ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、ロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4州について、ロシアの法律や経済、そして安全保障にこれらの地域を統合するための作業が進められていると説明しました。
そして記者団からこれらの地域にロシアの「核の傘」が適用されるのか、質問されたのに対し「これらはすべてロシアの不可分の地域だ。われわれの保護の元にあり、ロシアのほかの地域と同じレベルで安全が確保される」と述べました。
ペスコフ報道官の発言は、一方的に併合したウクライナの地域もロシア軍の核戦力による「核の傘」の保護の対象だという認識を示したものとみられ、領土奪還を目指すウクライナや軍事支援を続ける欧米諸国をけん制するねらいがうかがえます。
米国のバイデン大統領は１０月１１日のＣＮＮテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が戦術核兵器を使用する可能性について問われ「彼がそうするとは思わない」と返答した。
だが、このインタビューより前、６日に行った演説では「戦術核や生物・化学兵器の使用を語るとき、彼（プーチン大統領）は冗談を言っていない」「この道を進めば、（１９６２年の）キューバ危機以来、初めて核兵器の脅威に直面する」と、バイデン大統領は警告していた。
この「冗談ではない」発言が米国の内外で波紋を呼んだことを考慮し、５日後のインタビューではトーンダウンしたのだろう。
ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、核兵器使用の可能性を示唆しているロシアに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国やパートナー、中国やインドを含む国際社会が協力して、核兵器の使用を考えてはならないという断固としたメッセージをロシアに送る義務があると述べた。
＜ロシアの本音＞
一方、ロシアの同盟国側ではベラルーシのルカシェンコ大統領が１４日、ロシアは必要に応じて核兵器を含むあらゆる種類の兵器を使用することができるとしつつ、最も重要なことはロシアを窮地に追い込まないことだと述べ、ウクライナや西側諸国に警告を発した。
自国の軍隊が守勢に回っている上に兵器や兵員が不足しており、国内では部分動員令への反発が広がるなど、プーチン大統領は徐々に立場が苦しくなっている。
ウクライナと停戦協議を行う可能性にもたびたび言及しているが、クリミア半島を含め領土面で一歩も譲るつもりはないのがウクライナの立場である。ウクライナとロシアが早期に停戦に向かう可能性は低く、戦線がこう着しやすい冬場を越えて、戦争はさらに長期化する見込みである。
では、この戦争の今後に関するシナリオには、どのようなものがあるだろうか──。
ロシアが核兵器使用の可能性をちらつかせているのはブラフであり、実際に使用するつもりは少なくとも現時点ではないと筆者はみている。だが、それに反して核兵器が使われるケースも含めて、今後の展開として考えられるものを整理すると、以下のようになる。
＜いくつかのシナリオ＞
１）メインシナリオ このまま戦争状態が長期化する。戦況は一進一退、もしくは戦線がこう着。
２）サブシナリオ 双方でえん戦気分が広がり、折り合いがつきにくい領土問題などはいったん棚上げにして、ある程度までウクライナに有利な条件で停戦する（ただし和平協定の締結は展望できず）。
３）リスクシナリオＡ 戦況が一段と不利になったロシアが戦術核兵器をウクライナで使用して局面打開を図る。西側で核を保有する３カ国のうち、フランスのマクロン大統領は核兵器によるロシアへの反撃を否定する発言を行ったが、米英の対応は未知数。ＮＡＴＯや欧州連合（ＥＵ）の高官から関連する発言がいくつか出てきている。仮に第３次世界大戦がぼっ発し、それが核戦争にまで至る場合、世界経済は極度に悪化し、金融市場は機能停止に陥るとみられる。
４）リスクシナリオＢ 軍によるクーデターなど何らかの理由からプーチン政権が崩壊し、ロシアのハト派的な新政権とウクライナとの間で停戦協議が妥結。和平協定成立の展望も開ける。
５）リスクシナリオＣ 軍によるクーデターなど何らかの理由からプーチン政権が崩壊した後、ウクライナ問題でより強硬姿勢をとる政権が誕生し、戦術核兵器をウクライナで使用して局面打開を図る（それ以降に想定される展開はリスクシナリオＡと同じ）。
