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１ ⭐️

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#天皇家

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１

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#勉強法

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２

外務省は、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」からアフリカのモザンビークに派遣され、現地で中学校と高校を開校した日本人の女性に対し、25年以上にわたって2国間の相互理解に貢献したなどとして、3年前、外務大臣表彰を授与しました。

国会での指摘などを受けて外務省が調べたところ、女性が学校の関係者に対し、旧統一教会に関する書籍を配布したり、礼拝に参加するよう勧誘したりするなど、布教を強く意識した学校活動を実施していたことが確認されたということです。

このため、外務省は、社会的に問題が指摘されている旧統一教会の活動を促進するものであるような誤解を与えることは適切ではないとして、4日付けで表彰を取り消し、女性に対し、表彰状などの速やかな返納を求めています。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。

このうち、宮崎県と鹿児島県の選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の高橋亮介裁判長は「今回の選挙は国会による格差を是正する姿勢が大きく後退する中、具体的な措置が取られないまま行われた。投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったと認めるのが相当だ」として、「違憲状態」だったと判断しました。

一方で、同様に格差が3倍程度あった前回の選挙を最高裁判所が「合憲」と判断したことや、いわゆる合区の解消を強く望む声もある中で、国会が定数の配分規定を改正しなかったことは裁量の範囲内だとして、選挙の無効を求める訴えは退けました。

一連の裁判の判決は10件目で、
▽「憲法違反」が1件
▽「違憲状態」が今回を含めて5件
▽「合憲」が4件
となっています。

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#政界再編・二大政党制

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２

国際的な人権規約に基づいて、各国の人権状況を審査している国連の委員会は、3日、日本国内の状況についての勧告を公表しました。

このなかで日本の出入国在留管理庁の施設において、2017年から去年までの5年間に3人の収容者が死亡したことを挙げ「施設内の医療状態が劣悪だという憂慮すべき報告がある」と懸念を示しました。

そのうえで、入管の施設内でも適切な医療へのアクセスを確保するなど、施設内の対応の改善をはかるよう勧告しました。

入管施設の対応をめぐっては去年、名古屋市にある入管施設でスリランカ人の女性が体調不良を訴えたあと亡くなり、遺族が国に賠償を求める訴えを起こしています。

また、委員会は勧告の中で日本政府に対し、国内の人権を保護するため国際的な基準にそった独立した人権救済機関を早期に創設することも求めています。

スイスのジュネーブで開いた記者会見で、委員会の担当者は「日本政府は外国人が不当な扱いを受けないよう、あらゆる適切な措置をとるべきだ」と改善を訴えました。

葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で「人権救済制度は、従来、わが国においても議論のあるところで、不断の検討をしている段階だ。国連の勧告はしっかり受け止めるが、現段階では、個別法によるきめ細かな人権救済に対応していきたい」と述べました。

ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、プロジェクトに参画する日本の事業会社が、ロシア側が設立した新会社に参画する方針を決めたことが関係者への取材で分かりました。

サハリン1をめぐっては、先月14日、ロシア側が新会社を設立し、日本など外国の事業者は、設立から1か月以内に、株式の取得に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとされていました。

西村経済産業大臣は今月、政府や大手商社などが出資するこの事業会社のトップと会談し新会社への参画を前向きに検討するよう要請していました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射する中、アメリカ国務省は3日、シンガポール人の男が北朝鮮による大量破壊兵器開発の支援に関わったとして、この男に関する情報の提供に、最大で500万ドル、日本円にして7億4000万円の報奨金を支払うと発表しました。

国連安保理の決議は、北朝鮮に対し輸入できる石油製品の量を年間50万バレルに制限したうえで、海上で積み荷を移す「瀬取り」を禁止しています。

国務省によりますと、この男は北朝鮮に石油製品を直接運び込んだり「瀬取り」の手口で引き渡したりする作業に関わり、2019年には2億2000万円相当の密輸に関わったということです。

国務省の高官は記者会見の中で「北朝鮮は外国での活動から資金を獲得し、弾道ミサイルを含む大量破壊兵器の開発を支えている」と述べ、資金源を断ち制裁回避を防ぐことで、北朝鮮の挑発行為に歯止めをかけたいという考えを強調しました。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

