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セ・リーグ首位のヤクルトはマジックナンバーを「2」として、25日夜、本拠地の神宮球場で2位のDeNAと対戦しました。

試合は、ヤクルトの小川泰弘投手とDeNAの今永昇太投手の両チームの先発による投手戦となり、締まった展開となりました。

ヤクルト打線は中盤までヒット1本に抑えられましたが0対0で迎えた7回、この試合初めての連続ヒットとフォアボールで2アウト満塁と、今永投手からようやく大きなチャンスを作りました。

しかし、1番・山崎晃大朗選手がファーストゴロに打ち取られ、先制点を奪えませんでした。

それでも両チーム無得点のまま迎えた9回1アウト二塁のチャンスで途中出場のルーキーの丸山和郁選手がDeNAの3人目、エスコバー投手からツーベースヒットを打ってヤクルトが1対0でサヨナラ勝ちしました。

ヤクルトは2年連続9回目の優勝で、球団としてのリーグ連覇は平成5年以来、29年ぶりです。

この試合で4番の村上宗隆選手はノーヒットに終わり、日本選手最多となるシーズン56号ホームランは持ち越しとなりました。

村上選手は今月13日に55号ホームランを打ち、昭和39年に巨人の王貞治さんが打った、日本選手のシーズン最多記録に並んでいます。

しかし、このあとの8試合はホームランはなく打率は1割台前半と打撃不振に陥っています。

優勝へのマジックナンバーを「2」としているチームは、今夜、本拠地の神宮球場で2位・DeNAと対戦し、村上選手は4番・サードで先発出場しました。

村上選手は2アウト一塁で迎えた1回の第1打席でDeNAの先発、今永昇太投手と対戦し、空振り三振。

3回の第2打席は2アウト二塁のチャンスでファーストゴロ、6回の第3打席は153キロのストレートに空振りの三振に倒れました。

そして、8回の第4打席はDeNAの2人目、伊勢大夢投手と対戦し、レフトフライに打ち取られました。

試合は、ヤクルトがサヨナラ勝ちし、2年連続9回目のリーグ優勝を決めましたが、村上選手は4打数ノーヒットに終わり、56号ホームランは持ち越しとなりました。

2年連続9回目のリーグ優勝を決めたプロ野球ヤクルトの高津臣吾監督は胴上げで7回宙を舞ったあと、優勝監督インタビューに臨みました。

本拠地で優勝を決めたことについては、「みなさんと同じくらいうれしいです。チームスワローズとして挙げた大きな大きな1勝なんじゃないかと思います」と喜びを語りました。

また、4番としてチームをけん引した村上宗隆選手については「最近は後ろ姿が小さくなっているが、7月の大変な時を頑張ってくれた」とねぎらいの言葉を口にしました。

そのうえで、クライマックスシリーズに向けては「1つ壁を破ったのかなと思います。まだまだこれから高い山が待っていると思うが、頂点に立つためにこれからも頑張ります」と意気込みを話しました。

ヤクルトのリーグ連覇をけん引したのは不動の4番、そして球界を代表する4番として大きな成長を遂げた22歳の村上宗隆選手でした。（※数字は試合前※）

「22歳とは思えない」村上選手を語るとき、誰もが口にしてしまうことばです。

今シーズンの村上選手の打点はここまで「132」。

12球団トップとなるチーム打点「582」のうち4分の1を村上選手が1人でたたき出しています。

体調不良で欠場した1試合を除いた135試合にすべて4番として出場。

打率、打点、ホームランの3部門でリーグトップで“令和初の三冠王”の視野にとらえています。

なかでも光るのが勝負強さです。

交流戦の優勝がかかったソフトバンクとの直接対決で試合を決める逆転の満塁ホームランを打つなど今シーズンだけで満塁ホームランは4本。

ここぞという場面でチームを勝利に導いてきました。

今シーズンの自身について、「悪いスイングもいいスイングも引きずらずに打席に立てている。チームを引っ張ることは苦ではない」と4番としての自覚たっぷりに語る村上選手。

ホームランは現在、巨人の王貞治さんに並ぶ55本。

チームをリーグ連覇に導いた4番は残り試合でどれだけホームラン数を伸ばすのかにも目がはなせません。

さらに野手では若手も台頭しました。

去年出場5試合だった高校卒業3年目の長岡秀樹選手がショートのレギュラーに定着。

131試合に出場し、プロ第1号を含むホームラン8本とブレークしました。

高校卒業2年目の20歳、内山壮真選手もほぼ年間を通して1軍でプレーし、チームの底上げにつながりました。

さらにリーグ連覇の原動力となったのはことしもリリーフ陣でした。

昨シーズン11月の日本シリーズまで戦い抜いたヤクルト。

選手たちの“勤続疲労”が心配される中、高津監督はコンディションを最優先にするため、リリーフ陣については特別な場合を除いて極力3連投を避ける采配を行いました。

その結果、勝ちパターンを担う清水昇投手や抑えのマクガフ投手いった去年、リーグ優勝と日本一を経験したメンバーが今シーズンもフル回転。

清水投手は防御率1点台、マクガフ投手は12球団トップに並ぶ37セーブをマークしました。

加えて若手も台頭しました。

ことしプロ初マウンドを踏んだ去年のドラフト1位で2年目の木澤尚文投手が1軍に定着。

課題のコントロールが改善したことで競った場面で多く起用され、中継ぎではチーム最多の54試合に登板し8勝を挙げ、リリーフ陣を支えました。

チームは夏場に新型コロナウイルスの影響で多くの主力が離脱するアクシデントに見舞われましたが不動の4番と去年に引き続きリリーフ陣がチームをけん引。

チームをリーグ連覇に導きました。

セ・リーグ連覇、2年連続日本一を目指すヤクルトは阪神との開幕戦。

4回までに1対8とリードされる劣勢をひっくりかえす劇的勝利を挙げそこから3連勝。

これぞ王者という戦いぶりで今シーズンのスタートを切りました。

しかし、その後は去年11月まで戦い抜いた“後遺症”に悩まされます。

去年、先発ローテーションの一角を担った3年目の奥川恭伸投手や開幕から5番を任され、好調だったサンタナ選手がけがで離脱。

日本シリーズでMVPに輝いたキャッチャーの中村悠平選手も出遅れて波に乗れず、4月が終わった時点の順位は3位でした。

そのヤクルトが抜け出すきっかけとなったのが交流戦でした。

中でも活躍が光ったのが22歳の4番・村上宗隆選手でした。

延長となった交流戦の初戦のサヨナラツーランや、交流戦の優勝がかかったソフトバンクとの直接対決での逆転の満塁ホームランなど勝負どころで試合を決める1打でチームをけん引し、打率3割5分1厘、ホームラン6本をマーク。

