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#天皇家

誰も書かなかったアラブ―“ゲリラの民"の詩と真実 (1974年) (サンケイドラマブックス)

誰も書かなかったアラブ―“ゲリラの民"の詩と真実 (1974年) (サンケイドラマブックス)

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ことし4月に行われた全国学力テストをめぐり、石川県や秋田県では県教職員組合の調査で、多くの学校や教員が「事前対策」をしていたことが明らかになっています。

富山県はこのテストで、▽小学6年生の「算数」で全国3位、それに▽中学3年生の「数学」と「理科」で全国3位となるなど全国トップクラスの成績が続いていますが、県教職員組合が教員を対象にアンケート調査を実施したところ、回答した教員が勤務する156校のうち47.4％に当たる74校の教員が「何らかの形の事前対策が行われた」と答えたということです。

どのような対策か複数回答で聞いたところ、
▽「昨年度中に過去問や復習プリントなどを行った」という学校が26.3％、
▽「今年度になってから行った」が21.2％、
▽「春休みの課題として行った」が13.5％でした。

また、テストをめぐる問題点について聞いたところ、「テストの終了後、傾向を分析したり対策を考えたりする研修があり負担になっている」が最も多い35％で、学力テストの対策に多くの労力を割いていることがうかがえます。

ほかにも「テストの結果を指導に生かせない」が26％、「事前対策に時間を取られて本来の学習時間の不足につながっている」が24％でした。

県教職員組合は「学力テストの趣旨から外れ、新学期の立ち上げなどで忙しいなか不必要な事前対策が行われている。テストの廃止を含め、抜本的な見直しを求めていきたい」とコメントしています。

文部科学省は、全国学力テストについて行き過ぎた対策をしないよう求めていますが、ことし4月に行われたテストをめぐっては、石川県や秋田県などの県教職員組合の調査で多くの学校や教員が「事前対策」をしていたことが明らかになっています。

こうした中、長野県教職員組合が教員を対象にアンケート調査を行ったところ、回答した教員が勤務する74校のうち、およそ41％に当たる30校の教員が「事前対策を行った」と答えたということです。

事前対策の内容を聞いたところ、
▽「過去問」が43％、
▽「業者ドリル等」が29％、
▽「教育委員会から配布されたもの」が5％、
▽これらのうち「複数」が14％でした。

また、実施形態では
▽「宿題で」が50％、
▽「授業で」が30％、
▽「朝の活動・放課後等」が5％、
▽これらのうち「複数」が15％でした。

実施上の問題や課題について尋ねる自由記述では、「事前対策で授業時間が削られる」とか「学校行事などと重なり、負担が大きい」といった回答があったということです。

長野県教職員組合は「趣旨から外れる事前対策で本来の授業に影響も出ているほか、学校現場の負担にもなっている。こうした実態からも中止を含めた、学力テストの抜本的な見直しを求めていきたい」とコメントしています。

県教育委員会学びの改革支援課は「校長会や市町村教育委員会に事前対策をとるようにと指示はしていない。事前対策をやらないように求めていくこともない」としています。

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全国学力テスト 秋田県 7割超の教員が「事前対策行った」

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#勉強法

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余った弁当は回収する頃には時間がたって傷んでしまい、食べられない状態になってしまうそうです。
そのため、この業者では予備の弁当は返してもらうかそのまま廃棄してもらっているといいます。
この予備の弁当が警部補が長年食べ続けた「留置場の弁当」でした。

撮影は勘弁してください。一般競争入札なので、うちがどんな容器や中身か競合他社にバレてしまうんで…。入札は厳しくて数円単位の時もありますから。
特に今は物価高ですから、コストをどう抑えるか、知恵が詰まっているんです。

価格は300円ほど。野菜や魚、たっぷりのご飯。バランスもとれた食事だと感じました。

埼玉県警 留置管理課
「弁当は、あくまで収容者のために用意されたもので、別の人が食べてしまえば県民の税金が目的外に使われてしまうことになります。廃棄することについては、業者と今後どう扱うか検討していきます」

業者
「私たちは3食365日、毎日休まずに弁当を提供しなければなりません。予備を作らなければ不測の事態が起きたときに食事ができない容疑者が出てきてしまうので、こうした方法を変えるのは難しいのが現状です」

#法律

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２

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、消費者庁の有識者検討会は17日「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」と提言しました。

これを踏まえ、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。

岸田総理大臣は衆議院予算委員会で「旧統一教会については平成28年と平成29年に、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例がみられ、今般、政府が設けた合同電話相談窓口には、先月30日時点で1700件以上の相談が寄せられている。こうした状況を踏まえ『報告徴収』と『質問権』の行使に向けた手続きを進める必要があると考えた」と述べました。

宗教法人法では「質問権」を行使するにあたって、解散命令に該当する疑いがある場合などといった項目がありますが、実際に行使された前例はなく、政府は、今月25日に専門家による会議を開き、基本的な考え方や具体的な基準などの検討を始めることにしています。

そして、年内にも旧統一教会に対し宗教法人法に基づく「質問権」の行使による調査を実施し、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所への請求を検討する方針です。

ことし7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国で16件起こしています。

このうち関東甲信越と静岡県の1都10県の選挙区を対象にした裁判の判決で東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「今回の選挙は前回・3年前と同じ方式で行われた結果、格差が拡大し、格差が3倍以上となった選挙区の有権者の数は全有権者数のおよそ20％を占めている」と指摘しました。

そのうえで「さらなる格差の是正を図るとともに再び拡大させないための方策が国会で議論されずに今回の選挙に至ったと言うほかなく、著しい不平等状態で選挙が行われたとするのが相当だ」として「違憲状態」だったと判断しました。

一方で、同様に格差が3倍程度あった前回と前々回の選挙を最高裁判所が「合憲」と判断していたことや、いわゆる合区の解消を望む声もあったことから、今回までに制度を改正しなかったことは国会の裁量の範囲内だと判断し、選挙の無効を求める訴えは退けました。

今回の選挙を「違憲状態」とする司法判断は、今月14日の大阪高裁に続いて2件目です。

判決を受けて原告側の弁護士らが会見を開き、久保利英明弁護士は「これまでの1票の格差をめぐる裁判で東京高等裁判所は『合憲』判断ばかりだったが、『違憲状態』の判決が出てうれしい。各地の判決もあとに続くだろうと希望が持てる」と述べました。

また、伊藤真弁護士は「全体の2割もの有権者が格差が3倍を越える不平等にある。自分の声が政治に反映されないことがよい訳がないと東京高裁が判断した意味は大きい。今後、明確な違憲判決、さらに一歩踏み込んだ判決が出ることを期待している」と話しました。

一方、選挙の無効を求める訴えは退けられており、原告のグループは上告する方針だということです。

#法律

東京の地域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽氏が党の代表を正式に辞任しました。

「都民ファーストの会」の荒木氏は、ことし7月の参議院選挙に立候補しましたが落選し、代表を辞任する意向を示していました。

党幹部によりますと、荒木氏は今月15日に開かれた党の会合で正式に辞任しました。

これを受けて来月、新しい代表が選ばれる見通しです。

党の特別顧問を務める小池知事は今月14日の記者会見で「荒木氏は選挙で当選がかなわなかったが、そのころから自身の辞任については皆さんに伝えていたと聞いている。特に驚きもしなかった」と述べていました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

来日しているウクライナ議会の議員団はNHKの取材に対して、「最悪の事態は、各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ」と述べ、ウクライナが占領された領土を奪還してロシアに勝利するまで、支援を継続するよう日本側に求める考えを示しました。

ウクライナの議員団5人は、ことし2月にロシアの軍事侵攻が始まって以降初めて15日から来日していて、今月下旬までの滞在期間中、国会議員や日本政府の関係者らと面会することになっています。

議員団の代表が17日、都内でNHKの取材に応じ、ハリーナ・ミハイリュク議員は「ロシア軍は、インフラ施設の破壊を試みていて、市民の生死に関わる状況だ。25万人以上が家を失い、200万人は水道を使えない。電力がなければ、暖房も使えない」と述べ、ロシア軍が発電所などを攻撃する中で、市民が厳しい冬をどう越すかが喫緊の課題になっていると訴えました。

また、これまでの日本の支援に謝意を示した上で「日本の支援とビジネス上の協力関係は極めて重要だ」と述べ、日本側にロシアへのいっそうの圧力強化を求めるとともにインフラの復旧や将来的な街の復興に向けて、支援や投資を呼びかける考えを示しました。

さらに、ミハイリュク議員は、ロシア軍がウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の占拠を続ける中、「日本は、原発での事故にどう対応したらよいか先端的な知見を持っている」と述べ、重大な原発事故が起きる恐れに懸念を示し、市民の被ばくをどう抑えるかなど、日本の経験に学びたいという意向を明らかにしました。

一方、かつて親ロシア派の武装勢力との戦闘を指揮し、現在も戦闘に参加しているというロマン・コステンコ議員は、戦地の部隊が冬を乗り越え、ロシア軍と戦えるよう発電機や防寒着などの支援が必要だと訴えました。

その上で、「私にとっての最悪の事態は、核攻撃を受けることではなく各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ。中途半端に停戦すれば、ロシアは調子に乗ってしまう」と述べ、ウクライナが占領された領土を奪還してロシアに勝利するまで、支援を継続するよう日本側に求める考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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中国の習近平指導部は発足以来、汚職撲滅に力を入れていて、16日から始まった共産党大会にあわせて、党員の汚職などを調査してきた中央規律検査委員会が17日、この10年間の成果を発表しました。