＜相互確証破壊は有効か＞
米ソ冷戦時代に言われた概念に「相互確証破壊（ＭＡＤ）」がある。学生時代に国際関係論などの講義の中で出てきたことを思い出す人もいるだろう。わかりやすく言えば、一方の陣営が核兵器で攻撃すると、もう一方が破壊を免れた核兵器で確実に反撃してくることがお互いわかっている。だから、抑止効果が働いて核戦争は起こらないというロジックである。
今回の局面で先行きのシナリオライティングを難しくしているのは、ウクライナはＮＡＴＯの加盟国ではない（ＮＡＴＯの集団安全保障の対象外）ことである。ロシアがウクライナで核兵器を用いる場合でも、それはＮＡＴＯの域外で起こった出来事であり、原則的には核兵器でＮＡＴＯがロシアに反撃する必要はない。核兵器にせよ通常兵器にせよ、ＮＡＴＯがロシアを攻撃すれば、それは第３次世界大戦を引き起こすことを意味する。
その一方で、専制主義陣営に属するロシアの武力攻撃という暴虐から民主主義の国であるウクライナを守るという意味で、米欧などによる武器を含むウクライナ支援は、政治的にきわめて重要でシンボリックな意味合いを有している。したがって、ウクライナが核攻撃を受ける場合にそれを座視することは、基本的に許されないと言える。
そうした難しい事情があることから、ＮＡＴＯ高官の発言は一定のあいまいさを帯びたものになっている。
匿名のＮＡＴＯ高官は１０月１２日、ロシアが核兵器を使用すれば「ほぼ確実に多くの同盟国のほか、潜在的にはＮＡＴＯ自体の物理的な対応が引き起こされる」と警告。ロシアは「過去に例のない結果」に直面するとした。
ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は翌１３日の記者会見で「プーチン氏の核のレトリックは危険で無謀だ。ロシアがウクライナに対して何らかの核兵器を使用すれば、深刻な結果を招く」「こうした事態に対するＮＡＴＯの具体的な対応については述べないが、極めて重要な一線を越えたことになり、紛争の本質が根本的に変わる」「使用されるのが小規模な核兵器だったとしても、ウクライナ戦争の本質を変える極めて重大な動きになる」といったせりふで、ロシアに対し強く警告した。
ただし、ＮＡＴＯの核抑止力の基本的な目的は平和を維持し、同盟国に対する強制を防ぐことだと指摘した同氏は、ＮＡＴＯが核兵器を使用せざるを得なくなるような状況は「極めてまれ」だとの見方も示した。
よほどのことがない限り、ＮＡＴＯとしては核兵器を使いたくないという姿勢がにじみ出ている。ロシアに対抗して核兵器使用に踏み切ってしまうと、へたをすれば世界の多くの地域の破滅につながりかねないからだろう。
この間、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は１３日、ロシアがウクライナに核兵器を使用すれば、核兵器による対応ではない（通常兵器による対応を指すとみられる）ものの、ロシア軍を壊滅させるような軍事面での強力な対応を米欧はとることになるだろうと述べて、ロシアをけん制した。
「ＮＡＴＯは核兵器による反撃を行わない」とプーチン大統領が確信すれば、戦況が極めて不利な局面でロシアがウクライナに戦術核兵器を使用する誘因は大きくなる。
しかし、仮に使用してしまうと、おそらく通常兵器でＮＡＴＯがロシアに大規模な攻撃を行うため、第３次世界大戦になる。
ＮＡＴＯから大規模な攻撃を受けたロシアは窮地に追い込まれ、プーチン大統領は核兵器によるＮＡＴＯへの反撃をおそらく実行に移すだろう。
すると、結局は地球規模の核戦争になってしまい、われわれは為替などマーケットの動向を予想しているどころではなくなる。まず、自分が生き残ることが最優先課題になるからである。
40年前の昭和57年に広島市と長崎市が世界に呼びかけて設立された平和首長会議の総会はオンラインも合わせて27の国の142の自治体の代表が出席して19日と20日の2日間、広島市中区で開催されます。
ロシアの侵攻を受けているウクライナからは加盟する5つの市がいずれも出席を見送りましたが、東部ドニプロ市のボリス・フィラトフ市長が総会を前にNHKの取材に応じました。
ドニプロ市ではロシア軍による砲撃などで市民に多くの犠牲者が出ているほか、戦闘が続くドネツク州やザポリージャ州などと隣接していることから戦闘に巻き込まれた東部を中心に各地から市民が避難してきています。