さらに、リリーフ陣も奮起。

清水昇投手やマクガフ投手など去年のリーグ優勝と日本一の原動力となったメンバーに加え交流戦では新外国人のコール投手などもフル回転し、6月に入ってからは誰も失点することなく僅差の試合を制しました。

投打でパ・リーグのチームを圧倒したヤクルトは全チームに勝ち越して交流戦で4年ぶりに優勝。

この時点で2位の巨人とのゲーム差は「7」となりました。

その後も勢いは止まらず、6月19日には今シーズン最長の8連勝。

先月29日の広島戦では13カード連続の勝ち越しを決め。

7月2日には2位巨人に13.5ゲーム差をつけ、早くも優勝へのマジックナンバー「53」を点灯させました。

リーグ連覇に向け死角なしと思われたヤクルトでしたが、7月上旬、チームに激震が走ります。

新型コロナウイルスへの感染が相次ぎ、高津監督に加え、キャプテンの山田哲人選手、ベテランの青木宣親選手など多くの中心選手が離脱。

ベストメンバーが組めず、7月18日の巨人戦で6連敗を喫するなど苦戦を強いられました。

後半戦に入っても投打ともにチーム状態は上向かず7月29日にはマジックナンバーが消滅。

8月5日から12日にかけて今シーズン最長の7連敗を喫し、2位に浮上したDeNAの猛追を受けます。

そして、DeNAと最大で「17.5」もあったゲーム差はわずか「4」となり、先月26日からの直接対決3連戦を迎えました。

結果によっては優勝への流れを渡しかねないこのカードで大活躍したのが、またしても4番の村上選手でした。

カードの初戦でホームラン2本を打つなど、3連戦でホームラン4本を含む11打数9安打9打点と大暴れしヤクルトが3連勝。

再びゲーム差を「7」に広げてDeNAを突き放しました。

そして、今月11日にマジックナンバー「11」が再点灯。

その後は1度もマジックを消滅させることなくリーグ連覇に向け突き進みました。

#スポーツ

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#天皇家

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#勉強法

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袴田巌さん（86）は、昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を求めています。

弁護団によりますと、26日の三者協議では、今後のスケジュールが話し合われ、弁護側と検察双方の最終的な意見書の提出期限が12月2日に決まったということです。

また、弁護団が意見書の内容について口頭で説明する機会が12月中に設けられることや、裁判官が検察が行っている実験を11月上旬に視察することも正式に決まりました。

裁判所からは、来年の3月末までに決定を出したいとの意向が伝えられたということで、裁判のやり直しを認めるかどうか、年度内にも、東京高裁の決定が出される見通しとなりました。

弁護団の小川秀世弁護士は「裁判所が非常に前向きな姿勢で臨んでいると感じていて、決定には期待ができる」と話していました。

#法律

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２ ⭐️

旧統一教会をめぐる野党側のヒアリングで、政府の担当者は解散命令の裁判所への請求について、教会の役職員が処罰された例がないなどとして、難しいという認識を重ねて示しました。

26日、立憲民主党や共産党などが開いたヒアリングでは、旧統一教会の解散命令を出すよう、文化庁が裁判所に請求することをめぐって意見が交わされました。

この中で、文化庁の宗務課長は「解散命令が確実に出されるかどうかを見極めて対応しなければならない。裁判所が命令を出す基準に照らすと、教会の役職員が逮捕や立件、処罰された例がなければ請求は難しく、慎重に考えなければならない」と述べ、裁判所への請求は難しいという認識を重ねて示しました。

一方、ヒアリングには宗務課長を務めたことのある前川喜平元文部科学事務次官も出席し「法律上の解散命令の要件は『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと』などで、命令が出る可能性が五分五分だったとしても、請求する価値はある」などと指摘しました。

安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループは、ことし7月、「国民を強制的に参加させることは、憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、国葬に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

東京地方裁判所は先月「弔いの儀式に強制的に参加させるわけではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして申し立てを退け、東京高等裁判所も即時抗告を退けました。

決定を不服として市民グループは特別抗告していましたが、最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は26日までに退ける決定をし、申し立てを認めない判断が確定しました。

国葬について、予算の執行停止などを求める仮処分の申し立ては各地で起こされ、さいたまや横浜、大阪の地裁や高裁でも退ける決定が出されていますが、確定したのは初めてです。

仮処分を申し立てた市民グループ「権力犯罪を監視する実行委員会」の共同代表、岩田薫さんは「裁判官全員一致で棄却という結論で、憲法判断もしなかったことは残念だ」としています。

#法律

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても、有効性が見られなかったとする治験の結果を名古屋市に本社がある製薬会社「興和」が発表しました。新型コロナの治療薬としての承認申請を断念するとしています。

興和は26日、東京都内で記者会見を開き、治験の結果を明らかにしました。

それによりますと、治験は去年11月から先月まで12歳以上の軽症のコロナ患者1030人を対象に行われ、一日1回、3日間、イベルメクチンを服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法で比較したということです。

その結果、いずれのグループでも投与から4日前後で発熱やのどの痛みなどの症状が治まり、薬によって改善したという有効性が見いだせなかったということで、会社は新型コロナの治療薬としての承認申請を断念すると発表しました。

イベルメクチンは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を元に開発された、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬で、新型コロナへの効果があるか各国で研究が進められましたが、ことし3月、ブラジルなどの研究グループが入院に至るリスクを下げるなどの効果はなかったとする臨床試験の結果を発表していました。

三輪芳弘社長は「全社挙げて治験に臨んできたが、この結果では承認申請を考えることはできない。結果を受け入れたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受け、政府は26日の繰り上げ閣議で、ロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。

具体的には、
▽輸出を禁止する軍事関連団体の対象に、21の研究所や造船所などを加えるほか、
▽新たに化学兵器や生物兵器などに関連する物品の、日本からの輸出を禁止するとしています。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすもので、一方的な現状変更の試みは決して看過できない。G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しつつ、強力な対ロ制裁に取り組んでいく」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

