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#天皇家

インターポールとWCO＝世界税関機構は、各国の関係機関と協力して、ことし10月末までのおよそ1か月間、日本を含む世界の125か国で、野生の動植物の違法な取り引きなどの一斉取締りを行いました。

その結果、タイの空港では、国際希少野生動植物種に指定されている「インドホシガメ」合わせて81匹が、乗客の荷物の菓子袋の中から押収されました。

また、インドの空港で、マレーシアから持ち込まれた箱の中からおよそ1200匹のイグアナやトカゲなどが見つかるなど、インターポールによりますと、押収した件数は去年と比べて2倍以上となるおよそ2200件に上り、930人余りを容疑者として特定して、検挙するなどしました。

当局は、各地で新型コロナの水際対策が緩和され人の往来が増えたことや、電子商取引が活発となり、取り引きが分かりにくくなったことで、密輸が増えているとみて警戒を強めています。

WCOの御厨邦雄事務総長は「コロナ禍で一段とデジタル化など取り引き形態の多様化が進んだ。希少な動植物の保護にはさらなる国際協力が重要だ」と話していました。

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２ ⭐️

この時期、厳しい寒さとなるウクライナでは、ボイラーを使って各家庭などに暖房用のお湯を送る施設が各地にありますが、停電のため多くの施設が使えなくなっています。

こうした中で、今月、日本が提供した大型の発電機がブチャにある2か所のボイラー施設に設置されました。停電中も発電機を使ってボイラーを動かし、市民が暖房を使えるようになったということです。

ブチャの副市長は「発電機があれば、冬に凍える人を救うことができ、本当に感謝しています。これからさらに寒くなると気温がマイナス10度から20度まで下がることが想定され、迅速に発電機を送ってくれた日本政府や日本の人々に感謝します」と話していました。

日本からの発電機の稼働が始まったあと、自宅で暖房が使えるようになったという85歳の女性は、暖房がつかない日は、これまで、室内でもコートを着るなど重ね着をしてなんとかしのいでいたということです。

女性は「きょう、家の中に入ったら、暖房で暖かくなっていました。とてもありがたく日本の支援に感謝します。私たち国民は皆とても粘り強く勤勉なので、私たちはこの戦争を必ず乗り切ります」と話していました。

この女性が暮らす地域では断続的に停電が続いていて、エレベーターが使えないなど、日常生活は依然として困難を極めているということです。

一方、同じブチャにある食品などを扱う商店では暖房が稼働していませんでした。寒さをしのぐため、店員たちが店の中でもダウンジャケットなどを着込んで客への対応に当たっていました。

店では電力不足から、精肉など保存のきかない生鮮品の取り扱いができなくなっているということです。

53歳の店員の女性は「電気もないし、お客さんも来ません、とても大変な状況です。家の中は寒いのでいろいろ着込む必要がありますが、祖母はまもなく91歳で寒さに震えています。水と暖房さえあれば、なんとか耐えられるのですが」などと目に涙を浮かべながら話していました。

#反ロシア#対中露戦

日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。

これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。

そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。

また、台湾をめぐっては「中国の台湾であり、純粋に中国の内政だ。日本が口を出す余地はなく、日本がすべきことは歴史を心に刻んで罪を反省し、言動を慎むことだ」と強調しました。

一方、台湾の蔡英文政権に対しては「国を分裂させる行為があれば、中国軍はすぐさま軍事行動を行う。絶えず対立をあおり両岸関係を損ねるという誤った言動を反省すべきだ」と強くけん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、独自の「インド太平洋戦略」をまとめ、28日、公表しました。

このなかでは、サプライチェーン＝供給網の確保など経済分野を含めた安全保障協力の拡大や気候変動などの課題について、自由や民主主義といった普遍的価値を共有する国々との連携を推し進めるとしています。

また、北朝鮮の核問題については、完全な非核化が地域や世界の平和に不可欠だとしたうえで、日米韓3か国の安全保障協力を拡大していくと強調しました。

さらに、台湾情勢についても言及し、「台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島の平和と安定にとって重要であり、インド太平洋地域の安保と繁栄にとって必要だ」としています。

韓国政府は「わが国で初めての包括的地域戦略だ」と説明していて、日本やアメリカと足並みをそろえる立場を鮮明にしました。

一方、今回の発表で中国については「主要な協力国」と位置づけ、「国際規範に基づき、相互の尊重と互恵をもとに共通の利益を追求していく」としていて、中国に対する一定の配慮を示した形です。

おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件で、韓国の海洋警察は当初、乗組員がみずから北朝鮮に渡ろうとしたと説明していました。

ところが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権発足後のことし6月、海洋警察は当初の判断を覆したため、検察は、事件当時のムン・ジェイン（文在寅）政権の元高官らに対する捜査を進めてきました。

その結果、検察は29日、前の政権の判断にあわなかった情報や報告書の削除に関与したとして、パク・チウォン（朴智元）前国家情報院長を国家情報院法違反などの罪で、ソ・ウク（徐旭）前国防相を職権乱用などの罪でそれぞれ在宅起訴しました。

この事件をめぐっては、同様に、当時のムン政権で外交・安全保障政策を担ったソ・フン（徐薫）前国家安保室長もすでに逮捕・起訴されています。

韓国メディアは、29日、在宅起訴された2人に、ソ前室長が情報の削除を指示したとみて捜査を続けていると報じています。

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#朝鮮半島

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TSMCは、台湾南部の台南にある工場で現時点では世界最先端の3ナノメートルの半導体の量産に乗り出し、29日、記念の式典を開きました。

式典では工場の拡張も同時に宣言し、今後の受注の確保に見通しが立っていることをうかがわせました。

TSMCは、アメリカのアリゾナ州で建設を進めている工場のそばに新たに3ナノの製品をつくる工場を建設すると今月上旬に発表しましたが、台湾有事をめぐる議論も背景に、一部で「技術流出」や「TSMCの台湾離れ」などという疑念も出ていました。
TSMCの劉徳音会長は「きょうの式典は、TSMCが台湾で先進的な技術を発展させ、先進的な生産能力を拡充するということを具体的な行動で表している」と述べ、台湾を重点に最先端の製造工程への投資を続ける姿勢を示しました。

さらに劉会長は、3ナノより先進的な2ナノの製品をつくる工場も台湾の別の2か所に建設することを明らかにしていて、29日の式典で台湾離れの疑念を払拭（ふっしょく）した形となりました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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国連は２８日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が非政府組織（ＮＧＯ）への女性職員出勤停止を命じたことについて、「緊急を要する」幾つかの援助プログラムが一時的に中断したと述べ、女性が働けない以上、他の多くの援助活動も続かなくなりそうだと警鐘を鳴らした。

マーティン・グリフィス国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官は、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の各トップとの共同声明で「援助活動への女性の参加に交渉の余地などなく、必ず維持されなければならない」と主張。女性に人道支援の仕事をさせないことで全てのアフガン人の生命を危険にさらしており、女性職員がいなくなったために一部の緊急援助プログラムは一時的な停止を余儀なくされたと訴えた。

その上で「人道支援の分野として現在われわれが直面しているこうした業務上の制約を看過できない。われわれは命にかかわる切迫した援助活動を続ける努力をしていくが、女性の働き手なしで理にかなった人道支援を実行できない以上、多くの活動はストップするしかなくなる」と述べた。

共同声明は「いかなる国も人口の半数を社会貢献活動から除外する余裕はない」とも強調した。

タリバンは２４日、アフガンで活動する国内外のＮＧＯで女性が働くのを禁止。先週には女子の大学教育を停止するなど、女性の社会参加を狭める措置を相次いで講じている。

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#南アジア

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#ロン・ポール

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#イギリス

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トルコのエルドアン大統領は２８日、年金受給開始の最低年齢規定を撤廃したと発表した。これにより２００万人余りが直ちに退職して年金を受け取ることが可能となる。来年６月に予定される大統領・議会選に向けた政策アピールの一環とみられる。

エルドアン氏が率いる与党の公正発展党（ＡＫＰ）は先週、最低賃金の大幅な引き上げを決めたばかり。背景には、インフレや通貨安、暮らし向きの急激な悪化に伴って低下している有権者の支持率を取り戻そうという狙いがある

これまで年金受給開始の最低年齢は男性が６０歳、女性が５８歳に定められていた。しかしエルドアン氏によると、最低年齢撤廃で２２５万人がすぐに年金受給資格を得られる。現在のトルコの年金受給者は１３９０万人。今回の措置による財政負担額は明らかにされていない。