カナダ公共放送CBCは2日、40年以上にわたって開設してきた中国の北京にある支局を閉鎖したと発表しました。

CBCによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに北京に駐在する記者が帰国したあと、2年前の2020年10月に後任となる記者のビザを申請し中国側に働きかけてきたものの、発給されなかったということです。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は3日の記者会見で「CBCの記者は2年前にみずから離任している。規定では10か月以上、常駐記者がいない場合、業務を終えたとみなされる」と主張したうえで「中国の法律を順守しなければならない」と強調しました。

中国とカナダの関係を巡っては4年前、カナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの副会長を逮捕した一方、中国当局がカナダ人2人を拘束するなど一時、緊張しました。

また、中国政府は去年、イギリスの公共放送BBCの国際放送について、真実に反し国家の利益を損なったなどとして中国での放送を禁止するなど、海外メディアの報道に神経をとがらせています。

ドイツのショルツ首相は4日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからG7＝主要7か国の首脳として初めて中国を訪れ、習近平国家主席と会談しました。

中国外務省によりますと、習主席は「中国とドイツは、影響力のある大国として、複雑な情勢の中でも手を取り合って協力し、世界の平和と発展に貢献すべきだ」と述べ、協力関係を引き続き強化する考えを示しました。

またショルツ首相は「両国の経済関係をさらに発展させる可能性も含めて集中的に議論できることはよいことだ」と述べました。

会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡る対応などについても意見を交わしました。

また、ドイツにとって中国は最大の貿易相手国で、訪問にはドイツ企業の幹部も同行し、ショルツ首相は、経済関係の発展のため規制の緩和や知的財産権の保護などを働きかけたものとみられます。

一方、訪問をめぐっては、ヨーロッパで、人権問題や海洋進出から中国への警戒感が高まる中、経済関係を優先しているとか、欧米の結束の乱れにつながりかねないといった批判が出ています。

ショルツ首相にとって、ヨーロッパ各国や国民の理解を得ていけるかが課題となります。

ドイツで人権問題や南シナ海の海洋進出などをめぐり中国への警戒感が高まる中、ショルツ首相が中国との経済的な利益を優先させているという批判が出ています。

きっかけは政府が先月26日、中国の国有企業が北部ハンブルクの港に出資することを条件付きで認めたことです。

地元メディアは、港に関する重要な情報が流出するおそれがあるとして、EU＝ヨーロッパ連合が認可しないよう警告したほか、管轄する省庁も含め複数の省庁が反対したものの首相府が押し切る形で認めたと伝えています。

多くの地元メディアはこの決定を批判的に伝えています。

大衆紙ビルトは、ショルツ首相が中国の習近平国家主席の操り人形になっている写真を掲載しています。

また、首都ベルリンを中心に発行されている新聞「ターゲスシュピーゲル」は、1面に「孤独な首相」という見出しとともに、1人で座るショルツ首相の写真を掲載し、中国への対応をめぐって閣僚と意見が異なっていると伝えています。

さらに、有力紙「ツァイト」は、先月31日の電子版の分析記事で、首相の中国訪問は3期目に入った習主席の権威付けに利用されるとの見方を示したうえで、「訪問は非常に悪いタイミングで行われる」と伝え、首相がドイツ企業の幹部を訪問に同行させることも中国重視を打ち出していたメルケル前政権の姿勢に逆戻りしているようにみえると強調し、経済での中国依存を深めようとしていると批判しています。

ドイツは、メルケル前政権では中国重視の姿勢が目立ちましたが、近年は人権問題や南シナ海の海洋進出などを受けて中国への警戒感が高まっていて、去年12月に発足したショルツ政権の閣僚からは中国に厳しい発言が出ています。

ベアボック外相は先月、有力紙「南ドイツ新聞」のインタビューで、「中国は台湾を軍事的に脅迫しているほか、国際社会にみずからのルールを押しつけようとしている」と批判したうえで、「価値観を共有しない国に依存することはない」と強調し、企業は中国に対して過度な投資を控えるべきだという考えを示しました。