複数の中朝関係筋によりますと、中国東北部の遼寧省の丹東と北朝鮮北西部のシニジュ（新義州）を結ぶ貨物列車が26日午前、運行を再開しました。

中朝間の貨物列車をめぐっては、新型コロナ対策としての北朝鮮側の国境封鎖で、おととしから運行を停止し、ことし1月に運行を再開しました。

しかし、その3か月後のことし4月下旬に中国側で感染が広がり、再び運行を停止していて、およそ5か月ぶりに運行を再開した形です。

関係筋によりますと、毎日運行はせず、1か月に数回の頻度で当面、運行する予定だということです。

北朝鮮は先月、新型コロナをおよそ3か月で抑え込んだとして「勝利宣言」を行う一方、中朝間の貿易量は回復せず、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は今月、演説の中で「国民生活の安定に向けて食と消費財の問題を解決することが急務だ」と述べていました。

北朝鮮は、ロシアとの間の貨物列車についても今月中に運行を再開する見通しを明らかにしていて、来月10日に朝鮮労働党の創立記念日を控える中、経済の立て直しを急いでいるものとみられます。

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#朝鮮半島

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３ ⭐️

英政府の景気刺激策発表後の相場急落は週明けのアジア太平洋市場でも続き、ポンドは対ドルで37年ぶりの安値を更新した。トラス新政権に対する圧力が強まっている。

　　クワーテング財務相が打ち出した減税と追加の政府借り入れを伴う景気刺激策は、23日に投資家から非常に後ろ向きな評価を受け英国資産が急落。こうした市場の反応にも動じず、クワーテング財務相は週末にも経済成長を促進する策として追加減税を実施すると表明した。

クワーテング英財務相、減税「まだ追加がある｣－市場の混乱に動じず

　　アジア時間26日も、英国資産の下げは和らぐ兆しが見えない。ポンドは一時0.9％下落。１ポンド＝1.08ドルを割り込み、1.0766ドルまで下げた。

　　混乱が深まり続ければ、トラス政権にとって短期的な問題にとどまらず、より深刻な危機になる恐れがあり、迅速な政策対応を余儀なくさせられる可能性がある。

　　一方で一部の市場関係者は、イングランド銀行（英中央銀行）がポンド安に歯止めをかけるため緊急行動に出ると予想している。イングランド銀で金融政策委員会（ＭＰＣ）委員を務めた経歴を持つアダム・ポーゼン氏は、ベイリー総裁が「ポンド安が続けば金利を上げると週半ばまでに公言する」との見方をツイッターに投稿した。

　　ポーゼン氏はまた、英財務省が外国為替市場でポンド買い介入に踏み切る可能性に言及したものの、こうした見解に対しては、22日に24年ぶりの円買い介入を行った日本に比べ、英国の外貨準備高がわずかに過ぎない点を指摘する声が上がった。


原題：Truss Faces More Turmoil as Pound Plunge Extends Into New Week

Dollar Opens Higher Versus Most G-10 Peers in Early Sydney Trade(抜粋)

クワーテング英財務相は２５日、自身が打ち出した大型減税などの積極財政策がポンドや英国債価格の急落につながったことを巡り、短期的な市場の動きではなく長期的な成長を重視している姿勢を強調して政策の正当性を訴えた。

クワーテング氏は２３日、所得税の最高税率引き下げや法人税率引き上げ計画の凍結などを発表。ポンドは対ドルで１９８５年以来の安値に沈み、英国債も１日としては過去数十年ぶりの下げ幅を記録した。

これについて同氏はＢＢＣで「市場の値動きにはコメントしない。私が重きを置いているのは経済を成長させ、英国を魅力ある投資先にすることだ」と説明。新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたショックに加え、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格高騰に見舞われている今、政府が財政を拡張して経済と国民を支えないわけにはいかないと付け加えた。

一方で同氏は、インフレリスクにはイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）が対処する責任があると指摘しつつ「ＢＯＥが孤立して仕事をしているわけではない。だからこそ私は週２回、（ベイリーＢＯＥ）総裁と会い、考えを共有している。ただ当然ながら総裁は完全に独立した立場にある」と述べた。

トラス英首相は２５日放送されたＣＮＮテレビのインタビューで「われわれはロシアのプーチン大統領による恫喝に耳を貸す必要などなく、対ロシア制裁とウクライナへの支援を続けていかなければならない」と語り、西側諸国の結束を改めて呼びかけた。

プーチン氏は先週、予備役の部分動員を可能にする命令を出すとともに、ことさらに核戦争の脅威をあおる姿勢を打ち出した。これについてトラス氏は、プーチン氏は戦争で勝利できず、戦略的な失敗をしたからこそウクライナ侵攻をエスカレートさせていると指摘。「プーチン氏は自由世界の反撃力の強さを想定していなかったのだと思う」と述べた。

またトラス氏は米英両国に関して「特別な関係」は引き続き存在すると信じていると強調した上で「ロシアからの脅威や中国の威圧的な態度の高まりに直面している今、その重要性は増すばかりになっている。われわれがこの特別な関係をこれからもっと特別にしていけるようにする決意だ」と付け加えた。

英国は中国が台湾に軍事侵攻した場合に台湾を守るのか聞かれると「われわれは同盟諸国と協力し、台湾が自らを守れるよう万全を期すつもりだ」と答えた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反ロシア#対中露戦

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#イギリス

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３ ⭐️

イタリア議会選挙は日本時間の25日午後から6万か所余りの投票所で投票が行われ、26日午前6時に締め切られたあと開票作業が行われています。

選挙では、EUに批判的なメローニ党首の右派政党、「イタリアの同胞」が連合を組む右派勢力に対し、レッタ元首相が率いる左派の「民主党」、コンテ前首相の左派政党「五つ星運動」などが争う構図となりました。

イタリアの公共放送RAIは出口調査の結果として、メローニ党首の「イタリアの同胞」などの右派勢力が41％から45％の得票率で上下両院で過半数の議席を獲得する見通しだと伝えていて、メローニ党首が初の女性首相に就任するという見方が強まっています。

ただメローニ党首は、独裁者、ムッソリーニを肯定する過去の発言が議論を招いたほか、EUの難民政策を繰り返し批判してきました。

また「イタリアの同胞」と連合を組む2つの政党の党首のうち、ベルルスコーニ元首相はロシアのプーチン大統領と個人的に親しく、サルビーニ元内相はEUのロシアへの制裁を批判しています。