労働者団体は以前から、年金受給開始の最低年齢規定に不満を表明し、必要な労働時間を満たせば年金がもらえるようにしてほしいと要望していた。

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#中東

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コソボ北部で１９日間にわたり道路を封鎖しているセルビア系住民は、緊張緩和を求める米国と欧州連合（ＥＵ）の要請に応じてバリケードを撤去することに同意した。

セルビアのブチッチ大統領はコソボ北部のセルビア系住民とセルビアのラスカで会談した後、バリケード撤去が２９日朝から始まると明らかにした。

「これは長いプロセスで、しばらく時間がかかる」と述べた。

米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、ＥＵはコソボ北部での対立を巡り最大限の自制を促してきた。バリケードの撤去はセルビアとコソボの間の緊張緩和につながるとみられる。

セルビア系の元警官が他の警官に暴行したとして１０日に逮捕されたことが抗議行動につながった。釈放を求めるセルビア系住民が警察と銃撃戦を繰り広げ、道路に１０カ所以上のバリケードを築いた。

コソボ首都プリシュティナの裁判所の報道官は、元警官が検察当局の要請により拘束を解かれ、自宅軟禁状態に置かれたとロイターに明らかにした。

この決定に対しコソボの政府関係者は反発。Haxhiu法相は「テロに関連するこのような重大な犯罪で起訴された人物が軟禁になるのは理解できない」と述べた。クルティ首相は自宅軟禁を要請した検察官と承認した裁判官が誰なのか非常に興味があると語った。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２８日、コソボ北部の少数派セルビア系住民を支援するセルビアをロシアは支持しているとしながらも、ロシアがバルカン半島全体に混乱をもたらそうと緊張を煽っているとの非難は否定した。

コソボのスベクラ内相は２７日、道路を封鎖して抗議活動を繰り広げている北部の少数派セルビア系住民を、ロシアの影響を受けているセルビアが支援し、不安定化を図ろうと狙っていると非難した。

これについてペスコフ報道官は「セルビアは主権国家であり、ロシアの影響力を受けていると考えるのは完全に誤っている」とした上で、「こうした困難な状況下でセルビア系住民の権利を保護し、権利が侵害された場合は厳しく反応する」と述べた。

その上で「ロシアはセルビアと極めて密接な同盟関係にあり、歴史的、精神的なつながりを持っているため、セルビア系住民の権利がどのように尊重されているか、緊密に注視している」とし、「ロシアはセルビアを支持している」と述べた。

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#バルカン半島

ウクライナ軍は、ロシアに支配された領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、このうちロシア軍が
ことし7月に全域の掌握を宣言した、東部ルハンシク州では、要衝クレミンナの奪還に向けて攻勢を強めているとみられています。

戦況を分析するイギリス国防省は28日、「ロシア軍がここ数日、クレミンナ周辺での軍備を増強している可能性が高い。ロシア軍は東部ドンバス地域の戦闘において、クレミンナを物資輸送などの拠点として重視している」と指摘していて、双方の攻防がさらに激しくなるとみられます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、和平に向けて、ロシア軍のウクライナからの撤退やウクライナの領土保全の回復など、10の項目を掲げています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「ロシアの領土について、4つの新たな州がロシアに編入したという今の現実を無視する和平案はありえない」と主張しました。

ロシアのプーチン政権は、一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州をウクライナがロシアの領土だと認める必要があるとの強硬姿勢を崩しておらず、和平に向けた道筋は見えていません。

ロシア軍は２８日、ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソンへの砲撃を実施したほか、東部の前線でも攻勢を強めた。１１カ月目に突入したウクライナ戦争の終結に向けた協議の見通しはまだ立っていない。

ウクライナ軍によると、ロシア軍は２８日未明までの２４時間でウクライナ南部の要衝ヘルソンの非軍事目標に３３発のロケット弾を発射。ロシア軍はヘルソン近郊のドニエプル川右岸の人口密集地を砲撃しているとしたが、ロシアは民間人への攻撃を否定している。

また、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺やバフムトより北方に位置するルガンスク州のスバトベとクレミンナでも激しい攻防が続いており、ウクライナ軍はロシアの防衛戦突破を試みているという。

ウクライナ当局によると、２８日朝には全土で空襲警報が発令されたが、ミサイル攻撃の報告はなく、その後警報は解除された。ＳＮＳ（交流サイト）では、警報はベラルーシからロシア機が飛び立ったことを受けたものとの情報が飛び交っている。ロイターはこの情報を確認できていない。