フィラトフ市長は今の市の状況について「私たちは侵略国であるロシアからロケット弾の攻撃を受けている。彼らは基本的なインフラ施設、暖房、電気、通信をねらって攻撃している」と説明しました。
そのうえで「冬に向かって絶対必要な物を破壊し、われわれに生活ができないようにするつもりだ。戦争と何の関係もない民間人が犠牲になっている。これは文字どおりテロだ」とロシアを強く非難しました。
また今回の総会について「ロシアは罰せられることもなく国連憲章に違反し、世界を核兵器で脅迫している。私たちはまずその脅迫を放棄させることなどに関して議論しなければならない。このまま続けば、世界が元に戻れなくなる可能性がある」と述べ、ロシアに脅迫をやめさせるための議論を行うべきだという考えを示しました。
そして「戦争は本当に怖いし慣れるのは難しい。自治体レベルでもほかのレベルでも、私たちの街の状況を皆さんに知ってもらいたい」と訴えました。
d1021.hatenadiary.jp
「私にとっての最悪の事態は、核攻撃を受けることではなく各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ。中途半端に停戦すれば、ロシアは調子に乗ってしまう」
ウクライナの非常事態庁などは、今月7日から18日にかけて首都キーウを含む各地でロシア軍によるミサイルやドローンなどでの大規模な攻撃がおよそ190回あり、インフラ施設や集合住宅など多くの民間施設が被害を受けたと明らかにしました。
また、ゼレンスキー大統領は、今月10日以降、ウクライナ国内の発電所の30％が破壊されて大規模な停電が発生していると説明し、ロシア軍による攻撃を非難しました。
一方、東部と南部を中心に激しい戦闘が続いていると見られる中、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の新たな総司令官に、今月、任命されたスロビキン氏は18日、国営ロシアテレビのインタビューで、現状について「緊迫している」と述べ、ウクライナ軍の反転攻勢が強まっているという認識を示しました。
特に、ロシアが支配し、一方的に併合したとする南部ヘルソン州の戦況については「非常に困難な状況にある」としたうえで、「われわれは難しい決断を下すことも排除せず、迅速に行動する」と述べ、何らかの行動に踏み切ることも示唆しました。
またヘルソン州の親ロシア派のトップは18日、SNSに投稿したビデオ声明で、「ウクライナ側は大規模な攻勢に備えて戦力を増強している。戦場はわれわれの町や村になるかもしれない」と述べ、一部地域の住民の退避を決定したと明らかにしました。
さらに別の親ロシア派の幹部も声明を出し、「近くウクライナ軍がヘルソンへの攻撃を開始するだろう」と述べ、ウクライナ軍が中心都市ヘルソンの奪還に乗り出す可能性に触れたうえで、住民に対して、「できるだけ早く退避することを求める」と呼びかけました。
ロシア軍によるウクライナでの軍事作戦を指揮するセルゲイ・スロビキン総司令官は１８日、ロシア軍が広範な圧力下にあり、困難な決断を迫られていると述べた。この日はまた、ロシアが任命した南部ヘルソン州の責任者が住民の一部避難を宣言した。
スロビキン氏は空軍・宇宙軍の総司令官で、ウクライナ軍事作戦総司令官に今月８日に任命されたばかり。ロシア国営テレビに対し「『特別軍事作戦』を巡る状況は緊迫している。敵は絶えずロシア軍に対する攻撃を試みている」とし、「これはクピャンスク、リマン、ミコライウ・クリヴィーリフ方面に関することだ」と述べた。
クピャンスクとリマンはウクライナ東部、ミコライウとクリヴィーリフの間の地域はウクライナ南部のヘルソン州の北部に当たる。
スロビキン総司令官は「ヘルソン市に関する今後の計画や行動は、軍事、戦術面での状況に依存する。改めて述べるが、現在すでに極めて困難な状況にある」と表明。ウクライナ軍がドニプロ（ドニエプル）川の河口近くにあるヘルソン市に向けて進軍する可能性があることを認めた格好となった。
ロシア軍はヘルソン州で過去数週間に２０─３０キロメートル後退。スロビキン総司令官の発言が放映された直後、ロシアが任命したヘルソン州の責任者、ウラジーミル・サルド氏は、ドニプロ川の右岸にある４つの集落から住民を「組織的に」避難させると発表した。
