、ことし3月に奈良県警察本部の本部長に着任しました。

キャリアの中でも要人警護といった警備分野での経歴が長く、警察内部でもいわゆる「警備のプロ」として評価されていました。

鬼塚本部長は着任した際の記者会見で「子どもや高齢者といった社会的弱者にしっかり寄り添い、被害者を発生させないための諸対策を推進したい。日本一安全で安心して暮らせる奈良を実現するため、本部長としての重責を果たし、粉骨砕身努めて参りたい」と述べていました。

先月8日、安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した街頭演説の際は、警護の責任者を務め、県警が作成した「警護・警備計画」を、事件当日の朝に承認していました。

鬼塚本部長は事件の翌日に記者会見を行い「27年の警察官人生での最大の悔恨、痛恨の極みであります。今回の事態が生じてしまったことに対する責任の重さを痛感しております」と話していました。

そして、当時の警備体制については「警護・警備に関する問題があったことは否定できないと考えており、早急にその問題点を把握し適切な対策を講じる」として、問題があったことを認めていました。

先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件で、警察庁は、襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証を進め、まとまった結果を25日に公表しました。

中村長官は会見で「警護の在り方を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起こることのないよう新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにしました。

中村長官の辞任は26日の閣議で了解される見通しです。

中村長官は1986年（昭和61年）に警察庁に入り、警視庁の刑事部長を歴任するなど主に事件捜査や組織犯罪対策に携わり、去年9月から長官を務めていました。

警察庁の中村格長官は、福岡県出身の59歳。

1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査2課長や刑事部長、警察庁の組織犯罪対策部長を歴任するなど、主に事件捜査や組織犯罪対策に携わってきました。

また、2009年から2015年まで、民主党と自民党の2つの政権で合わせておよそ5年半、官房長官の秘書官を務め、政治に強いパイプがあることでも知られています。

そして去年9月に、全国警察のトップ、警察庁の長官に就任しました。

ことし4月、深刻化するサイバー攻撃などに対応するため、警察庁内に専門部局として「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」を発足させたほか、「経済安全保障室」も新たに立ち上げ、日本の先端技術が海外に流出するのを防ぐ対策などに重点的に取り組みました。

安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて死亡した事件について、先月の会見で「警察として警護警備の責任を果たせなかったものと極めて重く受け止めている。都道府県警察を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べていました。

安倍元総理大臣の「国葬」は、来月27日に東京 千代田区の日本武道館で行われる予定で、政府は、関係省庁による「葬儀実行幹事会」を設け、海外からの要人も含めた、参列者の把握にあたっています。

関係者によりますと、政府は、「国葬」に公式に招く参列者の規模について、最大で6400人程度になることも想定し準備を進めていて、来月上旬までには最終的な人数を確定させたいとしています。

想定通りの参列者数となった場合、55年前に同じ日本武道館で行われ、6200人余りが参列した吉田茂・元総理大臣の「国葬」を上回る規模となり、政府は、警備態勢の構築や感染対策の検討などを急ぐことにしています。

政府は、今回の「国葬」の経費を全額国費から支出する方針です。

国費でほぼ半額を負担したおととしの中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党による「合同葬」では、全体の経費が2億円程度かかったことから、この規模を1つの目安に詰めの算定を進めていて、近く閣議決定することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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去年2月、高知県の足摺岬の沖合で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が民間の貨物船に衝突して、潜水艦の乗組員3人がけがをした事故について、国の運輸安全委員会は調査報告書を公表しました。

それによりますと、潜水艦は水中の音波を解析して周辺を航行する船舶を探知する「ソナー」による状況把握が不十分で、近くに船がいないと判断して上昇したことが原因だとしています。

具体的には、現場の海域では当時、潜水艦から見てほぼ同じ方角に貨物船と別のコンテナ船がいましたが、ソナーによる解析などを十分に行わなかったため、遠くを航行していたコンテナ船しか認識していなかったということです。

また、探知を行っていた際に、船が航行する音が変化したことを把握した乗組員がいましたが、艦長らに報告しなかったため、もう1隻の船がいる可能性に気付けなかったとしています。

そのうえで運輸安全委員会は、海上自衛隊が講じる必要のある再発防止策として、ソナーなどで収集したすべての情報を複数人で再確認できる体制の構築や、今回の事故を教訓とした教育訓練を継続的に実施することなどを求めています。

運輸安全委員会の調査報告書が公表されたことについて、海上自衛隊は「調査報告書の内容は、海上幕僚監部が進めている調査の方向性と大きく変わるものではない。来月末までに調査結果を取りまとめるとともに、運輸安全委員会の意見も踏まえ再発防止策を策定する」とコメントしています。

「サハリン2」についてロシア政府は今月5日、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産や三菱商事に対して、新会社の株式を取得することに合意するかどうか1か月以内に通知するよう求めていました。

これを受けて三菱商事は25日に取締役会を開き、権益を維持するために新会社の株式を取得する方針を決めたということです。

三井物産もすでに取締役会で新会社の株式を取得する方針を決めていて、両社は近くロシア政府に通知することにしています。

サハリン2について日本政府は、電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトだとして、新会社への参画を前向きに検討するよう両社に要請し、それぞれがロシア側が示す条件などを踏まえ検討を進めていました。

ロシア政府は、通知の受け取りから3日以内にそれを認めるか、拒否するかを決めるとしていて、今後ロシア側がどのような判断を示すかが焦点となります。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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1992年の8月24日、中国と韓国の外相が署名をして国交を樹立してからちょうど30年を迎えた24日夜、北京とソウルで、記念の式典が開かれました。

式典では両国の首脳のメッセージが外相によって披露され、このうち中国の習近平国家主席は「国交樹立30年を新たな出発点として中身のある友好関係をつくっていこう」と強調しました。

また韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、「経済安全保障や気候変動などの分野で、国民が体感できる具体的な成果の達成を望む」と述べたうえで、習主席との首脳会談を行いたい意向を示しました。

中国と韓国は国交樹立後、交易額が50倍近くにまで拡大し、韓国にとって中国は最大の貿易相手国になりました。

しかし、アメリカとの同盟関係のさらなる強化を掲げるユン政権がアメリカの迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備を進める動きに対して中国側は「前の政権は運用を制限すると約束した」とけん制していて、韓国メディアは「中国との関係は転換点に来ている」などと報じています。

25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北部のリャンガン道（両江道）で23日「悪性伝染病の疑いのある4人の発熱者」が確認され、保健当局などが発熱者へのPCR検査や発生地域を封鎖する措置を講じていると伝えました。

北朝鮮はこれまで新型コロナウイルスを「悪性伝染病」と呼んでいて、ことし5月に国内への流入を公表し、3か月後の今月10日にはキム・ジョンウン（金正恩）総書記が演説で新型コロナを抑え込む「防疫大戦に勝利した」と宣言したばかりでした。

北朝鮮指導部としては、来月9日に建国記念日も控える中、早期に発熱者について公表することで内部を引き締め、国民生活に打撃を与える感染の再拡大を防ぎたいものとみられます。

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#朝鮮半島

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中国に融和的な姿勢をとる国民党の夏立言副主席は今月10日から中国を訪問していて、24日夜、江蘇省で中国の台湾に対する窓口機関「海峡両岸関係協会」の張志軍会長と会談しました。

国民党によりますと、夏副主席は、中国が今月上旬に大規模な軍事演習を行うなど台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「第1の重要事項として、台湾の大衆の不満と憂慮を伝えた」ということです。

これに対し、中国国営の新華社通信によりますと、張会長は「われわれがとった対抗措置は、国家の主権と領土の一体性を守り、台湾独立勢力の分裂行動と外部からの干渉を抑え込む正義の行いだ」と述べ、正当化しました。

