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０

発達した積乱雲が次々と連なり各地で大雨をもたらす線状降水帯は、海上で発生するケースも多い一方、海上に観測点がないため詳しいメカニズムが分かっていません。

このため、気象庁などはことしの夏から秋にかけ、東シナ海を中心とした海上で船などによる集中的な観測を行いました。

その結果、「海面水温」の温度差が大きい場所では、地表にできる前線のように複数方向からの風が集まりやすくなり、大雨をもたらす積乱雲が発生しやすくなる可能性があることが分かりました。

こうした積乱雲が次々に発生すると線状降水帯につながるため、気象庁は来年以降も海上の観測を続け、メカニズムの解明につなげたいとしています。

気象庁の安田珠幾参事官は、「集中的な観測で大きな知見を得た。予測の情報の改善のため、精度向上の取り組みを引き続き進めていきたい」と話していました。

#気象・災害

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#天皇家

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１ ⭐️

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#勉強法

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１

名古屋刑務所の刑務官22人による暴行問題で、原因を究明するため、有識者の第三者委員会が始まり、今回の問題では暴行や不適正な処遇が少なくとも460件あまり確認されたと報告されました。

この問題で、原因究明や再発防止策に向けて、外部有識者による第三者委員会が始まり、座長を務める永井敏雄元大阪高等裁判所長官らが出席しました。

冒頭、齋藤法務大臣は「名古屋刑務所でこのような事案が発生したことを深刻に受け止めている。会議での議論や提言を踏まえ、矯正施設が適正に運営されるよう再発防止策を講じたい」と述べました。

名古屋刑務所で去年11月からことし8月にかけて、刑務官22人が3人の受刑者に対して暴行を繰り返していた今回の問題について、27日の会合では法務省側から、顔や手をたたくなどの暴行が107件、土下座をさせるなど不適正な処遇が355件のあわせて462件が確認されたと報告がありました。

委員からは、個々の刑務官の問題だけでなく、組織の監督体制に問題があるのではないかなどの意見が出されたということです。

委員会は来月、名古屋刑務所を視察し、職員から聞き取りなどを行うことにしています。

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#法律

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１

今月6日、名古屋市中区のホテルの部屋で、愛知県東海市に住む20歳の大学生の女性がベッドの上で頭から袋をかぶった状態で死亡しているのが見つかり、一緒にホテルに滞在していた男女3人が殺人の疑いで警察に逮捕されました。

名古屋地方検察庁は、死亡した女性とともに心中しようと考えていたとしたうえで、愛知県安城市の派遣社員、鈴木健太被告（48）について、女性に依頼され、睡眠薬と酒を飲んだ女性に袋をかぶせるなどして窒息させて殺害したとして、嘱託殺人の罪で、福島県伊達市の事務員、渡邉真由美被告（40）について、事前に準備した睡眠薬を女性に提供したなどしたとして、自殺ほう助の罪で、起訴しました。

また、兵庫県の当時18歳の女子大学生も、女性から依頼され殺害に関与したとして、名古屋家庭裁判所に送られました。

検察は、3人の認否を明らかにしていません。

#法律

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２ ⭐️

森友学園をめぐる問題で、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんなど4人は、財務省の佐川宣寿元理財局長ら当時の幹部3人について、虚偽公文書作成などの疑いがあるとしてことし9月、東京地検特捜部に告発していました。

告発状では、森友学園との国有地取引に関する交渉記録の情報公開請求をめぐり、佐川元局長らが実際には文書が存在することを認識していたのに、「保有が確認できなかった」とうその理由を書いた決定書を作成したなどと主張していました。

これを受けて特捜部が捜査を進めた結果、佐川元局長らが情報公開請求に対する決裁をした時点で、文書が残っていることを認識していたと認められる証拠がなかったなどとして特捜部は27日、3人全員を嫌疑不十分で不起訴にしました。

#法律

政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に実施するとしていて、25日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。

これについて岸田総理大臣は、27日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。

また、27日午後、記者団に対し、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、その周辺での内閣改造は今、私の頭にはないということを申し上げた」と述べました。

一方、国民民主党を連立政権に加える考えがあるかどうかについて「具体的に連立の組み合わせが変わるような大きな変化は、今、頭の中にはない。まずは今の体制をいかに充実させ、来年の通常国会に臨むかということに全力で取り組んでいる」と述べました。

岸田総理大臣は27日、総理大臣官邸で、政治資金をめぐる問題などが明らかになっていた秋葉復興大臣の辞表を受理し、事実上更迭しました。

そして、後任には自民党の渡辺博道元復興大臣が就任しました。

岸田総理大臣は記者団に対し、みずからの任命責任について「重く受け止めている。山積する課題への取り組みを続けていかなければならない。こうした政治の責任を果たすことをもってその職責を果たしていきたい」と述べました。