また、複数のメディアは、政府がことし5月、中国の人権問題を理由に、ドイツの大手自動車メーカーの中国への新たな投資に補償をつけることを拒んだと伝えています。

この判断をしたとされるハーベック経済・気候保護相はことし9月、「中国に対する甘い姿勢は終わった」と述べ、人権問題などを考慮しながら政策を進めるとの考えを示しています。

ショルツ政権は3党による連立政権で、ベアボック氏とハーベック氏は人権などを重視する「緑の党」に所属しています。

また、ドイツはウクライナに侵攻しているロシアの天然ガスに依存していたため、価格高騰などの影響に苦しんでいることを教訓にすべきだという意見もあり、公共放送ZDFの先月の世論調査では、「中国への経済的依存を減らすことは重要か」という問いに84％が重要だと答えました。

ドイツのショルツ首相が中国を訪問することについて、ドイツ国際安全保障研究所のマウル上席研究員は「これまでに結び付きが強まっていたドイツと中国の経済関係は米中対立などの影響を受けている。首相の関心事は政治と経済を切り離し、中国との貿易や投資など経済協力を正常化させることだ」と述べ、欧米と中国の政治的な対立が続く中でも経済関係は維持する方針を確認することがねらいだとの見方を示しています。

さらに、首相が企業の幹部を訪問に同行させることは、「経済重視のシグナルだ」と述べるとともに、首相が輸出入の拠点となっている港がある北部ハンブルクの市長を務めた経歴から、中国との貿易を重視していると指摘します。

また、政権の対中政策については、「一致したスタンスがない。中国との関係を正常化させて経済協力に集中したいという立場と、中国に批判的で、依存度を減らし投資も分散させたいという2つの立場がある」として、今回の訪問は経済関係を重視する立場が優先されたと指摘します。

一方、今回の訪問が中国の習近平国家主席が共産党トップとしての異例の3期目に入った直後の訪問となることについて、「EU＝ヨーロッパ連合の対中政策から距離を取ることになり、不適切なイメージを生み出してしまう」として、ヨーロッパで中国への警戒感が高まる中、ドイツだけが経済的利益を優先させているという批判につながるとの懸念も示しています。

ドイツのショルツ首相の中国訪問について、両国関係に詳しい中国人民大学国際関係学院の王義※ガイ教授は「新たな両国関係の始まりだ」と述べ、期待を示しました。

そのうえで、「中国とドイツは、医療やワクチンなどたくさんの分野で協力できる。ドイツ企業が中国の市場を必要とする一方、中国はドイツの先進的なノウハウを必要としている」として、両国が協力関係を深めることは、双方にとって大きなメリットがあると強調しました。

そして、ショルツ首相が、共産党のトップとして異例の3期目に入った習近平国家主席と会談するG7＝主要7か国の初めての首脳となったことについて、王教授は「中国とドイツの協力が長い間、中国とEU、それにG7とのモデルになってきた。中国とドイツの関係はG7を安定させる装置だ」と指摘しました。

中国としては、メルケル前首相に続いてショルツ首相との間でも関係を強化することで、人権問題や海洋進出などをめぐり、中国への警戒感を強める欧米諸国の結束にくさびを打ち込みたいねらいもあるとみられます。

※ガイは「木」へんに「危」

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

パキスタンの地元当局によりますと3日、東部パンジャブ州でことし4月に失職したカーン前首相が早期の解散・総選挙を求めてデモを行っていたところ、何者かが発砲しました。

この発砲で男性1人が死亡したほか、カーン氏が足を負傷するなど、7人がけがをして病院で手当てを受けています。

地元メディアによりますとカーン氏の命に別状はないということです。

警察は発砲後まもなく、事件に関与した疑いで男1人を拘束し動機などを調べています。

当時、デモには子どもや女性も多く参加していて、発砲を受けて現場は一時騒然となりました。

カーン氏は、先月下旬以降、早期の解散・総選挙の実施を訴えて、東部のラホールから首都イスラマバードに向けて移動しながら連日、デモを行っていました。

カーン氏が党首を務める「パキスタン正義運動」は発砲について「暗殺をねらったものだ」などと非難していて、支持者が各地で抗議活動を行っており緊張が高まっています。

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国政政治家の半分と、軍隊・司法を米国DSに支配されているパキスタンの国民が、追放されたカーン元首相の支持集会に集まった。凄まじい熱気。自由と真の独立を求める行進が始まる。