サルド氏は「ウクライナ軍は大規模な攻勢をかけるために軍備を整えている」とし、ウクライナ軍がノバカホフカ水力発電所のダムを破壊する恐れがあると警告。「ダムの破壊などで洪水が発生する危険がある」と述べた。
ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部は１９日、ウクライナ軍が反転攻勢を強める中、今後６日で約５万─６万人をロシアとドニプロ（ドニエプル）川左岸に避難させると発表した。
ヘルソンはロシアが部分的に占領し、ここ数週間に編入したと主張するウクライナ東南部４州の一つ。
ロシアが任命したヘルソン州の責任者、ウラジーミル・サルド氏はオンラインの放送で、市民の安全を維持し、軍が断固とした行動を取るために避難させていると説明した。１日当たり１万人を避難させる計画でロシアの一部地域は市民を受け入れる準備を進めているとした。
サルド氏は国営テレビに対し、過去２日で既に５０００人以上がへルソンを離れたと語った。
同氏はまた、当局は７日間、市民の安全を守るためへルソン州への市民の立ち入りを禁じていると説明。州にはへルソン市を守るためのリソースがあるとした。
ウクライナ軍は、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州で支配地域の奪還に向けて反撃を続けていて、中心都市ヘルソンに向けても部隊を進軍させようとしているとみられます。
ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日にヘルソンなどの住民、5万人から6万人を、およそ1週間かけて、この地域を流れるドニプロ川の対岸や、ロシア側に強制的に移住させると明らかにしました。
すでに、この2日間でヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れたとしています。
また、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移していると明らかにし、ロシア側も現地の厳しい状況を認めた形です。
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の新たな総司令官に今月任命されたスロビキン氏も18日、ヘルソン州の戦況について「非常に困難な状況にある」としていました。
ロシア大統領府は、プーチン大統領が19日に安全保障会議を開催し、前の大統領で強硬な発言を繰り返すメドベージェフ副議長が報告すると明らかにしていて、ヘルソン州の状況についても、何らかの対応が協議されるのかが焦点です。
一方、イギリス国防省は19日、ロシア軍の状況について、「侵攻から8か月がたち、軍の指揮統制がますます機能不全に陥っている。新たに動員された兵士を組織する有能な下士官が不足し、その指揮能力の低さが、さらに部隊の士気と結束力を低下させている」と指摘しています。
ウクライナ軍に対して、アメリカや西側諸国から膨大な量の兵器や弾薬が送られました。とりわけ、誘導型の多連装ロケットシステム（GMLRS）によって、ウクライナ軍は正確にロシア軍の弾薬補給拠点や燃料庫、作戦拠点を攻撃することができるようになりました。
その結果、最近、特に、目にするようになっているのは、ウクライナ軍による破壊的な攻撃です。これにより、ロシア軍は補給拠点をロケットシステムの射程の半径70キロ圏の外に置かざるを得なくなっています。
これはロシア軍にとってはたいへん頭の痛い問題になっています。ロシアが支配するクリミア半島にある飛行場は、70キロよりもさらに遠いところからの攻撃にさらされ、ロシア軍は空軍の航空機などを名実ともにウクライナから完全にロシア領内に移すことを余儀なくされたようです。
これにより、ウクライナ軍は攻勢を仕掛けられる状況になりました。特にドニプロ川西岸の南部ヘルソンの奪還に向けた攻撃です。
ポイントは、ロシア軍が、攻撃を継続するためにドニプロ川を越えるための十分な装備を持ち込めるかどうかです。なぜなら、ドニプロ川にかかる橋はウクライナ軍によって破壊され、補給のために使用できない状態だからです。
ドニプロ川は幅が何百メートルもあり、ロシア軍は浮桟橋かフェリーを使って行き来するしかない状況なのです。
この先、数週間から数か月の注目点は、ロシア軍が、この6か月で大きな損害を被った兵員や弾薬、そして兵器を継続して前線に送り続けることができるかどうかです。