それによりますと、汚職による規律違反などで摘発したのは464万人余りにのぼったということです。

会見した中央規律検査委員会の肖培副書記は「規律を厳しくただすことを堅持して、反腐敗闘争の持久戦に断固として打ち勝つ」と述べ、引き続き、党や政府の幹部らの汚職を徹底して取り締まる考えを示しました。

習主席が党のトップに就任して以降、過去の最高指導部のメンバーや次の世代のリーダー候補とみられた幹部らが相次いで摘発され、汚職撲滅の取り組みは習主席の権力基盤の確立につながったともされています。

習主席は、共産党大会の報告で「反腐敗闘争は一刻たりとも止めてはならない」と強調し、党のトップとして3期目入りが確実と見られる中、今後も党内を引き締める姿勢を示しています。

中国で開かれている共産党大会は2日目の17日、省や軍などの代表団ごとの会議が開かれました。

国営の中国中央テレビによりますと、このうち、党序列2位の李克強首相は、内陸部の甘粛省の代表団の会議に参加し、習主席への忠誠を示すスローガン「2つの確立」について「決定的な意義を深く理解しなければならない」と述べ、支持を呼びかけました。

また、次の最高指導部入りが有力だと伝えられる、政治局委員のメンバーらも「『2つの確立』を断固として擁護しなければならない」とか「新時代の偉大な変革と輝かしい成果は『2つの確立』の決定的意味を十分に表している」などと述べ、その意義を強調しました。

今回の党大会では「2つの確立」が党の最高規則にあたる「党規約」に盛り込まれる見通しです。

指導部のメンバーが、相次いでこのスローガンへの支持を表明し、党トップとして異例の3期目入りが確実とみられている習主席の権威づけを進めています。

共産党大会にあわせて、中国のSNSには、各地の党組織や大学が制作した、習近平国家主席が掲げるスローガンを歌詞にした歌の動画が相次いで投稿されています。

このうち、南部の広東省広州にある区の党組織は「共同富裕」や「中華の復興」など、習主席が掲げるスローガンを歌詞にした歌を投稿しました。

また、内陸部の甘粛省にある蘭州大学が制作した歌は、若い世代を対象にしたもので、「人類運命共同体を理想に」とか「偉大な復興を夢に」などと、習主席のスローガンが盛り込まれています。

各地の党組織や大学としては、党トップとして3期目入りが確実とみられている習主席の権威づけを図るねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米国のサイバーセキュリティ当局などによると、１１月８日に行われる米中間選挙を巡り、海外からの干渉よりも米国内の偽情報や投票所職員に対する脅威の方が大きな懸念材料となっている。

ロシアとイランは過去の米選挙において偽情報を活用して干渉したと非難されているが、米高官２人によると、ロシアとイランはそれぞれウクライナ侵攻と抗議デモに対応しており、今回の米選挙に干渉している兆候はまだ見つかっていないという。

米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）トップのジェン・イースタリー氏は先週、記者団に対し「現時点では、選挙インフラに不正アクセスする、あるいは混乱させるような具体的または確かな脅威は認識していない」と指摘。「ただ、現在の選挙への脅威に関する環境はかつてないほど複雑になっている」とした。

選挙関連の偽情報拡散を防ぐ取り組みに携わる米当局者の１人は、「投票所職員に対する暴力に関するレトリックが多い」と指摘。「そのため、われわれは必ずこうした脅威を全て積極的に調査している」と述べた。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

先週、新たに起用されたイギリスのハント財務相は17日、トラス政権が9月、打ち出した大型減税策について、「ほぼすべてを撤回する」と発表しました。

具体的には19％に引き下げるとしていた所得税の基本税率を20％に据え置くなどとしています。

トラス政権が打ち出した減税策をめぐっては、財政悪化への懸念から通貨ポンドがドルに対して急落するなど市場の混乱を招いたと指摘され、先週、法人税の引き上げを凍結するとしていた政策を撤回すると発表したばかりでした。

またハント財務相は17日、減税策とともに経済対策の柱としていた光熱費の抑制策について、巨額の財政負担が必要となることから来年4月以降は、見直すことも明らかにしました。

そして「経済成長には信頼と安定が必要で、今、イギリスにとって最も重要な目標は安定性だ」と強調しました。

政策の見直しを受けて、財政悪化への懸念が和らいで通貨ポンドが買い戻され、17日のロンドン外国為替市場では、ポンドは対ドルで一時、1ポンド＝1.14ドル台前半を付けました。

看板政策が次々と撤回される異例の事態に与党・保守党内でもトラス首相の責任を問う声がさらに強まっていて、トラス首相は就任から1か月余りで苦しい立場に追い込まれています。

ハント英財務相は１７日、市場の混乱を招いたトラス政権の４５０億ポンドの減税計画について、ほぼ全てを撤回すると表明した。光熱費の支援も抑制し、１０００億ポンド以上が費やされると見込まれていた２年間の家計・企業向けエネルギー支援策は４月までに短縮される。

同相は経済成長を目指す前に信頼と安定を確保する必要があると主張。減税計画の変更により、毎年３２０億ポンド（３６０億ドル）の歳入が得られるとの見通しを示した。これを受け、ポンド／ドルは一時１．４％高の１．１３３２ドルを付けた。

財政赤字の縮小に向け歳出削減が必要とも述べた。

政府は最善の方法を検討し、「納税者の負担が計画より大幅に軽減するような」的を射た対策を打ち出す予定。

トラス首相は、安定を維持しつつ成長するための新たな道筋を描くと述べた。

英国のハント新財務相は１７日、トラス氏が先に打ち出した減税を通じて経済成長を押し上げるという基本政策をほぼ全面的に撤回する方針を表明した。具体的な修正ポイントは以下の通り。ハント氏によると、これらによって３２０億ポンド（３６１億９０００万ドル）の増収が期待できる。

◎所得税

トラス氏は所得税の基本税率を、従来の予定より１年前倒しで来年４月に２０％から１９％に引き下げる計画だった。しかしハント氏は恒久的に２０％のままにするとしている。

財務省の試算では、これで年間約６０億ポンドが国庫に入ってくる。

既に所得税の最高税率引き下げも撤回された。

◎エネルギー料金支援

ハント氏は、家庭と企業のエネルギー料金支払いに関する政府支援措置を来年４月までの期間にとどめ、その後は支援対象を絞り込む方向で見直すと説明した。

◎個人事業主向け税制改革

ハント氏は、個人事業主の収入増を図る上で必要とされた一部課税ルールの廃止案も撤回した。ルールを廃止すると、個人事業主と契約を結ぶ企業にとって手続きの複雑さが増すとの批判があった。

クワーテング前財務相は、規制緩和や成長促進の一環としてこの課税ルール廃止を約束していた。

ハント氏の発言を踏まえ、財務省は同ルールを維持すると年間約２０億ポンドの財政負担が軽減されるとの見通しを示した。

◎法人税

現在１９％と先進７カ国（Ｇ７）で最も低い英国の法人税率は、来年２５％に引き上げる。トラス氏はこれまで税率を１９％に据え置く意向だった。

財務省の試算に基づくと、税率を１９％に維持した場合、向こう５年間の財政負担は６７５億ポンドに達していた。

◎配当課税

ハント氏は、来年から配当金に適用する税率を１．２５％ポイント引き下げる計画も取りやめた。この減税に伴う財政負担は年間約１０億ポンドとみられていた。

米金融大手ゴールドマン・サックスは、２０２３年の英国内総生産（ＧＤＰ）予測を前回の前年比０．４％減から１％減へ下方修正し、景気後退が深刻化すると警告した。トラス英首相が先週クワーテング財務相を解任し、法人税減税策を撤回したのが背景にある。

２３年末のコアインフレ率は３．１％と予想し、前回予想の３．３％から下方修正した。

ゴールドマンのアナリスト陣は、１６日付の投資家向けのノートで「経済成長の勢いの低下、より著しく引き締まった金融状況、来年４月からの法人税引き上げを考慮して英国の成長見通しをさらに引き下げ、より著しい景気後退が起こると予想している」と記した。

ゴールドマンは数日中のさらなる政策転換の可能性を示唆したが、エネルギー価格保証については冬期に家計を守るために必要なため見直しの可能性は低いとした。

また、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）への積極的な引き締め圧力は弱いと見ており、政策金利のピーク予想を５％から４．７５％に引き下げた。ＢＯＥが１１月、１２月にそれぞれ７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすると予想した。

アナリスト陣は「コアインフレ率の高止まりと労働市場の逼迫継続は、ＢＯＥが依然として金融政策を大幅に引き締める必要があることを示唆している」と指摘。ただ、「トラス首相の政策転換を受け、ＢＯＥが今後の会合で積極的に対応する圧力は弱まると考えている」ともコメントした。

トラス英首相は１７日、クワーテング前財務相を解任した理由を巡る議会審議に姿を見せず、討論の最後になって到着した。到着後も一切発言せず、ハント新財務相の声明を聞くと３０分足らずで退席した。

モーダント下院議長は首相が欠席した理由について「極めて正当なもの」だとしたが、詳細は明らかにしなかった。

労働党はトラス氏に「現在の経済状況下での財務相の交代について」説明するよう求めていたが、代わりにモーダント氏が答弁。「首相は緊急の要件で拘束されている」と述べ、野党議員らの失笑を買った。

トラス英首相は１７日の、政権発足早々に打ち出した大型減税などの政策面で「失敗」があったと認めて国民に謝罪したが、辞任する考えはないと明言した。

「私はこれまでの間違いの責任を受け入れ、謝りたい。エネルギー料金の負担に苦しむ国民に手を差し伸べるために、高い税金の問題を何とかしようとしたかった。だが、踏み込み過ぎたし、拙速でもあった」とＢＢＣに語った。