このため右派勢力が政権を獲得すればウクライナ情勢などでEUの結束にも影響を与えかねないとして、選挙結果が注目されています。

開票作業が順調に進めば、日本時間の26日昼ごろには大勢が判明する見通しです。

イタリアの議会選挙は開票作業が続いていて、内務省によりますと、日本時間の午前11時半現在、各政党の得票率は、下院では、
▽メローニ党首の「イタリアの同胞」が26.45％、
▽サルビーニ元内相の「同盟」が8.92％、
▽ベルルスコーニ元首相の「フォルツァ・イタリア」が7.81％など
右派勢力は合わせて44％余りで最大勢力となる見通しです。

また上院でも、右派勢力は得票率が44％余りで最大勢力になる見通しで、イタリアの公共放送RAIは右派勢力が上下両院で議席の過半数を獲得し勝利したと伝えました。

メローニ党首は日本時間の午前10時前、支持者の前に姿を現し、「われわれが主導する政権の樹立が明確に支持された」と述べて勝利を宣言しました。

メローニ党首は、独裁者、ムッソリーニを肯定する過去の発言が議論を招いたほか、EUの難民政策を繰り返し批判してきました。また「イタリアの同胞」と連合を組む2つの政党の党首のうち、ベルルスコーニ元首相はロシアのプーチン大統領と個人的に親しく、サルビーニ元内相はEUのロシアへの制裁を批判しています。

選挙を受けてイタリアではEUに批判的な右派政権が発足する可能性が強まっていて、ウクライナ情勢などをめぐりEUの結束に影響を与えかねないという懸念も出ています。

イタリア議会選挙で第1党になることが確実になった「イタリアの同胞」のメローニ党首は日本時間の26日午前10時前に会見し、「この選挙でわれわれが主導する政権の樹立が明確に支持された」と勝利を宣言しました。

そのうえで「私たちが政権を担うことになったらすべての国民のために尽力する」と述べ、国民の団結を図ると強調しました。そして「これはゴールではない。私たちはスタート地点に立っていることを忘れてはならない。私たちの価値を証明するのはあしたからだ」と述べました。

左派の最大政党「民主党」のセラッキアーニ副党首は現地時間の26日午前1時すぎ、日本時間の26日午前8時すぎ、ローマの党本部で記者会見し、「これまでに明らかになっている情報からメローニ党首が率いる『イタリアの同胞』を中心とする右派勢力が今回の選挙で勝利したとみなすことができる。きょうは私たちの国にとって悲しい夜となった」と述べ、事実上の敗北宣言を行いました。

イタリアの議会選挙は開票作業が続いていて、内務省によりますと、日本時間の26日 午後6時半現在、各政党の得票率は、
下院では、
▽メローニ党首の「イタリアの同胞」が26.06％
▽サルビーニ元内相の「同盟」が8.80％
▽ベルルスコーニ元首相の「フォルツァ・イタリア」が8.10％など右派勢力は合わせて44％近くで最大勢力となる見通しです。

また上院でも、
▽右派勢力は得票率が44％余りで最大勢力になる見通しで、イタリアの公共放送RAIは、右派勢力が上下両院で議席の過半数を獲得し勝利したと伝えています。

メローニ党首は「われわれが主導する政権の樹立が明確に支持された」と述べて勝利を宣言しました。

メローニ党首は、独裁者、ムッソリーニを肯定する過去の発言が議論を招いたほか、EUの難民政策を繰り返し批判してきました。また「イタリアの同胞」と連合を組む2つの政党の党首のうち、ベルルスコーニ元首相はロシアのプーチン大統領と個人的に親しく、サルビーニ元内相はEUのロシアへの制裁を批判しています。

選挙を受けてイタリアではEUに批判的な右派政権が発足する可能性が強まっていて、ウクライナ情勢などをめぐりEUの結束に影響を与えかねないという懸念も出ています。

イタリア議会選挙で第1党になることが確実になった「イタリアの同胞」のメローニ党首は日本時間の26日午前10時前に会見し、「この選挙でわれわれが主導する政権の樹立が明確に支持された」と勝利を宣言しました。

そのうえで「私たちが政権を担うことになったらすべての国民のために尽力する」と述べ、国民の団結を図ると強調しました。そして「これはゴールではない。私たちはスタート地点に立っていることを忘れてはならない。私たちの価値を証明するのはあしたからだ」と述べました。

左派の最大政党「民主党」のセラッキアーニ副党首は現地時間の26日午前1時すぎ、日本時間の26日午前8時すぎ、ローマの党本部で記者会見し、「これまでに明らかになっている情報からメローニ党首が率いる『イタリアの同胞』を中心とする右派勢力が今回の選挙で勝利したとみなすことができる。きょうは私たちの国にとって悲しい夜となった」と述べ、事実上の敗北宣言を行いました。

イタリア議会選挙の投票から一夜が明け、首都ローマでは右派勢力の躍進に期待する声がある一方で結果に対する不満も聞かれました。

右派政党の「イタリアの同胞」に投票した50代の女性は「政権がどうなるか見てみたい。メローニ党首は、とても賢明な人物なので、うまくやってくれると思う。雇用問題に取り組むと訴えていたので、まずはどんな対策を行うか期待したい」と話していました。

また30代の教師の女性は「変化が必要だと思っていたので結果に満足している。ガス代や電気代は各家庭が支払える限界を超えていて、新しい政府にはこうした課題を少しでも解決してほしい」と話していました。

一方、60代の年金生活の男性は右派勢力には投票しなかったと明らかにしたうえで、「これが民主主義の結果なので受け入れるしかない。雇用や経済など、たくさんの問題が山積したままだ」と話していました。

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#EU

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３

安倍元総理大臣の「国葬」への参列のため来日したイランのオジ石油相は、25日都内でNHKのインタビューに応じました。

イランは核合意の立て直しに向けたアメリカとの協議が難航し、経済制裁が解除される見込みが立っていません。

これについてオジ石油相は「イランは核合意の再生を待たずに海外からの投資を呼び込む努力をしている。日本の企業からの投資も100％受け入れる用意がある」と強調しました。

そのうえで、イランには制裁前を上回る水準の日量400万バレルの原油の生産能力があると明らかにし、日本の企業にイラン市場への将来的な参入を検討してほしいと訴えました。