そして、ウクライナ側が、新たな戦闘能力を生み出し続けることができるかどうかです。それはすなわち、兵員の採用、訓練、組織化などです。
ウクライナはそれを非常にうまくやってきましたが、果たして続けられるかどうかが気になるところです。
ウクライナ軍はドニプロ川西岸の地域を奪い返すことが可能な状態です。
もし、川を渡る機材が十分にあれば、ウクライナ軍はロシア軍の防衛ラインを背後から攻撃し続けることができます。そうすれば、ロシア軍の防衛ラインに亀裂ができ、防衛態勢を崩せるかもしれません。
したがって、今こそ、さまざまな兵力を統合して攻撃を仕掛ける必要があります。それはすなわち、戦車と歩兵、工兵、防空システム、大砲、ロケット砲、航空機による空からの支援、攻撃ヘリコプターなどすべてを動員した攻撃です。
そうすることで、ロシア軍の防衛態勢に穴を開けるのです。
徹底抗戦と停戦交渉は互いに相いれないものではないと思います。武器や弾薬を提供しながらでも、交渉にオープンであることは可能です。
課題は、ウクライナの97％にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。
一方のプーチン大統領も交渉を望んでいるようには見えません。
私たちが「停戦に向けて交渉すべきだ」と言っても、結局のところ、交渉のテーブルに着かなければならないのは、当事者どうしなのです。
※インタビューは2022年8月16日に行われました。
“The situation is critical now across the country because our regions are dependent on one another… it’s necessary for the whole country to prepare for electricity, water and heating outages,” Kyrylo Tymoshenko, the deputy head of the Ukrainian president’s office, told Ukrainian television.
ウクライナでは17日に続いて18日もロシア軍による攻撃が各地で確認され、ゼレンスキー大統領は国内の発電所の3割が破壊されたとしてロシアを非難しています。
このうち首都キーウのクリチコ市長はSNSで、市内の発電所への攻撃で3人が死亡したと明らかにしました。
発電所の周辺の一部地域では停電や断水が起きています。
集合住宅の9階に住むマクシム・ヘラシコさん（42）の部屋では、朝から停電となり、テレビで情報を集めることができずレジャー用の蓄電池でスマートフォンを充電してしのいでいました。
また停電によって水道のポンプが停止したため水の出が悪くなっていて、バケツやタンクに水をためて断水に備えていました。
ヘラシコさんは「一般市民がミサイルや自爆型の無人機の攻撃を受ける事態は、まさにテロだ。政府が復旧を急いでいるので、停電が今晩までに解消されることを願っています」と話していました。
またヘラシコさんの長男で4歳のオレシ君は「電気がつくと平和がくると感じます」と話していました。
キーウ市内では一部の地域で信号機が消えていたほか、電気で動くトロリーバスの運行ができなくなるなど公共交通機関にも影響が出ています。
運転手の36歳の男性は「電気が復旧するまで待つしかありません。復旧すれば運行を再開します」と話していました。
このほか自家発電機を使って電気を確保する店舗も見られ、本格的な寒さを迎えるのを前に、ロシア軍の攻撃による市民生活への影響がさらに広がっています。
ウクライナでは17日夜から18日朝にかけて、首都キーウを含む各地でインフラ施設や集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、キーウのクリチコ市長はSNSで、市内の発電所への攻撃で3人が死亡したと明らかにしました。
キーウ市内は18日、一部の地域で信号機が消えていたほか、電気で動くトロリーバスの運行ができなくなるなど、公共交通機関にも影響が出ています。
ゼレンスキー大統領は「今月10日以降、ウクライナ国内の発電所の30％が破壊され、全土で大規模な停電が発生している」として、ロシア軍による攻撃で電力施設の被害が深刻になっていると非難しました。
