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#テレビ

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「SMILE-UP.」は、ジャニー喜多川氏から被害を受けたと申告した人に対して、事務所に在籍し、当時の活動の状況が確認できる資料などの提示を求めています。

11月20日の時点で834人が申告し、補償に向けて設置した「被害者救済委員会」による事実確認などを終えた人に補償金の支払いを始めました。

一方で、会社は、在籍確認ができていない人については、追加の資料提出などを依頼し、個別に対応するとしていましたが、これについて、4日に救済委員会から、今後の具体的な手続きについて案内を始めたことを初めて公表しました。

この中では、救済委員会とも相談しながら、今後も個別に話を聞くなどして丁寧な対応を行っていくとしています。

その結果、在籍確認ができた人は、救済委員会による手続きに進み、被害認定や補償内容の評価を行うほか、在籍の実績が確認できなかった人についても、個別に被害の申告内容を検討し、補償すべき事案については補償していくとしています。

#ジャニーズ性被害問題（「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所・在籍確認できていない人への具体的手続き公表）

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#ジャニーズ性被害問題（「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所「30人から補償内容に同意すると連絡を受け、このうち23人に補償金の支払いを終えた」）
#ジャニーズ性被害問題（「被害者救済委員会」>「補償金額算定に関する考え方」>「ジャニー喜多川氏による性加害の特徴や特殊性」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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#天皇家

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法務省によりますと近年、外国人による日本の企業や不動産などへの投資が増え、法令を英語で確認したいという需要が高まっています。

法務省では、平成21年から法令を英語に翻訳する作業を行っていますが、通常業務と並行して行ううえ、職員の英語レベルにもばらつきがあることなどから、着手してから公開するまで平均でおよそ2年半かかっています。

このため、職員らの負担軽減を図るとともに作業時間を1年ほどに短縮しようと、AIで翻訳を行う取り組みを今月1日から始めました。

問題がなければ、来年4月から各省庁で本格運用を目指したいとしています。

小泉法務大臣は、記者団に対し「AIの使い勝手がよくなっているので、時間がかかりすぎていた翻訳作業を改善できるだろうと取り組みを始めた。AIを有効に使っていきたい」と述べました。

#法務省（法令の英訳にAI活用へ）

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#勉強法

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4年前、広島地方検察庁に勤務していた当時29歳の男性検察官が広島市内の自宅で自殺し、遺族は「80時間を超える時間外労働や上司からの強い叱責が原因だった」としておととし、民間企業の労災にあたる「公務災害」の認定を申請していました。

これについて遺族の代理人を務める橋詰悠佑弁護士は、法務省が「公務災害」に認定したことを明らかにしました。

認定はことし9月付けで先月、遺族側が法務省や広島地検などの担当者から説明を受けた際、理由について「客観的な業務内容や時間外勤務の状況などを踏まえた」と言われたということですが、上司の言動などへの評価はなかったということです。

男性の遺族は弁護士を通じて「徹底的な原因究明と再発防止策の策定が不可欠だ。法務省からは上司からの叱責の評価には立ち入っていないと説明を受けたが、このような対応で再発防止が期待できるのか疑問といわざるをえない」とコメントしています。

遺族は国に賠償を求める裁判を起こす予定だということです。

#法律（広島地検検察官自殺・法務省「公務災害」認定）

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農林水産省の発表によりますと、ことし10月の水産物の輸出額は254億円と、2022年の同じ月を28％下回りました。

国別にみますと、去年まで最大の輸出先だった中国向けは14億円と、2022年の同じ月より83％減って、大幅な落ち込みとなりました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出に反発して、中国が日本産水産物の輸入を停止したことから主力品目のホタテの輸出でゼロの状態が続いていることなどが影響しました。

一方で、水産事業者などが中国以外の輸出先を模索する中、ホタテの輸出が伸びたアメリカ向けは52億円と、2022年より18％伸びました。

また、マグロの輸出が好調だったベトナム向けも21億円と2022年を27％上回りました。

農林水産省は、12月以降、カナダやシンガポールなどの輸入業者を招いて国内の水産現場を視察してもらうほか、アメリカ南部のテキサス州ヒューストンに現地時間の5日、日本の輸出業者の支援拠点を新たに設けるなど、引き続き、中国以外の輸出先の開拓を後押ししていく方針です。