政府・与党としては、来年1月から始まる通常国会で来年度予算案を早期に成立させ、物価高や新型コロナ対応といった内政課題に加え、G7＝主要7か国の議長国として外交面でも成果を出し、国民の信頼回復につなげていきたい考えです。

ただ、2か月間で4人の閣僚が相次いで辞める「辞任ドミノ」の事態となり、与党内には政権の求心力の低下を懸念する見方も出ています。

野党側は、立憲民主党の泉代表が「岸田政権はもう崩壊状態で、辞任の決定は遅い」と厳しく批判するなど、岸田総理大臣の任命責任を重ねて追及する構えで、一段と厳しい政権運営を迫られることになりそうです。

28日施行された改正公職選挙法は、衆議院の小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ減らす「10増10減」も含めて、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するものです。

今後、公示される衆議院選挙は、新しい区割りで行われることになり、総務省は、ホームページに新たな区割りの地図を掲載するほか、各地の選挙管理委員会にも周知を徹底するよう要請していて、「投票の間違いなどが起きないよう、自分の選挙区に変更がないか確認してほしい」と呼びかけています。

一方、安倍元総理大臣の死去に伴う衆議院山口4区の補欠選挙や、議員の辞職に伴う和歌山1区と千葉5区の補欠選挙は、早ければ来年4月に行われる見通しですが、新たな区割りではなく、前回の区割りで行われることになります。

安倍元総理大臣は、外務大臣を務めた父・晋太郎氏のあとを継いで、31年前の平成3年から下関市東大和町の事務所を地元での政治活動の拠点としてきました。

ことし7月、安倍元総理大臣が選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなったことを受けて、事務所は閉鎖されることになり、関係者が集まる中、午後2時ごろに妻の昭恵さんが到着しました。

事務所の中の様子は公開されませんでしたが、昭恵さんは集まった人たちに政治活動を支えてもらったことへの感謝のことばを述べたということです。

その後、昭恵さんは目に涙を浮かべながら、関係者とともに「あべ晋三事務所」と書かれた看板を下ろしました。

安倍晋三後援会の伊藤昭男会長は「事件から5か月余りがたちますが、安倍元総理大臣の無念や昭恵夫人の悲しみを思うと今も胸がはり裂けそうです。親子2代でお世話になった下関の皆様にも感謝を伝えたいです」と話していました。

略式命令を受けたのは、今月21日に議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員（50）です。

薗浦氏は、元公設第1秘書らと共謀し、みずからが代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入の一部や、政治活動費の支出、合わせておよそ4600万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載などの罪で今月22日に略式起訴されました。

これを受けて、東京簡易裁判所が、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かりました。

政治資金規正法の規定で、虚偽記載の罪の公民権停止の期間は、原則5年と定められていますが、簡易裁判所は3年間に短縮しました。

今後有罪が確定すれば、薗浦氏は3年間、すべての選挙に立候補できなくなります。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

海上自衛隊の1等海佐は、情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元上司のOBに対して、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報などを漏らしたとして、26日に懲戒免職されました。

この「特定秘密」には、アメリカ側から日本側に提供された情報が含まれていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。

主に日本周辺を航行している外国艦艇の位置などの情報だったということで、OB以外への漏えいは確認されなかったということです。

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は、26日の会見で「海上自衛隊の情報管理の信頼を損ねたことは間違いない。今後、関係国の信頼回復に真摯（しんし）に努めたい」と述べています。

今回の問題を受け防衛省は、再発防止策を検討する委員会を立ち上げ、来年3月までに具体的な対策をまとめるとしています。

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは28日、朝鮮労働党の重要政策を決定する中央委員会総会の2日目の27日、キム・ジョンウン総書記が初日に続いて演説を行ったと伝えました。

演説では「朝鮮半島に作り出された情勢を深く分析・評価し、徹底的に堅持すべき対外事業の原則と敵に対する闘争方向が明示された」ということです。

そのうえで「変化の多い情勢に備えて、来年、強力に推進すべき国防力強化の新たな核心目標が提示された」としています。

「新たな核心目標」が具体的に何を指すのかは明らかにされていません。

キム総書記は、今月15日に大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験に立ち会った際「最も短い期間内の新型戦略兵器の出現」に期待を示したことから、固体燃料を使用した中・長距離の新型弾道ミサイルを来年上半期にも発射する可能性が指摘されています。

また、北朝鮮は、来年4月までに軍事偵察衛星の1号機の準備を終えると予告したほか、7回目の核実験をいつでも実施できる状況にあるとみられていて、今回の演説で、核・ミサイル開発を一段と加速させる方針が示された可能性があります。

韓国では26日、北朝鮮の無人機5機が軍事境界線を越えて韓国の領空を侵犯し、韓国軍は攻撃ヘリコプターなどを投入して100発余り射撃したものの、撃墜に失敗しました。

これについてイ・ジョンソプ国防相が28日、韓国の国会で開かれた国防委員会に出席し、一連の対応を陳謝しました。

そのうえで、これまでの訓練に不十分な点があり、今後、無人機への対応能力を強化していく考えを示しました。

北朝鮮の無人機をめぐり、韓国メディアは、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が27日、イ国防相から報告を受けた際に「激怒した」と伝えるなど、撃墜に失敗したことをめぐって、軍の一連の対応に批判が強まっています。

