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#テレビ

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#天皇家

#テレビ

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２ ⭐️

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％でした。

「支持する」と答えた人の割合は、3か月連続で最低を更新し、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が19％、などとなりました。

支持しない理由では、「実行力がないから」が39％、「政策に期待が持てないから」が37％、「支持する政党の内閣でないから」が8％、などとなりました。

発足から1年がたった岸田内閣の実績をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が36％、「あまり評価しない」が41％、「まったく評価しない」が15％でした。

また政府が先月、安倍元総理大臣の「国葬」を実施したことについて、「評価する」が33％、「評価しない」が54％でした。
評価する理由では、「国際社会から評価されていたから」が43％、「大きな実績を残したから」が27％、「憲政史上、最も長く総理大臣を務めたから」が16％、「選挙期間中に銃撃されて亡くなったから」が10％でした。
評価しない理由では、「費用に全額国費が使われたから」が34％、「実施の根拠があいまいだったから」が25％、「国会の議論を経ずに決められたから」が20％、「政治家としての評価が定まっていないから」が18％でした。

旧統一教会をめぐる問題への岸田総理大臣の対応をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が16％、「あまり評価しない」が37％、「まったく評価しない」が36％でした。

山際経済再生担当大臣が旧統一教会との関係について行った説明に納得しているかどうか聞いたところ、「納得している」が5％、「納得していない」が77％でした。
政府の物価高騰対策をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が39％、「あまり評価しない」が35％、「まったく評価しない」が12％でした。

「自民党」が36.9％、「立憲民主党」が5.6％、「日本維新の会」が3.7％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.7％、「国民民主党」が1.1％、「れいわ新選組」が0.6％、「社民党」が0.3％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.4％、「特に支持している政党はない」が38.4％でした。

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#政界再編・二大政党制

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中国では6年前、民間の日中交流団体「日中青年交流協会」理事長の鈴木英司氏が、訪問先の北京で「国家の安全に危害を与えた疑いがある」として中国当局に拘束されました。

その後、北京の裁判所は「スパイ活動に関わった」と認定して、鈴木氏に対し、懲役6年などの判決を言い渡しました。

日本政府関係者によりますと、鈴木氏は11日、刑期を終えて出所し、日本に帰国したということです。

鈴木氏は、拘束される前にはおよそ200回にわたって中国を訪問し、中国の大学で教えた経験もあるということです。

中国では、反スパイ法が施行された翌年の2015年以降、スパイ活動に関わったなどとしてこれまでに少なくとも16人の日本人が拘束されています。

これまで拘束された日本人のうち少なくとも9人が有罪判決を受けていて、判決を受けて服役したあと、帰国した日本人はこれで4人目になります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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北朝鮮の金正恩総書記は１０日、東部の咸鏡南道咸州郡連浦に完成した大規模野菜温室農場の竣工式に出席した。１０日は朝鮮労働党創建７７年に当たる。国営メディアが１１日に報じた。

温室農場は、昨年までミサイルを試射していた旧空軍基地に建設された。朝鮮労働党は昨年１２月の主要会合で、連浦空軍基地を「高度に自動化された農場」に造り替え、農村文明化のモデルケースにするとし、農場造成を人々の生活改善のための最優先課題に掲げた。

ＫＣＮＡによると、農場の総面積は２８０ヘクタールで、８５０以上の温室が並ぶ。約千棟の住宅や学校なども建設された。

金氏は式典で「これをモデルとして国全体の農村開発をよりダイナミックに、自信を持って推し進める」と表明した。また、大規模農場をさらに建設し、供給可能な野菜の種類を増やし、農場で科学的、工業的な生産と管理を徹底するよう指示した。

ＫＣＮＡによると、金氏は過去２週間にわたり戦術核運用部隊の訓練を指導。米韓海軍が実施した大規模な演習への警告として、戦術核兵器を韓国に浴びせることを想定した訓練だったと報じた。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の創立記念日を迎えた10日、東部ハムギョン（咸鏡）南道で国内最大規模だとする野菜の生産施設のしゅんこう式が開かれ、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。

映像ではキム総書記が、生産施設の建設を担った軍人らと笑顔で記念撮影をしたり、温室の野菜を見て回り幹部らに指示を出したりする様子が映っています。

この施設は、空軍の基地を温室に作り替えるという、キム総書記の肝煎りの事業とされ、党の創立記念日までの完成を指示していました。

敷地内には800棟以上の温室や住宅などが整備され、労働新聞は「党から人民への愛の贈り物」だと強調しています。

また、キム総書記は「人民に野菜を多く供給するため、このような大規模な温室を各地に建設すべきだ」と指示しました。

キム総書記は、軍の戦術核運用部隊の視察が10日伝えられたばかりで、党の節目に合わせて核・ミサイル開発を進める一方で国民生活の改善も行っていると国内に向けてアピールするねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

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マレーシアのイスマイルサブリ首相は10日に演説を行い、国王の同意を得て議会下院を解散したと発表しました。

下院の任期は来年7月まででしたが、早期の解散・総選挙に踏み切った形で、来月中にも選挙が行われるものとみられています。

マレーシアでは4年前の前回の総選挙でマハティール元首相が率いる野党連合が勝利し、独立以来初めての政権交代が起きましたが、与党内の対立でマハティール氏は辞任し、その後も政治の混乱が続いていました。

現在の与党「統一マレー国民組織」は、有力者であるナジブ元首相が政府系ファンドの資金をめぐる汚職事件でことし8月、実刑判決が確定するなど、汚職体質への批判を受けてきました。

その一方で、最近行われた地方選挙では与党側が勝利したこともあり、早期の選挙によって批判をかわすとともに、政権基盤の安定を図る狙いがあるとみられます。

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#東南アジア

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２ ⭐️

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

ウクライナで10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。

ウクライナ警察によりますとほぼ全土が攻撃の対象となり、合わせて11人が死亡、87人がけがをし、発電所などのインフラ施設を含む、およそ70か所が被害を受けたということです。