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#南アジア

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２

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は3日、0.75％の大幅な利上げを発表しました。

利上げは8回連続で、通常の金融政策での0.75％の利上げは1989年以来33年ぶりとなります。

イギリスではことし9月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.1％の上昇となり、記録的なインフレが続いています。

イングランド銀行としては大幅な利上げでインフレを抑え込みたい考えです。

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#イギリス

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３ ⭐️

イスラエルでは、右派とそれ以外の政治勢力がきっ抗し選挙が繰り返される不安定な政治が続いていて、今月1日には3年半で5回目となる総選挙が行われました。

選挙管理委員会は3日、開票結果を発表し、120議席のうちネタニヤフ元首相が率いる右派の「リクード」が32議席で第1党、ラピド首相が率いる中道派の「イェシュアティド」が24議席で第2党となりました。

また、パレスチナ人の追放などを訴える極右政党「宗教シオニズム」が14議席と大きく躍進し第3党となった一方で、和平推進を訴えてきた左派政党が1992年以来確保してきた議席を失うなど、イスラエル社会のさらなる右傾化が鮮明になりました。

この結果、ネタニヤフ元首相の「リクード」と極右政党、それに宗教政党を合わせた勢力が過半数を上回る64議席を確保することになり、今後連立政権の発足に向け協議が進められるものとみられます。

右派と極右政党の連立政権が発足すれば、これまでで最も右派の政権になるとされていますが、一部のアメリカメディアでは、バイデン政権が極右政党の台頭に懸念を示しているとも伝えられていて、今後の中東情勢にどのような影響を与えるかが焦点となっています。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアは先月29日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止すると一方的に表明し世界的な食料危機への懸念が広がっていましたが、ロシアは2日、合意への復帰を発表しました。

3日、ウクライナ南部から農産物を載せた7隻の船が出港し、ロシアが合意に復帰してから初めての輸出となりました。

一方、輸出をめぐる合意は120日ごとに延長され、その期限が今月19日に迫っていて、仲介役のトルコは「延長すべく一層努力する」としてロシアやウクライナと調整を加速させる考えを示しています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は3日、「延長について正式に議論しなければならない。総合的に評価し決定する必要がある」と述べました。

ロシアのラブロフ外相も3日、ウクライナからの輸出だけでなくロシア産の農産物も輸出する必要があるものの、制裁の影響でロシアからの輸出が制限されていると批判し、合意が延長されるかどうかが焦点となっています。

一方、ウクライナ軍は支配された領土の奪還に向けて南部ヘルソン州で反転攻勢を強め、中心都市ヘルソンへ部隊を進めているとみられます。

これに対し、ヘルソン州の親ロシア派幹部は3日、国営のロシアテレビで、ドニプロ川の西側の中心都市ヘルソン周辺にいるとみられるロシア軍の部隊について「川の東側へ離れることになるだろう」と述べました。

ウクライナ軍の反撃を前に、ロシア軍が中心都市ヘルソン周辺から撤退することを示唆した可能性もあります。

ただ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍はドニプロ川の東側に防衛線を築こうとしていると指摘したほか、ウクライナ側はロシア軍が4万人規模の兵士を集結させているという見方も示していてヘルソン州での戦闘はさらに激しくなるものとみられます。

国連のグテーレス事務総長は3日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意に基づいて輸出が再開されたことを歓迎しました。

そのうえでグテーレス事務総長は「すべての関係者に対し、合意の延長と完全な履行、そしてロシア産の農産物の輸出を妨げる障害を取り除くことに集中的に努力するよう求める。わたしはこれらの重要な目標の達成のために全力で取り組む」と述べ、世界的な食料危機の懸念が高まる中、今月19日が期限となっているウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の延長とともに、ロシア産の農産物の輸出も必要だと強調しました。