韓国軍は29日、北朝鮮の無人機の飛来を想定した防空訓練を行うことを急きょ、明らかにしていて、対応に追われています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

１１月の米中間選挙でニューヨーク州の連邦下院選に当選したジョージ・サントス氏は、学歴と職歴を偽っていたと認めたのに続き、自身をユダヤ系と主張していたことに対し、政治団体から批判の声が上がった。

政治団体「共和党ユダヤ連合」は２７日、サントス氏がユダヤ教との結びつきについて会員に誤解を与えたため、同団体の今後のイベントに参加を認めないと表明。最高責任者マット・ブルックス氏はサントス氏が「われわれを欺き、家系を偽った」と批判した。

サントス氏は前日、米紙ニューヨーク・ポストに対し自身が「ユダヤ系（Jewish）と主張したこはない」と述べ「私はカトリックだ。母方の家系にユダヤ系のルーツがあることを知ったので、自分は『ユダヤ人に近い（Jew-ish）』と言った」としていた。同紙によると、選挙用ウェブサイトには、同氏の母がユダヤ人で祖父母が第２次世界大戦にナチスの迫害を逃れたと書かれていた。

学歴については同紙に「私は高等教育機関を卒業していない」と語り詐称を認めた。また、勤務歴についてはゴールドマン・サックスやシティグループで「直接働いたことはない」として偽装は「言葉の選び方がまずかった」結果だとした。

１１月の選挙でサントス氏に敗れた民主党のロバート・ジンマーマン氏は２７日、サントス氏に辞任して補欠選挙で対決するようツイッター上で呼びかけた。中間選挙では共和党が下院多数派を奪還した。

2021年１月６日にあった米連邦議会議事堂の襲撃事件後、大統領の罷免手続きを定める米国憲法修正25条の発動を通じてトランプ大統領（当時）をやめさせる可能性を巡り、財務長官だったスティーブン・ムニューシン氏と国務長官を務めたマイケル・ポンペオ氏が一時議論したものの、こうしたアイデアをすぐに却下していたことが分かった。

　　同事件を調査する下院特別委員会が27日、ムニューシン氏の証言記録を公表した。それによれば、ムニューシン氏は「われわれの会話でちょっとだけ話題になった」とした上で、「私たちの一致した見解では、最善の結果は通常の権力移行で、それは正常に機能しており、２人のうちいずれも修正25条について真剣に考えたことはなかった」と語った。

　　ムニューシン氏によると、「好奇心から」修正25条に関してグーグル検索したものの、法律顧問からこれについて調べてほしいか尋ねられ、「現時点」ではその必要はないと答えたと話していた。

　　修正25条では、大統領が「その職務上の権限および義務を遂行できない」と副大統領と閣僚の過半数が判断した場合、大統領は職務停止となり、副大統領が大統領職の権限・義務を遂行すると定めている。

関連記事
トランプ前政権の一部閣僚、大統領への辞任要請議論－議会襲撃事件後

原題：Mnuchin Said He Briefly Discussed 25th Amendment With Pompeo（抜粋）

#米大統領選

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#イギリス

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コソボのスベクラ内相は２７日、道路を封鎖して抗議活動を繰り広げている北部の少数派セルビア系住民を隣国セルビアが支援し、コソボの不安定化を図ろうと狙っていると批判した。

セルビアはこの見方を否定し、コソボのセルビア系住民を守りたいだけだと強調。ブチッチ大統領は２７日に「引き続き歩み寄りによる解決を追求する」と述べた。

セルビア政府は２６日遅く、最近の地域情勢とコソボ政府がセルビア系住民が築いたバリケードを強制撤去する準備をしているとの認識に基づき、軍と警察に最高の警戒態勢を敷くよう命じたと発表していた。

コソボ北部のミトロビツァやその周辺では今月１０日以来、セルビア系住民が複数のバリケードを築き、セルビア人の元警官が現役警察官への暴行容疑で逮捕されたのを受けて警察と銃撃戦を繰り広げるなど、緊張が高まっている。

アルバニア系住民が多数を占めるコソボは２００８年、西側諸国の後ろ盾を得てセルビアからの独立を宣言。セルビアと歴史的同盟関係にあるロシアは、コソボの国連加盟を阻止してきた。

コソボ北部には約５万人のセルビア人が住んでおり、コソボ政府を認めず、セルビアの首都ベオグラードを首都と見なしている。

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#バルカン半島

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ドイツのＩＷ経済研究所が２７日発表した調査によると、ウクライナ戦争に起因するエネルギー価格高騰が収まる兆しがないことから、ドイツの製造業団体の約６割が来年に悲観的な見通しを持ち、会員企業の生産減少を予想している。