トラス氏は当初財務相に起用したクワーテング氏を更迭し、後任となったハント氏は結局、大型減税案の大部分を撤回するとともに、エネルギー料金負担支援措置も縮小するなど、財政政策を大幅に軌道修正した形だ。

このため、もはや政権は事実上ハント氏が切り盛りし、「お飾り」の存在になったのではないかと質問されたトラス氏は、自身が方向転換の必要性を承知したからこそ、ハント氏を任命したと強調。「私が行動せず現状維持のままであったなら、国益の観点でどこから見ても無責任のそしりは免れなかった。われわれが政策を変えたのは正しかった」と述べた。

その上で、次の総選挙まで与党保守党を率いると表明し「私は今の場所にとどまる。なぜならこの国のために仕事をするように選出されたのだから。それが私の決意だ」と言い切った。

自身の政策が及ぼした影響については、家計にとって非常に困難な状況であることは認識しており、支援のためにできることをすると答えた。ただ、当初予定していた２年間の家計・企業向けエネルギー支援策は来年４月までに短縮される。

トラス氏は「最も脆弱な人たちは、来年の冬まで保護されるだろう」とし、対応については検討中だとした。

トラス政権は、イギリス国内のインフレ率が記録的な水準となる中、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきました。

しかし、財政悪化への懸念から、通貨ポンドがドルに対して急落するなど市場の混乱を招いたと指摘され、看板政策を相次いで撤回したうえ、今月14日には政権発足から1か月余りで財務相を解任する事態となりました。

こうした中、トラス首相は17日、BBCのインタビューで「これまでの過ちの責任を認め、謝罪したい。光熱費の支払いや高い税率に直面する人たちを助けたかったが、われわれの対応は度がすぎ、性急すぎた」と述べ、これまでの政権運営の非を認めました。

そのうえで「経済の安定性を取り戻すため、新しい戦略を持った財務相を新たに任命した。今は国民のために仕事をすることに集中している」と強調しました。

そして、与党・保守党の中からも辞任を求める声が上がっていることについては「私は次の総選挙に向けて党を率いていく。わが国は今、非常に厳しい状況にあり、党内の話に時間を費やしている余裕はない。それが私の党内へのメッセージだ」と述べ、辞任を否定しました。

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「トラファルガーの海戦」は1805年、スペインのトラファルガー沖で、ネルソン提督率いるイギリス艦隊が、ヨーロッパの支配を目指していたナポレオンのフランスとスペインの連合艦隊をやぶった戦いです。

この戦いでイギリス側がスペインの軍艦から奪った巨大な国旗が17日、ロンドンのグリニッジにある国立海洋博物館で60年ぶりに一般公開されました。

職員たちが展示スペースに旗を慎重に広げていくと、横14.5メートル、縦10メートルの、赤と黄色のスペイン国旗が姿を現しました。

戦いの際、敵味方を区別するため船の後ろに掲げられたという国旗には、銃弾や砲弾によって開いた穴のほか、硝煙によるとされる変色があちらこちらに見られます。

旗は、戦いを勝利に導きながら戦死したネルソン提督の国葬でも、セントポール大聖堂に掲げられたということです。

旗について国立海洋博物館のロバート・ブライス上席学芸員は「『トラファルガーの海戦』の象徴で、ヨーロッパ全体が戦争状態にあった時代を今に伝えるものです。こうした出来事が再び起きないことを願っています」とロシアによるウクライナへの軍事侵攻も念頭に話していました。

この旗は「トラファルガーの海戦」から217年となる今月21日まで公開されます。

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#イギリス

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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）外相は１７日の理事会で、イラン人女性マフサ・アミニさん（２２）が死亡した事件を巡り、デモ隊に対する弾圧に関与した個人１１人と４団体に対し渡航禁止と資産凍結を課すことで合意した。一方、一部の外相はイラン製無人機のロシア向け供給を巡りイランに対する制裁措置を要請した。

ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はツイッターで「マフサ・アミニさんの死と平和的抗議活動への暴力的弾圧に責任のあるイランの人々に対する措置を実施することをきょう全会一致で決定した」と述べた。

一方、イラン製無人機のロシア向け供給について、ボレル氏は理事会後の記者会見で「われわれは、ドローンの使用について非常に注意深く観察している。証拠を集めており、自由に使える手段で対応する用意がある」と指摘。エストニアのレインサル外相は、ロシアがここ数週間でイラン製無人機を使って攻撃しているとのウクライナ政府の報告を真剣に受け止めるべきであり、制裁措置は「直ちに実施されるべき」と述べた。

フランスとドイツも無人機に関する新たな制裁が必要だと考えており、無人機供給は国連安全保障理事会の決議違反と見なすべきだとした。

ＥＵ高官２人によると、無人機供給についてＥＵはイランに対して新たな制裁を課す方向に進む可能性はあるが、１７日は具体的な決定はなかったという。

#反ロシア#対中露戦
#中東

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１７日、欧州連合（ＥＵ）は中国を競合相手として認識し、経済面での依存度を下げるべきとの認識を示した。ＥＵは対中関係を微調整する方針だという。

同氏は記者団に対し、中国はＥＵにとってパートナーというよりも競合相手としての性質がより顕著になったと指摘。欧州はロシア産ガスへの依存度が高くエネルギー供給にぜい弱さを抱えていることを念頭に、その二の舞とならないために技術や重要原材料のサプライチェーンを多様化し、中国への依存度も下げるべきだとした。

ＥＵは２０日から２日間の日程で欧州理事会を開催する予定。対中関係も議題となる。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１７日、欧州連合（ＥＵ）代表部の代表代行を呼び出し、ボレルＥＵ外交安全保障上級代表による先週の発言が人種差別的だったとして説明を求めた。

ボレル氏はベルギーに創設された欧州外交アカデミーでの発言で、欧州を「庭園」と呼び、世界の大部分は「庭園に侵入しかねないジャングル」と表現。

「庭師は庭の手入れをすべきだが、壁を作ることで庭を守るのではない。ジャングルの侵入を防ぐために小さな庭を高い壁で囲んでも解決にはならない。なぜならジャングルは成長力が強く、壁の高さは常に不十分になるからだ」などと述べていた。

ＵＡＥの国営首長国通信（ＷＡＭ）によると、同国外務省はこの発言について「不適切かつ差別的」で、「世界中で不寛容と差別の風潮を悪化させる」と指摘した。

通信社ＥＦＥによると、ボレル氏は１７日の記者会見で、自身の発言が差別的、もしくは植民地主義的だったとの見方を否定。「フォートレス（要塞）ヨーロッパ」の考え方を拒否し、学生らに世界との関わりを促す意図だったと釈明した。

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スウェーデンの議会は17日、9月の総選挙で第3党となった中道右派・穏健党のクリステション党首を、新たな首相に選びました。

クリステション首相は同じ中道右派の2つの党と連立政権を組むことを明らかにしていて、社会民主労働党を中心とする中道左派から8年ぶりの政権交代となりました。

新政権は、総選挙で第2党に躍進したスウェーデン民主党の閣外協力を得ることで合意しています。

スウェーデン民主党は移民の増加によって治安や福祉が脅かされているなどと主張していて、今月14日の連立協議のあと会見したオーケソン党首は「政権交代が、移民政策に関する考え方の転換につながることが極めて重要だ」と述べ、受け入れる難民の数を大幅に減らすことを求めました。

スウェーデンは、ヨーロッパ諸国の中でも中東やアフリカなどからの移民や難民を積極的に受け入れる政策を長年とってきましたが、クリステション首相もスウェーデン民主党と緊密に協力する方針を明らかにしていて、移民政策の見直しを進めるものと見られます。

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#EU

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３ ⭐️

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１７日、エネルギーの安定と安全保障を支援する取り組みについて、サウジアラビアと完全に歩調を合わせると表明した。

ＵＡＥの国営エミレーツ通信（ＷＡＭ）が、同国外務省の声明として伝えた。

また、ＵＡＥは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの大幅減産決定が政治的だとの批判にＯＰＥＣ盟主のサウジが反論の声明を発表した件についても、同国への支持を表明した。

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#中東

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ロシア国営の「第1チャンネル」の職員だったマリーナ・オフシャンニコワさんは、在職中のことし3月、ニュース番組の放送中にスタジオに入り、「戦争反対」と書いた紙を掲げてロシアによるウクライナ侵攻を批判し注目されました。

ことし7月にも軍事侵攻に抗議する活動を行い、ロシア軍に対するうその情報を広めた罪で起訴され、裁判所から自宅軟禁の決定を受けていましたが、今月に入って行方が分からなくなったとして、ロシア内務省が指名手配していました。

国営のロシア通信は17日、弁護士の話として、オフシャンニコワさんがすでにロシアから出国していると伝えました。

弁護士は「オフシャンニコワさんはロシアを離れることを余儀なくされた。現在はヨーロッパのある国で保護されている」と話したということです。

また、フランスのAFP通信は、同じ弁護士の話として、オフシャンニコワさんが娘とともに自宅軟禁の場所を離れた数時間後に出国したとしたうえで「公の場で話せるようになるにはまだ安全ではない」と話したと伝えています。

ウクライナの首都キーウで17日、複数の爆発があり、ウクライナのイエルマク大統領府長官は「ロシアによる自爆型の無人機による攻撃を受けた」と明らかにしました。

キーウのクリチコ市長は、この攻撃でこれまでに4人の死亡が確認されたとしています。

攻撃についてレズニコフ国防相はイランがロシアに供与した自爆型の無人機による攻撃だとして、ロシアとイランを厳しく非難したうえで各国に対し両国への圧力を強めるよう訴えました。