また中国などを念頭に「いくつかの国へは原油の輸出を増やすことができている」と述べたほか、ことし7月にはロシアの政府系ガス会社ガスプロムとの間で覚書を交わしたことにも触れ、制裁下でもエネルギー分野でロシアや中国など友好国との関係を強化していく考えを示しました。

イラン外務省は、女性が髪を隠すスカーフのかぶり方が不適切だとして風紀警察に拘束された後に死亡した事件を受け、全国的に抗議デモが広がっている問題を巡り、英国とノルウェーの駐イラン大使を呼び出して両国の姿勢に強い不満を表明した。

イラン側によると、このデモに関してロンドンに拠点を置くペルシャ語メディアはイランに「敵対的」な報道を展開し、ノルウェーの国会議長は「内政干渉的」な態度を示しているという。

ただ英外務省は報道の自由を最大限尊重するとした上で、イラン政府が「デモ参加者や報道関係者、インターネットの自由を締め付けている」と改めて非難した。

自身がテヘランで生まれ、これまでデモ参加者への支持を明らかにしてきたノルウェーの国会議長もツイッターに「両親が１９８７年に亡命という道を選んでいなければ、私は妻とともにこの街頭における闘いに加わっていた」と投稿し、イラン政府への批判を続けている。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、東部や南部のロシアの支配地域では親ロシア派の勢力が今月23日から「住民投票」だとする活動を強行しています。

これに関連してロシアのラブロフ外相は24日の記者会見で、ロシアの記者がこの地域の併合を念頭に、「自国への攻撃を受けた場合、それが核兵器使用の根拠となるのか」と質問したのに対して「悲観的な予測をするつもりはないが、われわれには核の安全保障に関する基本原則があり、それはロシアの全領土に適用される」と述べ、核戦力の使用の可能性を明確には否定しませんでした。

これに対して、ウクライナ政府は、ロシアが一方的な併合に向けて既成事実化を進めているとして強く反発しています。

マリャル国防次官は、NHKのインタビューで、「ロシアにとって唯一の選択肢は住民投票をでっちあげることなのだが、法的には全く意味がない」と指摘したうえで「こうした地域は国際的に承認されたウクライナの国土であり、返還されなければならない」と述べ、領土の奪還を目指す姿勢を鮮明にしました。

親ロシア派の勢力は「住民投票」だとする活動を27日まで行うとしていて、ロシア国営のタス通信は、終了後、30日にも、併合の手続きが行われる可能性があると伝えていて、情勢が緊迫しています。

一方、ロシアのプーチン政権は予備役の動員に踏み切りましたが、ロシア国内では動員に抗議する活動が各地で相次いでいます。

政権側は学生の招集を延期する方針を発表するなど国内の世論に配慮したとみられる動きもみせています。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、東部や南部のロシアの支配地域では親ロシア派の勢力が今月23日から「住民投票」だとする活動を強行しています。

親ロシア派の勢力はこの活動を27日まで行うとしていて、ロシア国営のタス通信は、終了後、30日にも併合の手続きが行われる可能性があると伝えていて情勢が緊迫しています。

これに対しウクライナ政府は、ロシアが一方的な併合に向けて既成事実化を進めているとして強く反発しています。

マリャル国防次官は、NHKのインタビューで「ロシアにとって唯一の選択肢は住民投票をでっちあげることなのだが、法的には全く意味がない」と指摘したうえで、「こうした地域は国際的に承認されたウクライナの国土であり、返還されなければならない」と述べ、領土の奪還を目指す姿勢を鮮明にしました。

ゼレンスキー大統領は、25日に公開した動画で「2000キロ以上にわたる前線の多くで激しい戦闘が起きている。それは、ドネツク州、ハルキウ州、ヘルソン州、ミコライウ州やザポリージャ州で、このうちいくつかの地点でいい結果が出ている」と述べ、一部で反転攻勢が進んでいると強調しました。

一方、ロシアのプーチン大統領が今月21日、予備役の部分的な動員に踏み切って以降、ロシア各地では、連日のように抗議活動が起きています。

25日には、ロシア南部ダゲスタン共和国の中心都市マハチカラで多くの女性を含む市民が「戦争反対」「私たちの子どもを動員するな」などと叫び、一部で警察ともみ合う様子がSNSに投稿されています。

独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、動員が始まって以降、25日までにロシア国内の少なくとも10か所の徴兵事務所で放火事件が相次いでいると伝え、プーチン大統領の決定に対する国民の不満が顕在化しています。

バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は25日に放送されたアメリカ、ABCテレビの番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事支援を行う欧米側を批判し、核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて、「われわれの行動を抑止することにはならない」と強調しました。

そして「ロシアで非常に高い地位にある人間と直接、かつ非公式に連絡をとり、核兵器をウクライナで使えばロシアは破滅的な結果を招くことになると伝えた。アメリカは、同盟国や友好国とともに断固とした対応をとる」と述べて、強くけん制しました。

一方で司会者から「ロシアと直接、戦火を交えるのか」と問われると、サリバン氏は直接の言及を避け「われわれはあらゆる不測の事態に備えている」と述べるにとどめました。

また、予備役の動員に踏み切ったプーチン政権に対し、ロシア国内で抗議活動が相次いでいることについてサリバン氏は「プーチンの行いに対する強い不満の表れだ」と述べるとともに「予備役の動員や支配地域でのいかさまの住民投票は、力と自信のなさの表れだ。ロシアとプーチンがもがき苦しんでいる兆候がある」と指摘しました。

ロシアのプーチン大統領に近い上下両院議長が２５日、部分動員令への抗議デモが各地で起こる中、招集の実態を把握し、怒りを招いている「行き過ぎた」動員に迅速に対処するよう地方当局に命じた。

部分動員に当たり、ショイグ国防相は特殊な軍事技術や戦闘経験を持つ者だけが対象になると説明したが、実際には軍務経験のない人々に招集令状が届いたという複数の報告があり、プーチン政権にかなり忠実な人物でさえ公然と懸念を表明している。

ロシア上院のマトビエンコ議長は、徴兵に不適格なはずの男性が招集されているという報告を把握しているとした上で「そのような行き過ぎた行為は絶対に容認できない。社会の強い反発は正しい」と、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