首都キーウでは中心部の公園など市民の憩いの場も被害を受け、人々からは怒りの声が相次いで聞かれました。

このうち48歳の男性は「プーチンこそがテロリストであり、だからこそ市民を攻撃できるのだ」と話していました。

一方、ロシアのプーチン大統領は10日に安全保障会議を開き「ロシアはウクライナのエネルギー、軍事、通信施設に対して大規模な攻撃を行った」と述べました。

プーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発がウクライナ側による破壊工作だったとしたうえで、その報復措置だと主張しました。

また「ウクライナの情報機関はロシア国内の発電所やガスの輸送インフラに対しても　テロを試みている」などと主張したうえで「わが国の領土でテロ攻撃の試みが続くなら、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」と述べ、ウクライナ側を強くけん制しました。

ロイター通信はキーウ中心部の鉄道駅の近くにある高さ100メートル余りのオフィスビルの映像を配信しています。

ドイツ外務省はこのビルには現在は使っていないドイツの領事業務を行う事務所が入っていて、ロシアのミサイル攻撃を受けたと発表しています。

ビルの下層階を中心に多くのガラスが割れ、室内がむき出しになっていました。また、ビルの前の路上には粉々に割れたガラスが散らばっています。

アメリカのバイデン大統領は「市民を殺傷し軍事施設以外を標的とする攻撃は、プーチン大統領によるウクライナの人々に対する違法な戦争の徹底的な残虐性を示すものであり強く非難する」との声明を発表しました。

この中でバイデン大統領は「家族や愛する人々を無差別に殺害された人々に哀悼の意を表するとともに負傷したかたがたの回復を心からお祈りする」としています。そして「ロシアによる攻撃はウクライナの人々とともに立ち上がるという我々の連帯をさらに強めるだけだ。同盟国やパートナーとともに、プーチン大統領とロシアによる残虐行為と戦争犯罪の責任を追及し、ウクライナ軍が国と自由を守るために必要な支援を提供し続ける」としたうえでロシアに対し直ちに侵略をやめてウクライナから撤退するよう求めました。

またバイデン大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアによるウクライナの首都キーウなどへのミサイル攻撃を非難し、犠牲者への哀悼の意を伝えました。そしてバイデン大統領はウクライナに対し高度な防空システムを含む国の防衛に必要な支援を提供し続けることを約束しました。

また同盟国やパートナーとともに、プーチン大統領とロシアによる残虐行為と戦争犯罪の責任を追及し、ウクライナへの安全保障や経済、それに人道面での支援の提供に向けて継続して取り組んでいることを強調しました。

フランス大統領府によりますと、ウクライナの首都キーウなどにロシア側による攻撃が行われたとみられることを受け、マクロン大統領がゼレンスキー大統領と急きょ電話会談を行いました。

このなかでマクロン大統領は、市民の犠牲者が出ていることに懸念を示したうえで、軍事面を含むウクライナへの支援を拡大することを確認したということです。

また、フランスのコロナ外相は「一般市民を意図的に狙うことは戦争犯罪だ」とSNSに投稿し、攻撃を非難しました。

イギリスの首相官邸によりますとトラス首相は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しロシアによるウクライナ各地への攻撃を強く非難するとともに、軍事面などで引き続きウクライナを献身的に支えると強調しました。

会談後、トラス首相はツイッターに「市街地への驚くほどひどい攻撃は、プーチンが自暴自棄になっている明確な兆候だ。イギリスは、自由のために戦うウクライナを支え、重要な軍事物資を提供し続ける」と書き込み、全面的な支援を約束しました。

また、ゼレンスキー大統領も「ウクライナへの国際政治と防衛面での支援がイギリスのリーダーシップによって強固なものになると期待している。とりわけ領空の防衛とロシアのさらなる孤立化に向けてだ」と書き込みました。

国連のグテーレス事務総長は10日、報道官を通じて声明を発表し「多くの市民が死傷したと伝えられている大規模なミサイル攻撃に強い衝撃を受けている」としたうえで「容認できない戦争の激化であり、いつもと同じく、市民が最も高い代償を払っている」と非難しました。

ウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で爆発が起きたあと、ウクライナの首都キーウなどでロシア側による攻撃が相次いでることについて、ロシアの首都モスクワでは、さまざまな声が聞かれました。

このうち30代の男性は、橋での爆発について「ウクライナ側が多くの武器をもらうために戦争を長引かせるためにやったのだろう」と批判したうえで、ロシア軍による攻撃について「もっと攻撃すれば戦争がより早く終わる。この方法でしか終わらせられない」と話し、報復攻撃を支持していました。

20代の女性も橋の爆発を非難したうえで、ロシア側による攻撃について「正しい報復だと思う。戦争状態にあることは支持できないが、われわれの市民が殺害されることも受け入れられない。報復は必要だ」と述べ、戦争には反対しながらも報復は必要だという考えを示しました。

また別の男性は、橋で爆発について情報が限られていて判断が難しいとしたうえで「アメリカが絡んでいると思う。ウクライナではない誰かが得をしている。ウクライナが直接やっているわけではなく、操られているのだ」と話していました。

一方、年金生活者の女性は「こんなことになって残念だ。とても心配している。もういい加減にして欲しい。双方に大勢の犠牲者が出ている。首尾よく戦争を終わらせなければならない」と話し、双方の応酬が激しさを増している現状を嘆いていました。

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「けさ、ロシア軍がウクライナのインフラ施設に大規模な攻撃を開始した。これからもロシアの領土でテロ行為が続けば、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」

柔軟反応戦略

ウクライナでは10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。

この攻撃で、エネルギー関連施設のほか公園や美術館なども被害を受け、ウクライナの非常事態庁などによりますとこれまでに市民ら14人が死亡し、97人がけがをしたということです。

攻撃についてロシアは、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発の報復措置だと主張しています。

ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動揺を与えたかったのだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

一方、10日に行われたウクライナ情勢をめぐる国連総会の緊急特別会合ではおよそ20か国が演説し、ロシアへの非難が相次ぎました。

このうちロシアとウクライナの仲介役を務めてきたトルコのシニリオール国連大使は「全世界が戦争の終結を呼びかける中、わたしたちは再び衝撃的なニュースで目を覚ました。市民が死傷したロシアの攻撃は深く憂慮すべきであり、容認できない」と非難しました。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、「ウクライナ側と、戦争をするよう仕向けた欧米側に、われわれの報復措置の原因がある」と主張しました。