ロシア軍は、今月10日もキーウなどに大規模な攻撃を行い、この時にもイラン製の無人機が使用されたと指摘されていますが、イラン外務省の報道官は17日の会見で、ロシアへの無人機の供与を改めて否定しています。

一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省高官は17日、ロシア軍の兵士およそ9000人と戦車や装甲車などがベラルーシに到着し、ベラルーシ軍と合同で軍事演習を行うと発表しました。

これに先立ち、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナやNATO＝北大西洋条約機構の脅威が高まっていると主張しています。

ウクライナでの戦闘でロシア軍が劣勢に立たされる中、プーチン大統領はルカシェンコ大統領にさらなる軍事協力を求めているとみられ、ベラルーシでの軍事演習はゼレンスキー政権に対する揺さぶりともみられています。

ウクライナのレズニコフ国防相は17日、みずからのツイッターに投稿し、ロシアがイランから購入した自爆型の無人機をウクライナの首都キーウへの攻撃に使ったとして、ロシアとイランを厳しく非難しました。

この中で「ロシアとイランはテロと死を広めようと結託している。今回、ロシアが使用したイラン製の無人機も、そのための道具のひとつにすぎない。こうした攻撃を撃退し、悪を打ち負かすため世界の民主主義の国は力を合わせ英知を結集させるべきだ」と述べ、各国に対しロシアとイランへの圧力を強めるよう訴えました。

イランがロシアに無人機を供与していると指摘されていることについて、イラン外務省のキャンアニ報道官は17日、会見で「イランはウクライナとロシアの戦争でどちらの側にも立たないし、いずれに対してもいかなる武器も供与していない」と述べ、改めて供与を否定しました。

そのうえで「何十億ドル分もの兵器などを戦争当事者の一方に供与してきた国々が、もう一方への供与を非難するのはブラックジョークだ。ウクライナで平和と政治的解決を支援するなら、こんなに多くの兵器を送ってどうしようというのだ」と反論し、逆にウクライナを軍事的に支援する欧米各国を非難しました。

ウクライナ非常事態庁は、17日のロシアによる自爆型の無人機やミサイルでの攻撃で、合わせて8人が死亡したと発表しました。

それによりますと、首都キーウの中心部にある集合住宅が被害を受けた自爆型の無人機による攻撃で4人が死亡したということです。

また、北東部のスムイ州にある変電所がロシアによるミサイル攻撃で被害を受け、4人が死亡したとしています。

このほか、東部のドニプロペトロウシク州にある変電所もミサイルで攻撃され、1人がけがをしたということです。

ウクライナの首都キーウでは17日、複数の爆発があり、これまでに4人の死亡が確認されました。

ウクライナのレズニコフ国防相は、ロシアがイランから供与された自爆型の無人機を使って攻撃したとして、ロシアとイランを厳しく非難し、各国に対し両国への圧力を強めるよう訴えました。

ゼレンスキー大統領も17日に公開した動画で「キーウではアパートが標的にされ、若い家族が殺された。今も無人機での新たな攻撃があり、撃墜したばかりだ」と述べ、ロシアによる攻撃が相次ぎ、市民が犠牲になっていると指摘しました。

そして「ロシアのテロリストの能力をなくすには、最新の防空システムが必要だ」と述べ、改めて各国に武器の供与を求めました。

一方、イラン外務省のキャンアニ報道官は17日「イランはウクライナとロシアの戦争でどちらの側にも立たないし、いずれに対しても、いかなる武器も供与していない」と述べ、ロシアへの武器の供与を否定しました。

そのうえで「何十億ドル分もの兵器などを戦争当事者の一方に供与してきた国々が、もう一方への供与を非難するのはブラックジョークだ」とし、逆にウクライナを軍事的に支援する欧米各国を非難しました。

ウクライナ政府は、ロシアがイランから供与された自爆型の無人機を攻撃に使ったとしていて、国内ではイランに対する抗議の動きが広がっています。

ウクライナ外務省は17日に発表した声明で、先週だけでもロシアが100機以上のイラン製の無人機を使って各地で住宅や発電所などを攻撃し、子どもを含む多数の死傷者が出たほか、エネルギー関連施設の3分の1が被害を受けたとしています。

そのうえで「ウクライナへの侵略戦争に武器を供与し市民を殺害することは、イランがロシアの侵略・戦争犯罪・テロ行為に共謀することになる」とし、いかなる兵器の供与も直ちに停止するよう、イラン政府に対して求めました。

またクレバ外相がEU＝ヨーロッパ連合の加盟国の外相に対し、イランがロシアのテロ行為に加担したとして、イランに対し制裁を科すよう求めたことも明らかにしました。

一方、17日、キーウのイラン大使館前には市民が集まり「私たちを殺すのをやめて」と書かれたプラカードや、ウクライナ国旗を掲げて抗議をしたり、ろうそくに火をともして犠牲者を追悼したりしていました。

参加者の1人は「イランにはウクライナで民間人に犠牲が出ていることに目を向け、ロシアへの兵器の供与をやめてほしい」と訴えていました。

EUは17日、ルクセンブルクで外相会議を開き、ウクライナに対する軍事支援の強化などについて、協議しました。

会議のあとEUの外相にあたるボレル上級代表は記者会見を開き「ウクライナへの支援は今も、EUにとって最優先事項だ」と述べてウクライナに対する軍事支援の強化で合意したと明らかにしました。

具体的には、兵器の供与などのため、5億ユーロ、日本円にして720億円余りを追加で支援するとともに、EUとしてウクライナ軍の兵士、およそ1万5000人に対して訓練を実施するとしています。

EUの一部の加盟国は、供与した兵器の使い方などについて個別に訓練を行ってきましたが、EUとしてウクライナ軍の訓練を実施することで支援がさらに強化されることになります。

また外相会議ではイランでスカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことなどを受け、イランの風紀警察や治安当局など4つの団体と11人にEUへの渡航禁止や域内の資産凍結などの制裁を科すことを決めました。

ボレル上級代表は「イラン政府には暴力をただちにやめ、拘束した人たちを解放し、インターネットを通常どおり利用できるようにすることを求める」と強調しました。

ロシアとウクライナの双方は１７日、ウクライナ人女性１０８人を含む合計２１８人の捕虜交換を実施した。規模はこれまでで最大級となる。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこれを受けて同日夜の演説で、ロシアに拘束されている兵士の解放を容易にするため、捕虜を増やすよう軍に促した。

「この成功に関わった全ての人に感謝する。交換資金の補充や敵の捕獲に関与する人たちにも感謝する」と表明。

「ロシア人捕虜が増えれば、それだけ早くわれわれの英雄を解放することができる。ウクライナの兵士、前線指揮官はこのことを肝に銘じるべきだ」と述べた。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官によると、解放されたウクライナ人は全員が女性。このうち１２人は民間人。また、３７人は南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所が５月にロシア軍に制圧された際に捕虜になっていた。

ウクライナ内務省によると、一部の女性は東部で親ロシア派に拘束された後、２０１９年から捕虜となっていた。

東部の親ロシア派当局者によると、ウクライナは８０人の民間人船員と３０人の軍関係者を解放する。

米国防総省は、米実業家イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースＸの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」に対する資金提供を検討している。米政治専門サイトのポリティコが１７日、当局者２人の話として報じた。

スターリンクはロシアによる軍事侵攻で被害を受けたウクライナの通信復旧に貢献。ポリティコは、資金は国防総省の「ウクライナ安全保障支援構想」から拠出される可能性が高いと報じている。

この報道について国防総省報道官は、安全保障支援について発表前に憶測に基づき語ることはないと述べた。

これとは別に英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は複数の関係筋の話として、欧州連合（ＥＵ）がスターリンクへの資金提供を検討していると報じている。

マスク氏は１４日、スターリンクを永遠に無償提供することはできないと発言。しかし１５日にはこれを撤回し、ウクライナへの無償提供を続ける考えを明らかにしていた。

ロシア南部クラスノダール地方の都市、エイスクで17日、戦闘機が集合住宅の敷地に墜落し火災が起きました。

地元の当局によりますと9階建ての集合住宅が燃え、これまでに住民4人が死亡、子どもを含むおよそ20人がケガをしたということです。

ロシア国防省によりますと、墜落したのはスホイ34戦闘爆撃機で、脱出したパイロットの話などから訓練飛行中にエンジン部分から出火したとみられるということで、重大事件を扱う連邦捜査委員会が墜落の状況や原因を調べています。

現場は、ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州の要衝マリウポリとアゾフ海をはさんだ位置にある港湾都市です。

ロシア大統領府はプーチン大統領が関係閣僚に対して速やかに現地に入り被害者の支援にあたるよう指示したと発表し、ウクライナ侵攻を続けるなか起きた軍用機の住宅地への墜落を深刻に受け止めていることがうかがえます。

世界銀行は１７日、ベラルーシ向け融資について、６８４３万ドルの支払い遅延が発生しているとして主要部門が行った全ての融資を直ちに「不良債権」としたことを明らかにした。

国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）のベラルーシ向け融資、またはベラルーシが保証する全ての融資が影響を受けるという。世銀は３月２日にベラルーシに対する全てのプログラムを停止しており、２０２０年５月以降、同国への新規融資を承認していない。

ベラルーシの未払い元本は９億６７００万ドルで、ＩＢＲＤの融資残高全体の０．４２％に相当する。

ベラルーシはロシアのウクライナ侵攻後に導入された西側の制裁により外貨取引が制限されているため、ユーロ債の支払いを一部ベラルーシルーブルで行っている。

ウクライナでは、17日夜から18日朝にかけて首都キーウを含む各地で、インフラ施設や集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、南部の都市ミコライウで1人が死亡したほか停電や断水などの影響が各地で広がっています。