イギリス国防省は18日、ロシア軍がミサイルとともにイランが供与した自爆型の無人機も使ってウクライナ全土への攻撃の頻度を高めていると指摘しています。
ウクライナ政府はロシアとイランへの非難を強めていて、クレバ外相は18日、ゼレンスキー大統領に対し、イランとの外交関係を断絶するよう提言する考えを明らかにしました。
一方、イラン外務省は17日、ロシアへの無人機の供与について改めて否定し、ロシア大統領府のペスコフ報道官も18日「そのような情報はない」と述べました。
しかし、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシアは、無人機やミサイルを入手するためイランとの関係を利用している」としたうえで、ロシア軍がミサイル不足に陥る中で、イランとの軍事協力を加速させる可能性があると分析していて、ロシアとイランの軍事的な接近に警戒感が強まっています。
アメリカ国務省のパテル副報道官は18日の記者会見で、ロシアとイランの軍事的な接近について「世界全体にとって脅威と見なすべきものだ」と述べ、警戒感を示しました。
そのうえで「アメリカはイランが兵器を供与できなくなるよう、制裁や輸出規制などの実用的かつ積極的な措置をとり続ける」と述べて、イランによるロシアへの軍事支援に歯止めをかけるため、追加の措置を講じる考えを示しました。
これに対しイランはロシアへの武器の供与を否定していて、イラン外務省のキャンアニ報道官は17日「イランはウクライナとロシアの戦争でどちらの側にも立たないし、いずれに対してもいかなる武器も供与していない」と主張しています。
そのうえで「何十億ドル分もの兵器などを戦争当事者の一方に供与してきた国々が、もう一方への供与を非難するのはブラックジョークだ」とし、ウクライナを軍事的に支援する欧米各国を非難しています。
こうした中、アメリカ政府は無人機の供与に関わったとしてイランの企業に制裁を科すなど、ウクライナや欧米各国はロシアとイランの軍事面での接近に警戒を強めています。
ロシアのプーチン政権は欧米との対立が一段と深まるなか、良好な関係を維持する中国やインドに対してさらなる接近を試みています。
ただ先月行われた上海協力機構の首脳会議では中国の習近平国家主席とインドのモディ首相から軍事侵攻に対する懸念が示されたとされています。
こうした中、ロシアがいま関係強化に力を入れている国の1つが、アメリカと激しく対立する一方、ロシアとは伝統的に友好関係にある中東の大国イランです。
プーチン大統領はことし7月、軍事侵攻後、旧ソビエト諸国以外では初めての外国訪問としてイランを訪れ、最高指導者ハメネイ師やライシ大統領と相次いで会談しました。
プーチン大統領はイランとの経済や安全保障などの分野で協力を深めることで一致し、イランの実権を握るハメネイ師から直接、侵攻に踏み切ったロシアの立場への理解を取り付けています。
またともにエネルギー大国であるロシアとイランは原油や天然ガスなどエネルギー分野で協力を深める姿勢を示しているほか、いずれも欧米の経済制裁を受けるなかで通貨ドルを排除した取引を模索するなどして経済的な結び付きを強化しアメリカに対抗しようとしています。
先月にはロシアなどが主導する上海協力機構の首脳会議で、プーチン大統領は、イランの上海協力機構の正式加盟を後押ししていて、ライシ大統領と行った会談では軍事と密接な関係がある航空宇宙分野でも協力関係を深めることで一致しました。
ロシアはこれまでイランに対し高性能の地対空ミサイルシステム「S300」を売却するなど兵器を輸出してきましたが、ここにきてウクライナに侵攻するロシアが兵器不足に苦しむ中、イランが自爆型の無人機をロシア軍に供与し、先月からウクライナの戦場で使用していると指摘されています。
イギリス国防省やアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復措置だとして今月10日と11日、ウクライナ各地で行った大規模な攻撃では、イランが供与したとされる無人機「シャヘド136」が使用されたと分析しています。
17日に首都キーウで行われた攻撃にもこの無人機が使われたとみられ、ウクライナのレズニコフ国防相はロシアとイランを厳しく非難したうえで各国に対し、両国への圧力を強めるよう訴えました。
また「戦争研究所」はロシア軍がイランの精鋭部隊、革命防衛隊の要員をウクライナ南部のクリミアやヘルソン州に招いて「シャヘド136」を使用するための訓練を行った可能性があると指摘しています。