#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・10月・前年同月比83％％余減）

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#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・9月・前年同月比90％余減）

離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは
垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。

いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。

中国共産党の高官だけでなく、民主化を求め政権に異を唱える人たちにも人脈を築いてきたと言われ、中国政府が日本の政策を批判したときには、SNSも使ってすぐに反論するなど、異色の外交活動が注目を集めたこともありました。

その垂大使の離任に当たっての記者会見は、12月4日午後、北京の日本大使公邸で1時間あまりにわたって行われました。

以下、その全文です。

会見
（垂大使 冒頭発言）

皆さん、こんにちは。こんなにたくさんお集まりいただいて感謝いたします。離任記者会見ということで、ちょっとピンとこないですけれども、こういう機会をいただいたことに御礼申し上げたいと思っています。

中国駐在 垂秀夫大使
私は12月6日に任務を終え、この地を離れて日本に帰国することになっています。振り返れば大使の期間もさることながら、40年近い外交官生活の大半を中国関係に携わってきたという意味でそれなりの感慨はあります。

国民の税金で養っていただいたといいますか、公僕として、長年、力をためてきた知見とか経験とか人脈、これらを生かして、何とか大使の任務を、最後のご奉公をかろうじて勤めあげられたのではないかなと安堵しています。

後ほど皆さんから日中関係や中国の問題で質問があると思いますので、最初は私が大使として何をやってきたか、その時どういう気持ちでやってきたかという内容を簡単にご紹介、ご説明させていただければと思います。

私が中国大使として着任したとき、この場で記者会見が開かれました。そこで私は大使館の今後の大きな柱として2つのことを申し上げました。1つは日系企業支援、もう1つは邦人保護、邦人の安全確保でした。

まず日系企業の支援という点については、日々のいわゆるビジネストラブルへの対応、これはもちろんのことながら真剣に取り組んだつもりです。

また、中国で行うビジネスが昔に比べれば非常に難しくなっている昨今、どちらかというと互助団体的であった中国日本商会の組織改革を提案し、大きく改革していただきました。

その結果として、今年の春から日本商会は会長職が固定化されました。また、これまでの任務以外にもロービングや調査業務、発信機能、これらを非常に強化する力強い団体に変貌しつつあるところです。いいスタートを切れたのではないかと思います。

中国日本商会 本間哲朗会長（左）の記者会見　
先ほど申し上げました難しい中国ビジネス、とりわけ経済安全保障という観点からも非常にいい動きではないかと思っています。

次に在留邦人の安全確保という点についてです。私は普段から同僚に対して、（大使館の）政治部にいようが経済部にいようが広報文化部にいようが、すべてが領事担当官であると。そう何度も言って常に館内の意識改革を行ってきたつもりです。

私もかつて領事局長を担当した身です。ひとつひとつの領事案件、本当に、なんというか、普通の事務処理で済ませてはいけないような非常に厚みのある案件がたくさんあるんですね。

そうしたときに、もし事件・事故が起きた時に当事者が自分の肉親であったらどうかと。自分の父親が、自分の兄弟が、自分の子どもが事件・事故に遭ったらどういう対応をするかと。常にそういうつもりで対応しようと皆で確認し合ってやってきたつもりです。

ときには涙を流すこともありました。それでも領事担当の同僚は非常によくやってくれたと思います。邦人の安全確保、邦人保護という点はわれわれの大きな柱でした。ただ、この邦人保護、在留邦人の安全確保という観点から申し上げれば、今年の3月に起きた、国家安全当局に拘束された在留邦人の方がまだこう留されているという状況につきましては、私個人としては極めてじくじたる思いです。

社員が拘束された大手製薬会社「アステラス製薬」
この2つの大きな柱に加えて、私は1つの試みを提案しました。それは何かといいますと、この大使公邸の開放です。この北京には多くの外交団がいます。その数ある外交団の中でもわが日本大使公邸は、その美しさ、あるいは格式の高さ、いずれの点においても最も優れた素晴らしい大使公邸だと自負しています。