また、招集に全責任を負うとした地方首長へのダイレクトメッセージで、「完全かつ絶対的に基準に準拠して部分動員が行われることを保証するように」と指示した。

ロシア下院のウォロジン議長も「（動員を巡り）苦情が来ている。間違いがあれば正すことが必要だ。あらゆるレベルの当局がその責任を理解するべきだ」と投稿した。

ロシアのプーチン大統領が今月21日、予備役から部分的に動員すると表明して以降、ロシア各地では連日、抗議活動が続いています。

ロシアの人権団体は、21日から25日までの間に少なくとも2300人以上が政権側に拘束されたとしています。また、イルクーツク州の州知事は26日、州内のウスチ・イリムスクにある徴兵事務所で若い男が発砲し、事務所の責任者が重体になっていると明らかにしました。

独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、動員が始まって以降、25日までにロシア国内の少なくとも10か所の徴兵事務所で放火事件が相次いでいると伝え、国民の不満が広がっています。

一方、イギリス国防省は26日、動員によって招集されたロシア軍の兵士の第1陣が軍の基地に到着し始めたとしています。ただ、こうした兵士は何年も軍事経験がなく訓練も不足していて、最低限の準備だけで前線に派遣されるとみられることから、戦地で犠牲になる可能性が高いと分析しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、今回の動員に関する分析を発表し、「動員に対するロシア国内の抗議は、プーチン大統領のたび重なる失敗を反映しているものだ。プーチン大統領は、この侵略を戦争ではなく『特別軍事作戦』と言い続け、動員されることを国民に覚悟させるような条件を整えてこなかった」としています。

そして、ロシア軍にとって動員がもたらす効果は少なくともことしは大きくなく、来年も劇的な変化はもたらさない可能性があると指摘したうえで、「プーチン大統領は、大規模な戦争を遂行する能力の限界に直面する可能性が高い」と分析しています。

今回の動員に関連して、ロシア大統領府のペスコフ報道官の息子が、ロシア軍からの動員の招集を拒否したように受け止められる動画が公開され、物議を醸しています。

公開したのはロシアの反体制派のグループで、動画はペスコフ報道官の息子、ニコライ・ペスコフ氏に対し、予備役を招集する担当者を装い偽の電話をかけた際のやり取りだとしています。

この中では偽の担当者が「あなたに招集状が送られた。徴兵事務所に来るようにという紙を受け取ったはずだ」と伝えたのに対し、ニコライ氏が「もちろん、あすは行かない。私がペスコフであることを知っているなら、それがいかに間違っているか、理解する必要がある。この問題は別のレベルで解決する」などと答えるやり取りが伝えられています。

動画は今月21日に公開されたあと、340万回以上、再生され関心を集めていることがうかがえます。

これについて、ペスコフ報道官は動画の音声が息子の声だと認めたうえで「このグループは、すべての会話のやり取りを公開していない。私は息子のことを信じている」と反論しています。

今月21日以降、ロシアからトルコへ向かう便は軒並み売り切れていてプーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表したことが影響したのではないかとみられています。

トルコ航空の予約サイトでは、日本時間の26日午後5時の時点で、1日5便あるモスクワ発イスタンブール行きの直行便のチケットが、来月5日の分まですべて売り切れていました。

6日は、エコノミークラスの片道の航空券が日本円で19万5000円余りとなっています。

同じ日に運航し、飛行時間がモスクワ便の3倍以上ある羽田とイスタンブールを結ぶ便と比べても4万円近く高く、価格が高騰しているようすがうかがえます。

また、トルコ南部のリゾート地のアンタルヤにはトルコ航空だけでモスクワからの直行便が1日14便運航していますが、こちらも来月2日まで満席となっています。

トルコは欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、往来が続く国の一つで、ロシア人は短期滞在の際にビザは必要ありません。

ロシア中部、ウドムルト共和国の中心都市イジェフスクにある学校で26日、銃撃事件がありました。

重大事件を扱う連邦捜査委員会は、これまでに子ども7人を含む合わせて13人が死亡したと発表しました。また、子ども14人を含む21人がけがをしたということです。

捜査委員会によりますと、容疑者の男はその場で自殺したということです。

イジェフスクは、首都モスクワから東におよそ1000キロ離れた人口60万余りの都市で、現場からの映像では、救急車がかけつけ、けが人が救急隊などに担架で運ばれているのが確認できます。

捜査委員会は「容疑者はナチスのシンボルが記されたTシャツを着用していた」としていて事件の背景などについて調べを進めています。

欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国のうち５カ国が、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁として、ロシアからのダイヤモンドの輸入を禁止すべきとする共同提案を行ったことが分かった。提案したのはポーランド、アイルランド、リトアニア、エストニア、ラトビア。

ＥＵはロシアのウクライナ侵攻以来、６回の対ロシア制裁を実施している。世界最大のダイヤ取引拠点アントワープのあるベルギーは先にロシア産ダイヤの輸入禁止案を拒否しており、禁輸の成立には全会一致での合意が必要だ。

ロシアには世界最大のダイヤ採掘会社アルロサがある。

アントワープ・ワールド・ダイヤモンド・センター（ＡＷＤＣ）は、ロシア産ダイヤ禁輸はビジネスの３０％を失うことになると指摘。ロシア産の宝石を望むかどうかの決定権を顧客に認めるべきだと訴えた。

ベルギーのデクロー首相は今月の国際ダイヤモンド会議で、ロシア産ダイヤの禁輸措置は「大きな損失」であり、ベルギーの輸出の５％を占め、約３万人の雇用を支えている産業に打撃を与えると述べていた。

だがＥＵ当局者などによると、ベルギーは新たな追加制裁案への拒否権を解除する見込み。

欧州委員会は近く、新たな制裁措置を加盟国に正式提案する。各国担当者の交渉で合意に達しない場合、１０月６日からプラハで開かれる２７カ国の首脳会議に諮られる。

サウジアラビアはロシアとウクライナの捕虜交換で仲介役を果たしたことで、ロシアの孤立を図る西側諸国に対してロシアと実力者ムハンマド皇太子とのパイプは「有益だ」とのメッセージを送ることに成功、外交的な勝利を収めた。

また今回の動きは、２０１８年に起きたサウジ人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとの疑惑で傷ついた皇太子の国際的なイメージの回復にも、意図的かどうかはともかく、役立ちそうだとアナリストは見ている。

ロシアは２１日、ムハンマド皇太子の仲介により、捕虜の外国人１０人を解放した。うち５人が英国人、２人が米国人。皇太子が慎重に育んだプーチン大統領との結びつきよって解放が実現したもようだ。