ロシアのプーチン大統領は10日に安全保障会議を開き「ロシアはウクライナのエネルギー、軍事、通信施設に対して大規模な攻撃を行った」と述べました。

プーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発がウクライナ側による破壊工作だったとしたうえで、その報復措置だと主張しました。

また「ウクライナの情報機関はロシア国内の発電所やガスの輸送インフラに対しても　テロを試みている」などと主張したうえで「わが国の領土でテロ攻撃の試みが続くなら、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」と述べ、ウクライナ側を強くけん制しました。

ウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で爆発が起きたあと、ウクライナの首都キーウなどでロシア側による攻撃が相次いでることについて、ロシアの首都モスクワでは、さまざまな声が聞かれました。

このうち30代の男性は、橋での爆発について「ウクライナ側が多くの武器をもらうために戦争を長引かせるためにやったのだろう」と批判したうえで、ロシア軍による攻撃について「もっと攻撃すれば戦争がより早く終わる。この方法でしか終わらせられない」と話し、報復攻撃を支持していました。

20代の女性も橋の爆発を非難したうえで、ロシア側による攻撃について「正しい報復だと思う。戦争状態にあることは支持できないが、われわれの市民が殺害されることも受け入れられない。報復は必要だ」と述べ、戦争には反対しながらも報復は必要だという考えを示しました。

また別の男性は、橋で爆発について情報が限られていて判断が難しいとしたうえで「アメリカが絡んでいると思う。ウクライナではない誰かが得をしている。ウクライナが直接やっているわけではなく、操られているのだ」と話していました。

一方、年金生活者の女性は「こんなことになって残念だ。とても心配している。もういい加減にして欲しい。双方に大勢の犠牲者が出ている。首尾よく戦争を終わらせなければならない」と話し、双方の応酬が激しさを増している現状を嘆いていました。

ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は、NHKのインタビューに対し、プーチン政権は軍事侵攻の大義を特別な軍事作戦から祖国防衛のための戦いに変えたという見方を示しました。そのうえで核戦力を使用する危険性に触れ、ロシアとアメリカによる対話の必要性を訴えました。

コルトゥノフ氏は、ウクライナでの戦況に関連して「政権側は、『特別軍事作戦』としていたものを今では『祖国戦争』として見せようとしている。ロシアは、自分たちが併合した地域で戦闘が起きれば、領土の一体性への侵害だと主張し、相応の対応をとる」と述べ、プーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合に踏み切ったことを受けて、軍事侵攻の大義を祖国防衛のための戦いに変え、動員も含めて国民の理解を得るねらいだと指摘しました。

その動員をめぐり、ロシア国内で混乱が広がっていることについては「30万人の動員であれば、政治の安定性に深刻なリスクを生み出すことはないが、これに限定されるのかはわからない」として、動員の規模が拡大すればプーチン大統領の政権運営にさらに影響を与える可能性があると指摘しました。

また「動員は、右派やタカ派からの要求に応えたものだ」と述べ、政権内の強硬派からの風当たりが強まっている可能性に言及しました。

一方、コルトゥノフ氏は、先月開催された上海協力機構の首脳会議で、中国やインドから軍事侵攻に対する懸念が示されたとして「プーチン大統領にとって、この紛争を早く終結させようとする刺激となった可能性がある。併合した地域を『勝利』として示せば、軍事作戦の目標がかなり達成されたと訴えられる」と述べ、プーチン大統領が友好国からの懸念や併合の決定を踏まえ、停戦のきっかけを探りたいと考えている可能性に触れました。

一方「併合を決めたことが、近い将来のウクライナとの停戦の可能性を閉ざすことは明らかだ。主導権を握るウクライナが、領土を大幅に失うことを受け入れるとは想像できない」とも述べ、現時点で停戦が成立する見通しは非常に低いとしています。

また、ロシアが核戦力を行使する可能性について、コルトゥノフ氏は「ロシア指導部は、欧米の軍事支援の強化を懸念している。核のリスクは、NATOがウクライナの紛争により直接的に、より大規模に関わった場合、増加するだろう」と指摘しました。

そして「プーチン政権は、いまでは戦争がロシアの領土内で直接起きていて、ウクライナだけでなく核兵器の保有国を含む欧米側が活発に関与していると主張することができる」と述べウクライナの4つの州を一方的に併合したことで、プーチン政権が核戦力を使用する危険性が高まるという見通しを示しました。

そのうえで「何よりも核大国であるロシアとアメリカの問題であり、何らかの協議や接触が必要となる」と述べ、米ロ両国による対話の必要性を訴えました。

一方、ロシアで再来年予定されている大統領選挙の行方についてコルトゥノフ氏は「特別軍事作戦がどうなるか、ロシア経済はどうなるかなど多くの要因によって左右される」として、先行きは見通せないとしています。

そして「さらなる大規模な軍事活動を望むタカ派もいれば、早急な平和を望むハト派もいる。今後の外交政策を巡り、指導部内で何らかの闘争が立ちはだかるだろう」と述べ、体制内での権力争いが激しくなるという見方を示しました。

ウクライナの情報機関である保安局（ＳＢＵ）は１０日、ＳＢＵが作成した指名手配リストにロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長が半年以上掲載されていたと発表した。

声明によると、メドベージェフ氏は、ウクライナの領土保全と国境の不可侵性を損なおうとする試みを扱った刑法の一節により指名手配されているという。ロシアの安全保障会議のメンバーのほとんどがリストに掲載されている。

ウクライナ当局が今回の件をすぐに公開しなかった理由や今公開に踏み切った理由は不明。

声明によると、指名手配リストにはショイグ国防相、ウォロジン下院議長、マトビエンコ上院議長、パトルシェフ安全保障会議書記などが含まれている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ロシアによる複数都市へのミサイル攻撃を受け、防空についてバイデン米大統領と協議したと述べた。