英国防省の最新のウクライナ情勢分析によると、ロシア軍は、最近ウクライナ軍の攻勢に押されていたクレミンナの前線の立て直しを図った可能性があるという。

＜今日の現実＞

ウクライナでの紛争を終わらせるための和平案を巡り、ロシア大統領府（クレムリン）は２８日、ウクライナの４地域がロシアに加わったという「新しい現実」を考慮する必要があると表明した。

ロシアはウクライナと西側諸国が非難した「住民投票」を経て、９月にウクライナのドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポロジエの併合を宣言。ロシアはこの４地域のいずれも完全には支配していない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアの領土に関する今日の現実を考慮しないウクライナの和平計画はあり得ない」と指摘。「これらの現実を考慮しない計画が平和的であるはずがない」と述べた。

タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は、ロシアは民間人の防衛と兵士の命を救うことを優先させながら、ウクライナにおける状況をできるだけ早く解決すると表明。ウクライナで兵力を強化するとしたほか、「真剣な訓練」を受けた動員兵の大部分は現地に派兵されているものの、前線にはまだ配備されていないと明らかにした。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日に議会で行った演説で、ウクライナは「世界的なリーダー」と表明。「われわれの団結のおかげで、われわれを除く世界中のほとんど誰もが信じなかったことを成し遂げた」とし、「われわれのナショナル・カラーは今日、全世界の勇気と不屈の精神の国際的なシンボルになっている」と述べた。

ゼレンスキー氏は、ロシアがウクライナの領土の保全を完全に尊重し、全てのロシア軍を撤退させることを想定した１０項目の和平案を精力的に推し進めている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日に行われた議会での演説で、ウクライナは「世界的なリーダー」と表明したほか、議員に対しロシアによる侵攻に直面する中でも引き続き団結するよう訴えた。

４５分間におよぶ演説で「われわれの団結のおかげで、われわれを除く世界中のほとんど誰もが信じなかったことを成し遂げた」と強調。「われわれのナショナル・カラーは今日、全世界の勇気と不屈の精神の国際的なシンボルになっている」と述べた。

また、エネルギーシステムの分散化や環境問題への対応など国家再建に向けた考えも示した。

ゼレンスキー大統領は、兵器を供給した西側諸国に感謝の意を示した上で、ウクライナで強力な防衛産業を生み出し、それが「欧州および世界で最も強力な産業の一つになる」とした。

さらに、ウクライナは米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業・スペースＸの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」の端末を３万台以上保有することになると明かした。同端末はロシア軍による空爆で大きな打撃を受けた地域でのインターネットアクセスを維持するために不可欠な存在となっている。

ウクライナ軍は、ロシアに支配された領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、このうち東部ルハンシク州では、要衝の奪還に向けて攻勢を強めているとみられています。

ゼレンスキー大統領は28日、新年を前にウクライナの議会にあたる最高会議で演説し、ロシア軍が侵攻した地域で、これまでに1800の町や村を解放したと述べ、引き続き、領土の奪還を進めていく決意を示しました。

さらに、何百万もの人が国を離れて避難を余儀なくされているとして、こうした人たちを受け入れている国々に謝意を示したうえで、「避難している国民がウクライナ社会から切り離されないよう、帰国を保証しなければならない」と述べ、安全の確保や経済の立て直しを進めることで、帰国への道筋を示す考えを強調しました。

また、ゼレンスキー大統領は、和平に向けて、ロシア軍のウクライナからの撤退やウクライナの領土保全の回復など、10の項目を掲げています。

しかし、ロシアのプーチン政権は、一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州をウクライナがロシアの領土だと認める必要があるとの強硬姿勢を崩しておらず、和平に向けた道筋はみえていません。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナのゼレンスキー大統領による「和平の条件」を交渉の土台にはしないと述べた。また、ウクライナは真の和平協議に臨む準備がまだできていないとの見方を示した。ロシア通信（ＲＩＡ）が２９日報じた。

ラブロフ氏は、西側の支援でウクライナ東部とクリミアからロシアを撤退させるというウクライナの考えは「幻想」だとも述べた。

ウクライナ軍は29日午前、ロシアによるミサイルなどが各地に飛来しているとして、国民に対し、安全な場所に避難するよう呼びかけています。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官はSNSに「けさ、侵略者はわれわれのエネルギーのインフラ施設に向けて空と海から巡航ミサイルを69発、発射し、このうち54発を迎撃した」と投稿しました。