調度品もたくさん素晴らしいものがありますし、平山郁夫画伯とか絹谷幸二画伯の絵がかけられているなど、本当に美術館、博物館のような大使公邸です。春には桜が美しく咲きますし、秋には紅葉が見事に色づきます。

北京の日本大使公邸の庭園（垂大使撮影）
その美しい庭園も抱えたこの大使公邸を在留邦人に使っていただく。そういう試みでした。この公邸の建設はもちろん、維持管理は全て国民の税金で行われている。そういう観点から言えば使っていただいて当然であると。そういう出発点でした。

当初は、在留邦人の方も半信半疑のところはあったんですけれども、何度もわれわれが使ってくださいとお勧めしているうちにいろんなことで使われ、コロナの時期もありましたが、それでも私の任期中に120回を超える公邸開放、公邸の利用が行われました。

例えば企業間のMOU（基本合意書）の調印式だとか、あるいはジャズのコンサートだとか、あるいは剣道の試合だとか、あるいは某大学の同窓会だとか、もういろんな形で使われました。時には日本人学校の子どもたちを中心にこいのぼり参観、あるいはひな祭り参観、そういうことに使われたこともあります。

大使公邸で開かれた 日本の特産品などをPRするイベント（2023年3月）
普段、公邸とあまり関係のないと思われるような方々には、例えば駐在員の配偶者だとか日本人学校のPTAの方々には一般参観日も設け、対外開放する日もありました。そういう試みを行って、これまで十分に使っていただいたと思っています。この試みは非常に上手くいったのではないかと思っています。

さて、中国で仕事を行っていく上では、特に私の任期中はコロナが非常にまん延している時期でしたし、また、ちょうど去年は日中国交正常化50周年、今年は日中平和友好条約締結45周年というエポックメイキングなこともありましたが、時には厳しい勤務環境の中で日本ではちょっと考えられないようなことが起きることもありました。

閉鎖された武漢の海鮮市場（2020年）
例えば、去年の50周年の関係では、在留邦人の人たちが手作りで祝うために、いろんな交流事業、文化事業を準備したり用意したりしましたけれども、それを日中関係が悪いという状況の中で、コロナを理由に何度も延期されたり中止されたり、そういうことがありました。

また、われわれとしてはなかなか受け入れがたいような理由で、日本の政策を批判されるようなこともありました。そういう時、多くの日本の人たち、とりわけ中国に長く勤務してるような人たちには「中国だからしょうがない、郷に入っては郷に従わないといけない」と理不尽なことを受け入れてしまうきらいが、私はあるのではないかと思っています。

そうしたときに民間の人、それぞれの個人はなかなか言いにくいんだと思うんですね。立場上も言い難い、企業の人も言い難い。でも私は日本の大使として、しっかり主張すべきは主張する必要があるという気持ちで、必要に応じておかしいことはおかしいということを声にしてきたつもりです。

ただ、ここで大事なことは、相手に対して物申すようなときには、その基準が、私は日本の大使ですから、日本の国益、あるいは日中関係をしっかり維持し大局を守っていくためにやるということが基本であるべきだと思っています。

決して反中とか嫌中とかいう感情で批判したり物事を判断したりしてはいけないと自分を戒めてきたつもりです。私のそうしたやり方についてどう評価されるのかについては、これは私自身が決める話でもありませんし、日本の皆さん、あるいは世論が決めることでもないんだと私は思っています。私は常々歴史が決めるものだと。歴史が評価してくれると考えて仕事をしてきたつもりです。

日本では外交に関する資料は30年後には公表されることになるわけですね。その将来の、歴史家か評論家かわかりませんが、そういう人たちがどう評価するのか、判断するのかということが私にとっては一番大きな基準であると、そういうつもりでやってきました。

私は常々同僚に対して、歴史に耐えられる外交をやろうと。歴史に恥じない外交をやろうと。今、その時々を過ごすためのアリバイ作りのためだけの外交をやってはいけないと、そういうことを訴え続けてきました。同僚は皆、本当にそれに応えて非常によくやってくれたと思っています。

そういう意味においては、ちょっととんがっているかもしれませんが、そういう上司、大使を持って非常に大変だったと思いますが、私の同僚は本当によくついてきてくれて非常に良い仕事をしてくれたと思っていて感謝しかありません。