そのうえで双方とも、台湾海峡の平和と安定のために交流と意思疎通の強化が必要だという考えを示しました。

夏副主席は、中国軍がアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に対抗して行った大規模な演習の終了を発表する前に中国に向かい、蔡英文総統が「国際社会に誤ったメッセージを送るものだ」と非難したほか、国民党内からもことし秋の統一地方選挙への影響を懸念する声が出ています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマー西部のラカイン州では5年前の8月25日、ロヒンギャの武装勢力が警察や軍の施設を相次いで襲撃したことから、軍が大規模な掃討作戦を行い、子どもを含む多くの人たちが殺害され、70万人を超える人たちが隣国バングラデシュに逃れました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、先月末時点で衝突以前に避難していた人も含め、およそ93万6000人が国内33か所のキャンプなどで避難生活を送っています。

ミャンマーでは去年2月に軍がクーデターで権力を握り、市民への弾圧が続くなど、人権状況が一段と悪化しています。

このため、ミャンマーでの安全が確保されていないとしてロヒンギャの人たちの帰還は進まず、先の見えない避難生活を余儀なくされています。

UNHCRによりますと、23日の時点で、バングラデシュでの支援に必要な資金は半分程度しか集まっておらず、国際社会の関心がウクライナ情勢に集まる中、支援の先細りが懸念されていて、避難生活をどのように支えていくかが課題となっています。

ミャンマー軍は、ロヒンギャの人たちの帰還には、前向きに取り組む姿勢を示し、バングラデシュ政府と帰還に向けた協議を行っています。

これについてロヒンギャの問題を研究している立教大学異文化コミュニケーション学部の日下部尚徳准教授は「ミャンマーでのきちんとした生活が保証されないままロヒンギャの人たちを送り出してしまうと、バングラデシュに国際社会の批判が集まるおそれがある」と述べ、バングラデシュ政府は慎重にならざるをえなくなっていると指摘しています。

また、避難生活が長期化する中で、バングラデシュ側では、財政的な負担が増しているうえ、ロヒンギャの人たちと難民キャンプ周辺の地域住民とのあつれきによって治安が悪化することが懸念されていると指摘しています。

そして、ウクライナ情勢などによって国際社会からの関心が薄れ、支援が先細りしていくことに懸念を示したうえで「バングラデシュ政府も努力をしているが、その多くが国際社会の支援に頼らざるをえない状況にある。早期に帰還させることが難しいことが明らかになっているので、バングラデシュで暮らすロヒンギャの人たちの命を守るための支援を徹底していく必要がある」と訴えています。

タイのナロンパン陸軍司令官は２５日、憲法裁判所がプラユット首相の職務を停止したことについて、裁判所の決定を受け入れたプラユット氏を称賛すると述べた。

憲法裁判所は２４日、プラユット首相の任期見直しを求めた野党側の請願を審理することを決定し、首相の職務を停止した。

ナロンパン氏は記者団に「プラユット氏を称賛しなければならない。紳士であり、リーダーであり、模範的な兵士だ。裁判所の命令に従った。社会と国家にとって良いことであり、民主主義で適切な行動だ」と述べた。

主要野党は、プラユット首相の任期について、同氏が軍事政権のトップとして過ごした期間は、憲法で定められた８年の任期に算入されるべきで、同氏は月内に退任すべきだと主張している。

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#東南アジア

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バイデン大統領は24日、ホワイトハウスで会見し、大学などの学費を払うための学生ローンが多くの人たちの負担になっているとしたうえで、返済を一部免除すると発表しました。

対象となるのは年収が12万5000ドル、日本円にしておよそ1700万円未満の人で、低所得者向けの奨学金を受けている人は最大で2万ドル、およそ274万円、そのほかの人たちは最大で1万ドル、およそ137万円の返済を免除するとしています。

アメリカでは、高額の学費を支払うため学生ローンが広く利用され、一般的に卒業の時点で、日本円にして340万円を超える負債を抱えるということで、長期にわたり返済できないケースが社会問題となっています。

バイデン大統領はおよそ4300万人がこの措置の対象になるとしたうえで「人々はようやく借金の山から抜け出すことができる。住宅を買い、家族を持ち、ビジネスを始めることを考えられるようになるだろう」と述べ、意義を強調しました。

バイデン政権としては、ことし11月の中間選挙を前に有権者にアピールするねらいがあるとみられますが、野党 共和党は「インフレを悪化させる」などとして批判を強めています。

米司法省は２４日、トランプ政権時代に行われた２０１６年大統領選へのロシア介入疑惑捜査について、裁判所の命令に基づき、同省の２人の高官が当時のバー司法長官にトランプ氏を司法妨害の罪に問わないよう助言した１９年のメモを公開した。

メモの一部は既に公開されていたが、司法省が黒塗りにした部分があった。首都ワシントンの連邦高裁は先週、非営利団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（ＣＲＥＷ）」が提起した訴訟で、黒塗りは不適切だとして公開を命じた。

ロシア疑惑を捜査したモラー特別検察官は報告書で、トランプ陣営がロシア側と接触した複数の事例を詳細に説明。ただ、トランプ氏がロシアとの共謀の罪を犯したとは結論付けず、同時に捜査妨害疑惑について潔白を立証することもしなかった。

バー氏は報告書を受けて、司法省法律顧問局を当時率いていたスティーブン・エンゲル氏と同省幹部のエドワード・オキャラハン氏に意見を求めた。

両氏はメモで、モラー氏の報告書の第１章が、トランプ氏や同氏陣営のメンバーがロシアと違法に共謀したと立証できていないため、トランプ氏が捜査を妨害すべき理由もなかったと指摘した。

バー氏はその後、モラー氏の報告書について自身の見解を公表し、司法妨害はなかったとしたが、トランプ氏に有利な一方的な解釈との批判もあった。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ドイツ政府は、今年の秋から冬にかけて発電所への石炭供給やドイツ東部への石油供給に問題が生じる可能性を懸念している。ドイツ経済省が作成した「エネルギー供給評価」と題する文書をロイターが入手した。

文書で「国内輸送力が非常に弱まったため、積み上がった石炭在庫が急速に減少する可能性がある」と指摘。ライン側の水位低下によって船で運べる石炭が減少しているとし、「ドイツ南部に追加された貯蔵庫は、おそらく冬までに満杯にはならない」とした。

また、北東部で石油供給が問題になる可能性があると言及。シュヴェット製油所とロイナ製油所はＥＵの石油禁輸措置により、年末以降、ロシアのパイプラインからの石油が得られなくなり、少なくとも価格上昇につながるほか、両製油所の稼働率はともに７５％になるとした。

ドイツ連邦ネットワーク庁（ＢＮｅｔｚＡ）を率いるクラウス・ミュラー氏は２５日、ドイツ産業界によるガス使用量の減少はドイツがガスに関する緊急事態を回避できることを示していると述べた。

独シュピーゲル誌に対し「産業界におけるガス消費量の減少は、ガスの緊急事態を回避できることを示している」と指摘。「大幅な価格上昇やガスの節約は痛みを伴うかもしれないが、実際にガスが不足すればより困難な状況に陥る」とした。

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#EU

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イラン核合意は、イランが核開発を制限する見返りに、国際社会が制裁を解除するもので、アメリカとイランは立て直しに向け、EUなどを仲介役として間接協議を行っています。

EUは今月8日「最終案」だとする妥結案を双方に提示し、これまでにイランは妥結案に対する見解をEUに伝え、アメリカはイラン側の見解について関係国とともに精査を続けていました。

こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は24日、記者団に対し「精査は完了し、きょうEUに回答した」と明らかにしました。

イラン外務省のキャンアニ報道官は24日、声明を出し、EUを通じてアメリカ側の回答を受け取ったとしたうえで「慎重に検討している。検討が終わり次第、イランの見解をEUに伝える」としています。

ただ、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、詳細は明らかにしませんでしたが「双方の立場には隔たりがある」と述べていて今後、歩み寄れるのかが焦点です。

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#中東

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NHKは、ロシア軍による虐待を受けたと主張する20代の兵士の告発文書を入手しました。

それによりますと、この兵士は、北方領土の国後島に駐留する部隊に所属し、ことし6月13日から1か月余り、ウクライナ東部のルハンシク州で戦闘に参加していたということです。

兵士はウクライナ軍の砲撃を受けて右手をけがしましたが、手当てを受けさせてもらえず、指を動かせない後遺症を負ったということで「司令部の戦術的な誤りや、部下に対する安全や健康の軽視から、指揮官への信頼が揺らいだ」として、戦闘への参加の継続を拒否したとしています。

ところが、先月19日、同じように戦闘への参加を拒否した兵士合わせて25人とともに連行され、翌日には、ルハンシク州の親ロシア派が事実上支配する地域のブリャンカにある施設に強制的に収容されたということです。

施設にはほかにもおよそ80人が収容され、食事は1日1回で衛生用品も与えられなかったとして、兵士は、告発文の中で「民間軍事会社『ワグネル』の戦闘員の管理のもと、ロシア軍の将校が、一人一人に対して戦闘の継続を強要した。脅迫を受けたり別の場所へ連れ去られたりしたほか、原因不明で死亡した兵士もいた」と訴えています。

この兵士は、先月29日になって他の負傷兵4人とともに軍の病院に移送され、逃れることができたということで、軍の検察や捜査当局に対して、深刻な人権侵害に対する責任の追及を求めています。

こうした状況について、ロシアの大統領の諮問機関「市民社会と人権の発展に関する委員会」の委員5人は、先月28日、軍の検察庁宛てに、兵士の権利の侵害を訴える文書を送りました。

この中では、戦闘の継続を拒否した兵士が拘束され、拷問などの非人道的な扱いを受け「大勢の兵士が不当に投獄されている」と訴えています。

委員の1人で文書の提出を主導したナタリヤ・エフドキモワ氏は、NHKのインタビューに対し「今この国で起きているすべての人権侵害を根絶しなければならない」と強調しました。

エフドキモワ氏によりますと、兵士の多くは厳しい経済状況に置かれた地方出身で、年間の平均給与に相当する報酬にひかれたり、「敵は弱い」などといったプロパガンダに乗せられたりして、戦闘に動員されるケースが多いということです。

そして「兵士たちは、これがピクニックではなく本当の戦争なのだ、あすには終わる特別作戦ではないと知った時、はたと目が覚める」と述べ、現地で戦闘の厳しい現実を知り、逃れようとしても、不当に拘束され、心理的、身体的な虐待を受けて引き戻される例が後を絶たないということです。

この人権委員会は、大統領に国内の人権状況を伝え、改善策を提言するため1993年に設立された諮問機関で、エフドキモワ氏は2年前、多くのNGOやメディアが、いわゆる外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定される法律をめぐり、プーチン大統領に対して「社会の分断につながる」と直接、懸念を訴えていました。

しかしその後、政権は外国の代理人の指定の対象を個人にまで拡大し、ウクライナ侵攻における情報統制の強化につなげていて、エフドキモワ氏は「当時改善を約束したプーチン大統領には、だまされた気分だ」と批判しました。

そして「プーチン大統領にとって最大の失敗は、戦争を始めたことだ。いまさら国民に『誤りだった』と言えるわけもない。誰も知らない『目的』が達成されるまで、国民を脅し、沈黙させ、軍事行動を続けるだけだ」と述べ、侵攻の長期化に伴ってプーチン政権が軍を撤退させる理由を見いだせない中、死傷者がさらに増えることに懸念を示しました。

エフドキモワ氏によりますと、検察側から文書に対する回答はないということで「それでも黙ってはいられない。声をあげ続けていかなければならない。それが私たちの役割だ」と決意を示していました。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

ウクライナのゼレンスキー大統領は旧ソ連からの３１回目の独立記念日である２４日に演説を行い、ロシア軍をウクライナ領内から完全に追い出すと表明した。

ロシアがウクライナの独立記念日に合わせて主要都市にミサイル攻撃を仕掛けるとの観測が高まっていたが、首都キーウ（キエフ）は通常よりも静かな状態にある。

２４日はまたロシアによる侵攻開始から半年の節目に当たる。

ゼレンスキー氏はロシアの攻撃により国民の精神がよみがえり、ウクライナは生まれ変わったと述べた。「新しいウクライナは泣くことも叫ぶことも逃げることもしなかった」と強調した。

ロシアの支配下に置かれた東部地域とクリミア半島を奪い返すと表明し「われわれにとって戦争の終わりはこれまで『平和』だったが、現在は『勝利』だ」と述べた。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて半年となった24日、国連安保理ではアメリカなどの要請で緊急の会合が開かれました。

はじめにグテーレス事務総長が「きょうは悲劇的な節目の日だ。この間、世界は、国際人権法や国際人道法の重大な違反が、ほとんど説明責任が果たされることなく行われるのを見てきた」と述べ、ウクライナの人々のためにいますぐ平和をもたらす必要があると強調しました。

このあとオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、安保理会合の前にロシアがウクライナ東部の鉄道の駅に攻撃を行い、少なくとも15人が死亡しおよそ50人がけがをしたと述べ、ロシアを非難しました。

そのうえで「もしロシアをいま、ウクライナで止めなければ、ロシアの殺人者はヨーロッパやほかの地域まで襲うだろう。われわれの独立はあなたたちの安全で全世界の安全でもある」と述べ国際社会に支援と協力を呼びかけました。

会合で欧米各国からは、ロシアの軍事侵攻を強く非難し、軍を撤退させるよう求める意見が相次ぎました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナの独立に対する唯一の脅威はウクライナ政府だ」と主張し、軍事侵攻を改めて正当化しました。

ウクライナ政府は２４日、独立記念日にベラルーシのルカシェンコ大統領から寄せられたメッセージは「皮肉」だとし、ロシアのウクライナ攻撃を容認しているとして非難した。

ウクライナが旧ソ連から独立した３１回目の記念日に、ルカシェンコ氏は自身のウェブサイトでウクライナの人々に向け、「平和な空、寛容さ、勇気、強さ、そしてきちんとした生活を取り戻すための成功」を祈ると予想外のメッセージを掲載。「現在の戦争が何世紀にもわたる両国民の誠実な善隣関係の基盤を破壊することはできないと確信している」と表明した。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ルカシェンコ氏の声明をツイッター上で厳しく批判。「ルカシェンコ氏はウクライナに対する犯罪にルカシェンコ氏自身が加担していることに世界が気づいていないと本気で信じている」とし、「だからこそロケット弾が私たちを攻撃することを容認しながら、皮肉なことに『平和な空』を祈っている」と指摘した。

ベラルーシはロシアの同盟国で、ロシア政府がベラルーシの領土から隣国ウクライナに数千の軍隊を送り、領空からミサイルを発射することを容認している。

ジョンソン英首相は２４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、追加軍事支援を約束した。来月退任するジョンソン氏にとっては英首相として最後のウクライナ訪問となる。