NHKの取材班がいる首都キーウ市内のホテルでも爆発音のような音が断続的に聞こえました。ウクライナでは29日、朝から全土に防空警報が出されています。

また、ロシア軍は東部ドンバス地域の掌握をねらい攻撃を続けていて、このうちドネツク州でウクライナ側の拠点の一つ、バフムトをめぐり、軍の部隊に加え民間軍事会社のワグネルの戦闘員も投入し激しい攻撃を仕掛けています。

これに対しウクライナ側は徹底抗戦し、今月20日、ゼレンスキー大統領がバフムトを訪問したほか、28日までに国防省の情報総局トップ、ブダノフ局長もバフムトを視察したことをSNSで明らかにしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日、バフムトではロシア側の進軍が停滞し、ウクライナの高官が次々と訪問しているとして、ロシアの攻勢は山を越え作戦の一時停止などが余儀なくされる可能性があるとする分析を示しました。

そして「バフムトでロシア側が重要な進展をもたらす可能性は非常に低い」と指摘しています。

一方、ドンバス地域の奪還を目指すウクライナ軍はもう1つの州、東部ルハンシク州で、ロシアに支配され補給の拠点となっている要衝クレミンナの解放に向けて攻勢を強めています。

これに対し、イギリス国防省は28日、ロシア軍がクレミンナ周辺での軍備を増強していると指摘しました。

また、シンクタンク「戦争研究所」も「ロシア軍は南部ヘルソン州で活動していた空てい部隊をルハンシク州に再配備したようだ」として、精鋭部隊を展開させたとしています。

年の瀬に入ってもロシアとウクライナは、東部ドンバス地域での主導権を握るため一進一退の攻防を続けているとみられます。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、現在のウクライナの戦況について「東部や南部でウクライナ側が主導権を取りながら奪還の動きを進めてきた。ロシア軍は追い込まれた状態にあると言える」と述べました。

また東部ドネツク州のバフムトなどで激しい攻防が続いていることについて「プーチン大統領にとって最優先なのが東部2州の完全制圧だ。バフムトの制圧を足がかりに実現したいという強い政治的な意図がある」と指摘しています。

厳しい寒さが与える影響については「地面が完全に凍ると、ウクライナ側としては、戦車や装甲車などの装備を用いた奪還の動きを再開することが可能になる。一方、ロシア側の動員兵は防寒装備が十分ではないという指摘もある。寒さがどちらに有利になるかは一概に言えないが、兵士は動きにくくなるので、春先に入って双方とも戦闘が激化していく可能性がある」と述べました。

来年の見通しについて、焦点になるのは「プーチン大統領が、ベラルーシからロシア軍を進軍させるという政治決断をするかどうかだ」と指摘しました。

ロシアが行った30万人の予備役の動員のうち、およそ15万人の訓練が来年2月ごろに完了するとみられ、ウクライナなどは、ロシア軍が増強した兵力でベラルーシから首都キーウなどへ大規模な攻勢を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めています。

兵頭氏は「ベラルーシから進軍をする、あるいは、そぶりを見せることで、ウクライナ軍の戦力を分散させて東部や南部の戦闘に集中できなくしようとするねらいがあるとみられる」と述べた一方で、「ロシアの兵士の士気低下や兵器不足は改善されていない」と指摘し、ロシア国内からも懐疑的な見方があると説明しました。

さらに、停戦交渉など和平に向けた動きについては「互いに歩み寄る余地がない状況で、短期的に停戦は予想されない」という考えを示しました。

そのうえで「動員をかけたとしても、ロシア軍が戦況を有利な形にできなければ、プーチン大統領としてある程度、歩み寄りを示さざるをえなくなる可能性が出てくる」と述べ、将来の停戦を視野に、ウクライナ側とロシア側による探り合いや駆け引きが活発になる可能性があると指摘しています。

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2005年11月から21年12月までドイツの首相を務めた​アンゲラ・メルケルはツァイト誌のインタビューで、「ミンスク合意」はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかった​と語っている。この合意の目的は戦争を終わらせることにでなく、戦争を大きくさせることにあった。

　オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンが昨年、大統領に就任した。その直後からロシアとの軍事的な緊張を高める言動を続け、軍事的な挑発も繰り返した。2014年から準備してきた戦争を今年3月に始める計画だったと言われているが、ロシア軍に先手を打たれた。

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民間の世論調査機関「レバダセンター」は、12月15日から21日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りを対象に対面で調査した結果を発表しました。