このうち首都キーウのクリチコ市長は18日朝、市内の重要なインフラ施設が攻撃され、被害状況の確認を急いでいるとSNSに投稿しました。

キーウでは17日にも複数の爆発で4人が死亡し、ウクライナ政府はイランがロシアに供与した自爆型の無人機による攻撃だと非難していますが、イラン側はロシアへの無人機の供与を否定しています。

ゼレンスキー大統領はツイッターに投稿し「ロシアはエネルギーインフラと重要インフラを標的にしている。今月10日以降、ウクライナ国内の発電所の30％が破壊され、全土で大規模な停電が発生している。プーチン政権と交渉する余地はない」としてロシア軍の攻撃で電力施設に深刻な被害が出ていると非難しました。

一方、ロシア国防省は「ウクライナ軍の指揮所やエネルギーインフラ、それに外国から供与された兵器や弾薬を空と海から攻撃し、目標施設をすべて破壊した」と発表しました。

イギリス国防省は18日の分析で、ロシア軍が今月10日以降、ミサイルやイランの無人機を使ったウクライナ全土への攻撃の頻度を増やしていると指摘しました。

そのうえで攻撃の目的として「ウクライナの電力網に打撃を与えようとしている可能性が高い。ロシア軍は8月以降、戦場で後退しているため、軍事施設だけでなく民間インフラを攻撃目標としているようだ」と分析しています。

またアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は17日「キーウの住宅地域でのインフラ攻撃は具体的な戦果よりも、ウクライナの人々に心理的な恐怖を与えることを優先したものだ」と指摘しています。

ロシア国民の皆さん、ドネツク人民共和国とルガンスク（ルハンシク）人民共和国の国民の皆さん、ザポロジエ（ザポリージャ）州とヘルソン州の住民の皆さん、下院・上院議員の皆さん。

ご承知のとおり、ドネツク人民共和国、ルガンスク（ルハンシク）人民共和国、ザポロジエ（ザポリージャ）州、ヘルソン州で住民投票が実施された。総括が行われ、結果が判明した。人々はみずから選択を行った。明快な選択だ。

きょうわれわれは、ドネツク・ルガンスク（ルハンシク）両人民共和国、ザポロジエ（ザポリージャ）・ヘルソン両州をロシアに受け入れる条約に調印する。連邦議会が、新たな4つの地域をロシアに受け入れ、新たな4つの連邦構成主体を形成する憲法的法律を、支持すると確信している。これは何百万もの人々の意思だからだ。

そしてこれはもちろん彼らの権利で、国連憲章第1条に定められた彼らの不可侵の権利だ。この条項は「人民の同権と自決の原則」が明記されている。

繰り返すが、これは人々の不可侵の権利である。歴史的な一体性に基づく権利で、古代ルーシの時代からロシアを築き守ってきたわれわれの祖先は、この権利のもと何世代にもわたり勝利を収めてきた。ここ“ノボロシア（新しいロシア）”では、ルミャンツェフ、スボーロフ、ウシャコフが戦い、エカテリーナ2世やポチョムキンが新たな都市を建設した。大祖国戦争の頃には、われわれの祖父や曽祖父たちが決死の覚悟でここにとどまった。

われわれは、「ロシアの春」の英雄たち、2014年ウクライナで起きたネオナチのクーデターに屈しなかった人たち、母語を使い自分たちの文化や伝統、信仰を守る権利、生きる権利のために亡くなったすべての人たちをいつまでも記憶するだろう。

この人たちは、ドンバスの戦士であり、「オデーサのハティニ（虐殺）」の殉教者であり、キエフ政権が仕組んだ非人道的なテロ行為の犠牲者、志願兵や民兵だ。市民、子ども、女性、老人、ロシア人、ウクライナ人、実にさまざまな民族の人々だ。

ドネツクの人民の本当の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ。司令官のアルセン・パブロフとウラジーミル・ジョガ、オリガ・コチュラ、アレクセイ・モズゴボイ。ルガンスク（ルハンシク）人民共和国の検察官セルゲイ・ゴレンコ。空挺兵ヌルマゴメド・ガジマゴメドフと、特別軍事作戦中に勇敢な死を遂げたわれわれのすべての将兵たちだ。

この人たちは英雄だ。偉大なロシアの英雄たちだ。彼らに黙祷をささげよう。

ドネツク・ルガンスク（ルハンシク）両人民共和国、ザポロジエ（ザポリージャ）・ヘルソン両州の何百万もの人々が行った選択の背景にあるのは、われわれの共通の運命と1000年の歴史だ。この精神的なつながりは人々が子へ孫へと伝えてきた。いかなる試練があろうと、ロシアへの愛を長年貫いてきた。

われわれのこの思いを壊すことは、誰にもできない。だからこそ年長者も、ソビエト崩壊の悲劇の後に生まれた若者も、われわれの統一と、共に歩む未来に票を投じたのだ。

1991年、ベロベーシの森で、当時の党エリートは市民の意思を問わずにソビエト連邦の解体を決定し、人々は一瞬にして祖国から切り離された。国家としての同一性が生きたまま引き裂かれ、分割され、国家的な破局となった。

革命後、ソビエト構成共和国の国境が秘密裏に切り分けられたように、ソビエトの最後の指導部は、1991年の国民投票で大半の人が直接示した意思に反し、われわれの偉大な国を崩壊させ、国民にただその事実を突きつけた。

おそらく彼らは、自分たちが何をしていて、最終的にそれがどんな結果をいやおうなくもたらすのか、完全に理解してはいなかった。しかし、もはや重要ではない。ソビエトはなく、過去を取り戻すことはできない。今日のロシアにとってはもう必要なく、われわれはそこを目指していない。

しかし、自分の文化、信仰、伝統、言語をもってみずからをロシアの一部とみなし、先祖代々何世紀にもわたって統一国家で暮らしてきた何百万もの人々の決意より強いものはない。真の歴史的祖国に帰ろうという、こうした人々の決意より強いものはない。

8年の長きにわたり、ドンバスの人々はジェノサイドや砲撃、封鎖にさらされてきた。ヘルソン州とザポロジエ（ザポリージャ）州では、ロシアとロシア的なものすべてに対する憎悪を人々の中に植え付けることが、犯罪的な形で試みられた。

今も「住民投票」の際、キエフ（キーウ）政権は学校の教師や選挙委員会で働く女性たちを、制裁や死で脅した。意思表示をしようと投票所に来た何百万もの人々に迫害を加えると威嚇したのである。

しかしドンバスとザポロジエ（ザポリージャ）、ヘルソンの人々は屈さず、みずからの声を届けた。

キエフ（キーウ）政権と西側にいる本当のあるじには、私の言うことに耳を傾け、皆が記憶にとどめてもらいたい。

ルガンスク（ルハンシク）とドネツク、ヘルソンとザポロジエ（ザポリージャ）に住む人々は、永遠にわれわれの国民となるのだ。

われわれはキエフ（キーウ）政権に対し、砲撃を、すべての戦闘行動を、彼らが2014年にすでに始めていた戦争を、ただちに止めて交渉のテーブルに戻るよう求める。

われわれにはその用意があり、何度も言ってきた。

しかし、ドネツクやルガンスク（ルハンシク）、ザポロジエ（ザポリージャ）、ヘルソンの人民の選択について議論はしない。選択はなされた。ロシアはそれを裏切らない。今のキエフの指導者は、人々のこうした自由な意思表明には敬意をもって接しなくてはならない。そうするほかない。それだけが平和への道となる。

われわれは、あるかぎりの戦力と手段を用いてわれらの土地を守り、国民の安全な暮らしを守るため何でもする。ここにこそ、解放というわが国民の偉大なる使命があるのだ。

破壊された都市や町、住宅、学校、病院、劇場や博物館・美術館は必ず再建し、工業、工場、インフラ、社会（保障）・年金、保健・教育のシステムを復旧してさらに発展させていく。

もちろん、安全性の向上にも努める。新たな地域の市民が、ロシアの全国民、国全体、広大な祖国のすべての（連邦内）共和国・地方・州から支えられていることを実感できるよう、共に取り組む。

尊敬する友人・仲間の皆さん。

きょう、特別軍事作戦に参加している将兵の皆さん、ドンバスとノボロシアの戦士の皆さん、部分動員令のあと部隊に参加し国に尽くす者としての責務を果たしている皆さん、みずから望んで徴兵事務所に来た皆さんに言いたい。その人たちの親、妻、子どもにも言いたい。

何のためにわが国民が戦っているのか、どんな敵が立ちはだかっているのか、誰が世界を新たな戦争と危機に放り込んでこの悲劇から血まみれの利益を得ようとしているのか。

ウクライナのわれわれの同胞、兄弟姉妹たちは、われわれと同じひとつの民族の一部だが、彼らはいわゆる西側の支配層が全人類に向けて用意しているものを、みずから目の当たりにした。そこで西側の支配層は仮面を取り捨て、本性を現した。

ソビエト崩壊後、西側は、世界、われわれ皆を永遠に彼らの命令に従わせることを決めた。

1991年当時、西側は、ロシアがこうした激動から二度と立ち直れず、やがて自壊していくことを期待していた。たしかにそうなりかけた。90年代のことを覚えている。恐ろしい90年代、空腹で寒く、絶望的だった。