G7外相会合は日本時間の3日夜、林外務大臣も参加してドイツ西部のミュンスターで開幕し、最初のセッションではロシアによるウクライナ侵攻をめぐって議論が行われました。

冒頭、ウクライナのクレバ外相がオンラインで参加し、最新のウクライナ情勢を説明したうえで、G7各国の支援に謝意を示しました。

林大臣はウクライナ侵攻を続けるロシアを改めて非難し「ロシアによる核の脅しを深刻に懸念しており、断じて受け入れられない。広島や長崎に原爆が投下されてから77年間核兵器は使用されておらず、これが変わることはあってはならない」と述べました。

また、いわゆる「汚い爆弾」に関するロシアの虚偽の主張は認められないと指摘し、国連憲章の原則に基づいて国際社会が一致して対応することが重要だと強調しました。

そのうえで、来年、日本がG7の議長国を務めることを踏まえ、G7をはじめとする同志国がロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続・強化できるよう努めていく考えを示しました。

そして、G7の外相は、ロシアによる民間人などへの攻撃を強く非難するとともに、ウクライナの人たちが冬を越すための支援を行うことを確認しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３日、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を巡るトルコからの要求を両国が達成し、北欧２国をＮＡＴＯに迎え入れるタイミングになったと述べた。

イスタンブールで行われたトルコのチャブシオール外相との記者会見で「フィンランドとスウェーデンをＮＡＴＯの完全な加盟国として迎えるときが来た。この危険な時代に、ロシアでの誤解や誤算を防ぐために加盟を完了させることがより重要だ」と語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３日、イランがすでに納入したドローン（無人機）に加え、ロシアに弾道ミサイルを供給することを検討していると述べた。

記者会見で「イランがロシアに対する弾道ミサイル供給を検討していることが分かった。これは容認できない。この違法な戦争でロシアを支援する国があってはならない」と語った。

ロシアのプーチン大統領は３日、部分動員令で招集された兵士らに対し１９万５０００ルーブル（３２００ドル）の一時金を支払うよう命じた。大統領府（クレムリン）が発表した。

大統領府のウェブサイトに掲載された法令によると、プーチン大統領は、一時金の支給は招集された兵士らに「社会的支援の追加措置を提供する」ためのものという。それ以上の詳細には触れていない。

兵士らに提示された最低賃金は月額１６万ルーブル（２７００ドル）。これは全国平均賃金のほぼ３倍に相当する。

ウクライナ南部ヘルソン州を実効支配するロシア当局者は３日、ロシア軍がドニエプル川西岸から撤退する可能性が高いと述べた。実際に撤退が行われればロシアにとっては大きな後退で、侵攻の転換点になる。

ただ、ウクライナ側や欧米のアナリストはロシアの撤退に慎重な見方を示しており、撤退を装ったわなの可能性に警戒している。

ヘルソン地域のロシア文民高官、キリル・ストレムソフ氏はロシアメディアとのインタビューで「われわれの部隊や兵士は左岸（東）へ去るだろう」と述べた。

ロシアはこれまで、プーチン大統領が９月末にロシアへの「併合」を宣言した同地域からの撤退計画を強く否定していた。

同地域には２月の侵攻開始後にロシアが無傷で占領した主要都市ヘルソン市がある。また、ドニエプル川には巨大なダムもあり、ロシアが２０１４年に一方的に占領したクリミア半島への灌漑用水を供給している。

一方、ウクライナ南部軍司令部の報道官は、ロシアのわなである可能性があるとし、「敵は占領地から立ち退くと信じ込ませようとしているが、われわれはヘルソン方面でも戦闘を続けている」と述べた。

米国のオースティン国防長官は３日、ウクライナ軍はロシア軍からヘルソン市を奪還できるとの見方を示した。

ロシアが軍事侵攻するウクライナでは、ウクライナ軍が、各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

一方、ヘルソン州の親ロシア派幹部は3日、ドニプロ川の西側の、中心都市ヘルソン周辺にいるとみられるロシア軍の部隊について「川の東側へ離れることになるだろう」と述べました。