調査は１１月中旬から１２月初めにかけて４９団体に実施した。会員企業の生産減少を予想したのは３０団体。１３団体は増加を予想した。

会員企業の現況について、約４０団体が、新型コロナウイルス流行の最悪局面を大方乗り越えたとの見方が多かった１年前に比べ悪化したと回答。

インフレ率が記録的な高水準にあり、ドイツの景況感は回復していないとの見方が示された。

ＩＷ研究所は「企業は、高騰するエネルギー価格が危機前の水準に戻ることは当面ないと考えている。これが来年の見通しをかなり不確実にしている」と指摘した。特に状況が不安定なのはエネルギー集約型企業で、この業種の成否は比較的安価にエネルギーを確保できるかにかかっているとの見方を示した。

#EU#経済予測

ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ前大統領は、来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり、米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測を示した。

前日に軍事産業委員会の第１副委員長にも指名されたメドベージェフ氏は、自身のテレグラムおよびツイッターのアカウントで２０２３年の予測リストを公表。それによると、英国の欧州連合（ＥＵ）再加盟やその後のＥＵ崩壊も想定している。

マスク氏は自身が大統領に就任するとの予測に対しツイッターで「壮大な話！！」とコメントした一方、メドベージェフ氏の予測の一部を批判。メドベージェフ氏は以前、ロシア・ウクライナ間の和平交渉でウクライナの領土をロシアに譲渡する可能性を提示したマスク氏を称賛していた。

ロシアのプーチン大統領は２７日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限を導入した国への原油と原油製品の供給を禁止する大統領令に署名した。

禁止は２０２３年２月１日に発効。７月１日まで５カ月間維持される。

原油の輸出は２月１日から禁止されるが、原油製品の輸出禁止日はロシア政府が決定し、２月１日以降になる可能性もある。また今回の大統領令には特別な場合にプーチン氏が禁止令を覆すことができる条項が含まれている。

ロシア大統領府はプーチン氏が署名した大統領令を政府ポータルサイトと大統領府のウェブサイトに掲載。「米国やその他の国のほか、こうした国に賛同する国際機関による非友好的で国際法に反する行動」への直接的な対応としてロシア産原油と原油製品の供給を禁止するとし、「最終購入者に至るまでのすべての供給段階に適用される」と表明した。

一部アナリストは、価格上限設定でもロシアの原油収入は大きな影響を受けないと予想。ただロシアのシルアノフ財務相は、原油価格の上限設定で輸出収入が圧迫されるとし、２０２３年の財政赤字が政府が想定する国内総生産（ＧＤＰ）比２％を上回る可能性があるとの見方を示している。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しては、今月（12月）に入って、G7とオーストラリア、それにEU＝ヨーロッパ連合が、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定するなどとした新たな制裁措置を始めました。

これに対抗して、ロシアのプーチン大統領は27日、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。

この措置は、2023年の2月1日以降に実施し、7月1日まで続けるとしていて、対立している欧米などをけん制するねらいがあるとみられます。

これに先立って、ロシアのシルアノフ財務相は記者会見で、来年の財政赤字がGDP＝国内総生産の2％を上回る可能性があるとして、欧米などによる制裁が強まっている現状に警戒感を示しました。

一方、プーチン大統領は、27日までの2日間、第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開きました。

これに合わせて27日に行われたベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で、プーチン大統領は「重要な課題について話すにはよい環境だ。われわれには必要な決断を下す機会が常にある」と述べ、両国関係のいっそうの強化に期待を示しました。

また、ロシア大統領府は、今週、プーチン大統領と中国の習近平国家主席との会談を調整しているとしていて、欧米などに対抗するため友好国との連携をさらに強めたい考えです。

ロシアの原油生産について、ロシアのアナリストは２７日、西側諸国の制裁措置により減産を余儀なくされる中、税制上の優遇措置を受けられない成熟油田の減産が進む可能性があるとの見方を示した。

ロシアのノバク副首相は２３日、原油・石油製品への西側諸国の価格上限措置に対応するため、２０２３年初めに石油生産を５─７％削減する可能性があると発言。減産量は日量５０万─７０万バレルになる可能性があると述べた。

エネルギー開発センターのアナリスト、キリル・メルニコフ氏は「鉱物採取税（ＭＥＴ）の税率が完全にかけられる油田で減産が行われる」と予想。こうした措置は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の削減の一環としても実施されたと述べた。

一方、モスクワに本拠を置くエネルギー・金融研究所のマルセル・サリホフ所長は、ＭＥＴではなく、利益水準に応じて課税される制度の下で、高い収益が得られるプロジェクトの開発は続けられるとの見方を示した。

証券会社アトクリティエのアナリスト、アレクセイ・コキン氏は、東シベリア・太平洋石油パイプライン（ＥＳＰＯ）経由で供給される原油の減産は行われないと予想。「ＥＳＰＯ経由の原油価格はウラルブレンドより１バレル当たり３０ドル高いため、輸出採算性は欧州の港経由より高い」と述べた。