しかしロシアは倒れずに再生し、強くなり、世界で再びふさわしい地位を占めるようになった。

その頃西側は、いつも夢見ているようなロシアを攻撃して弱体化させ、崩壊させ、国を細分化して国民を互いに反目させ困窮と絶滅においやるチャンスをうかがってきた。世界の中に、広大な領土と豊かな自然、資源を有し、決して他人の指示のもとで生きようとはしない国民がいる、こんなに偉大な国があるということが、西側にはどうしても気分が悪いだけだ。

西側は、新植民地主義体制を維持するためなら何でもするつもりだ。この体制の下で西側は、ドルの力と技術の専横により世界に寄生、つまり世界を略奪し、人類から真の年貢をかき集め、覇権への地代という不労所得の源泉を獲得してきた。この地代を維持することが、彼らの最重要かつ本当の、そして完全に打算的な動機なのだ。

だからこそ完全に主権を喪失させることが彼らの利益にかなうのだ。

西側による独立国家や伝統的価値観、独自の文化への侵略も、支配が及ばない国際・統合プロセス、新たな世界通貨、技術開発の中心地を台無しにする動きも、すべてそこが発端だ。あらゆる国がアメリカに自国の主権を明け渡すことこそが、西側にとってはきわめて重要なのだ。

一部の国々の支配層は、自主的にそうすることに同意し、自主的に家来となることに同意する。買収されたり脅迫されたりする国もある。

そしてうまくいかない場合は国家全体が破壊され、後に残るのは人道的破局と惨禍、廃虚、何百万という人の破滅した運命、テロリストの群雄割拠、社会的災害地帯、保護領、植民地、そして半植民地だ。西側にとっては、自分たちの利益さえ確保できれば同じことだ。

改めて強調したいのは、「西側集団」がロシアに仕掛けているハイブリッド戦争の本当の理由は、彼らの欲望、どんな制約も受けない権力を保持したいという意図にあるということだ。彼らはわれわれに自由になってほしいのではなく、われわれを植民地とみなしたいのだ。対等な協力ではなく略奪を、われわれを自由な社会ではなく魂のない奴隷の集まりとみなしたいのだ。

彼らにとって直接的な脅威となっているのはわれわれの思想や哲学で、だからこそわれわれの哲学者を抹殺しようとする。彼らにとって、ロシアの文化や芸術は危険を感じさせるから、禁じようとするのだ。われわれの発展と繁栄もまた、競争が激しくなるため、彼らの脅威となる。彼らにとってロシアはまったく不要で、ロシアを必要としているのはわれわれなのだ。

思い出してほしい。世界支配の野望は、これまで何度もわが国民の勇敢さと強じんさによって打ち砕かれてきた。ロシアはいつまでもロシアであり続ける。これからもわれわれは自分たちの価値観、そして祖国を守る。

西側は、すべて目こぼしされ、免罪されると期待している。実際のところ、これまで一切とがめられずに済んでいた。戦略的安全保障の協定はごみ箱行きとなり、首脳レベルで到達したはずの合意は作り話扱いされている。NATOを東方に拡大はしないという固い約束も、前の指導者が信じ込んだとたんに、汚い欺まんに変わった。弾道弾迎撃ミサイル制限条約や中距離核戦力全廃条約（INF）は、こじつけの口実で一方的に破棄された。

各方面で、西側がルールに基づいた秩序を堅持しているのだという。これはいったい何から始まったのだろうか。そのルールとやらを誰が見たのか。誰が承認したのか。

いいか、こんなものは全くのたわごとで、完全な欺まんだ。ダブルスタンダード、いやトリプルスタンダードだ。ばかにしている。

ロシアは1000年の歴史を持つ大国、文明国であり、このようなでたらめでインチキなルールの下で、生きていくことはない。

国境不可侵の原則を踏みにじったのはいわゆる西側だ。今や誰が自決権を持ち、誰が持たないのか、誰が自決に値しないかを、西側は自分の裁量で決めている。なぜそれを決めるのか、誰からこうした権限をもらったのかは、わからない。勝手にそうしているだけだ。

だからこそ西側は、クリミアやセバストポリ、ドネツク、ルガンスク（ルハンシク）、ザポロジエ（ザポリージャ）、ヘルソンの人々の選択に激しい怒りを抱くのだ。西側に、彼らの選択を評価する道徳的権利はなく、民主主義の自由について口にする権利すらない。今も、これまでも決してなかった。

西側のエリートは、国家主権だけなく国際法をも否定している。彼らの覇権には、明らかに全体主義的、専制的、アパルトヘイト的性質がある。

あつかましくも、家来とするいわゆる文明国と、そのほかの、今の西側人種差別主義者が野蛮人や未開人のリストに加えるべきだという国とに世界を二分している。「ならず者国家」や「独裁政権」というにせのレッテルを用意して、国民や国家全体に貼り付ける。

今に始まったことではなく、西側のエリートは、今も以前と変わらず植民地主義者のままだ。差別をして、世界の人々を一級とそれ以下に分けているのだ。

われわれはこれまでも、これからも、こうした政治的民族主義とレイシズム（人種差別主義）を決して認めない。今日世界中に広がるルソフォビア（ロシア嫌い）が、レイシズムでなければ何だというのか。

西側が自分たちの文明、すなわち新自由主義的文化こそが世界全体の明白な模範だと信じて疑わないのは、レイシズム以外の何ものだというのか。「こちら側につかない者は敵だ」というのは奇妙にすら聞こえる。

自分たちが犯した歴史的な罪の悔悟さえ、西側のエリートは他者に押し付けようとしている。自国・他国の人々に対し、例えば植民地時代の搾取のように彼らが一切関わりのないことについて、謝罪するよう求めている。

西側は思い出したほうがいいだろう。植民地政策の始まりは中世にさかのぼる。そして世界的な奴隷貿易、アメリカでのインディアン虐殺、インドやアフリカの搾取、イギリスやフランスによる対中国戦争へと続いた。戦争の結果、中国はアヘン貿易のための開港を強いられた。

西側がやったことは、人々をみな麻薬漬けにして、土地と資源のために民族全体をせん滅し、獣のように本物の人間狩りをした。これは人間の本質そのもの、真実、自由、正義に反する行為だ。

一方のわれわれは、わが国こそが20世紀に反植民地運動を率いたことを誇りに思う。この運動は世界の多くの人々に発展の機会を開き、貧困や不平等を減らして飢餓や病に打ち勝つことが可能になった。

強調しておきたい。何世紀にもわたるルソフォビアや、西側エリートがロシアに向けるあからさまな敵意の原因のひとつはまさに、われわれが植民地支配の時代にも搾取されることをよしとせず、ヨーロッパ人に相互利益のための貿易を行わせた点だ。

これを成し遂げられたのは、ロシアに強力な中央集権国家を作り、ロシア正教、イスラム教、ユダヤ教、仏教の偉大な道徳観や誰にでも開かれたロシア文化、ロシア語の上に発展、強化していったからだ。

よく知られた話だが、ロシアへの干渉はたびたび計画され、17世紀初頭の動乱時代や1917年（ロシア革命）以降の激動の時期を利用する試みは失敗した。それでも20世紀末の国家が崩壊していた頃、西側はロシアの富にありつくことができた。当時、われわれを友人やパートナーと呼びながら、実際は植民地として扱い、さまざまなたくらみにより何兆ドルという金銭が国外に吸い出されていった。われわれはみな、このことをすべて覚えている。一切忘れていない。

そして最近、ドネツク、ルガンスク（ルハンシク）、ヘルソン、ザポロジエ（ザポリージャ）の人々が、われわれの歴史的一体性を取り戻そうと声をあげた。ありがとう。


西側諸国は何世紀にもわたり、自分たちはほかの国々に自由と民主主義をもたらすと言い続けてきた。何もかも正反対だ。もたらしたのは民主主義ではなく抑圧と搾取、自由ではなく奴隷化と暴力だった。一極集中の世界秩序そのものが本質的に反民主的かつ不自由で、どこまでもうそと偽善だ。

アメリカは、世界で唯一2回にわたって核兵器を使用し、広島と長崎を壊滅させた国だ。そして先例を作った。

思い出してほしい。第2次世界大戦中アメリカがイギリス人とともに、いかなる軍事的必要性もないのに、ドレスデン、ハンブルク、ケルンのほか、数々のドイツの都市を廃虚に変えた。これは見せしめのために行われた。繰り返すが、軍事的必要性はなかった。目的はただひとつ。日本への原爆投下もまた同様で、わが国そして全世界を威嚇することだった。

アメリカは、ナパーム弾と化学兵器で残虐な「じゅうたん爆撃」を行い、朝鮮半島とベトナムの人々の記憶に恐ろしい傷痕を残した。

今日までドイツや日本、韓国、その他の国を事実上占領し、その上で皮肉にもこうした国々を対等な同盟国と呼んでいる。これはどんな同盟関係なのだろうか。

こうした国の幹部が監視され、首脳の執務室だけでなく住居にまで盗聴器を仕掛けられていることは、全世界が知っている。これが本物の恥辱だ。仕掛ける側にとっても、この厚顔無恥を奴隷のように黙って従順に受け入れる側にとっても、恥辱だ。

彼らは、家来に対する命令や乱暴で侮辱的な怒鳴り声を「ヨーロッパ大西洋の結束」と呼び、ウクライナなどでの生物兵器の開発や人体実験を、高尚な医学研究と呼ぶ。

みずからの破壊的な政策や戦争、強奪により、アメリカは現在の大規模な移民の流れを誘発した。何百万もの人々が、困窮や虐待に耐え、何千人もの死者を出しながら、同じヨーロッパ内の国を目指している。