ロシア軍が、ヘルソン周辺から撤退することを示唆したとみられています。

また、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは4日、欧米側の当局者の話として「ロシア軍はヘルソンから完全に撤退する準備をしているようだ」として、ロシア軍の撤退をうけ、ウクライナ軍が近く、中心都市ヘルソンを奪還する可能性があると伝えています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がヘルソンの対岸となるドニプロ川の東側に、ロシア軍がざんごうを掘るなど防衛線を築こうとしていると指摘しています。

侵攻直後のことし3月に、ロシア軍が掌握してきた南部の戦略的要衝、ヘルソンをめぐる攻防が焦点となっています。

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ロシアは駐モスクワ英国大使を呼び出し、ノルドストリーム爆破に英国が関与している証拠を見せたもよう

世界最終戦争の正体 (宝島SUGOI文庫)

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

市場が予想する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の利上げサイクルにおける政策金利の最終到達点（ターミナルレート）が、切り上がりつつある。２日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行われたパウエルＦＲＢ議長の会見内容がタカ派的と受け止められたためだ。

ＦＯＭＣ前までフェデラルファンド（ＦＦ）先物が想定していたのは、政策金利が来年５月ごろに５．０２％でピークを付けるという展開だった。そして将来の利上げ幅縮小の可能性が示唆されたＦＯＭＣ声明公表直後には、予想ターミナルレートはいったん４．９６％に下がる場面があった。

ただパウエル氏が会見で「利上げ停止を考えるのは極めて時期尚早」と発言すると市場の地合いは一変し、３日時点で政策金利は来年６月に５．１４％まで上昇すると見込まれている。

ＴＤセキュリティーズはターミナルレートの予想水準を４．７５─５．００％から５．２５─５．５０％に引き上げ、次回１２月ＦＯＭＣの利上げ幅は５０ベーシスポイント（ｂｐ）になるとの見通しを示した。

同社ストラテジストチームは「ＦＯＭＣ声明と議長会見は今後の利上げペース減速に道を開いたが、同時にＦＲＢの利上げ経路はまだ先が長く、９月に想定していたより政策金利の最終到達点が高くなりそうなこともはっきりした」と記した。

ノムラのエコノミストチームも、予想ターミナルレートを２５ｂｐ上方修正して５．５０─５．７５％としている。１２月の利上げ幅はやはり５０ｂｐになるという。

ＢＮＰパリバのストラテジストチームは、物価上昇率が年内いっぱい高止まりするのが確実な状況を踏まえ、１２月も７５ｂｐの利上げがあると予想。「われわれはターミナルレートが上振れするという予想に確信を深めており、政策金利は来年第１・四半期までに５．２５％に達し、来年末までこの水準が維持されるだろう」とみている。

バークレイズのストラテジストチームは、利上げサイクルはこれまでの想定よりやや長期化すると見込んだが、５．００─５．２５％としている予想ターミナルレートは変更していない。

バンク・オブ・アメリカのストラテジストチームの見立ては、１２月に５０ｂｐの利上げが実施され、来年初めに政策金利が４．７５─５．００％でピークとなる。しかし労働市場が再び相当な勢いとなり、それを抑えるために同社が現在考えている以上の引き締めが必要になれば、見通しを変更する可能性があるという。

米上院共和党の重鎮、パット・トゥーミー議員は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に書簡を送り、米国債市場の流動性に混乱が生じても国債買い入れを行わないよう要請した。

ＦＲＢが買い入れに踏み切りバランスシートを膨らませれば、「インフレ退治というＦＲＢの主要目標が骨抜きになる」と強調。「国の債務拡大がもたらす真のコストや影響を覆い隠すといった量的緩和の失敗を繰り返すことになるだろう」とした。