時を同じくしてトルコの仲介による捕虜交換で、ウクライナ側兵士２１５人と親ロシア政党の指導者など５５人が解放された。

米ライス大学ベーカー研究所のクリスチャン・ウルリクセン氏（政治学）は、仲介者の選択にあたりサウジとロシアのパイプが重要な要素になったようだと指摘。「ムハンマド皇太子は今回の仲介を承認し、結果を出すことにより、衝動的で破壊的な人物だという評判を覆し、この地域の有力政治家の役割を担う能力があると示すことができる」と述べた。

皇太子は当初、大胆な改革者と見られていたが、カショギ氏殺害事件でそうしたイメージは大きく損なわれた。

皇太子はカショギ氏殺害を命じていないとしつつ、自分の監督下で起きたとして責任を認めている。

＜人道的理由を強調＞

サウジのファイサル外相はBBCとのインタビューで、捕虜解放に同国が関与した動機は人道的なものだったと説明。皇太子の名誉回復のためだったとの見方については、「ひねくれている」と否定した。

ファイサル氏によると、皇太子は捕虜解放のため４月からプーチン氏と連絡を取り合っていた。当時のジョンソン英首相がサウジを訪問したのを受け、英国人５人が捕虜となっている問題を「理解」したという。

ファイサル氏はフォックス・ニュースのインタビューで「皇太子は、これは人道的行為として価値があるとプーチン氏を説得することに成功し、今回の結果を得ることができた」と振り返った。

解放された外国人には、クロアチア人、モロッコ人、スウェーデン人も含まれており、サウジ機でサウジの首都リヤドに移動した。当局者によると、米国人２人は数日以内にサウジを離れる予定。

ウクライナ戦争が世界のエネルギー市場を揺るがす中、世界最大の石油輸出国であるサウジは米国とロシアの両方にとって重要性が高まっている。

世界中の指導者が石油の増産を求めて次々とサウジを訪れているが、サウジはロシアを孤立させる取り組みに加わる姿勢を見せていない。サウジは、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスなどを通じて、プーチン氏との協力関係を強めている。

＜ロシアとの「有益な」関係＞

バイデン米大統領は７月のサウジ訪問で同国から原油の即時増産、プーチン氏への強硬姿勢といった課題で言質を取り付けることができず、米国とサウジの緊張関係が浮き彫りになった。

親政府派のコメンテーター、アリ・シハビ氏によると、サウジが捕虜解放を仲介したのは初めてだ。「西側諸国に対して、ロシアとのパイプも有益な目的になり得るとのメッセージを発したのだろう」と分析。「両者との関係を維持する国が必要だ」と強調した。

西側外交筋によると、捕虜交換計画は何カ月も前から進んでいたが、中東湾岸諸国のほとんどの外交筋がそれを知ったのは最終段階に入ってからだった。

ワシントンのアラブ湾岸諸国研究所のクリスティン・ディワン上級研究員は、外交的な仲介役という戦略をサウジが採るのは異例で、普通はカタールなどこの地域の小国が使う手法だと指摘。「錬金術のようなものだ。皇太子は批判を浴びている対ロシア関係を金に変えてみせた」と述べた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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投票締め切り
イタリア総選挙の投票が締め切られた。出口調査によるとメローニ党首率いる極右政党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」を中心とする右派連合は、下院の過半数議席を確実にしたもよう。イタリア初の女性首相が誕生する可能性が高くなってきた。極右政党の首相もイタリアが共和制国家となって以来、前例がない。

秩序ある減速
米アトランタ連銀のボスティック総裁は雇用市場の強さを指摘し、インフレ退治としての利上げにもかかわらず、経済は「比較的、秩序ある形で」減速することが可能だとの見解を示した。経済のソフトランディング（軟着陸）は「容易ではない」としつつ、「極めて深い痛みを避けられるよう、米金融当局はあらゆる可能な措置を講じるだろう」と述べ、それを可能にするための「シナリオが複数」あると話した。需要の縮小は始まっているとして、インフレ抑制による「配当が開始される」とも続けた。

まだこれから
クワーテング英財務相は25日、経済成長を促進する策として追加減税を実施すると表明した。トラス政権は23日に1972年以来の大規模な減税を発表したばかり。財務相は「まだ追加の措置がある」とＢＢＣテレビのインタビューで発言。減税発表を受けて金融市場に混乱が生じたことについては「市場の動きについてコメントは控える」と述べつつ、「税収を増やし、国民から多くのお金を取り上げることが、成長加速につながるはずはない」と言明した。

バイデン氏以外
米紙ワシントン・ポストとＡＢＣが25日報じた世論調査によると、米民主党支持者と民主党寄りの無党派層の間では、過半数が2024年の大統領選候補としてバイデン大統領以外の人物を望んでいる。バイデン氏を候補として望むのはわずか35％にとどまり、56％が他の候補を選ぶべきだと回答した。共和党支持者および共和党寄り無党派層の間では、47％が24年の選挙でトランプ前大統領を支持、46％が他の候補を望んでいることが明らかになった。

霧散へ
債券相場の下落は悪化が続き、改善の兆候が見えない。世界の中央銀行が積極的利上げを進める中で、債券の価格は急落している。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストによれば、世界の国債市場は1949年以降で最悪のパフォーマンスに向かっている。ブルークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「要するに、長年にわたる中銀による金利抑制が終わったということだ。史上最大のバブル、つまり国債のバブルがしぼみ続けている」と話した。

次世代のエネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けて、日本を含む20余りの国や地域は、2030年までに再生可能エネルギーなどによる水素の生産量を年間9000万トン規模に拡大するという、新たな目標を設けることになりました。

この目標は26日東京都内で開かれ、日本やヨーロッパ、アジアなど20余りの国や地域の代表が参加する、水素の利用拡大に向けた国際会議で確認されます。

水素は二酸化炭素を排出しないことから、次世代のエネルギーとして注目されていて、再生可能エネルギーによる電力を使って水を分解することなどで生産できます。

新たな目標では気候変動問題などに対応するため、水素の利用が欠かせないとして、2030年までに世界全体の生産量を年間9000万トン規模に拡大することにしています。

国内の水素の供給量は現在およそ200万トンで、新たな目標はその45倍に相当するほか、100万キロワットの発電所に換算すると、およそ270基分のエネルギーを供給することができます。

ただ、目標の達成には、大量に水素を製造する技術の確立や、運搬や貯蔵といったサプライチェーン＝供給網の構築が必要なことから、26日の会議では、必要な投資の拡大に向けた方策についても議論することにしています。