この中で「去年と比べてことしがロシアにとってどんな年になったか」と聞いたところ、
▽「楽になった」と答えた人は4％だった一方、
▽「大変になった」と答えた人は76％でした。

「大変になった」と答えた人は前年の調査より21ポイント増え、2000年以降では、新型コロナウイルスの感染が拡大したおととしに次いで2番目に多くなりました。

また、去年と比べて自身や家族にとって大変な年になったと答えた人は53％と、こちらも前の年より多くなりました。

ことしの主要な出来事を複数回答で尋ねたところ、
▽「ウクライナでの特別軍事作戦」が46％、
▽「予備役の動員」が34％となったほか、
▽「欧米による経済制裁」が21％となるなど、
軍事侵攻に関係する出来事が上位を占めました。

ロシアが参加を認められなかった、
▽「サッカーワールドカップカタール大会」は11％、
▽「北京オリンピック」は9％にとどまりました。

来年の見通しについては、政治と経済の情勢が、「緊迫したものになる」と答えた人がいずれも70％、「落ち着いたものとなる」と答えた人は20％ほどと、ロシアの先行きに対して悲観的な見方が広がっていることがうかがえます。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの首都モスクワでは、プーチン政権を支持する声が聞かれた一方、侵攻の長期化で終わりが見えない状況へのストレスや不安を吐露する声も多く聞かれました。

このうち、侵攻を続けるプーチン政権を支持するという46歳の会社員の男性は、欧米などから圧力を受けていると批判した上で、「外国からの攻撃をはねのける強さと知恵、忍耐のあるロシア政府や大統領には驚かされる。国の補助金によって国内経済を活性化させている。大変な時期だが、経済や産業を発展させる機会になる」と話し、今後の見通しは明るいという考えを示しました。

一方、60歳の男性は、この1年について「神経をすり減らし気分が悪い。来年は終戦し、すべての人の平和と健康を願う」と話し、精神的に不安な日々が続いていると明かしました。

また、35歳の女性は「不安な1年だった。あらゆる政治的な出来事に対しみな準備不足で、心が押しつぶされ混乱した。そして体調を崩した」と振り返り、ウクライナ情勢については一刻も早い停戦の実現を望んでいると話していました。

さらに、ことし1月に子どもが生まれたという女性は、ウクライナ情勢をめぐる国内の状況については「コメントしたくない」と発言を控えたうえで、来年への期待については「すべてが終わり、かつてのように暮らせるように願っている」と話しました。

子どものためにどんなロシアの姿を望むかという質問に対しては「すべてが平和的で、友好的なロシア」と答えていました。

一方、ロシアの現状に関する質問への回答を控える人も多く、プーチン政権が強化してきた言論統制によって、政権への批判だけでなく、みずからの意見を自由に述べることが難しくなっている状況もうかがえます。

ウクライナでは２９日朝に各地でロシアのミサイル攻撃があり、首都キーウなど複数の都市で爆発音が響いた。

ウクライナ空軍は、ロシアが夜間のドローン（無人機）攻撃に続き、「さまざまな方向から」巡航ミサイルで攻撃しているとした上で、全土で防空システムが稼働可能だと述べた。

ポドリャク大統領顧問は、１２０発以上のミサイルが飛来したと述べた。

キーウ、リビウ、ハリコフの各市長によると、市内で爆発があり、電力系統の問題で列車の運行が乱れている。

キーウのクリチコ市長は、市民に停電になった場合に備えて充電や水などの備蓄を呼び掛けた。

オデーサ（オデッサ）州やドニエプロペトロフスク州もエネルギーインフラへの影響を最小限にするため停電を発表した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

28日のニューヨーク株式市場は、中国での新型コロナウイルスの感染の急拡大が世界経済を減速させることへの懸念が強まり、売り注文が増えました。

ダウ平均株価の終値は、前日に比べて365ドル85セント安い、3万2875ドル71セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.3％下落し、終値として、ことしの最安値を更新しました。

市場関係者は「中国からほかの国を訪れる観光客などが新型コロナウイルスの感染を広げて世界経済を減速させることにも警戒が強まり、当面のリスクを避けようと、ひとまず株式を売る投資家が多かった」と話しています。