ロシアの大手原油企業からコメントは得られていない。

ロシア軍は２７日もウクライナ東部と南部への攻撃を続けた。東部ドネツク州の激戦地バフムトを巡る攻防が激しさを増す中、ロシアのラブロフ外相は、西側諸国はロシアを破壊するために「戦場で」ロシアを負かすことを望んでいるとの認識を示した。

ウクライナに対する「特別軍事作戦」が当初の計画通りに進まない中、ロシア軍は数カ月にわたりバフムト制圧を目指し攻撃を継続している。同市を制圧すれば、ロシア軍はドネツク州の２大都市、クラマトルスクとスラビャンスクへの足がかりが得られる。

ロイターの記者は、バフムトの大規模な集合住宅で火災が発生しているのを目撃した。市内では道路に瓦礫が散乱し、ほとんどの建物の窓が吹き飛ばされている。同市の人口はロシアによる侵攻前は約７万人だったが、現在は高齢者を中心に約１万人という。

バフムトより北に位置するルガンスク州のスバトベとクレミンナでも、ウクライナがロシア軍の防衛線を突破しようと激しい戦闘が起きている。

英国防省は「（バフムトやスバトベ周辺で）ロシア軍による小規模な攻撃が引き続き頻発しているものの、占領地域はほとんど変化していない」と分析している。

ウクライナ軍参謀本部は２７日、過去２４時間にルガンスク州の２つの集落とドネツク州の６つの集落でロシア軍の攻撃を撃退したと発表。南部のヘルソン市とザポロジエ州のほか、ロシアとの国境に近い北東部ハリコフ州に対するロシア軍の攻撃が激化しているとも明らかにした。

ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官によると、ヘルソン市ではロシア軍が病院の産科病棟を砲撃した。負傷者はおらず、患者と職員は避難所に移動したという。

２６日にはロシア・サラトフ州のエンゲリス空軍基地に近づいたウクライナの無人機（ドローン）が撃墜され、この際に落下した残骸で３人の兵士が死亡した。エンゲリス空軍基地はウクライナの前線から数百キロ離れた地点にある。

ウクライナはこの件について直接コメントしていないが、ウクライナ空軍報道官は２７日、ロシア軍はこの事件を受け多くの航空機をエンゲリス基地から他の基地に移動させたとし、ロシア軍の夜間の航空活動は「著しく減少した」と明らかにした。

こうした中、ロシア国営タス通信によると、同国のラブロフ外相は２６日夜、「米国とその北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の戦略的目標がわが国を著しく弱体化させる、あるいは破壊するための過程として、戦場でロシアを負かすことであるのは皆が知っている」と語った。

ロシアのプーチン大統領はここ数日、和平協議に前向きな姿勢を示しているが、ラブロフ氏はロシアが併合を宣言した地域をウクライナが認めることなどを依然として前提条件としていることを明確にした。

ウクライナ側は戦況で優位に立っているとし、領土の割譲には決して応じない構えを示している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日夜の演説で、軍司令部の会議で「近い将来に取る措置を確立した」と表明。「来年に向けて軍とウクライナの安全保障の準備を続ける。決定的な年になるだろう。われわれは冬のリスクを理解している。春に何をすべきか理解している」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）は２８日、ウクライナでの紛争を終わらせるための和平案について、ウクライナの４地域がロシアに加わったという「新しい現実」を考慮する必要があると表明した。

ロシアはウクライナと西側諸国が非難した「住民投票」を経て、９月にウクライナのドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポロジエの併合を宣言。ロシアはこの４地域のいずれも完全には支配していない。

イタリア首相官邸は、メローニ首相が２７日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナに対する「全面的な支援」を再確認したと発表した。

声明で「メローニ首相は、政治、軍事、経済、人道の分野でウクライナを全面的に支援し、エネルギーインフラを修復し、ウクライナの将来の再建のために取り組むと改めて表明した」という。

ゼレンスキー大統領は同日、ツイッターでメローニ首相の「連帯と包括的な支援」に感謝するとした上で、イタリアがウクライナへの防空システム提供を検討していると明かした。

イタリア首相官邸によると、メローニ首相がウクライナを訪問する「意向を確認」したほか、ゼレンスキー大統領をローマに招待したという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日に公開した動画で「われわれは来年に向けて防衛部隊の準備を進めており、重要な1年になる」と強調しました。

そのうえで「来年を迎えるにあたって、国家目標についての共通認識を持たなければならない」と述べ、領土の解放や復興などの課題の解決に向けた見解を近く議会で明らかにする考えを示しました。

さらに、ゼレンスキー大統領は、世界最大規模のアメリカの資産運用会社「ブラックロック」のトップと復興に向けた投資をめぐって意見を交わしたことを明らかにするとともに、来月、スイスで世界の政財界のリーダーを集めて開かれる「ダボス会議」にウクライナ政府の代表が参加するという見通しを示しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は、G7＝主要7か国などがロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を設定するなどとした制裁措置を始めたことに対抗し、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。