そして今、ウクライナから穀物が輸出されている。「世界最貧国の食料安全保障」という口実のもと、この穀物はどこに向かっているだろうか。どこに向かっているか？　すべて同じヨーロッパの国々に運ばれている。わずか5％が世界の貧困国に向かった。またしてもいつものペテンとあからさまな欺まんが行われた。

要するにアメリカのエリートは、競争相手を弱らせ、国民国家を破壊するためこうした人々の悲劇を利用している。これはヨーロッパにも関わることで、フランス、イタリア、スペイン、その他の何世紀にも及ぶ歴史を有する国々のアイデンティティーに関わることだ。

アメリカは次々と新たな対ロシア制裁を求め、ヨーロッパの政治家の大多数はこれに従順に従っている。アメリカはEUに対してロシア産エネルギーやその他の資源を拒絶するよう圧力をかけているが、これがヨーロッパの産業の衰退につながり、アメリカがヨーロッパの市場を手中に収めるようになることは、ヨーロッパの政治家自身も十分理解している。これはもはや奴隷根性でもなく、自国の国民に対する直接の裏切りにほかならない。

しかしアングロサクソンは制裁だけでは飽き足らず、バルト海の海底を通る国際ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破という破壊工作へと踏みだした。信じられないが、これは事実だ。ヨーロッパ全体のエネルギーインフラの破壊に着手したことになる。

これにより恩恵を受けるのはどの国か、誰の目にも明らかだ。そして恩恵を受ける国が実行したと考えるのは、当然のことだ。

アメリカの専横は、武力、拳の法則の上に成り立っている。時にはきれいに包装され、時には何の包装もないが、本質は同じ拳の法則だ。そのため世界各地で何百という軍事基地を展開、維持し、NATOを拡大し、AUKUSやこれに類する新たな軍事同盟を結成しようとしている。

ワシントン、ソウル、東京をつなぐ軍事・政治的な連携を結ぶ動きも活発に進んでいる。一方、真の戦略的主権を有する、あるいは持つことを目指す国で、西側の覇権に挑戦できる国は、自動的に敵としてカウントされる。

まさにこうした原則の上に、完全支配だけを求めるアメリカとNATOの軍事ドクトリンが構築されている。西側のエリートはその新植民地主義的計画を、平和を追求するとしながら、抑止を語ることにより偽善的に提示している。

こうした口先の話はある戦略からまた別のものへと移り変わっていくが、本質的に意味するところはひとつ、いかなる主権を持った発展の中心も崩すということだ。

すでにロシア、中国、イランの抑止については聞こえてきているが、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、中東のほかの国々も対象になっていると思う。そして現時点でアメリカのパートナー、同盟国である国々もそうだ。

気に食わなければ同盟国に対しても、あちこちの銀行や会社に制裁を科すのはよくわかっている。そういう習慣だし、もっと広がるだろう。われわれのすぐ隣にあるCIS（独立国家共同体）諸国を含め、すべてが照準に入っている。

同時に、西側が長い間希望的観測を続けてきたのは明らかだ。ロシアに対し制裁の電撃戦を始めることで、全世界を再び指揮下におけると考えた。しかしこの虹色の展望を聞いて皆が興奮したわけではない。極度の政治的マゾヒストや、型破りな国際関係の信奉者を除いては。

大半の国々は敬礼するのを拒み、ロシアとの協力という合理的な道を選んでいる。

西側が各国からこのような反発を受けると予想していなかったのは明らかだ。型どおりに行動し、すべてを力ずくで、恐喝、賄賂、脅しで奪うのに慣れきっていた。あたかも化石となって過去に凝り固まったかのように、こうした手法が永遠に通用すると自らを納得させている。

こうした自信は、自分たちだけが例外だという、悪名高い思考、これも驚きではあるが、それだけでなく、西側の情報飢餓状態がそのまま表れている。度を超えて攻撃的なプロパガンダを使い、神話や幻想、フェイクの大海原に真実を沈めてしまい、ゲッベルスのように夢中になってうそをつく。うそが信じがたいものであるほど、人は簡単に信じてしまう。この原則に従って動いている。

しかし印刷したドルやユーロを人々に食べさせることはできない。紙を食べさせることはできないし、西側ソーシャルネットワークの膨れ上がったバーチャル投資で家を暖めることもできない。私が話しているのはすべて大事なことだ。いま言ったことも大事で、紙を食べさせることはできない。食料が必要だ。膨れ上がった投資で誰（の家）も暖めることはできず、エネルギーが必要だ。

このためヨーロッパの政治家は、自分たちの同胞に対し、食べる量を減らし、風呂に入る回数を減らし、家では暖かい服を着るよう説得するはめになった。一方「そもそもなぜそんなことを」と、ごく当然の疑問を呈した者は、ただちに敵、過激派、急進派と見なされてしまう。ロシアを指さしてこれが諸悪の根源だと言う。これもまたうそだ。

特に言っておきたい、強調したいことがある。西側のエリートには、世界の食料・エネルギー危機に対する建設的解決策を模索するつもりはどうやらなさそうだと、考える根拠が十分ある。この危機は、ウクライナ、ドンバスでわれわれの特別軍事作戦が始まるはるか前から彼らが長年とってきた政策の結果として、まさに彼らの責任で生じた。不公平や不平等の問題を解決するつもりがないのだ。ほかの慣れたやり方をするのではないかと懸念している。

ここで思い出すべきは、西側が20世紀初頭の苦境を第1次世界大戦によって脱したという事実だ。アメリカは第2次世界大戦のもうけで大恐慌の後遺症を完全に乗り越え、世界最大の経済大国となり、基軸通貨としてのドルの力を世界中に押しつけることができた。

そして1980年代の危機、前の世紀の80年代にも危機が迫っていたが、西側は崩壊前後のソビエトの遺産と資源を横領することで切り抜けられた。これは事実だ。

今、矛盾が絡み合う状態から抜け出すため、彼らは主権的な発展路線を選ぶロシアやその他の国々を何としても解体し、他国の富をさらに略奪して自国の穴埋めをする必要がある。うまくいかなければ、システム全体の崩壊を引き起こし、すべてそのせいにすることが懸念される。よく知られた「戦争ですべてご破算」の法則を使うかもしれない。

ロシアは国際社会に対する責任を自覚し、こうした頭に血が上った人たちを正気に戻そうと努めている。

現在の新植民地主義の仕組みが最終的に破滅することは明らかだ。その本当の主人たちは最後までこの仕組みにしがみつくだろう。彼らはただ、この略奪とゆすりのシステムの維持以外、世界に差し出せるものがないのだ。

要するに何十億もの人々、人類の大半が持つ自由と正義、自分の将来を自分で決めるという自然権を、彼らは意に介していないということだ。今や、倫理規範、宗教、家族を根本から否定する方向に踏み出してしまった。

とても単純な疑問に自分たちで答えよう。今こそ私は先ほど話したことに戻りたい。すべての国民に問いたい。このホールにいる皆さんだけでなく、すべてのロシア国民に問いたい。われわれはまさかここ、わが国ロシアに、母親や父親ではなく、「親1号」、「2号」、「3号」がいてほしいだろうか。もはやすっかりおかしくなっていないか。われわれの学校の低学年から、堕落と絶滅につながる倒錯を子どもに押し付けるのを望むだろうか。女性と男性とは別の、何らかのジェンダーがあるかのように頭にたたき込み、性転換手術を勧めるために。

われわれは自分たちの国と自分たちの子どものためにこうなってほしいと思っているだろうか。われわれにとっては、まったくもって受け入れがたい。われわれには別の、自分たちの未来がある。

繰り返すが、西側エリートの独裁は、西側諸国の国民を含め、あらゆる社会をねらっている。これはすべての人への挑戦だ。

このような人間の完全否定、信仰や伝統的価値観の転覆、自由の抑圧は、「逆さの宗教」、純然たるサタニズム（悪魔崇拝）の特徴を帯びている。イエス・キリストは“山上の垂訓”で偽預言者を暴露し、「あなたがたはその実で彼らを見分ける」と言った。この毒の実は、わが国だけでなく、西側の多くの人々を含めすべての国の人々にとって明らかだ。

世界は革命的な変容の時代に入った。この変容は根本的な性質を持つ。発展の中心が新たに形成されている。それは多数派、国際社会の多数派を代表し、自分たちの利益を主張するだけでなく守っていく用意もある。自国の主権を強化する機会を多極化の中に見いだしている。これはすなわち本当の自由と歴史的展望、自立的で創造的な独自の発展や調和の取れたプロセスを遂げる権利を獲得することだ。

すでに話したように、ヨーロッパやアメリカを含め世界中に、われわれの同志がいて、われわれは彼らの支持を感じ取り、目にしている。多様な国や社会の中で、一極集中の覇権に対する解放と反植民地主義の動きは、それぞれの特性を持ってすでに育っている。こうした力こそが、将来の地政学的な現実を決めていくのだ。

友人の皆さん。

今、われわれが闘っているのは、公正で自由な道を進むため、何よりも自分たちのため、ロシアのために、独裁や専制をいつまでも過去のものとするためだ。誰であろうと自分たちが例外的だという考えや、ほかの文化、国民の抑圧の上に築かれた政策が、本質的に罪であり、われわれはこの恥ずべきページをめくらなければならないと、各国と国民はわかっているに違いない。

始まってしまった西側覇権の崩壊は元に戻せない。改めて繰り返すが、かつてのようにはもうならないのだ。われわれが運命と歴史に呼ばれて来た戦場、これはわが民族、大いなる歴史的ロシアのための戦場だ。大いなる歴史的ロシアのため、そして未来の世代のため、われわれの子、孫、ひ孫のための戦場なのだ。奴隷状態、心と魂を壊す恐ろしい実験から、彼らを守らなければならない。