先般、サンフランシスコで岸田総理大臣と習近平国家主席との間で日中首脳会談が開かれました。一番大事な点として、日中両国は全面的に戦略的互恵関係を推進することを再確認するということが示されました。私は非常によい会談だったのではないかと思っています。

日中首脳会談（アメリカ サンフランシスコ 2023年11月）
これからが実は大変だと思います。大きな方向性を示すこと、これは何とかやれました。ただそれを具体化、実現していくことが、実はある意味ではもっと大事である、そう思っています。そうした意味では、引き続き日中双方の外交当局、あるいは政府全体がともに努力して、日中関係をさらに高みに押し上げていく必要があると。建設的、安定的関係を強化していく必要があると考えています。

冒頭申し上げましたように、40年近い外交生活において、18年間、中国大陸、香港、台湾と勤務して参りました。私なりに一生懸命やってきたつもりです。精一杯駆け抜けた外交官生活だったのではないかと今思っています。何の後悔もありません。「風光霽月」の心境です。非常に爽やかで、思い残すことは何もないと、そういう心境です。

私の第2の人生の夢は、何らかの形で写真の世界で生きていけないかなと考えています。そのことを考えると、また非常にチャレンジ精神が出てくるという意味では、風光霽月と言いながら、また気持ちが震え上がってくるところがあります。中国も、日本も、あるいは台湾も、自然の美しさや一般庶民の喜怒哀楽には何の変わりもありません。私は中国大陸で撮りためてきた写真、そして日本、台湾で撮りためてきた写真、これらを多くの日本の方に示して、共通点をしっかりと伝えていくことによって、日中関係の更なる強化をお手伝いしたいと思っています。

垂大使が撮影した中国の農村
冒頭私からのご挨拶は以上です。

質疑応答
中国に長らく携わってきた外交官として今の日中関係についてどのような感想を。また今後の日中関係はどのようにあってほしいと考えるか。
今の質問で思い起こすのは、去年、日中国交正常化50周年のときの大使館公邸での記念レセプションです。私はそのレセプションの挨拶で、こういう風に日中関係をたとえました。これまでの日中関係はジェットコースターのようだと。上がったり下がったり、良くなったり悪くなったりだと。

遊園地で遊ぶジェットコースターは楽しいでしょうが、日中関係というジェットコースターに乗っている両国民はたまったものではないと。今後はジェットコースターではなく、ゆっくりゆっくり走る普通電車がいいのではないかと。要は、日中関係はしっかりと安定的に関係を構築していくことが大事だということを申し上げたつもりです。

日中関係が安定化するためには、やはり一番大事なものは日中間の意思疎通だと思います。日中は永遠の隣人であるのはこれはもう間違いのない事実なんですね。互いに引っ越すことはできないんです。国が違う以上、それぞれ国益を背負っているという意味において、ときには立場の相違だとか摩擦だとかがあるのは正常なことだと思うんです。自然なことだと思うんです。だからそれを恐れる必要は全くないんだと思うんですね。

恐れないといけないのは日中間で意思疎通がなくなることです。摩擦や意見の相違があればあるほど、本来であれば、日中の意思疎通は強化されなければならない。そういうふうに思います。首脳間から本当に民間レベルの交流に至るまであらゆるレベルで意思疎通が行われると。そういう関係が私は望ましいし、それが安定した日中関係につながるのではないかと思っています。

邦人保護の観点から。ことし3月に男性社員が拘束され、いまだ解放されていない。大使は11月28日にみずから領事面会に臨んだ。どういう思いで、なぜこのタイミングで臨んだのか。
サンフランシスコの日中首脳会談で、岸田総理は習近平国家主席に対して、できるだけ早期の釈放を要求されています。

それを受けて、この北京の一番の最前線で働く、なおかつその責任者である私が、そのための仕事を行うということ、これは、当然、まずやらないといけないことであると言えると思います。

さらに申し上げれば、私みずからが領事面会に行く必要があるとずっと考えていました。いろいろ事情があってそれは成し遂げられませんでした。

実は私による面会は領事面会としては8回目で、それ以前に7回領事面会が行われていました。その時、毎回、私は面会に行く同僚にメッセージを託していたんです。「われわれとしてはこの問題にしっかり取り組んでいくので気をしっかり持ってください」という趣旨のメッセージです。