イランは無人機の供与を否定していますが、アメリカ政府は先月無人機の供与に関わったとされるイラン側の団体などに制裁を科していて、両国の軍事面の接近に警戒を強めています。
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことに対し、ロシアが勢力圏とみなしてきた中央アジアなど旧ソビエト諸国からは、プーチン大統領と一線を画す姿勢が目立っています。
カザフスタンのトカエフ大統領は、ことし6月、プーチン大統領を前に、ウクライナ東部2州の親ロシア派による一方的な独立宣言を認めないと発言し、先月もカザフスタン外務省は一方的な併合に向けてウクライナの親ロシア派が強行した「住民投票」だとする活動を認めない考えを示しています。
また今月14日には、ロシアと中央アジア諸国との首脳会議で、タジキスタンのラフモン大統領がロシアを念頭に「われわれにも敬意を払ってほしい」と訴えました。
この発言はプーチン大統領は中央アジア各国を影響力を行使できる自身の勢力圏の一部としか見ていないとして苦言を呈したものですが、こうした異例の発言は旧ソビエト諸国の間でロシアの求心力が低下していることの表れと見られています。
イランがロシアにドローン（無人機）のほか、地対地ミサイルを供給することで合意していたことが、複数のイラン外交筋の話で分かった。米国を含む西側諸国の反発は避けられないとみられる。
関係筋によると、イランのモハンマド・モフベル第１副大統領のほか、革命防衛隊と国家安全保障最高評議会の幹部らがロシアへの兵器供給を協議するためにモスクワを訪問し、ロシア側と今月６日に合意した。
イラン外交筋は「ロシア側はドローンのほか、精度が高いイラン製の弾道ミサイル、特に『ファテフ』と『ゾルファガール』の供給を要請した」と述べた。供給することで合意したドローンの一部は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれる自爆型の無人機「シャハド１３６」だったとしている。
別のイラン外交筋は、ロシアは「ファテフ１１０」と「ゾルファガール」の供給を要請したとし、イランは最大１０日で供給できると述べた。
「ファテフ１１０」と「ゾルファガール」は射程距離３００─７００キロメートルの短距離地対地弾道ミサイル。
西側諸国の関係筋は、イランがロシアにゾルファガールを含む地対地短距離弾道ミサイルを提供することで合意が成立したとし、この内容を確認した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア軍がウクライナでイラン製ドローンを使用しているかについて、大統領府は何も把握していないとしている。
ロイターの報道について米国防総省のライダー報道官は１８日の記者会見で「現時点でこれを裏付ける情報は入手できていない」と述べた。
ロシア軍は１７日、ウクライナに数十機の自爆型ドローン（無人機）「カミカゼ・ドローン」を放ち、エネルギーインフラを攻撃、首都キーウで５人が死亡した。
ウクライナ政府によると、使われたのはイラン製の攻撃用ドローン「シャハド１３６」で、標的に向かって巡航し、急降下して衝突時に爆発する兵器。ウクライナ政府は１８日、ロシア軍がウクライナへの攻撃にイラン製ドローンを使っていることを理由にイランと断交する姿勢を示した。
イラン政府はロシアへのドローン提供を否定。ロシア政府もコメントを出していない。米政府はイラン政府の否定は嘘だとしている。
ウクライナ軍は９月１３日、奪還した北東部クピエンスクの近くでイラン製ドローンを破壊したと初めて発表した。
ウクライナ国防省は、破壊されたドローンの一部と思われる画像を公表し、イラン製のシャハド１３６と断定した。
軍のデータによると、ロシアは当初、前線でウクライナの軍用機器を攻撃するためにドローンを使用していたが、９月後半にはオデーサ、ミコライウ、ハリコフ州のインフラへの攻撃に使用するようになった。今週１７日にはキーウへの攻撃で初めてドローンが大量に使用された。
ウクライナ空軍報道官によると、政府がシャハド１３６と断定したドローンは、翼幅２.５メートル、４０キロの弾頭を搭載した質量２００キロの兵器で、巡航速度１２０キロで飛行する。