この措置は来年の2月1日以降に実施し、7月1日まで続けるとしています。

ロシアに対しては、今月に入ってG7とオーストラリア、それにEU＝ヨーロッパ連合が、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定するなどとした新たな制裁措置を始めていて、ロシアとしては対立する欧米などをけん制するねらがあるとみられます。

ロシアのベロウソフ第１副首相は２７日、国営テレビのインタビューで、政府が来年に対処すべき最大の課題として消費需要の回復促進と企業の収益化支援を挙げた。

ロシアは来年、西側による制裁や生産年齢の男性の徴兵などを背景に２年連続のマイナス成長となる見通し。

ベロウソフ氏は「消費者市場は非常にゆっくりと回復している」と指摘。足元の経済情勢は「スタグネーションに近い」と語った。

同氏は、実質賃金の伸びの回復が非常に遅い一方、失業率は低いと指摘。高水準の雇用を維持する代償として、賃金の伸びが低調にとどまっていると説明した。

企業の利益は前年比８─１０％程度減少しており、投資に問題を引き起こしていると説明。「投資資金の半分以上は企業の自己資金から拠出されている。利益が減れば、投資も細る」と語った。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

ウクライナは降伏を
戦争を終わらせるにはウクライナは降伏し、ロシアが併合した地域の主権を明け渡す必要があると、ロシアのラブロフ外相が国営タス通信とのインタビューで述べた。これより先にウクライナは国連に対し、ロシアの常任理事国の地位を剥奪するよう求めた。ウクライナはまた、ロシアが戦略爆撃機の出撃拠点としている空軍基地をドローンが攻撃したとし、その後はロシア空軍の活動が低下していると説明した。

輸出禁止
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻をめぐりロシア産原油の価格上限を設定した外国顧客への原油と石油製品の輸出を禁止する大統領令に署名した。大統領令では、輸出禁止は「価格上限を設定するメカニズムを直接的もしくは間接的に使用する供給契約」に適用され、最終購入者までの全段階で行使されるとしている。原油輸出は来年２月１日から禁止となり、少なくとも７月まで続く。大統領令には禁輸対象国のリストはない。

４カ月連続マイナス
Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた10月の米20都市住宅価格指数は、前月比で４カ月連続の低下となった。住宅ローン金利上昇や景気を巡る懸念が売買活動に影響した。米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）によると、10月の住宅価格指数は前月比変わらず。市場予想は0.7％低下だった。前年同月比では9.8％上昇した。

輝き失う
テスラ株が７日続落と、2018年以来最長の下落局面。中国工場での生産一時停止が計画されているとの報道を受け、電気自動車（ＥＶ）需要減速を巡る懸念が再燃した。時価総額はウォルマートやＪＰモルガン・チェースを下回った。株価は2020年に８倍となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で時価総額５位に入っていた時期もある。しかし、今年に入ってからの下げも急ピッチで、時価総額の約３分の２が吹き飛んだ。アナリストの目標株価は今月だけで10％引き下げられた。ただ、投資判断の「買い」比率は15年初頭以来の高さとなっている。

債券安
27日は薄商いの中で世界的に債券が急落。中国のコロナ規制緩和がインフレをあおるとの懸念が広がった。欧州債の下げが特にきつく、ドイツ30年債利回りは一時18ｂｐ上昇し2.45％と、10月以来の高水準。米30年債も一時10ｂｐ上げて3.93％付近と、11月半ば以来の高水準を付けた。アライアンスバーンスタインのガーション・ディステンフェルド氏は「良いニュースは悪いニュースという屈折した世界がなお続いている」と分析した。

信託銀行の間で、デジタル証券に参入する動きが相次いでいます。不動産などの大型の資産をブロックチェーンの技術で小口化し、個人が手軽に投資できるようにすることで、資産形成を後押しするとともに新たな顧客を取り込むねらいです。

デジタル証券は、ブロックチェーンの技術を活用して、デジタル化した有価証券で、不動産や航空機といった大型の資産を小口化でき、個人の投資家にとっては比較的少額の投資が可能で、企業側は資金調達の手段を増やせるメリットがあります。

みずほ信託銀行は、今月から新潟県湯沢町にある温泉旅館の資産のうちの21億円余りについて、1口100万円で2口から購入できるデジタル証券として売り出しました。

デジタル証券に投資すると、経営の状況に応じて分配金を得られるということで、銀行としても資産形成を後押しするとともに新たな顧客を取り込むねらいがあります。

みずほ信託銀行の梅田圭社長は「個人の運用資産がほとんど預金にとどまるなか、資金が不動産投資に向かう橋渡しの役割を果たしたい。利便性は向上する一方、個人に対してリスクの開示や説明をしっかりすることが重要だと思っている」と話していました。