今回、私が帰国することになり、やはりこのまま何もなしに本当に帰っていいのかと。私は、それは人の道ではないと。許されるのであれば直接会って帰国するという報告と、私の任期中に結果的には助けることができなかったことについてのお詫びを伝える必要があると感じていました。それが人の道であると感じていました。

また、私が行くことによって、例えば、メディアが関心を持ってくれ、日本政府としてこの問題にしっかり取り組んでいるというメッセージにもなると考えました。そして、非常に重要なことだと思いますが、この問題は決して風化させてはいけないと、忘れてはいけないと。多くの関係者の中でこの問題がだんだんと話題に上らないようになってはいけないと思っていましたので、私は自分が行くことが必要だと感じていました。

日中関係に関連した質問を。コロナが明けたあともビザの免除が回復しない状況。日本から中国を訪れる人が少ない状況になっている。今後何に期待するか。
人の往来が極めて少なくない。とりわけ、日本から中国に来る人の数が極めて少ないです。いろんな理由があると思います。そもそもビザがなかなか取りにくい。昔はノービザということもありましたし。中国から日本へ行く旅行者、こちらも一番多かったときに比べればまだ半分にも達していません。ただこちらはそれでもそれなりの人が日本に行ってくれてはいます。

結果として何が起きるか。何が起こっているか、どういう影響があるかと申し上げれば、生の中国を見る機会があまりない、等身大の中国を知る機会がなく、中国に対する理解が深まらない。

上海
あるいは、万が一中国に対して誤解を持っていたとしたら、それにもかかわらずそれが増長してしまう、それが減じることもない、そういうことにも繋がってしまいます。

いずれにしろ、相互理解が深まらないということが、間違いなく起きています。昨今の日本人の対中感情の低さを表すいろいろな世論調査がありますが、それを見てもそのあたりは歴然と出ているのではないでしょうか。

広報スタイルについて。中国が発表した後に日本側が反論するという広報スタイルがあったと思う。それは垂大使から始まった形式だと思うが、この狙いは。
私どもからすれば、受け入れがたい理不尽な批判等もあったとき、あるいは申し入れがあったときには、われわれとしてあるいは私個人として、しっかり物申す必要があります。歴代の大使も同様にやられ、しっかりと反論されておられたと私は思っておりますし、信じております。

ただ、今おっしゃられたようなことが、私のやり方が特別に見えているのであれば、若干違いはあるのかもしれません。一般論で申し上げて、例えば中国側が私どもに申し入れをした時、私は必ず、あるいは歴代の大使もきっと同じだと思いますが、必ず反論する、あるいは日本側の立場を言う、日本としての申し入れを行うのです。

ところが、中国は国営の新華社通信がそれを流す場合、われわれの発言は完全に無視されるわけです。中国側の言い分しかないわけです。私はそれでいいのかと考えました。ある問題において、日本の大使が呼びつけられて、それに関する報道が中国側の一方的な主張しかこの世に出ない、それでいいのかという問題意識がありました。

ことばが悪くて申し訳ないのですが、中国が出してないのに、私どもがけんかを売る形で、われわれから直接出すということはなかったと私は信じています。中国側が出した時に、われわれが必ず反論すると。われわれも主張していることを出すということは確かに行いました。この世に中国だけの主張しかないことにならないように心がけたつもりです。

日本の（メディアの）皆さんを批判しているわけではありません。日本の皆さんは非常に立派なんです。中国側の主張も、日本側の主張も書かれるんですね。喧嘩両成敗じゃないですけど、大体、一応2つ書かれるわけです。最初の頃、私の主張がすごくちょっとしかなかった時もありましたが、だんだんと相当たくさん書いてくれるようになりました。

中国側はどんなことをしても自分たちのことしか書かないんです。それでも皆さん（日本のメディア）は書いてくれる。私はそれを信じて、中国側の主張しかないということになってはいけないと思ってやってきました。これは私の信念でやったことです。今後どうかということについては、私は申し上げる立場にありません。