２４日はロシアによる侵攻開始からちょうど６カ月目となるほか、ウクライナの旧ソ連からの３１回目の独立記念日にも当たる。

英首相府によると、追加支援は５４００万ポンド（６３５０万ドル）規模で、無人機２０００機やロイタリング（徘徊型）弾薬などが含まれる。

ジョンソン首相は会談後の共同記者会見で、ロシアの侵攻に対するウクライナの「不屈の」抵抗を称賛し、「今はもろい（停戦）交渉の計画」を推進する時ではないと述べた。

さらに「プーチン大統領が成功すれば、ロシア周辺の国々は安全ではなくなる」とし、ウクライナでの戦争を背景にエネルギーや食料の価格上昇が一部の消費者に打撃を与えるものの、欧州はウクライナへの軍事・経済支援を継続すべきと呼びかけた。

ゼレンスキー大統領も、ウクライナと西側諸国がロシアが戦争で勢いに乗ることを回避することが重要と訴えた上で、英国のウクライナへの全面的な支援についてジョンソン首相に謝意を表明した。

ロシアの軍事侵攻から半年となったウクライナでは24日、ロシア軍が攻撃を激化させることへの警戒が続き、首都キーウでもたびたび防空警報が鳴り市民が地下通路に避難する姿が見られました。

ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の会合にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道の駅がロシアによる攻撃を受け少なくとも15人が死亡し、およそ50人がけがをしたと述べました。

ゼレンスキー大統領は「これがわれわれの日常だ。これがきょうの安保理会合のためにロシアが準備したものだ」と述べ、ロシアを非難しました。

そのうえで「もしロシアをいま、ウクライナで止めなければ、ロシアの殺人者はヨーロッパやほかの地域まで襲うだろう。われわれの独立はあなたたちの安全で全世界の安全でもある」と述べ、国際社会に支援と協力を呼びかけました。

こうした中、イギリスのジョンソン首相がキーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談し、最新鋭の無人機合わせて2000機を含む日本円でおよそ87億円の追加の軍事支援を表明しました。

また、アメリカのバイデン政権もウクライナに対し日本円にして4000億円余りの追加の軍事支援を発表し、侵攻が始まって以降、1度の支援額としては、最大規模だとしています。

さらにドイツ政府もロケットランチャーや防空システムなど日本円でおよそ680億円にのぼる兵器を供与すると発表しました。

欧米側は長期戦に備えるウクライナを支援する姿勢を鮮明にしています。

これに対し、ロシアのショイグ国防相は24日「特別な軍事作戦は計画どおりに進められ、すべての目標は達成される」と述べ、軍事侵攻を推し進めると強調しました。

また、プーチン大統領は24日、ウクライナ東部のドネツク州、ルハンシク州、ハルキウ州、そして南部ヘルソン州、南東部ザポリージャ州で新学期が始まるのを前に、6歳から18歳の子どもの親に対して1万ルーブル、日本円でおよそ2万3000円を教育の一時金として支給する考えを表明しました。

プーチン政権は、軍事侵攻を続けるとともに、ウクライナでの支配の既成事実化も強めています。

戦争が起きる要因などを研究している早稲田大学の多湖淳教授は、ロシアによる軍事侵攻は、国力の低下が見込まれることに危機感を抱いた指導者が戦争を仕掛けることで挽回を図ろうという、歴史上これまでも見られた戦争の形態だとも指摘したうえで、1年以上にわたり、長期化する可能性を指摘しています。

この中で多湖教授は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことに関連して「指導者自身の能力が落ちてしまうとか、国力が下がるという予測がある時にまだ能力があるうちに相手国を攻撃してしまおうという動機が働く」と述べ、経済面などでロシアの国力低下が指摘されるなか、欧米からの援助を受けるウクライナに対してプーチン大統領が警戒を強めたことが背景にあると指摘しました。

こうした危機感を抱いた指導者が、挽回を図ろうと戦争を仕掛けたケースは、19世紀からこれまでに起きた100余りの戦争のなかでも見られる形態だということです。

多湖教授は「戦争は何を動機にして始まったかで終わり方も変わるというのが国際政治学の通説だ。今回の場合は、自分の力を挽回するというのが最終的な目的だとすればそれが達成されるまで戦争は続く。1年以上もしくは数年続くのではないか」と述べロシア側の動機から長期化する可能性に言及しました。

一方で「ゼレンスキー大統領もここまで来ると中途半端な交渉とはいかなくなる。アメリカも同盟の信ぴょう性に傷が付くのでウクライナを支援しないということはありえない」と述べ、ウクライナ側の事情からも戦闘の終結は見通せないとしています。

そして多湖教授は、戦争終結の道筋について「ずるずると朝鮮戦争のように休戦も含めて戦争状態が続くのではないか。勝者がいない戦争になる可能性が非常に高い。もしくは、両者がここで線引きをしようとなって交渉で合意するか、そのどちらか2つの終わり方しかない」と話しています。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は24日、記者団に対し、ロシアの軍事侵攻から半年になることについて「バイデン大統領は侵攻が直ちに終わることを望んでいる。プーチン大統領が正しく判断し、ウクライナから軍を撤退させれば直ちに終わらせることができるが悲しいことにロシア側にその様子は見られない」と述べて長期戦になる可能性があるとの見方を示しました。

そのうえで、アメリカとしては最後まで支援を続ける考えを強調しました。

また、カービー氏はウクライナのゼレンスキー大統領が8年前にロシアに一方的に併合された南部クリミアの奪還を目指すとしていることについて、「アメリカ政府は当初からこの戦争はゼレンスキー大統領が指揮するものだと考えており、目的や計画はゼレンスキー政権が言うべきことだ」と述べました。

その一方で必要な兵器の供与は続けるとしています。

バイデン大統領は25日にゼレンスキー大統領と電話会談を行い、アメリカ側のこうした考えを伝えるとしています。

「ガスプロム」は今月19日、ドイツ向けの天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」による供給についてロシア側の設備の点検のため、今月31日から来月2日までの3日間、停止することを明らかにしました。

ヨーロッパ市場では供給が長期間、途絶えるのではないかとの懸念から天然ガス価格が高騰していて、指標となる「オランダTTF」と呼ばれる先物価格は24日、一時、前日の終値から15％以上高い1メガワットアワー当たり300ユーロまで値上がりしました。

また、ニューヨークの天然ガス市場でも指標となる100万BTU当たりの先物価格が23日に一時、およそ14年ぶりに10ドルの大台を超えるなど、このところ高騰しています。

欧米の市場で天然ガス価格の高騰が続けば、世界経済の課題となっている記録的なインフレに拍車がかかるおそれが指摘されています。

イタリアのドラギ首相は２４日、企業や家計に対する物価上昇の負担を軽減するため、欧州連合（ＥＵ）諸国はロシアから輸入するガス価格の上限設定について合意すべきだと述べた。

リミニで開催された会議で「イタリア政府は、輸入するロシア産ガスの価格に上限を設けるよう欧州レベルで強く求めてきた」と指摘。「ロシア政府による供給停止を恐れ、一部の国がこの案に反対し続けているが、今夏にロシア産ガスの供給が何度も停止されたことで、そのような姿勢には限界があることが明らかになった」とした。

その上で、ロシア産ガス価格に対する上限設定は次回のＥＵ首脳会議で議論されるとし、ガス価格と電力料金を切り離すための措置を講じるよう要求した。

次回のＥＵ首脳会議は１０月に開催される予定。

ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。しかもロシアの望む条件で。

大統領府の考え方に詳しい２人のロシア筋は、これが同国の想定する唯一の和平への道だと語る。ウクライナは同国全土からロシアが撤退しない限り交渉に応じない姿勢だからだ。