対話アプリ「テレグラム」で「バイデン米大統領と生産的な対話をした。主な話題は防空についてだった。現在、防空はわれわれの防衛協力における最優先事項だ」とした。

米ホワイトハウスは声明で「バイデン大統領は、先進的な防空システムを含め、自衛に必要な支援をウクライナに提供し続けることを確約した」と発表した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１０日、米政府がウクライナの「好戦的なムード」を助長していることが紛争解決に向けた外交努力を複雑にしていると述べた。

ザハロワ報道官は外務省のウェブサイトで「ロシアは外交に前向きで、条件は周知されている。米政府がウクライナの破壊工作員のテロ行為を阻止すのではなく、ウクライナ政府の好戦ムードを助長し続ければ、外交的解決策の模索は一段と難しくなるだろう」と述べた。

ロシアのリャブコフ外務次官は１１日、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との直接衝突は国益ではないが、西側諸国のウクライナ紛争への関与拡大に対応すると述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

同次官は「米国などの西側諸国に無秩序な激化の危険性を認識するよう警告する」と述べた。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１０日、ウクライナ政府や西側のウクライナ支援国からのベラルーシに対する明確な脅威に対抗するため、同国軍をロシア軍と共にウクライナ周辺に配置するよう命じた。ウクライナでの戦争がさらにエスカレートする可能性がある。

ルカシェンコ大統領は「ウクライナでベラルーシ領土への攻撃が議論されているだけでなく、計画されている」とし、「ベラルーシを戦争に引きずり込む」ために、ベラルーシへの戦争を仕掛けるよう後押しする動きがあると述べた。証拠は示さなかった。

その上で「われわれは数十年にわたり、このために準備を整えてきた。必要であれば対応する」と言明。ロシアのプーチン大統領とも現況を巡り協議したと明らかにした。

ベラルーシ軍は約６万人の兵士を擁する。

国連総会の緊急特別会合は10日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まりました。

決議案は、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことについて、国際法違反だと非難したうえで、ロシアに対し一連の決定を即時撤回し、ウクライナから軍を撤退させるよう求めています。

会合では、はじめにウクライナのキスリツァ国連大使が「ロシアが恐れる唯一のことは、国連憲章を守りすべての国の権利を守るため、われわれが強く団結することだ」と述べ、採決で賛成するよう求めると議場から拍手が起きました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使は「住民の選択はロシアとの未来を支持するもので、われわれはそれを尊重する」と述べ、正当化しました。

このあと演説した欧米をはじめ各国からは、一方的な併合はウクライナの主権と領土の侵害であり認めてはならないという意見や、ロシア軍によるウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃を非難する意見が相次ぎました。

会合は12日に再開され、各国の演説のあと決議案の採決が行われる予定で、欧米各国としては賛成多数で採択し、ロシアに圧力をかけたい考えです。

ウクライナ情勢をめぐる国連総会の緊急特別会合では10日、およそ20か国が演説し、多くの国がロシアによる大規模なミサイル攻撃を非難しました。

このうちイギリスのウッドワード国連大使は「けさ、ロシアはウクライナの民間地域と民間施設に対して、この戦争で最大規模の砲撃を行った」と指摘し、民間人が犠牲となったロシアの攻撃を批判しました。

また、ロシアとウクライナの仲介役を務めてきたトルコのシニリオール国連大使も「全世界が戦争の終結を呼びかけるなか、私たちは再び衝撃的なニュースで目を覚ました。市民が死傷したロシアの攻撃は深く憂慮すべきであり、容認できない」と非難しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発はウクライナ側による破壊工作だとしたうえで「ウクライナ側と、戦争をするようしむけた欧米側に、われわれの報復措置の原因がある」と主張しました。

ウクライナのエネルギー省は１０日、国内のエネルギーインフラがロシアに攻撃されたとして、欧州連合（ＥＵ）への電力輸出を停止すると発表した。

同省はウェブサイトに掲載した声明で「本日、火力発電所と変電所がミサイル攻撃を受け、自国のエネルギーシステムを安定させるため、１１日以降の電力輸出の停止を余儀なくされた」と明らかにした。

ハルシチェンコ・エネルギー相はテレビに対し、エネルギーシステムへの攻撃は「戦争全般を通じて最大規模」だったとし、供給網全体に対するミサイル攻撃は代替供給をできる限り困難にする意図があったとの見方を示した。

ウクライナは６月、ロシアによる侵攻開始以来最大のエネルギー輸出先となっている欧州連合（ＥＵ）に電力を輸出することにより、年内に１５億ユーロ（１４億５０００万ドル）の調達を目指す意向を示していた。

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アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも＝調査

ロシアのラブロフ外相は１１日、国営テレビに対し、米国が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の場で米ロ首脳会談の開催を提案すれば、検討すると述べた。

同相は和平交渉に関するいかなる提案にも耳を傾けるが、どのような結果に結びつくかは事前に明らかにできないと述べた。

ウクライナでは、11日午前8時前、日本時間の午後2時前に首都キーウなどに防空警報が出され、その後、西部の都市リビウなど全土に拡大されましたが、キーウを含めてほとんどの地域で日本時間の午後7時半までに解除されました。

ウクライナ政府は国民に対して、避難場所にとどまるよう呼びかけています。

また、南東部ザポリージャ州のスタルフ知事は11日、SNSの投稿で、中心都市ザポリージャには、朝からのロシア軍による攻撃で12発のミサイルが撃ち込まれ、少なくとも1人の死亡が確認されたと明らかにしています。

ロシア軍は10日、キーウやリビウなど各地で大規模なミサイル攻撃を行ったばかりですが、ロシア国防省は11日、「本日、ロシア軍はウクライナ軍の指揮所とエネルギー施設に対し、空や海から大規模な攻撃を継続した」と発表しました。