大使の任期中、中国では習主席が3期目に入るという政治的に大きな動きがあった。3期目の習主席が率いる中国と日本は今後どう向き合っていくべきか。
極めて大事な、いい質問なんですが、私もまだ現役ですので、なかなか入り込めない部分もあり、答えが奥歯に物が挟まってるような言い方になるかもしれません。

中国は非常に変わってきています。どんどん変わってきています。それに応じた付き合い方、あるいは対中政策を考えていく必要があると思っています。一般論として言えば、私は首脳会談、この重要性がますます大事になっているんではないか。そういうふうに申し上げられるとこの場で言っておきたいと思います。

習主席になってから社会の統制が非常に厳しくなってきている。中国の人たちの価値観も多様化している。中国は社会統制の厳しさに耐えうるのか。また、仮に内側から変えようという動きが出てくる可能性があるかどうか、その場合日本としてサポートするようなことができるのか。

敏感な質問ですね。とても大事な質問なんですよ。いつもみたいに完オフ※だったらいくらでも喋りますが、ここは完オフではないので、そうした意味において申し上げればですね、今、言われたたように、中国社会、社会統制がどんどん強くなってきているんじゃないか、それを内側から変えようとする力があるのではないか等々、そういう見方が存在していること自身、私は承知しています。そういうふうにだけ申し上げておきたいと思います。また日本がそれにどういう風に関わっていくべきなのか、あるいは関わっていくのがいいのかということについては、私はまだ現役ですので、お答え差し控えさせていただきたいと思います。ご理解ください。

完オフ
「完全オフレコ」のことで、取材相手の名前や発言内容など一切を公表しないこと。

福島の処理水の対応をめぐり日本産の海産物の全面禁輸が続いている。この問題について今後どのように対応していくのか。

福島第一原発での処理水の放出（2023年8月）
私の見方で申し上げれば、今回の首脳会談でも2つ大事な点があったと思います。1つは、日中関係の位置付け、戦略的互恵関係を再確認すること。もう1つは、処理水の問題について。日中が、例えば専門家どうしがしっかり意見交換する。そういう形で互いにこの問題の解決に向けて知恵を出すといった方向性を確認したことだと思っています。

もちろん日本としては、今の「ALPS（アルプス）」の処理のやり方について、政府の一員として絶対的な自信を持っています。そうではありますけれども、一方で隣国の中国が別の意見を持っていることに対して、その意見、その主張は一切聞かないと、耳も貸さないというような姿勢は必ずしも適切ではないと思っています。

日中の関係当局、あるいは専門家どうしの意見交換、これを通じて、何とか着地点を見いだしていく、一刻も早く中国側の水産物の全面禁輸を解除するために努力することが大事だと思っています。

大使の在任中に最も印象に残っていること、また離任に当たって心残りなことがあれば。印象に残っている中国の指導者は。エピソードなどあれば紹介してほしい。
まず最も印象がある出来事、これはもういろんなことがありました。コロナについては、皆さんも同じように経験された方はたくさんいらっしゃると思いますが、特に去年の今頃なんかもう大混乱でしたしね。隔離生活も長かったりと、いろんなことがもう走馬灯のようにあるので、どれがと言われるとなかなか難しい。

PCR検査場に並ぶ人々（北京・2022年11月）
中国の古い友人、それから新しい友人とまた深い付き合いができたということも私にとっては極めて印象のあることでした。

あえて1つ申し上げれば、先般の日中平和友好条約締結45周年の際に中国が釣魚台迎賓館で行った記念レセプションで、私は大使としてスピーチする機会を与えていただきました。私はその中で、戦略的互恵関係、これが生み出された経緯を紹介するとともに、日中は戦略的関係の再構築が必要であると訴えました。スピーチが終わったあと、壇上を降りてきたときに、皆が座ってる中で、1人、王毅中央外事弁公室主任兼外交部長が立ち上がって私のところまで迎えに来て、「大使、スピーチは良かった。素晴らしかった。ぜひ、戦略的互恵関係を再構築しよう」ということを言って、握手を求めてきたことは、とても印象のある出来事だったと思います。

日中平和友好条約45年の記念式典で垂大使に話しかける 中国 王毅外相（右・2023年10月）
何かやり残したことについてですが、私はやり残したことは、あえて言えば先ほどの邦人拘束の件です。