ロシア筋の１人は、「われわれには時間があり、待つことができる。この冬は欧州にとって厳しい季節になるだろう。抗議活動や社会不安が起こる可能性もある。欧州の一部指導者らは、ウクライナを支援し続けるべきかどうか考え直し、交渉に応じる時が来たと思うかもしれない」と語った。

もう１人は、既に欧州の結束にはほころびが見えており、冬の厳しさの中でそれに拍車がかかるというロシア政府の見方を紹介。「戦争が秋冬まで長引けば、本当に厳しくなるだろう。だから（ウクライナ側が）和平を申し出ると期待できる」と述べた。

ロイターはロシア政府にコメントを要請したが、回答を得られていない。

ウクライナと、同国を強力に支援する西側諸国は、降参するつもりはないとしている。複数の米高官は匿名を条件に、ウクライナへの支援が揺らぐ兆しは今のところ皆無だと述べた。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長はウクライナ独立記念日の２４日、「ＥＵはこの戦いにおいて当初からあなた方の味方だ。必要とされる限り、味方であり続けるだろう」とツイートした。

ウクライナは、戦場において状況を変えられる可能性があると考えている。

ウクライナのポドリャク大統領顧問はロイターに対し「ロシアとの交渉を可能にするには、前線の現状をウクライナ軍優勢に変える必要がある」と述べた。「ロシア軍が戦術的に大敗を喫することが必要だ」という。

＜意志のテスト＞

欧州諸国はこの冬、ロシアに代わるエネルギーの供給源確保や省エネによって冬を乗り切ろうと模索しているが、需要を全て賄えると予想するエネルギー専門家はほとんどいない。

駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏は「米国は中間選挙、英国は首相交代を控え、ドイツは天然ガス不足を死ぬほど心配し、ライン川の水位が大幅に低下している以上、われわれが（ウクライナの戦争への）関心を失うことをロシアはもちろん期待しているだろう」と話す。

「戦争とは兵站、そして意志のテストだ。試されるのは、われわれ西側がロシアに勝る意志を持っているか否かだろう。厳しい試練になると考えている」

ロシア当局の考え方に詳しい１人目の関係筋によると、ロシアが将来仮に和平合意に応じる場合には、領土を確定し、ドンバス地方全体を掌握し、ウクライナに軍事的中立を約束させることを望む見通しだ。

＜消耗戦＞

両軍は長い消耗戦に入っており、どちらも決定的な打開策を見出せていない。

ポーランド在住の軍事アナリスト、Konrad Muzyka氏は、ウクライナ東部のいくつかの地域ではロシア軍が主導権を握っているが、装備や人員の大幅な増強がない限り、一方が優位に立つとは考えにくいと指摘。「それができる者が戦争に勝つだろう」と語る。

ロンドンのシンクタンクＲＵＳＩのアナリスト、ニール・メルビン氏の見立てでは、今から冬にかけての戦況が戦争の行方を決する可能性がある。

「ウクライナは西側の支持国に、戦闘に勝てることと勢いがあることを納得させる必要がある。この期間にロシアを押し返し、その勢いを維持できることを示せれば勝ちだ」とメルビン氏は言う。

しかし、戦争が長引くほど燃料、ガス、電気、食料の価格高騰による痛みは激しくなり、西側がウクライナを巡って分裂するリスクは増す。

「全ての経済指標が今、マイナスに転じている。ウクライナが勝ちそうな様子が見えない限り、アパートで震えている人々を（苦難を受け入れるよう）動機付けるのは難しくなるだろう」とメルビン氏は予想する。そうなると政治的な和解を求める圧力が高まり、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）双方に亀裂が入りかねないという。

＜核兵器使用のリスク＞

元駐ロシア英国大使のトニー・ブレントン氏は、ウクライナが何らかの突破口を開けない限り、西側諸国は「ある時点で」ウクライナに「不愉快な妥協を飲ませる必要が出てくる」かもしれないと指摘する。そしてロシアは屈辱的な敗北に直面した場合、紛争をエスカレートさせる恐れがあると警告する。

「ロシアにとっての選択肢が、負け戦を続けて大敗し、プーチン氏が倒れる、もしくはデモンストレーション的に核兵器を使用する、という二者になった場合、核兵器のデモンストレーション的使用を選ばないとは限らない」とブレントン氏は話す。

ロシアは、戦術核を使用する必要があるという考えを繰り返し否定してきた。

「ロシアのウクライナ戦争への道」の著者であるサミール・ピュリ氏は、ウクライナは戦争の力学を変えられない限り、自国領土の最大４分の１がロシアの支配下に置かれ、事実上の分割統治を強いられる恐れがあると言う。

「ロシアは腰を据えて領土獲得を狙い続けることができそうだ。残念ながら、中期的に最も可能性の高い結末は分割統治だ」とピュリ氏は語る。

もっと楽観的な意見もある。

元駐欧州陸軍司令官のホッジス氏は、「ロシアの兵站システムは疲弊しており、すぐに良くなることはないだろう」と指摘。「米英を中心とする西側諸国が約束したものを提供し続ければ（中略）ウクライナが年末までにロシアを２月２３日の線まで押し戻すことは可能だと楽観視している」と話す。

ロシアがアジア数カ国に対し、最大３０％の割引価格で石油長期供給契約について打診した。ブルームバーグ・ニュースが２４日、西側当局者の話として報じた。

報道によると、当局者は、猶予期間中の欧州連合（ＥＵ）のロシア産石油に対する制裁に特別例外条項を設けることが主要７カ国（Ｇ７）で議論されているが、これをロシアが阻止しようとしている兆しかもしれないと述べたという。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから今月24日で半年となるなか、ロシアではプーチン大統領が主導して3年前に始まった軍事愛国的な人材を育成するための施設の建設が各地に広がり、ことしは去年よりも30か所ほど増えて70か所以上にのぼっています。

施設はロシア国防省が自治体と協力して運営していて、夏休みには子どもたちを対象に無料の合宿が行われています。

このうちことし初めて開催されているロシア極東のサハリン州の合宿には州が事実上管轄する北方領土も含む各地域から10歳から17歳までの男女合わせて180人が参加し、来月3日までの20日間、さまざまな訓練が行われています。

合宿では元軍人などが教師になり、走り込みなど身体を鍛える訓練だけでなく、ロシアの伝統的な戦闘の手法や銃の組み立て方などを学んでいます。

参加した16歳の男性は「とても楽しいです。過去に何が起きたかを知り、母なる国を愛し尊敬し、今後起きるかもしれない戦争に備えるためにも重要な合宿だと思います」と話していました。

教師の1人、ウハトキン氏は「私たちの仕事は子どもたちに将来の戦争に向けて準備をさせることです。今こそロシアは力を誇示する必要があり、愛国心を示す時です」と述べました。

一方、ロシア極東・ウラジオストクの地元の子どもたちおよそ270人が通う愛国クラブでは夏休みに合わせて特別授業が開かれています。

教師を務めるのは国境警備隊や海軍などに所属していた人たちで、ことし2月にウクライナへの軍事侵攻が始まったことを受けて授業はより愛国的な内容になっています。

授業では教師が「ニュースを注視している人は手を挙げて」と呼びかけ、子どもたちの軍事侵攻についての質問に答えながらプーチン政権の主張を説明していました。

そして生徒の1人から「ウクライナでの武力紛争はなぜ半年も続いているのか」という質問が出ると、教師は「われわれの目的はウクライナからナチス的な要素を取り除くことだ／わが軍を守り、人々の命を救うためにゆっくり確実に行っている」と述べ、戦争ではなくあくまで“特別軍事作戦”で、ウクライナ東部のドンバス地域を解放するためだとするプーチン政権の主張を繰り返し伝え、作戦に遅れが出ているわけではないと強調しました。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）は２４日、来月カザフスタンで開かれる宗教指導者の会合時に、ローマ教皇フランシスコとロシア正教会のキリル総主教が面会することはない見通しと報じた。