ウクライナ西部リビウで１１日、前日に続き重要インフラを狙ったロシアのミサイル攻撃があり、被害を受け一部で停電が発生している。

ロイター記者によると現地時間正午（日本時間午後６時）過ぎに市内で３回の爆発があった。

リビウ市長はＳＮＳ（交流サイト）への投稿で「ミサイル攻撃のため、市内の３０％が一時的に停電している」と述べた。２地区で断水しているという。

ロシア国防省は、ウクライナのエネルギー・軍関連インフラへの空爆を引き続き実施したと明らかにし「攻撃の目的は達成した。狙った施設全てに命中した」と述べた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

慎重に前進を
ブレイナードＦＲＢ副議長は、高インフレ抑制に向けて積極的な利上げを続ける上で慎重な姿勢で臨むことが重要だと指摘。世界経済や金融環境の不透明感が強い時期において、これまでに実施した利上げはまだ経済に効果を及ぼす過程にあると説明した。講演でブレイナード氏は、「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、経済活動と雇用、そしてインフレがこれまでの利上げにどう順応しているかを知ることができ、それが政策金利の道筋に関するわれわれの判断を伝えることにつながる」と述べた。

最大1100億円
日産自動車は、仏ルノーが設立を準備している電気自動車（ＥＶ）新会社への出資を検討すると発表した。事情に詳しい関係者によれば、日産は５億－７億5000万ドル（約730億－1100億円）出資する用意がある。日産は20年に及ぶルノーとのアライアンス（連合）を見直す上で、同社の事業再編を好機と捉えているという。同関係者によれば、ルノーは日産から支援を受ける見返りに、日産への出資比率を現在の43％からいずれ15％に引き下げる計画に前向きな姿勢を示している。

半年から９カ月
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米経済および世界経済が「深刻な」逆風を受けて来年半ばまでにリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いとの見方を示した。ＣＮＢＣとのインタビューでダイモン氏は米経済について、今のところ好調に推移しているものの、多くの指標や世界的問題で警鐘が鳴っていると指摘。インフレ高進の影響、当初予想されていた規模を上回る利上げ、米金融当局の量的緩和終了が与える影響、ウクライナでの戦争などを要因として挙げた。

共同債発行を支持へ
ドイツのショルツ首相は欧州連合（ＥＵ）の共同債発行を支持する。発行はエネルギー危機の打撃を緩和する目的で、調達資金が厳しい状況にあえぐＥＵ加盟国に供与でなく融資で配分されることを条件としつつ、同国はこれまでの共同債発行に反対の立場を反転させる。首相の姿勢に詳しい複数の関係者によると、プラハで先週開かれたＥＵ首脳会議の傍らで、共同債の活用に反対しない意向を示唆した。

前倒し
クワーテング英財務相は中期財政戦略とそれに伴う経済予測を10月31日に発表する。財源の裏付けのない大型減税案を発表して混乱させた金融市場を落ち着かせようと、発表予定を３週間余り前倒しした。クワーテング氏は公的財政の安定化策について詳細を示すよう、ロンドン金融街や政治家から強く促されていた。この前倒しで、イングランド銀行（英中央銀行）の次回政策判断の前に発表が行われることになる。

日本電産は１１日、自己株式の取得において不適切な処理がなされている疑いがあるとの東洋経済オンラインの報道について「一切事実ではない」とのコメントを発表した。日本電産は法令を順守した対応を行っており「当該報道機関に対しては法的措置を含めて対応を検討中だ」という。

東洋経済オンラインは７日、日本電産の永守重信会長が自社株買いの条件を事細かに指示しており、「インサイダー取引の疑惑が払拭できない」などと報じていた。

東洋経済新報社の広報担当者は「取材に基づいて事実を記した記事」だとし、それ以上のコメントは特にないと話した。

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#マーケット

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４ ⭐️

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし8月の経常収支は、589億円の黒字で2か月連続の黒字となりました。ただ黒字額は、去年の同じ月に比べて1兆4416億円、率にして96％減少し、8月としては、比較が可能な1985年以降で最も小さくなりました。

主な要因は輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」の赤字です。

原油などの価格上昇で輸入額が去年の同じ月より50％以上増えたことで、貿易収支は2兆4906億円の赤字となりました。

赤字額は去年の同じ月と比べて2兆1000億円余り増えました。
一方、海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は3兆3271億円の黒字となりました。

円安の影響で海外から受け取る配当の円換算の額が増えたことなどが影響しました。

黒字額は1兆円余り増えて1か月の黒字額として過去最大となりましたが、それでも貿易収支の赤字の拡大を補うことができませんでした。

山際経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「エネルギー価格が高騰していることが相当大きく効いていると思う。それも含めて、経済対策では高くなっているものを、ただサポートするだけではなく、1次エネルギーの化石燃料の海外からの購入量を減らす工夫も、合わせてやらなければならない」と述べました。

働く人に3か月前と比べた景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の指数は48.4となり、前の月を2.9ポイント上回り2か月連続で改善しました。

業種別でみると、「飲食関連」が56.7と前の月より19.6ポイント高くなったほか、旅行業などの「サービス関連」が50.3と前の月より5.7ポイント上昇しました。

内閣府によりますと新型コロナの新規感染者数の減少で人出や売り上げの回復がみられます。

関東地方のレストランからは「来客1組当たりの人数が増えており団体予約も若干ではあるものの増えてきている」という声が聞かれました。

また、2か月後から3か月後の景気の先行きを聞いた指数は、前の月を0.2ポイント下回って49.2となり、2か月ぶりに低下しました。

近畿地方のスーパーからは「年末にかけて値上げが幅広く実施され、円安の影響もこれから出てくる。客の低価格志向はさらに強まるため厳しい状況が続く」という声があがっています。

こうしたことを受けて内閣府は景気の現状について「持ち直しの動きがみられる」として基調判断を引き上げました。

一方、先行きについては「価格上昇の影響などを懸念しつつも持ち直しへの期待が見られる」としています。

#経済統計

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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４