今われわれが闘っているのは、ロシアを、われわれ民族を、われわれのことばを、われわれの文化を、歴史から消し去ることができようとは、決して誰の頭にも浮かばないようにするためだ。今われわれに必要なのは、社会全体の統合だ。団結の基礎となるのは、主権、自由、創造、正義だけだ。われわれの価値観は博愛、慈悲、そして思いやりだ。

私の話を真の愛国者イワン・アレクサンドロビチ・イリインのことばで締めくくりたい。

「私がロシアを祖国だと考えるなら、それは私がロシアの心で愛し、熟考し、ロシア語で歌い、話し、ロシア民族の精神の力を信じるということだ。ロシア民族の精神は私の精神、民族の運命は私の運命。民族の苦しみは私の悲しみ、民族の栄華は私の喜びだ」

このことばの背景にあるのは、ロシア国家の1000年以上の歴史の中で、われわれの祖先が代々追い求めてきた、大きな精神的な選択だ。きょう、われわれはこの選択をする。

ドネツク・ルガンスク（ルハンシク）人民共和国の市民、ザポロジエ（ザポリージャ）州とヘルソン州の住民は、選択をした。彼らはみずからの民族とともに、祖国とともにあり、その運命を生き、祖国とともに勝利することを選択したのだ。

われわれとともに真実がある。われわれのうしろにはロシアがついている。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米経済が向こう１年間にリセッション（景気後退）に陥るのは事実上確実となったことが、ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルで示された。11月の中間選挙を控えたバイデン米大統領に経済面で打撃となり得る。

　　エコノミストのアナ・ウォン、イライザ・ウィンガー両氏が最新の予測モデルでリセッション確率をはじき出したところ、2023年10月まで（向こう１年間）に景気が落ち込む確率は100％となった。前回の分析では65％だった。

バイデン大統領「リセッション起きても浅い」－経済面の成果強調 (3)

　　ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルはマクロ経済と金融に関する13の指標を用い、１カ月から２年の期間におけるリセッションの確率を予想する。

　　このモデルでは向こう１年間のリセッション確率が100％に達しただけでなく、もっと短い期間の確率も上昇した。11カ月以内の確率は73％と、前回分析の30％から上昇。10カ月以内の確率は前回ゼロだったのが、25％に上がった。

　　見通しを悪化させたのは、モデルに用いられた経済・金融の指標で幅広い悪化がみられたためだと、ブルームバーグ・エコノミクスは指摘している。

原題：Forecast for US Recession Within Year Hits 100% in Blow to Biden（抜粋）

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17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて550ドル99セント高い3万185ドル82セントでした。

この日、発表されたアメリカの金融大手の決算で業績が市場の予想を上回ったことを手がかりに企業業績の先行きへの期待感から買い注文が膨らみました。

この日、イギリスでトラス政権が打ち出した大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいでイギリス国債や通貨ポンドが買い戻されたことも投資家の間で安心材料となり、株価上昇につながりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.4％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「アメリカの記録的なインフレと大幅な利上げの継続が企業の業績にどこまで影響するかに関心が集まっていて、当面、企業業績が株価の動向を左右しそうだ」と話しています。

秩序と信頼
英国のハント新財務相は減税計画を撤回し、光熱費支援策の期間も来年４月までに短縮する。所得税減税は無期限に棚上げし、配当税の税率引き下げと酒税凍結の計画も撤回する。クワーテング前財務相が発表したトラス政権の経済対策の大部分を白紙に戻す。ハント氏によれば、今回の方向転換で合計320億ポンド（約５兆4000億円）が節約できる。ただ、投資家の信頼回復に必要な財源としてエコノミストらが挙げる700億ポンドには届いていない。

揺れる投資銀行
クレディ・スイス・グループ投資銀行部門のクリスチャン・マイスナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、今後数週間以内に同行を去ることが分かった。同部門やその他の事業に対しては、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国とサウジアラビアが投資対象として検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。別の関係者の情報によれば、クレディ・スイス・グループは米国の資産運用事業の売却を検討している。クレディ・スイス・アセット・マネジメント（ＣＳＡＭ）の米国事業について、売却プロセスが最近始まったという。

延期の理由は
中国は18日に予定していた７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）の発表を延期した。新たな発表スケジュールや公表を遅らせた理由は示していない。９月の工業生産とエネルギー生産、小売売上高、住宅価格と１－９月の固定資産投資と不動産投資・販売の公表も先送りされた。税関総署は14日に発表する予定だった９月の貿易統計をまだ公表していない。北京で16日に開幕した第20回共産党大会は22日に閉幕する。スタンダード・バンク・グループのジェレミー・スティーブンス氏は、突然の発表延期は「体裁が良くない」と指摘した上で、「現在行われている行事の重大さを考えれば意外ではない」と述べた。

利上げの追い風
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の７－９月（第３四半期）決算では、純金利収入（ＮＩＩ）が24％増の138億ドル（約２兆500億円）。金利上昇と融資拡大が寄与した。ＮＩＩ増加と債券トレーディング好調で、純利益もアナリスト予想を上回った。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「全ての事業で顧客ベースが伸び活動も活発化した結果、収入は８％増えた」と説明。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は「現段階で」雇用削減は計画していないと発言。市場シェア拡大に向け人材への投資を続けると表明した。

確率100％
米経済が向こう１年間にリセッション（景気後退）に陥るのは事実上確実となったことが、ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルで示された。11月の中間選挙を控えたバイデン米大統領に経済面で打撃となり得る。最新の予測モデルでリセッション確率をはじき出したところ、2023年10月まで（向こう１年間）に景気が落ち込む確率は100％となった。前回の分析では65％だった。11カ月以内の確率は73％と、前回分析の30％から上昇。10カ月以内の確率は前回ゼロだったのが、25％に上がった。

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#マーケット

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#決済

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#テレビ

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和風キーマカレー

帰りに花屋に回って仏花を買う。１００円ほど値上がりしていた。「菊が高くなっちゃって・・・」と女将さんが言った。気候のせいですかと聞くと、「国葬で菊がたくさん使われちゃったみたいで」とのこと。

夕食はカジキのソテー（バルサミコ）、春雨サラダ、味噌汁、ご飯。

#食事#おやつ

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江戸時代から明治時代にかけて物流を担った北前船の寄港地の食や文化の魅力を世界に発信し、農産物の輸出拡大や外国人観光客の誘致につなげようという催しがフランスで開かれています。

この催しは、北前船の寄港地をはじめ、地域の活性化に取り組む団体が開いていて、17日、パリのセーヌ川で式典が開かれ、秋田の竿燈まつりで使われる竿燈や山形の酒田舞娘の踊りなどが披露されました。

パリ郊外で開かれているヨーロッパ最大規模の食品見本市の一角では寄港地の特産品などを紹介するブースが設けられました。

フランスでも使われることが多くなってきたという昆布やかつお節のほか、うどんや日本酒、焼酎などが並べられ、各国の食品業界の関係者が試食や試飲をしながら、加工のしかたなどについて質問していました。

ベルギーの食品販売店の経営者は「オーガニックの食品を販売していますが、日本の食品の需要は高まっていると感じます」と話していました。

また、パリ市内では各地域の観光地としての魅力を発信するイベントも開かれ、自治体などが地元の伝統工芸品や食文化を紹介していました。

日本へのツアーを企画する旅行会社の女性は「多くのフランス人が日本の各地域の景色や独自の工芸品、それに食に関心を持っています」と話し、日本への入国規制の大幅緩和で人の往来が活発化することに期待を示しました。

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【来日して良かった】生まれて初めての和牛に大感激！

大津市の銭湯「都湯」によりますと、今月14日の午後10時ごろ、利用者から「サウナが熱すぎる」という申し出が相次いで寄せられました。

担当者が温度を設定する制御盤を確認したところ、ふだん110度になっている温度が、140度まで引き上げられていたということです。
制御盤は、男性用の脱衣所の壁の高さ2メートルほどのところに設置されていて、故障はしていないということで、誰かが無断で温度を上げた可能性があるということです。

やけどをした人などはいませんでしたが、当時、サウナを利用していたという男性は「みんな熱いと言っていて、温度計を見たら138度になっていた。外に出たらふらふらした」と話していました。

この銭湯は、警察にも相談したということで、今後、制御盤に覆いをつけて鍵をかけるなどの対策を検討しています。

番頭の原俊樹さんは「設定温度を見てびっくりしました。やけどのおそれもあるので勝手に温度を上げることは絶対にやめてほしい」と話していました。

京都市北区にある大徳寺では、江戸時代初期の1635年に建てられた国宝の「方丈」と呼ばれる建物などの修復工事を、おととしから進めています。

工事を担当する京都府文化財保護課によりますと、ことし4月、「方丈」の東側の屋根裏を解体したところ、古い大工道具の「ノミ」が木材の間に挟まっているのが見つかったということです。
「ノミ」は、長さが23センチあり、刃の表と裏が鋭く削られた「両刃形式」と呼ばれるもので、古くは木材を縦に割るためのくさびとして使われたということです。

今回、ノミが見つかった屋根裏の一部は建立以来、初めて解体されたことなどから、このノミは、およそ400年前の建立当時に使われたものとみられるということです。

京都府文化財保護課建造物係の竹下弘展主査は「発見された両刃形式のノミは、鎌倉時代のものも見つかっていて、江戸時代初期にも引き続き使われていたことがわかる貴重な発見だと思う」と話していました。

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抹茶が半端なく濃いパフェが美味し過ぎ！ほうじ茶もすごいよ！【茶の環平和大通り】バイリンガル姉妹

#アウトドア#交通

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#テレビ