ロシア正教会のキリル総主教はウクライナ戦争を支持している。

教皇は第７回世界伝統的民族宗教者会議に出席するため、９月１３日─１５日にカザフスタンの首都ヌルスルタンを訪れる予定。最近の複数のインタビューで、カザフスタンではキリル総主教との面会を希望していると述べていた。

ウクライナの駐バチカン（ローマ教皇庁）大使は２４日、運転していた車が爆発して死亡したロシアの著名な国家主義思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリア氏について、ローマ教皇フランシスコが善良な犠牲者と受け取れる表現をしたことを批判した。

駐バチカン大使が公に教皇を批判するのは極めてまれ。

教皇はこの日の一般謁見で、ダリア氏と思われる「（モスクワで爆死した）気の毒な女性」について触れ、「善良な人々が戦争の代償を支払う」と発言した。

ダリア氏はウクライナを含むロシア語圏などのロシア統一を長年提唱している父親の思想を広く支持し、自らも国営テレビに出演してウクライナにおけるロシアの活動に賛同していた。

ウクライナのAndrii Yurash駐バチカン大使はツイッターで、教皇の言葉は「失望的だ」と投稿。「どうすれば（ロシア）帝国主義者の１人を善良な犠牲者と呼べるのか。彼女はロシア人に殺された」と述べた。

教皇は、ロシアとウクライナ双方の子どもたちが殺害されており、「孤児となることに国籍は問われない」と発言。一方、Yurash大使は「侵略者と被侵略者、レイプの加害者と被害者を同一に語ることはできない」と投稿した。

大使の投稿に対するバチカンのコメントは得られていない。

●死者数

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月２２日、侵攻開始から民間人５５８７人が死亡し、７８９０人が負傷したとの推計を発表した。実際の犠牲者数はさらに多いとされている。

ＯＨＣＨＲによると、死傷者の多くは砲撃やミサイル、空爆などの爆発によって犠牲になったという。

このデータとは別に、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は同日、ロシアとの戦争でこれまでに約９０００人のウクライナ兵や軍が死亡したと発表した。同軍幹部が死者数を発表するのはロシアによる侵攻後初めて。ザルジニー氏は詳細を公表しなかった。

ロシアは自国兵士の死者数を明らかにしていない。

米国の情報機関は、ウクライナでこれまでに約１万５０００人のロシア兵が死亡し、その３倍の負傷者が出ていると推定している。この死者数は、１９７９─８９年にかけて旧ソ連がアフガニスタンに侵攻した際のソ連側の死者数に匹敵する。

ウクライナ東部では２０１４年、マイダン革命で親ロシア派の大統領が解任され、ロシアがクリミアを併合したことを受け、ロシアの後ろ盾を受けた勢力とウクライナ軍が戦闘を開始。紛争が始まった。

ＯＨＣＨＲによれば、東部では１４ー２１年末までに、民間人３１０６人を含む約１万４０００人が命を落としたという。

●難民危機

ウクライナでは２月２４日以降、４１００万人以上いる人口の３分の１が家を追われた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、現在起きている中で世界最大の難民危機だと指摘している。

ＵＮＨＣＲによると、現時点で欧州に逃れたウクライナ避難民は６６０万人を超えると推定されており、その多くがポーランド、ロシア、ドイツへと流入している。

●ウクライナの損害

人的損失に加え、２０１４年のクリミア併合以降、ウクライナが奪われた領土はロイターの計算で約２２％になる。

黒海沿岸の広範囲をロシア支配下に置かれ、経済は停滞し、複数の都市がロシアの攻撃によって廃墟と化した。世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナ経済が２０２２年に４５％縮小すると試算している。

ウクライナの損失額は定かではない。シュミハリ首相は７月の時点で、７５００億ドル（約１０２兆円）規模の復興費用が必要になると述べているが、それよりはるかに膨らむ可能性もある。

また、ウクライナ側のこれまでの戦費支出がどの程度かについても分かっていない。

●ロシアの打撃

国家機密だとして戦費を公表していないものの、この戦争はロシア側にとっても高くついている。

軍事費負担以外にも、西側諸国から課された厳しい経済制裁は、ロシア経済にとって１９９１年のソ連崩壊以降で最大の打撃となった。

ロシア中央銀行は、１兆８０００億ドル規模の国内総生産（ＧＤＰ）の今年の成長率について、４月に８─１０％縮小するとしていた見通しをマイナス４─６％へと修正した。

それでもロシア経済への影響は深刻であり、その全容はまだ明らかになっていない。ロシアは欧米の金融市場から排除され、オリガルヒ（新興財閥）のほとんどが制裁対象になった。また、マイクロチップなどの一部の製品調達にも問題が生じている。

６月には、１９１７年のボリシェビキ革命以来初めて、外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）に陥った。

●価格高騰とインフレ

ロシアへの侵攻と西側諸国の対ロ制裁により、肥料や小麦、金属、エネルギーの価格が急騰した。食糧危機とインフレの波が世界経済に押し寄せ、甚大な影響を与えている。

ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界第２位の石油輸出国で、天然ガス、小麦、窒素肥料、パラジウムについては世界最大の輸出国だ。ウクライナへの侵攻直後、国際石油価格は２００８年以来の高値を記録した。

エネルギー危機はすでに１９７０年代の石油危機以来で最も深刻な状態となっていたが、ロシア産の石油やガス、石油製品への依存度を下げたり、その価格上限を設定しようとしたりする動きによって、さらに悪化した。

ロシアがパイプライン「ノルドストリーム１」を通じたドイツへの天然ガス輸送量を削減したことを受け、欧州内のガス卸売価格は跳ね上がった。

ゴールドマン・サックスは、もし供給が完全に停止した場合、ドイツとイタリアの経済は急激に縮小し、ユーロ圏は景気後退に陥るとしている。

●経済成長

ＩＭＦは２０２２年の世界の実質経済成長率予測について、昨年の６．１％を下回る３．２％としている。４月発表の３．６％、１月の４．４％、１０月の４．９％からも大幅な下振れとなった。

ＩＭＦは、年末までにロシアの欧州向けガス供給が完全に遮断され、ロシア産原油輸出がさらに３０％減少するという「現実にあり得る」シナリオでは、世界の経済成長率は２２年に２．６％、２３年には２％に鈍化し、２３年の欧米の成長率はほぼゼロになると予測している。

●西側からの武器提供

米国は２月２４日以降、ウクライナに約９１億ドルの軍事支援を行っており、これまでに地対空ミサイル「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」、１５５ミリの砲弾を供与するほか、化学・生物兵器や核の脅威に対する装備などを提供している。

次に援助額が大きいのは英国で、これまでに２３億ポンド（約３７００億円）規模の軍事支援を提供している。また欧州連合（ＥＵ）はウクライナに対し、７月中旬時点で２５億ユーロ（約３４００億円）の安全保障支援を行うことで合意している。

ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長は２４日、ロシア軍による攻撃について、兵士の道徳的、肉体的疲労に加え、戦闘資源が消耗しているため、勢いが衰えているとの見解を示した。

ブダノフ氏はテレビで「ロシア軍の攻撃は明らかに失速している。背景には戦闘資源の枯渇と、兵士の精神的、肉体的疲労がある」と述べた。

また、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島で爆発が相次いだことに関連し、クリミア半島にあるロシア軍の防空システムは「機能していない」と指摘。「ロシアはウクライナから奪った領土を守ることができていない」と述べた。