デジタル証券をめぐっては、三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行も参入を進めているほか、信託大手などで市場の基盤となるシステム開発で連携するなど動きが活発になっています。

出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から先月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりもおよそ6％少ない1兆1300億円台と、18年連続で前の年を下回る見通しとなりました。

このうち書籍の売り上げだけをみると、去年は新型コロナの影響で自宅で過ごす人が増えたことなどから15年ぶりに増加に転じていましたが、ことしは前の年から大きく落ち込む見通しとなりました。

また、書籍のジャンル別では、国内旅行の需要が回復したことなどから旅行ガイド本を含む「地図・ガイド」だけは前の年を上回ったものの、「文芸書」や「ビジネス書」などそのほかのジャンルは大きく落ち込んだということです。

雑誌の売り上げについても、漫画でヒット作が相次いだ去年と比べて10％近いマイナスとなる見込みです。

出版科学研究所は「ことしは物価上昇によるさまざまな商品の値上げが相次いで、消費者の買い控えの動きもみられた。書籍の新刊の平均価格も前の年の同じ時期と比べて2％上がっていて、来年以降もさらなる上昇が予想される」としています。

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#マーケット

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４

日銀は、金融緩和策の修正を決めた12月20日までの金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、政策委員から大規模な金融緩和を受けた債券市場の機能の低下を懸念する声が相次いだことがわかりました。

それによりますと、日銀が金融緩和の一環で国債を大量に買い入れる中、会合では、政策委員から「10年ものの国債の価格形成にゆがみが生じている」とか「債券市場の機能が低下した状態が続けば、企業の社債発行などの環境に悪影響を及ぼし、金融緩和の効果の波及を阻害するおそれがある」といった懸念の声が相次ぎました。

これを踏まえて日銀は、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げることを全員一致で決めました。

一方、今回の政策修正について委員からは「今の金融緩和策の枠組みの持続性強化につながる」という意見や「金融緩和の出口に向けた変更ではなく、緩和姿勢は維持されるべきだ」といった指摘も出されました。

日銀はそれまで、変動幅の上限の引き上げは金融引き締めにあたるという見解を示していましたが、会合で内閣府の出席者からは「政策の趣旨について、対外的に丁寧に説明することが重要だ」という注文も出されました。

また会合では、大規模な金融緩和策について「いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要だ」と政策の検証を求める意見も出されました。

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企業の生産活動は弱含んでいます。経済産業省が発表した企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.2となり、前の月を0.1％下回りました。

指数が低下するのは3か月連続で、生産活動の基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」から「生産は弱含み」に下方修正されました。

指数が低下した要因について経済産業省は、欧米の中央銀行による利上げや中国での新型コロナの感染拡大を背景に、コンベヤーや運搬用クレーンなどの業務用機械や、半導体製造装置の需要が減少し、生産が落ち込んだためだと分析しています。

今後の見通しについて、経済産業省は「欧米や中国での景気後退への懸念が高まり、生産の落ち込みは続く可能性がある。新型コロナの感染状況や物価上昇などについて引き続き注視したい」としています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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マイナンバーカードの再交付を受ける

私は運転免許証を持っていないので、日常生活の中での身分証明のほとんどを健康保険証ですませている

教員ロビーの自販機でコーヒーを買う。今日は150円の（一番高い）コーヒーにした。

蒲田駅で買ったカツサンド（まい泉）で昼食。

夕食はカマス、鶏肉とピーマンの味噌煮、ポテトサラダ、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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スポーツ庁は国立競技場の運営についての新たな基本方針を発表し、この中で、民間事業者による運営に向けて来年度に事業者の公募を始め、再来年度には事業者を決めたうえで、民間による運営・管理を開始するということです。

ただ、国立競技場の維持管理費は赤字となっていて、今年度の赤字分を補填（ほてん）する国の負担額はおよそ13億円に上る見通しとなっています。

そこで、民間事業者による運営が始まったあとも、年間およそ10億円を上限に国が維持管理費の赤字分を負担するとしています。

さらに土地を所有する東京都などへの賃借料、およそ11億円も引き続き国が負担する計画です。

これについてスポーツ庁は「民間事業者に安心して参入の提案をしてもらうためだ」と説明しています。

一方で、球技専用のスタジアムとするため、当初は撤去する方針だった陸上のトラックについては、2025年に陸上の世界選手権開催が決まったことや、民間事業者からコンサートの際の会場設営などのために必要だといった意見があったことなどを踏まえ、当初の方針を変更して、トラックを残すことを正式に決めました。

そのうえで、サッカーやラグビーの日本代表の試合や、大規模なコンサートに加え、子ども向けのスポーツ教室や学校行事などでの活用も促していくとしています。

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#スポーツ

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首都高速道路は、最初の開通から60年となり老朽化が課題となっていて、2014年から総延長327キロのうち、特に深刻な64キロで大規模な改修工事が進められています。