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#マーケット

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の黒田総裁は、26日大阪で開かれた関西の経済団体との懇談会であいさつし、今の物価上昇は資源高や円安などによる一時的なものだとしたうえで、賃金の上昇を後押しするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

この中で、黒田総裁は今の物価上昇について「国内の需要の盛り上がりによるものというよりも、資源高や為替円安などに伴うコスト高を背景としたものと考えられる。国際商品市況が上がり続けるということでもないかぎり、物価の押し上げ圧力は、年明け以降、徐々に小さくなっていくと予想される」と述べ、今の物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。

そのうえで「金融緩和を継続することにより需要面からしっかりと経済を支え、賃金の上昇を伴う好循環の形成を後押ししていきたい」と述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

これに対し、三井住友銀行の頭取で大阪銀行協会の高島誠会長は「円安の進行や長期金利の上昇圧力も見られるなど、先行きは不透明さを増している。こうしたさまざまな外部環境の変化を踏まえたうえで、大規模な金融緩和政策の効果と副作用の両面を検証しつつ、市場と対話を重視した柔軟な政策運営を進めてもらえるようお願いしたい」と述べました。

#日銀#金融政策

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

鈴木俊一財務・金融相は２６日、全国証券大会であいさつし、政府が目指す「成長」と「分配」の好循環に向けて年末に総合的な資産所得倍増プランを策定すべく検討していると述べた。資産所得倍増プランの大きな柱になるのが少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的拡充であり、ＮＩＳＡが国民の安定的な資産形成を促す上でより良い制度になるようしっかり取り組むとも語った。

鈴木金融相は、日本には約２０００兆円に及ぶ家計金融資産があるが、その過半は現預金で占められており、株式や投資信託の割合は約２割にとどまっている、と指摘。 家計が金融資産を拡大していくためには、預金として保有されている資産が投資にも向かい、持続的な経済成長の恩恵が家計にも及ぶ好循環をつくる必要があると語った。

この鈴木金融相のあいさつに先立ち、岸田文雄首相が２２日（日本時間２３日）、ニューヨーク証券取引所で演説し、国民が「資産所得を倍増し、老後のために長期的な資産形成を可能にするためには、ＮＩＳＡの恒久化が必須だ」などと語っていた。

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

海老ドリア

グレープフルーツのセパレートティー

『村上RADIO～村上春樹 presents 山下洋輔トリオ 再乱入ライブ～』をライブで聴く。1969年7月、学園紛争真っただ中の早稲田大学で、学生たちが大隈講堂（当時、革マル派の支配下にあった）に保管されていたスタインウェイのピアノを運び出し、バリケード封鎖されていた本部キャンパス4号館（当時、民生の支配下にあった）で、山下洋輔トリオー山下洋輔(p)、中村誠一(ts)、森山威男(ds)ーによるフリージャズライブを開催した。対立する学生のセクトもその時だけは山下洋輔トリオの演奏に聴き入ったという伝説が語り継がれている。村上春樹がその再現を山下に提案して今年７月１２日に大隈講堂で行われた山下洋輔トリオの特別ライフの模様が「村上RADIO」で流された。

夕食は鶏肉とピーマンの丸ごと味噌煮、笹かまぼこ、冷奴＋納豆、味噌汁、ごはん。

梨

#スポーツ

#食事#おやつ

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長万部町では先月8日から温泉水とみられる高さ30メートルほどの水柱が噴き上がっていて、騒音や、塩分を含んだ水しぶきによる塩害が懸念されています。

今月23日には水柱は高さが半分ほどにまで下がっていて、町の職員が26日朝確認したところ、噴き上がっている穴から可燃性のガスがわずかに出ているものの、水柱は止まったということです。

近くに住む70代の男性は「きょうは音がしないと思って水柱を見に来たら止まっていました。1か月半めまいがしていたので止まってよかったです」と話していました。

水柱をめぐっては、騒音被害を軽減するために26日から周囲を高さ10メートルほどの壁で覆うことが決まっていて、再び水柱が噴き上がった場合に備えて予定どおり工事が行われています。

また、町は天然ガスの掘削を行っている業者に依頼して、噴き上がっていた穴からカメラを入れて内部を調べたあとふたで閉じ、11月上旬までに高さ4メートルほどの金属製のタンクをかぶせることにしています。

日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」を27日に控え、25日から海外の要人の来日が本格的に始まり、26日アメリカのハリス副大統領が来日する予定です。

警視庁は、都内にある大使館の周辺など各地で検問を行い、不審な車両がないか確認するなど、厳重な態勢で警戒にあたっています。

また、要人が宿泊するホテルや会場の日本武道館周辺に多くの警察官を配置しているほか、総理大臣官邸などの重要施設でも警察官を大幅に増やして警備にあたっています。

さらに、羽田空港や、東京駅といった主要な駅など、多くの人が集まる場所ではパトロールが強化されているほか、コインロッカーやゴミ箱を一時的に使用中止にするなどの対応が取られています。

警視庁は「国葬」が行われる27日、警視総監をトップとする「最高警備本部」を設置し、全国から派遣される警察官に加え、都内各地の警察署員などによる臨時の機動隊も編成し、およそ2万人の態勢で警備に当たります。

また、安倍元総理大臣の自宅から出発する葬儀車列には、多くの人が見送りに訪れる可能性もあるとして、沿道には多くの警察官を配置する方針で、都内は厳戒態勢となります。

日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」を27日に控え、警視庁は、都内の大使館や要人が宿泊するホテルなどで、多くの警察官を配置して厳重な警戒を続けています。

26日午後には、アメリカのハリス副大統領が来日したのに合わせて、交通規制が始まり、このうち、東京 港区の「西麻布交差点」では、午後4時前に車列が近づくと、およそ10分間にわたり一般の車両を通行止めにしていました。

また、首都高速道路の一部も入場が規制され、高樹町インターチェンジでは、警察官がコーンを設置していました。

27日も、首都高速道路は、都心部の広い範囲がおよそ9時間にわたって通行止めになるほか、会場周辺などの一般道も通行が規制される予定で、警視庁は、交通規制の詳細をホームページで公表し、う回路などを事前に確認してほしいとしています。

警視庁は27日、警視総監をトップとする「最高警備本部」を設置し、およそ2万人の態勢で警備に臨む方針で、都内は厳戒態勢となります。

#気象・災害

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