ルノーは新たな成長戦略の一環としてEV事業を本体から切り離し、新会社を設立する構想を掲げていて、提携関係にある日産自動車と三菱自動車工業に参画を求めています。

この構想について日産自動車はルノーとの共同声明を発表し、新会社への出資を検討していることを明らかにしました。

日産としては、EVシフトが進むヨーロッパを主力市場とするルノーとの協力関係を強化し、競争力を高めるねらいがあります。

また声明では、併せて両社の提携関係について継続的、構造的な改善に取り組むことを確認したとしています。

両社は互いに株式を持ち合っていますが、ルノーが日産の株式を43％持つ大株主なのに対し、日産が持つルノーの株式は15％にとどまっていて、日産側が出資比率の見直しを求めていた経緯もあります。

関係者によりますと、今後の議論の中で提携関係の在り方も検討し、両社が持ち合う株式の出資比率の見直しにつながる可能性があるとしていて、20年を超える両社の資本関係が変わるかが焦点となります。

日産自動車はウクライナへの軍事侵攻の影響で、部品が調達できないなどとして、ことし3月からサンクトペテルブルクの工場の稼働を停止していましたが、発表によりますと、今も生産再開の見通しが立たないということです。

このため、日産は工場を運営する現地法人の株式すべてを、ロシアの政府機関に1ユーロで譲渡し、ロシア事業から撤退することを決めました。

この工場は2009年に稼働を始め、年間およそ4万5000台のSUV＝多目的スポーツ車を生産していましたが、生産設備に加えて、およそ2000人の従業員の雇用も政府機関に引き継がれるということです。

日産はロシアからの撤退に伴い、日本円でおよそ1000億円の特別損失を計上する見込みだとしています。

日本の自動車メーカーの間では、トヨタ自動車がサンクトペテルブルクにある工場の閉鎖を決めたほか、マツダもウラジオストクにある工場での生産を終了する方向で、合弁相手の現地企業と協議に入るなどロシアのウクライナ侵攻で現地でのビジネスの見直しを余儀なくされています。

#反ロシア#対中露戦

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４

政府は電力の小売り事業者が実施する節電プログラムに登録した家庭に対しては2000円相当の、企業に対しては20万円相当の、買い物などに使えるポイントを付与する制度をすでに導入しています。

この冬は厳しい電力需給が見込まれることから、経済産業省は11日、来年1月分から3月分の電気料金について、電気の使用量を前の年の同じ月よりも3％以上減らした家庭や企業を対象に新たな支援策を実施すると発表しました。

実際に削減できた場合、
▽家庭に対しては、1か月当たり1000円相当の、
▽企業には1か月当たり2万円相当のポイントを、
事業者が実施する節電プログラムに上乗せする形で付与することにしています。

またこれとは別に、政府が電力需給ひっ迫警報や注意報を出した際に節電を行うと、削減量に応じて1キロワットアワー当たり最大で40円分のポイントを付与することにしています。

これまでに287の電力の小売り事業者がプログラムへの参加を申請し、販売電力量全体の95％余りに上るということで、経済産業省では家庭や企業に登録を呼びかけ、節電を促したいとしています。

#決済

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５

#テレビ

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５ ⭐️

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天ざる

夕食は煮込みハンバーグ、サラダ、野菜スープ、ご飯。

梨

プロ野球 西武の渡辺久信ゼネラルマネージャーが、11日オンラインで取材に応じ、今月20日に行われるドラフト会議で、早稲田大の蛭間拓哉選手を1位で指名すると公表しました。

早稲田大学の蛭間選手は走攻守の能力を高いレベルで備えた外野手で、東京六大学野球でこれまでに通算12本のホームランを打っていて、大学の日本代表にも選ばれています。

西武の渡辺ゼネラルマネージャーがオンラインで取材に応じ、蛭間選手をドラフト1位で指名することを明らかにしました。

渡辺ゼネラルマネージャーは1位指名の理由について「打撃面では右も左にもしっかりとしたスイングで強い打球が打てるというのが、魅力の1つだと思うし、肩、足も非常に高いレベルの能力を持っている。そして、常に全力疾走、全力プレーをする選手だと思って、ずっと見ていた」と話しました。

そのうえで「ことしはシーズンを鑑みても外野手が固定できず、レギュラーを確保するような選手が現れなかった。外野のポジション争いに、アマチュアから入っても十分競争になる選手だと思っているし、非常にポテンシャルも高い」と評価を口にしました。

西武は去年、隅田知一郎投手の1位指名を事前に公表して、4球団競合の末に獲得に成功していて、渡辺ゼネラルマネージャーは「去年公表して取れたというゲン担ぎもある」としながら「それだけ熱望して本当に獲得したいという、うちとしての評価を言いたかった」と2年連続となる事前公表の理由を話しました。

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しかし、日本代表を経験し、六大学で一番のバッターに成長した彼は徹底的なマークで、最終学年のリーグ戦で思うような結果が出ずに苦しんでいる。

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日本ハムは11日、千葉県鎌ケ谷市の球団施設でスカウト会議を開き、会議のあとに稲葉篤紀ゼネラルマネージャーが、日体大の矢澤選手を1位で指名することを明らかにしました。

矢澤選手は投打の二刀流として注目を集め、大学の日本代表にも選ばれています。

ピッチャーとしては最速152キロのストレートや切れのあるスライダーで三振を奪うことができ、バッターとしては、俊足と鋭いスイングで力のあるバッティングを見せ、リーグのベストナインに外野手、投手、指名打者として合わせて3回選ばれています。

稲葉ゼネラルマネージャーは矢澤選手について「走攻守など各部門においてポテンシャルが高く、球団の方針であるナンバーワン、オンリーワンの選手を獲得したいということがある。二刀流も三刀流もできる選手なので、いろいろな可能性を含めて矢澤選手に決めた」と話しました。

そのうえで、日本ハムでも二刀流の選手として活躍した、大谷翔平選手をイメージしているかという質問に対しては「大谷選手とは少し違う。守備もできて、足も速く、盗塁もできる。どういうやり方かは、これから考えないといけないが、すべてにおいて可能性があるかぎりやってもらうという考えでいる」と話していました。

#スポーツ

#食事#おやつ

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５

国土交通省関東運輸局は11日、東京23区と武蔵野市、それに三鷹市のタクシー料金の値上げを公示しました。

それによりますと、普通車は初乗り料金の上限を現在の420円から500円へ80円値上げし、加算額は、現在の233メートルごとに80円から、255メートルごとに100円に改定されます。