ロシアのショイグ国防相はこれに先立ち、 民間人の犠牲者を減らすためにロシアはウクライナでの作戦を意図的に減速させたと述べていた。

ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州のチャプリネでは、24日、鉄道の駅やその周辺が相次いで砲撃されました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、一連の砲撃で11歳の子どもを含む22人が死亡し、数十人がけがをしたとロシア側を非難しました。

そして新たに公開した動画で「われわれは必ず、ロシア側にすべての行いの責任を負わせる。そして必ず、われわれの土地から侵略者を追い出す」と徹底抗戦を呼びかけました。

一方、ロシアのショイグ国防相は24日「特別軍事作戦は計画どおりに進められ、すべての目標は達成される」と述べ、軍事侵攻の継続を強調しました。

ことし2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で半年がたち、国際社会からはウクライナへの連帯を表明する動きが相次ぎました。

アメリカのニューヨークでは、24日に開かれた国連安全保障理事会の会合のあと、日本や欧米各国など合わせて50か国以上が共同で声明を発表し、ロシア軍による攻撃を非難したうえで、ウクライナの人々と連帯する意思を示しました。

安保理の議場前には共同声明に加わった各国の国連大使らが集まり、ウクライナのキスリツァ国連大使が声明を読み上げました。

声明では「武力の行使や威嚇によるいかなる領土の獲得も、合法とは認められない」と強調し、ロシア軍に対して市民や民間施設への攻撃を速やかに停止し、無条件で撤退するよう求めました。

またEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長、それにドイツのショルツ首相などが、それぞれSNSに動画やメッセージを投稿し、ウクライナへの支援を改めて表明しました。

ウクライナ東部、ドニプロペトロウシク州のチャプリネでは24日、鉄道の駅やその周辺が相次いで攻撃され、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は25日、11歳と6歳の子ども2人を含む25人が死亡し、31人がけがをしたと明らかにしました。

これについてロシア国防省は25日、「短距離弾道ミサイル『イスカンデル』で攻撃し、軍用列車に命中した。東部ドンバス地域に向かうウクライナ兵200人以上を殺害し、軍の装備品を破壊した」として、ウクライナ軍を標的にした攻撃だったと主張しました。

ゼレンスキー大統領は「われわれは必ず、ロシア側にすべての行いの責任を負わせる。そして必ず、われわれの土地から侵略者を追い出す」と徹底抗戦を呼びかけました。

一方、軍事侵攻から半年がたち、ロシア軍の部隊の前進は停滞していると指摘されています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日、「ロシア軍はウクライナに最も深く進軍したとみられる3月21日以降、デンマークより広いおよそ4万5000平方キロメートルもの支配地域を失った」として、ロシア軍は勢いを失い、ウクライナ軍が掌握された地域を奪還していると分析しています。

こうした中、イギリス国防省は25日、砲撃が相次ぐヨーロッパ最大級の南東部ザポリージャ原子力発電所について、衛星写真の分析からロシア軍が原子炉の60メートル以内に装甲車を配備し、軍事プレゼンスを強化していると指摘しました。

そして「ロシア軍が原発の掌握を続ければ、原子炉の冷却システムの混乱やバックアップ電源の損傷、そして、ロシア軍の圧力による従業員の人的ミスが起きるなどリスクがある」と警告しています。
ザポリージャ原発をめぐり、IAEAのグロッシ事務局長は23日に発表した声明で「調整がまとまれば、数日以内に専門家チームの派遣が行われる可能性がある」と明らかにし、24日には、トルコでロシア国営の原子力企業ロスアトムのリハチョフ総裁と会談するなど、調整を加速させているもようです。

また、ロシア国防省は25日、ショイグ国防相がフランスのルコルニュ国防相と電話会談し、ショイグ国防相が、IAEAの専門家がザポリージャ原発を訪問することは重要だとし、支援する用意があると表明したとしています。

原発の砲撃について、大規模な原子力災害への懸念が高まっていて、IAEAの専門家チームの派遣が実現できるかが焦点となっています。

ウクライナの東部ドニプロペトロウシク州の鉄道の駅などが砲撃を受けたことについて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は25日、SNSのテレグラムに投稿し現場での救出活動が終わったとしたうえで「25人が死亡し、31人がけがを負った」と明らかにしました。

そして「死者のうち2人は子どもだった。11歳の男の子が家屋のがれきの下敷きになり、また別の6歳の子どもは駅の近くで車両火災に巻き込まれて死亡した」と述べ、被害の状況を明らかにしました。

ウクライナ東部、ドニプロペトロウシク州のチャプリネで24日、鉄道の駅やその周辺が相次いで攻撃されたことについて、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は25日、「チャプリネ駅で短距離弾道ミサイル『イスカンデル』で攻撃し、軍用列車に命中した。そして、東部ドンバス地域に向かうウクライナ兵200人以上を殺害し、軍の装備品を破壊した」と主張し、ウクライナ軍を標的にしたものだと強調しました。

一方、コナシェンコフ報道官は、市民への犠牲については言及していません。

ロシア国防省は２５日、ウクライナ中部ドニエプロペトロフスク州チャプリネの鉄道駅に停車していた軍用列車をミサイルで攻撃したと発表した。

国防省によると、この軍用列車はドンバス東部地域の前線に運搬する武器を積んでおり、チャプリネ駅に停車しているところを「イスカンデル」ミサイルで攻撃した。

ウクライナ側は、２４日のロシア軍の住宅地を狙った攻撃で市民２５人が死亡したと発表している。

ロシアはまた、ポルタバとドニプロペトロフスクのウクライナ空軍基地を攻撃し、戦闘機８機を破壊したと発表した。ウクライナ空軍にとって、ここ数週間で最大の損失の一つとなる。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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内部告発をしたのは、ことしツイッターのセキュリティー責任者を解任された、ピーター・ザトコ氏です。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストによりますと、ザトコ氏はアメリカ証券取引委員会などに告発状を提出しました。

それによりますと、ツイッターの社内では実態のない偽のアカウントの割合を意図的に低く見積もって利用者の数を多く見せかけてきたこと、データの管理がずさんであったことなどを指摘しているということです。

起業家のイーロン・マスク氏は、偽のアカウントの割合について会社の説明に疑念を抱いたことを理由に買収を撤回し法廷闘争となっており、今後この告発状の内容が裁判にも影響する可能性があります。

ツイッターは「内容には、矛盾や不正確な情報が多く含まれており、重要な文脈が抜け落ちている」とのコメントを発表し、この告発状の内容を否定しました。

これについて、起業家、イーロン・マスク氏も反応を示しています。

マスク氏は内部告発について報じたワシントン・ポストの電子版の記事を引用して自身のツイッターに投稿し、「つまり、スパムと呼ばれる偽のアカウントのまん延は共有されていたが、取締役会はそれを公開しないことを選択したわけだ」などと指摘して、会社側の情報開示に問題があるとする自身の主張の正当性を改めて強調しました。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの非加盟の産油国がつくる「OPECプラス」は毎月、生産の方針を協議して決めていて、国際的な原油価格に影響力をもっています。

ウクライナ情勢を受けて原油価格はことし3月、記録的な高値となりましたが、アメリカや中国の景気減速への懸念などを背景に今月、値下がりの兆候も出ています。

こうした中、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は22日、原油価格の動向によっては原油の生産量を減らす「減産」に踏み切る可能性を示唆しました。

これについてOPECプラスで第3位の生産量を誇るイラクの国営石油販売会社は、24日、声明を発表し「サウジアラビアのエネルギー相が示唆した内容を支持する」とコメントしました。