上院銀行委員会の委員であるトゥーミー氏は、米国債の取引環境が悪化していることを認めたが、規制改革によって状況の改善を図る方が好ましいとの見方を示した。

ＦＲＢの広報担当者は、書簡を受け取ったことを認め、トゥーミー議員に直接回答すると述べた。

#FRB

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４

3日のニューヨーク株式市場は前日（2日）のFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言を受けてアメリカで大幅な利上げが続き景気が冷え込むことへの懸念が改めて広がって、取り引き開始直後から売り注文が増えました。

このため、ダウ平均株価は一時、前日に比べて400ドルを超える値下がりとなりました。

その後は、3日発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す指標が市場予想を下回ったことで大幅な利上げが続くとの見方がいくぶん後退したことなどから買い戻しの動きも出て、ダウ平均株価の終値は前日に比べて146ドル51セント安い3万2001ドル25セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは4日連続で、この間の下落幅は800ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.7％の大幅な下落でした。

市場関係者は「4日に発表が予定されているアメリカの雇用統計の内容を見極めたいという投資家も多かった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル＝148円を挟む水準で小幅な値動きとなっています。

過去33年で最大の引き上げ幅
イングランド銀行は政策金利の0.75ポイント引き上げを発表した。利上げ幅は過去33年で最大となった。ただ、将来も大幅利上げが続くとの市場の予想は強く打ち消し、市場の予想通り金利が上昇すれば２年にわたるリセッション（景気後退）につながると警告した。政策金利の３％への引き上げを支持したのは金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー９人のうち７人で、２人はより小幅な利上げを主張した。

予想以上に低下
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の非製造業総合景況指数は54.4と、市場予想（55.3）以上に低下し、2020年５月以来の低水準となった。前月は56.7だった。新規受注と業況の指数が鈍り、経済が低調なことを示唆した。業況の指数は５カ月ぶりの低水準。新規受注は６月以来の低水準となった。雇用の指数は低下して縮小圏に陥った。

ロシア中銀の資産
欧州連合（ＥＵ）は域内加盟国が凍結したロシア銀行（中銀）の多額の資産について、ウクライナ復興資金に利用できないか実現可能性を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同関係者によると、検討は初期段階で、法律専門家に可能な選択肢の調査を最近依頼した。資産押収の是非やその方法の判断は極めて複雑で、法的な問題を多数伴う可能性がある。

緊張続く
米国と韓国は、北朝鮮によるここ数日のミサイル発射に対応し、合同軍事訓練「ビジラント・ストーム」を延長することで合意した。オースティン米国防長官が韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相との会談後に明らかにした。オースティン長官は李国防相と米国防総省で記者会見し、「緊張が高まっているが、米韓の同盟は強固だ」と発言。李氏は北朝鮮のミサイル発射を安全保障上の「深刻な」脅威だと指摘した。

人員の13％カット
配車サービスを手掛ける米リフトが従業員の13％を削減することが分かった。ブルームバーグが従業員宛ての文書を確認した。厳しい経済情勢への対応を迫られた格好だ。リフトの３日付の届け出によれば、削減数は683人程度となる。また、７－９月（第３四半期）の売上高と調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）について、従来の会社予想を維持すると説明した。

アメリカのIT大手アマゾンは、今後、数か月間、新規採用を停止すると発表しました。アメリカでは、景気減速に対する懸念が高まる中、採用の停止や解雇などで、人件費にかかるコストを削減しようという動きが広がり始めています。

これは、アマゾンの人事担当の幹部が3日、公式ホームページで明らかにしたもので、「普通ではない経済環境に直面している状況を考慮した結果、雇用や投資のバランスをとりたい」などと説明しています。

そのうえで今後、数か月間新規採用を停止し、経済状況を見極めていくとしています。

アマゾンは、記録的なインフレの影響で、物流費や人件費などのコストがかさみ、ことし9月までの3か月の決算では、最終的な利益が28億7200万ドル、日本円にしておよそ4200億円と、前の年の同じ時期と比べて8％減少していました。

アメリカではライドシェア大手、リフトも3日、インフレや景気減速を理由に従業員の13％を一時解雇すると発表しました。

また、IT大手のメタも採用を抑制していて、景気減速に対する懸念が高まる中、人件費にかかるコストを削減しようという動きが広がり始めています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなどは3日、ソーシャルメディア大手のツイッターが、従業員に宛てたという電子メールを入手し、その内容を報じました。