半数が陽性
イタリア・ミラノの保健当局は、中国からの航空便２便の乗客のほぼ半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにした。これを受けてイタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。ミラノ到着便の陽性者のほとんどは無症状だというが、イタリア保健省はこの検査結果のゲノム解析を行っていると発表。新たな変異株が検出されれば、中国からの渡航に厳格な制限を課す可能性があるとしている。米国は１月５日から、中国からの渡航者にコロナ検査での陰性証明を義務付ける。

巨額の顧客資産消失
一部の株式ヘッジファンドでは今年のリターンが前年に続いてマイナスとなり、巨額の顧客資産が消失している。事情に詳しい複数の関係者によれば、ライト・ストリート・キャピタル・マネジメント、ホエール・ロック・キャピタル・マネジメント、タイガー・グローバル・マネジメント、パーセプティブ・アドバイザーズはいずれも過去２年間に、運用成績が40％余りのマイナスとなった。ライト・ストリートなどは、2020年にはアマゾン・ドット・コムやアリババグループなどへの投資で好成績を収めていた。

過去２番目の低水準
11月の米中古住宅販売成約指数は前月比４％低下。６カ月連続で低下し、統計史上２番目に低い水準に落ち込んだ。市場予想は１％低下だった。借り入れコスト上昇と経済見通しの不確実さを背景に、多くの潜在的な買い手が住宅市場から締め出された。前年同月比（季節調整前）では39％近く低下した。

エネルギーシステム分散を
ロシア国営ガス企業ガスプロムは、主力市場向けの輸出が今年はほぼ半減したと明らかにした。ウクライナ侵攻後は欧州向け天然ガス供給が減少した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦後復興の取り組みについて米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議したと発言。ゼレンスキー氏は議会での年末の演説で、ここ数カ月間でロシア軍による攻撃の標的になっているエネルギーシステムを分散させるよう強く呼び掛けた。

住宅建設株を有望視
住宅建設株は来年、Ｓ＆Ｐ500種よりも好調になると、キーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ケネス・ゼナー氏はみている。同氏は同セクターの今年の厳しいスタートおよび最近数カ月の持ち直しを正確に予想していた。ゼナー氏によれば、住宅建設株は今年の早い時期に市場全体よりも大きく下落したため、1960年代以降のパフォーマンス分析に基づくと、他のセクターより早く回復する見通し。同氏は今年の９月以降、住宅建設株に関してポジティブな見方をしている。

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#マーケット

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チキンカツ定食（850円）

「実はうちもそろそろ値上げしようかと考えているんです。一律100円で」

みるく餡とドライフルーツのレアチーズケーキにきりんブレンド

ここでも価格改定の貼り紙があって

夕食は鮭、とろろ芋、鴨のつくね汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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りかちゃんともんねちゃん

これは珍しいツーショット

もんねかわいい衣装だな

もんねちゃんくそかわ

理加ちゃんと夢の共演だもんね

あれ？もんねちょっと可愛くなった？

画面が良すぎる、毎日これでやれ

恐ろしくかわいい気象予報士だな

今日のもんねちゃんいつもよりかわいい気がする

なんかメイク変えたもんね♪

この二人仲悪そうだな
なんとなく

今年一番の映像オワタ

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こんどは高井くんともんねちゃん

もう一度理加ちゃんと出てほしかった

理加ちゃんともんねちゃんのツーショットにしろ！

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よくわからんけど、自信満々の笑顔だもんね

もんね茶髪にしたのか
男を知ってしまったか

おい、高井がニヤけてるぞ

高井「むかささんって言いにくいねん！」

今日はニコニコだもんね

もんねちゃん闇ツイートやめたのかな？(´・ω・｀)

もんね、彼氏いるのかな(´･ω･`)

もんねちゃんをあまり働かせると過労で闇ツイートするぞ

もんねちゃんも、さっきリカちゃんとやりあってた時よりも通常モードになってるな(´・ω・`)

リカちゃんのときよりうれしそうだもんね

この衣装欲しい！！
どこのブランドのやつなのか教えて！！

なぜ今夜はふたりニヤニヤしてんだ！？

川崎アナの厚化粧が気になった

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リカちゃんの圧力でもんねさん思わず「ほくにく（北陸）」と噛んでしまう

なんかバチバチしてるように見えるのがいいね

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紅白に出場できる

服似合ってたなw

今日のスタイリストのセンスは素晴らしいね
もんねちゃんもお気に入りの様子

配色サイドプリーツワンピース（ワンピース）｜REDYAZEL（レディアゼル）のファッション通販 - ZOZOTOWN

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#テレビ