その後の点検でさらに改修が必要な区間が22キロに上ることが分かり、新たに工事の計画をまとめました。

このうち、1号羽田線の海底トンネル「羽田トンネル」は、老朽化による漏水でたびたび交通規制が必要になっているとして、浸水対策など大規模な補修を行うことにしています。

また、高速湾岸線の荒川湾岸橋は、一部の部材が腐食し破断するなど重大な損傷が確認されているとして、補強や耐久性の高い塗装をするなどとしています。

こうした工事の期間中は、現在は運用されていない橋をう回路にするなどして、交通への影響を最小限にするということです。

費用はおよそ3000億円必要になる見込みで、首都高速道路は今後、財源について国と調整することにしています。

国は2065年となっている「高速道路料金の無料化」の時期を延期して、財源を確保する方向で検討を進めているということです。

関西電力は、関西エリアの電気の送配電を担う子会社の関西電力送配電を通して、新電力と呼ばれるほかの電気事業者の顧客情報を社員が閲覧できる状態だったことを明らかにしました。

こうした情報は、本来、関西電力送配電がマスキング処理をする必要がありましたが、十分な対策が取られておらず、契約先や氏名、電話番号などの情報が閲覧できる状態だったということです。

関西電力送配電が、今月6日から12日にかけてのシステムの記録を調査したところ、社員や委託先の社員合わせて329人が、およそ1300件の顧客情報にアクセスしていたということです。

こうした状態は2016年から続いていたと見られ、関西電力は、弁護士などでつくるコンプライアンス委員会が不正の規模や原因などを調べることにしています。

競合する他社の顧客情報を不正に得ていた形で、国の委員会は、両社に対して電気事業法に基づく報告を求めました。

関西電力は「現時点で確認している閲覧目的の多くは、契約の切り替えに対する契約状況の確認などに活用していたが、詳細は調査中だ。今回の事態を重く受け止めており、心からおわび申し上げます」とコメントしています。

27日夜11時50分ごろ、堺市中区小阪の市道で、町内会で夜間のパトロールをしていた男性4人が、後ろから来た車にはねられました。

4人は病院に運ばれましたが、このうち、いずれも近くに住む大阪市職員の山中正規さん（46）と、内装業の村上伸治さん（47）がまもなく死亡しました。

ほかの2人は軽傷だということです。

警察によりますと、当時、山中さんたちは、町内会のメンバー8人で地域の夜間パトロールをしていたということです。

4人をはねた車はそのまま南に向かって走り去ったということで、警察はひき逃げ事件として、周囲の防犯カメラを分析するなどして逃げた車の行方を捜査しています。

現場は、泉北高速鉄道の深井駅から南西に1.3キロほど離れた住宅街にある幅6メートルほどの市道で、歩道のない片側1車線の直線道路です。

#アウトドア#交通

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d1021.hatenadiary.jp

真美子みたいな騒動起きたら死人が出そう

色んな男とやりまくりの最中にオタのおっさん達とミーティングまでやってたからな
あの手のおっさん達は今ウエザーニュースキャスターに群がって出待ちまでやっている

nhk2.5ch.net

この掛け合い3回くらいはリハーサルしてるんだろうか

NHKはなぜ市村さんを全国の気象情報に使わないのか

今日のアップ可愛いすぎ

nhk2.5ch.net

この人可愛いね。なんて名前？

ペコリ

もんねちゃんがしゅと犬くんつけてくれればいいのに
らっか星人も喜ぶよ

今日はめっちゃ可愛かったもんね

何でリンダ巨乳なの

リンダちゃんなんか孕ってる感じがする(´･ω･`)

　当時、台本には歌手名と曲名しか書いていなかった。宮田は綿密な取材と準備で、歌と歌の間をつないだ。1971年、デビュー7年目で初めて紅白の舞台に立った五木ひろしは今も感謝を忘れていない。

〈女手一つで育ててくれた母に支えられ、苦しかった下積み時代を乗り越えて開花した僕の物語を語る司会の宮田輝さんの名調子に導かれ、「よこはま・たそがれ」を歌い始めた時は、感激で胸がいっぱいになりました〉（2021年10月6日付／読売新聞）

　宮田は本番直前、街へ赴いて大晦日の空気感を味わってから司会に臨んだ。その庶民感覚が雲の上のスターと視聴者の架け橋となった。

謎に包まれたタモリさんの私生活。起床は6時くらい。就寝は、バラバラ。かつて早寝の森田健作さんを笑っていたが、「早いときは7時くらいには寝られる」

６時に起きると、お湯を飲んで、タモリさんが、朝ごはんの準備。自分が食べたいものを作る。今朝は、焼いた塩鮭、ロメインレタスとトマトのサラダ、ところてんに似た、博多のおきゅうと。酢醤油などで食べる。

来年はどんな年になるかと、徹子さん。タモリさんは「新しい戦前になる」と、暗に昨今の情勢への心配を表現。

#テレビ