都内のタクシー業界では、新型コロナの影響による利用客の減少や、燃料費の高騰などによる経営状況の悪化に加え、乗務員の賃金が上がってこなかった課題があり、関東運輸局は、サービス向上や乗務員の労働環境の改善のため改定が必要だとしています。

一方で、値上げ幅が小さくないとして、タクシー事業者には消費者に対し、丁寧な情報提供や説明を行うよう指導していくとしています。

このエリアでのタクシー料金の値上げは、消費税率の引き上げの時を除くと、2007年以来15年ぶりで、11月14日から適用されるということです。

JR東日本は、人口減少などを背景にした将来的な運転士不足への懸念から、自動運転の開発に取り組んでいて、山手線では、4年前から終電後の深夜に、ことし2月以降は日中に、乗客を乗せずに走行試験を行ってきました。

そして11日から、山手線としては初めて乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転を行うことになり、最初の列車が午後4時前に品川区の大崎駅を出発しました。

列車は、通常と同じ11両編成で、JR東日本が独自に開発したATO＝自動列車運転装置が搭載され、車両の先頭などに「ATO」という文字が入っています。
運転士は各駅を出発する際にボタンを押すだけで、加速や減速、停車は自動で行われ、1周34.5キロの山手線を走行していました。

高架上を自動で走る東京の「ゆりかもめ」などの新交通システムと違い、山手線はホームドアのない駅や踏切が残り、人や車が線路内に入った際の対応が必要になります。

加えて、1日平均76万人が利用し、ラッシュ時には3分に1本という過密ダイヤで、こうした環境での自動運転の実証運転は国内では例がないということです。

JR東日本は、装置を搭載した2つの列車を今後2か月間で合わせて1000周ほど走行させ、運転機能や安全対策、それに省エネ性能などのデータを集めることにしています。

そのうえで▼2028年ごろの山手線のすべての列車への自動運転の導入を目指し、▼2030年ごろには運転士だけのワンマン運転を、▼将来的には運転士も乗らず、係員だけが乗務する運転も実現させたいとしていて、今回の実証運転は鉄道自動化の加速につながるか、試金石として注目されます。

山手線での自動運転の導入に向け、JR東日本は、5年前からプロジェクトチームを立ち上げ、開発を進めてきました。

4年前、終電後の深夜に初めて走行試験を行い、ことし2月からは日中時間帯に一般の営業列車が前後を走る中、乗客を乗せない試験用の車両を走行させてきました。

そして、今回初めて乗客を乗せた営業列車で実証運転を行うことになり、ことし6月下旬から山手線の運転士およそ250人を対象に走行訓練を重ねてきました。

先月行われた訓練には男女2人の運転士が参加し、1周34.5キロの山手線をおよそ半周ずつ運転しました。

出発の際にボタンを押すだけで、ふだんは速度の操作で使うレバーに触れることなく、自動で行われる加速や減速などを確認していました。

駅のホームから線路内に人が立ち入った想定の訓練では、手動操作で列車を緊急停止させ、安全確認を行ったあと再びボタンを押すと、列車は自動運転でゆっくりと駅に向かって走っていました。

運転士の1人は「停止位置を修正する際にまだ操作に不慣れな部分もありますが、営業運転までにしっかり克服したい。正直、緊張もありますが、お客様によりよい乗り心地を感じてもらえるよう頑張っていきたい」と話していました。

また、自動運転のシステム開発担当者と訓練走行を行った運転士たちが課題を洗い出して改善につなげる会議も続けられてきました。

先週の会議では現場の運転士から「お客さんが満員に近い状態の時や、天気も夏の雨と冬の雨、特にみぞれではブレーキの効きや加速も異なることがある」と自身が運転する際に意識してきた点を伝え、自動運転のシステムの改善に生かしてほしいと要望していました。

開発担当のJR東日本モビリティ・サービス部門の北原知直さんは、「営業運転ではいろいろな事象や想定外のトラブルも起きると思うので、その異常事態に自動運転がしっかり対応できるかが鍵になる。手動運転に切り替えられる機能も持たせているので、どのような場面で手動で操作をしたか、データを分析しながらシステムの構築につなげていきたい」と話していました。

JR「山手線」は、一日当たりの利用客の平均がコロナ前は100万人を超え、昨年度も76万人に上っています。

踏切が1か所残っているほか、30の駅のうち新宿駅と渋谷駅の2つの駅ではまだホームドアが整備されておらず、線路内への侵入や混雑時のホーム、駆け込み乗車などを想定した安全対策が求められます。

今回の自動運転の実証運転では、列車に速度や停止位置を制御する装置が搭載され、地上に設置された「自動列車制御装置」と連携して走行する仕組みです。

装置の故障や、線路内に車や人が入ることがあれば、運転士が通常の手動運転に切り替えたり、列車を緊急停止させたりすることになっているほか、従来どおり車掌も同乗しており必要に応じて避難誘導などの対応をするとしています。

このほか、これまでの試験では、自動運転によって駅間の所要時間を変えずに最高速度を抑えられ、およそ12％のエネルギー削減効果があったということで、実際の営業列車でより詳細な分析をしていくということです。

人口減少などを背景に、自動運転を目指す動きは鉄道業界で広がっていて、国土交通省は先月、鉄道で自動運転を導入する際の技術的要件などを盛り込んだ初の指針を公表しました。

この中では、自動化のレベルを6段階で示しレベルの高いものから順に、
▼係員が誰も乗らない段階、
▼避難誘導などのため運転士ではない係員が乗務する段階、
それに日本独自の規格として、
▼運転士ではない係員が列車の先頭部に乗務する段階を示しています。

3つめについては、JR九州が、福岡市などを2両編成で走る在来線の「香椎線」でおととしから実証運転を始めています。

▼今回の山手線の実証運転はさらに1つ下の段階で、運転士が乗車し各駅を出発する際にボタンを押します。

ただ加速や減速などの操作はシステムに任せるため運転士の業務が大きく減り、車掌が担ってきたドアの開閉なども担えるとして、JR東日本は近い将来、ワンマン運転の実現を目指しています。