また、クウェートやアルジェリアも24日、エネルギー相の発言への支持をうかがわせるコメントを発表しました。

産油国は原油価格の値下がりを警戒しているとみられ来月5日に次の協議を予定するOPECプラスが実際に減産に踏み切るかが焦点となっています。

約束
バイデン米大統領は学生の債務負担を軽減する包括的な救済措置を発表した。個人の年間所得が12万5000ドル（約1700万円）未満、世帯所得が25万ドル未満の借り手を対象に債務を１万ドル減免するほか、ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者については債務を２万ドル減免する。返済猶予の４カ月延長や、返済額を月間所得の５％以内に限定する計画も発表。バイデン氏はホワイトハウスでの記者発表で、「学生の債務負担を減免すると約束していた。その約束をきょう果たすことができた」と話した。

「反石油」リスト
米テキサス州は米ブラックロックやスイスのＵＢＳなど金融機関10社がエネルギー産業に敵対的だと見なし、州政府とのビジネスを禁止した。ヘガー会計監査官（共和党）は州・自治体との大半のビジネスにおいて契約締結を禁じる企業のリストを公表。これら企業は化石燃料業界を「排除している」との判断に至ったとしている。テキサス州は原油と天然ガスの生産で全米最大。世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、同社は化石燃料を排除しておらず、ヘガー氏の判断は事実に基づいていないと、電子メールの声明で異議を唱えた。

棚上げ
ゴールドマン・サックス・グループはコンシューマー事業「マーカス」部門で待望される新たなサービスをどう開始すべきかについて、見直し作業を進めている。同部門は過去１年余り、ネット上での振り込みや各種支払いを可能にするオンライン当座預金（チェッキング）口座の準備に取り組んできた。しかし、事情に詳しい複数の関係者によれば、幹部らはこの取り組みを2023年まで棚上げし、まずは個人の富裕層顧客や一部既存顧客に対象を絞ってプラットフォームをより限定的な方法で開放することを最近検討している。事実上の社内スタートアップであるマーカスは、事業発足以来の累計損失が40億ドル（約5550億円）を超える見通しだという。

ロシアの実力
プーチン大統領のウクライナ侵攻から６カ月。ロシアの軍事力と経済に関する根本的な仮定が覆された。ロシアは「米国と軍事的に対等」ではなく、米国よりも小さいＮＡＴＯ加盟国にすら劣ると、英スコットランドのセントアンドルーズ大学で戦略研究を専門とするフィリップス・オブライエン教授は指摘。今回の戦争で、ロシアは「英国やフランス、イスラエルが実行できるようなやり方で複雑な作戦を遂行できないことが明らかになった。その意味で、二流の軍事大国ですらない」と語った。進軍が低調にとどまっている理由の一つは、軍が人員面の投資不足を隠しおおせると考えていたことで、これが戦争になってから明らかになったと、ワシントンの安全保障シンクタンク、ＣＮＡのマイケル・コフマン氏は分析する。

「文句を言うな」
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、フルセルフドライビング（ＦＳＤ）システムの新たなベータ版に関する動画を巡り、投降した顧客に苦言を呈した。この動画は右折や他の基本的な運転に苦戦する様子を映したもので、顧客はＦＳＤにこれまで３万2000ドル以上を費やしてきたという。マスク氏は投稿に対し、「初期のベータ版を売ってほしいと言いながら、後になって文句を言うのはやめてくれ」と返信。テスラは近く同システムを１万5000ドル（約206万円）に値上げする。マスク氏は以前、批判的なフィードバックを歓迎するとし、２月には自身のツイッターのフォロワーに対しネガティブな評価を特に求めていると投稿していた。

そんなこと始めからわかってたこと。

中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は２５日、同社初の量子コンピューターを公開した。外部ユーザーの利用も可能になる。

量子コンピューターの名称は「Qianshi」で、１０量子ビットのプロセッサーを搭載している。同社は３６量子ビットのプロセッサーを開発したことも明らかにした。

米国、中国、欧州連合（ＥＵ）は量子コンピューター分野で巨額の資金を投じたプロジェクトに乗り出している。市場調査会社ＩＤＣによると、世界の政府・企業は２０２７年末までに総額１６４億ドルを量子開発に投じる見通し。

ＩＢＭは先に１２７量子ビットのプロセッサーを公開。２５年に４０００量子ビット超のプロセッサーの商業利用を目指す計画を明らかにしている。

アルファベット傘下のグーグルも２９年までに１００万量子ビットのコンピューターを開発することを目指している。

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#マーケット

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政府は25日、関係閣僚の会議を開き、8月の月例経済報告をまとめました。

この中で、企業の「生産」について、中国 上海での厳しい外出制限が解除され、部品の供給不足による自動車の減産がおおむね解消されたことなどから「持ち直しの動きがみられる」として7か月ぶりに判断を引き上げました。

一方「個人消費」は夏休みの旅行や帰省などで回復が見られるものの、引き続き物価の上昇で消費者の購買意欲は低下しているとして「緩やかに持ち直している」という判断を維持しました。

こうしたことから、7月に3か月ぶりに引き上げた景気全体の基調判断については「緩やかに持ち直している」という判断を維持しました。

その一方で先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外の景気の下振れが国内の景気のリスクになるとして警戒感を強めています。

また、物価の上昇が家計や企業に与える影響についても十分注意する必要があるとしています。

景気の基調判断を維持したことについて、山際経済再生担当大臣は25日の記者会見で「個人消費の一部に感染拡大の影響が見られるが、ウィズコロナのもとで活動が進展する中で、消費の緩やかな持ち直しが続いていることなどを踏まえて判断した」と述べました。

そのうえで「アメリカやイギリス、ドイツなどにおいて景気の持ち直しのテンポが鈍化していて、わが国の景気を下押しするリスクとなっている」として、今後の影響を十分注意する必要があるという考えを示しました。

#経済統計

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【圭Tubeコラボ企画】竹岡圭さんと新型シエンタどこよりも早く試乗レビュー

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コラボ企画！新型トヨタシエンタ試乗記〈試乗編〉【竹岡圭のTOYOTA SIENTA】ネッタカチャンネルと初コラボ！

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#テレビ

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【不眠解消】1日20秒！眠りを導く足裏マッサージ【睡眠】

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#整体

ローカル線が赤字を積み重ねてきた大きな要因は、マイカー所有者が増えて利用者が減ったことだ。利用者減に伴って運行本数が減り、運賃が値上げされていく。そうして使い勝手が悪くなるとさら利用者が減って行くという悪循環である。

だが、将来を展望すると、今後はむしろ高齢化と人口減少による影響のほうが大きくなる。

高齢化が進めば、自動車運転免許を自主返納する人も増える。こうした点をとらえて「これからはマイカーから鉄道利用に切り替える人が増える」という見立てもあるが、ローカル線の沿線エリアにはすでに高齢者までもが減り始めている地域が少なくなく、こうした利用者も先細りとなる。ましてや住民全部が駅を囲むように住んでいるわけでない。加齢に伴い駅まで行くことが難しくなる人の増加も予想される。

税金を投入して「上下分離方式」などの対策を講じればローカル線の収支は一時的に改善するかもしれないが、その多くは時間稼ぎに終わるだろう。

それは路線バスへの転換についても同じことが言える。地方においてバス路線も廃止の動きも広がっている。

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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ホルコムジャック和馬 - Wikipedia

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駅東に箕面市の市民ホールや図書館、そして大阪大学の高層ビル型キャンパスも建設され、外国語学部が2021年4月に移転した。

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#テレビ