同報道官は、このドローンが塊となって飛ぶことができ、レーダー上では１つの点に映っていても、実際には５つのドローンが飛んでいると説明。ドローンが複雑かつ小さいので、複数のドローンを１００％攻撃することは不可能だとした。
また、ドローンの航続距離は２５００キロとされるが、燃料の制限や大きさのために、実際には１０００キロ以上は飛べないという。
ウクライナは、対空砲や大口径機関銃システムなど、ドローンに対処するためのより良い防空体制が必要だと主張している。１８日には、イスラエルに防空物資の即時供給と同分野での協力を求める公式文書を送ると発表した。
ウクライナ政府によると、ドローンは主に南から発射されているが、ベラルーシやロシアのクルスク州から発射された例もある。こうしたドローンの８５％は撃墜されたという。
ウクライナ空軍報道官によると、同軍は今週１７日から１８日にかけて５１機のシャハド１３６を撃墜した。１７日時点では、ロシアがドローンを使い始めてから、撃墜したドローンの数がのべ１００機と発表していた。
キーウ在住の軍事アナリスト、オレフ・ジダーノフ氏は、あるドローンを分解したところ、中国製とイラン製の２種類の部品で構成されていることが分かったと述べた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１８日、ウクライナがロシアによる重要インフラを標的としたドローン（小型無人機）攻撃から防衛できるよう、数日中にウクライナに防空システムを供給すると発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領によると、ロシアの空爆により今月１０日以降、国内発電所の３０％が破壊された。１８日もウクライナのエネルギー施設が新たな空爆を受け、首都キーウ（キエフ）北部の火力発電所がある地域で複数回の爆発が発生、３人が死亡した。
ストルテンベルグ事務総長は、同盟国によるウクライナへの防空システム供給の強化がロシアの攻撃への対処法とし、「ＮＡＴＯは、イラン製を含むドローンの脅威に対抗するため、数日中に対ドローン防衛システムを供給する計画だ」と述べた。
イラン政府高官はロイターに対し、イラン政府がロシアに対し、ミサイルとドローンの追加供給を約束したと語った。
ストルテンベルグ事務総長は「いかなる国も、ロシアのウクライナに対する不当な戦争を支持すべきではない」とけん制した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、エネルギー危機で新たな緊急対策を提案した。欧州における天然ガス取引の指標となるオランダＴＴＦに今後一時的な価格上限を設けることなどが盛り込まれた。ただ即時のガス価格上限導入は見送られた。
欧州委は、価格上限について「最後の手段」と位置付け、実施するには欧州のガス需要増大を招かないなどの条件を満たす必要があると説明している。
今回の提案では、取引所に上場しているエネルギー期近物デリバティブの１日当たり取引価格を来年１月末までに上下とも制限することを義務化。また各国のエネルギー規制当局が来年３月末までに液化天然ガス（ＬＮＧ）の代替指標を策定するよう要望した。
さらに来年１１月１日までにＥＵが目標とするガス貯蔵率９０％の達成に必要な量の１５％相当を、各国が共同調達することも提言された。各国は自国企業にこの仕組みへの関与を促すことも求められている。
そのほか未執行となっている４００億ユーロ近くのＥＵ予算を苦境にある各国の国民や企業の支援に充てるという。
これらの提案は２０─２１日に開催するＥＵ首脳会議で議論される見通し。その後各国の代表や関係閣僚が迅速な交渉を進め、来月には最終的な法案として合意することを目指している。
#藤和彦
ロシア政府は海外製航空機を国産モデルに切り替えるため、政府系ファンドから１兆４０００億ルーブル（約２２７億ドル）を確保することを計画している。西側諸国の制裁を受けて、航空機の整備に必要な部品の調達が難しくなっていた。シルアノフ財務相が１７日の下院予算委員会で明らかにした。
ボーイングやエアバス機を、ロシア企業スホイのスーパージェット・ニューやイルクートのＭＳ―２１などに置き換える資金をリース会社に提供するという。
シルアノフ氏は「ロシアの航空機メーカーはリース向けの需要が保証される。機体は国内航空会社で利用されることになる」と説明した。
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