山手線と同じ段階の自動運転は、JR西日本が大阪環状線で終電後の深夜に走行試験を行ったほか、JR東日本では常磐線の踏切のない一部の区間で始めています。

鉄道の自動運転に詳しく、国の検討会の座長として指針作成にも関わった東京大学の古関隆章教授に聞きました。

Q1 今回の山手線の実証運転の意義は？

A1 これまで自動運転は、新交通システムのように比較的低速で、高架で日常の空間からある程度隔離されたところでまず実現し、それがヨーロッパを中心に地下鉄にも展開していった歴史がある中で、日本の一般鉄道の自動化は20年30年遅れてきた側面もあります。
山手線は利用者も本数も多い代表的な都市鉄道で、踏切があることも含めてわれわれの生活空間に非常に近いところを走っており、日本の自動運転の重要なモデルになる試みで意義は大きいと思っています。

Q2 安全面で乗り越えるべき課題は。

A2 もちろん人間が作るものなので見落としがないとは言えない。
地震への心配もあるし、雷が落ちれば通信や電力のシステムが故障するかもしれない。
酔っ払ってホームドアから手や頭を出す乗客がいるかもしれない。
まずは経験を積む中で一つ一つ確認し、問題があれば直していくというプロセスになると思います。
乗客については、国の検討会の報告書でも「利用者の理解と協力で自動運転が成立する」と明文化されていて、「お客様は神様」ではなく安全な交通システムを作っていく非常に重要なプレーヤーの1人だと位置づけ、技術と協力的な行動が合わさってよいものができていくとしています。

Q3 日本の鉄道は開業から150年、大きな節目となるでしょうか。

A3 開業150年でお祝いムードもあるかもしれませんが、現実問題としては、すでに日本の人口は減り始め、高齢社会の中でお客さんも減る。
鉄道を運営する技術者や運転士も減っていく。
さらに新型コロナの影響で想定より早くお客さんが減ってしまい、外国のお客さんによる“かさ上げ効果”も吹き飛んでしまった。
安全で良質な鉄道サービスを維持していくことへの危機感は多くの鉄道関係者にあり、山手線の自動運転の実証は、この先50年100年の日本の鉄道の発展、あるいは交通の発展を考えるうえで非常に重要な礎になると思っています。

平安時代に陰陽師として活躍した安倍晴明の肖像画が晴明ゆかりの京都市の神社で特別公開されています。

肖像画が特別公開されているのは、京都市上京区にある安倍晴明をまつった晴明神社で、京都府内の寺社や文化財を期間限定で公開する催しとして行われています。

安倍晴明は、暦や星の動きで政治の行方を予言したり、貴族の吉兆を占ったりした平安時代の陰陽師で、小説や映画などにも取り上げられ、人気を集めています。

「安倍晴明公御神像」は、ふだん、京都市の京都国立博物館に預けられており、今回12年ぶりに一時的に神社に戻されました。

縦がおよそ1メートル、横がおよそ60センチあり、えぼしをかぶり、白い狩りぎぬを着た晴明が鋭い眼光で星を見ている様子がうかがえます。

京都府長岡京市から訪れた40代の男性は「肖像画は色あせずにパワーがあって、実際に見ることができて感動しました」と話していました。

晴明神社での特別公開は11月20日まで行われています。

#アウトドア#交通

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５

NHKは、2021年度から2023年度までの今の経営計画について、受信料の1割値下げや衛星波の1波削減などを盛り込んだ修正案をまとめました。

修正案では「スリムで強じんな『新しいNHK』」に向けた構造改革の進捗（しんちょく）状況について、
▽訪問によらない効率的な営業に転換して、2022年度に営業経費を155億円削減し、営業経費率が9.3％と10％を下回ることや、
▽あらゆる業務の見直しにより、2023年度までに事業支出を550億円削減する一方、経営資源をNHKならではの多様で質の高いコンテンツの取材・制作に集中することなど、今の計画どおりに達成する見通しが立ったとしています。

これを受けて視聴者への還元として、来年10月から受信料の1割値下げを実施するとしています。

修正案に基づく受信料額は、
▽地上契約の場合、口座・クレジット払いでは、現在の月額1225円から125円値下げして、月額1100円。継続振り込み支払いでは、現在の月額1275円から175円値下げして、月額1100円となります。

▽衛星契約の場合、口座・クレジット払いでは、現在の月額2170円から220円値下げして、月額1950円。継続振り込み支払いでは、現在の月額2220円から270円値下げして、月額1950円となります。

さらに、奨学金の受給対象などの学生への免除を拡大し、親元などの扶養に入っている1人暮らしの学生を原則免除とします。

こうした受信料の値下げは、過去最大の規模となり、NHKの予算は今年度の6890億円から2027年度ごろには5900億円規模となる見通しです。

また、衛星波は今の計画どおり見直します。

来年（2023年）12月に番組改定を行い、いずれも仮称の「新BS4K」と「新BS2K」の2波をスタートします。

そして、再来年（2024年）3月に2Kの衛星波のうち1波を削減します。

新たな衛星2波では、4Kと2Kのそれぞれの特性を生かしたコンテンツを柔軟に編成し、地上波では味わえない新たな価値を創造するとしています。

この修正案は、11日の経営委員会で大筋で了承され、前田会長は記者会見で、「世界的規模で物価高が続く中、少しでも視聴者の負担軽減につながればという思いで、計画策定時にお約束していた内容からさらに踏み込んだ還元策とした。質が高く、信頼が高い公共的なコンテンツやサービスは、今後ますます求められ、公共メディアであるNHKが果たすべき社会的役割は一層高まっていくと考えている。改革を後戻りさせることなく、全力で推進し、NHKを本当の意味でのスリムで強じんな組織に変えたい」と述べました。

NHKは、この修正案に対する意見募集を今月11日から来月10日まで実施し、寄せられた意見などを踏まえて、来年1月までに経営計画を修正することにしています。

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#テレビ