この中で、ツイッターは「会社を健全な軌道に乗せるため、われわれは、金曜日に世界中の従業員数を減らすという難しい手続きを踏むことになる」などと説明しています。

ワシントン・ポストによりますと、従業員はアメリカ西部時間の4日午前9時までに、一時解雇されるのか、それとも、会社に残ることができるのかを知らせる電子メールを受け取ることになっているということです。

解雇の規模は、世界の従業員の半数に上る4000人規模になるのではないかとみられています。

ツイッターの売り上げの90％を占めるネット広告をめぐっては、マスク氏による買収後、大手企業の間で、会社の今後の方向性を見極める必要があるとして、広告を停止する動きも出ています。

ツイッターは、業績の不振が続いていて、人件費などのコストを削減し経営の立て直しを図るねらいがあるとみられます。

シャープが発表したことし4月から9月までのグループ全体の半年間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期から3％増えて1兆2579億円となった一方、最終的な利益は前の年の同じ時期から75％減って103億円となりました。

さらに、今年度1年間の最終的な利益の見通しを当初の500億円から10分の1の50億円へと大幅に下方修正しました。

これは、円安によって原材料価格が高騰していることに加えて、コロナ禍での需要が一巡し、大型テレビ向けの液晶パネル事業の不振が続いていることが主な要因です。

シャープの沖津雅浩副社長は、オンラインで開いた記者会見で、「販売価格の値上げ分やコストダウンの効果が、今後出てくると考えている。赤字の事業については今年度中に黒字に持っていきたい」と述べ、コスト削減などを進めて採算を改善していく考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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ベリーティラミスと紅茶

夕食は焼き魚（赤魚の粕漬）、スペイン風オムレツ、サラダ、味噌汁、ごはん。

#スポーツ

#食事#おやつ

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囲碁の七大タイトルの1つ、名人戦の七番勝負で、挑戦者の芝野虎丸九段（22）が井山裕太四冠（33）を破り、3年ぶりに「名人」のタイトルを獲得しました。

囲碁の七大タイトルの1つ、名人戦の七番勝負は、タイトルを持つ井山四冠に芝野九段が挑戦しここまで3勝3敗となっていました。

2日から甲府市で始まった第7局では、一時は黒番の井山四冠がリードする展開となりましたが、その後、白番の芝野九段が逆転し、3日午後7時10分、芝野九段が202手までで中押し勝ちし、4勝3敗で「名人」のタイトルを獲得しました。

芝野九段は3年前、当時19歳11か月の史上最年少で名人のタイトルを獲得しましたが、その後、タイトルを失い今回3年ぶりに「名人」に返り咲きました。

対局のあと芝野九段は「全体を通して自分らしく打ててはいたと思いますが、判断ミスもかなり多かったので勝てたのは運がよかった。きょうの対局も内容がよくなかったのであまり実感はありませんが、結果を残せてよかったです」と話していました。

#囲碁・将棋

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山田投手は140キロ台後半のストレートと鋭く曲がる変化球で押していくピッチングが持ち味で、高校ではエースで4番、キャプテンとしてチームを引っ張り、春夏の甲子園で3大会連続でベスト4以上に入りました。

西武からドラフト5位で指名された山田投手は、4日に滋賀県彦根市にある高校で西武の球団本部編成グループの潮崎哲也ディレクターなどから指名のあいさつを受け、松井稼頭央新監督のサインが入ったドラフト会議当日のパスなどを贈られました。

山田投手は「プロ野球選手として練習できる日々が近づいていると実感し、身の引き締まる思いです。三振をとれるのが自分の長所だと思うので、ここぞという場面でとれるよう自分を磨いていきたい」と抱負を語りました。

西武の潮崎ディレクターは「気迫を前面に出す自分のスタイルをプロでも忘れずにいてほしい」と話していました。

山田投手は今月中に仮契約を行い、年明けには寮に入り新人の合同自主トレーニングに参加する予定です。

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

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