それ以外に申し上げれば、私は大使になってこういう大使館を作りたい、こういう気持ちで大使としての仕事をやろうと思っていたことについては、ほぼできたと思っています。もちろん、私が独りよがりにできたというよりも、私の同僚たちがしっかりついてきてくれたことが一番大きな理由です。私が思い描いていた大使館像、これをしっかり作れたと思っています。そういう意味では何ら思い残してることはないというのが私の心境です。

それから、心に残った指導者、中国側の指導者でいいですよね。これは、長い外交官生活の中でということで申し上げれば、私はやはり、あえて中国側のことを申し上げます。

日本はまだ何とか頑張ってらっしゃる方がいらっしゃる中で、本当にリスクを取って日中関係をしっかり進めていくんだとか守っていくんだという指導者が、今やそう多くないというかほとんどいない。

そんな中にあって、思い起こせば2009年。詳しいことは申し上げられませんが、2009年に、ある場で引退された曽慶紅※さんに会う機会があったんですね。そこで曽慶紅さんに、私の方から1つ質問したんです。曽慶紅さんは、中央組織部長で、いわゆる江沢民さんの側近中の側近であった方ですが、2002年4月だったと思いますが、訪日しているわけですね。

曽慶紅そう けいこう氏とは
元国家副主席。江沢民前総書記に近い実力者で、日本の政界にも幅広い人脈をもっていた。習近平氏が、中国政治の表舞台に出てきた背景に、曽氏の影響力もあったといわれている。

なぜその訪日が大事だったかというと、実は当時、小泉総理の時代で、小泉総理自身が靖国神社に参拝した直後だったんです。その直後に、曽慶紅さんは日本を訪問されたんです。日本といっても大分県でした。確か私の記憶が間違いなければ武漢と大分のチャーター便を飛ばすか何かそういう話だったかと思います。

私は聞いたんです。「なぜ日本に行けたんですか。いろいろ反対とかなかったんですか」と。

曽慶紅さんは非常に満面に笑みを浮かべて、「日本には私の友人2人が待っていた。1人は野中広務さんで、1人は大分県の平松知事だ。日本の友人が待っているので、私は行かなければならないと思った。私は、2人の指導者に許可をもらった。1人が江沢民さん。もう1人が外交担当の副総理であった銭其シン【※王へんに、深のつくり】さん。2人とも喜んで行ってきなさいと言ってくれたから行きました。友人が待ってたから私は行ったんだ」と。私は本当にリスクを取ってでも日本を訪問する、日中関係を進めるという素晴らしい人だなと感じました。私にとってはとても心に残ったやり取りでした。

曽慶紅 元国家副主席（右・中国共産党大会 2022年）
改革開放で多くの日本企業が中国に来て経済交流を進めてきたが、足元では中国での事業リスクも高まりもあって対中投資意欲を大きく下げているという実情もある。中国で日本企業がおかれている状況や日中の経済関係は今後どうなっていくと考えるか。
私は2つのアプローチが大事だとつくづく思っています。1つは攻め、1つは守り。現実問題として、改革開放以降、日本経済、日本のビジネス界は中国との間の経済交流・経済往来を強化させてきました。ある統計によれば、今や中国大陸に、拠点数を入れた数字で申し上げれば、3万以上の日本の会社あるいは拠点があると。中国大陸の中で最も大きなプレゼンスを示しているのが日本企業なんです。

日本経済を考える上で中国経済を抜きに語ることはもうあり得ないと思います。もちろん、中国経済の大きなマーケット、これも非常に魅力的ですし、イノベーションやデジタル経済など、日本から見ても極めて目を見張るような動きを示していることもあります。どういうふうにして日本経済としてこれを活用していくのかというような視点は非常に大事だと思います。そうした意味では、中国との経済を関係を能動的にしっかりと強化していくということはとても大切だと思っています。

日系企業の自動車工場
一方で、中国でビジネスをやっていく上で、今どんどんと難しくなっているわけです。いろんな問題も生じてきています。まず最初に中国経済そのものが、特に今年に入って、あるいは去年ぐらいから、非常に不景気である、デフレ気味の状況を示しているということもあります。それはまだ1つの経済の状況ですが、それだけではなくて、例えば、よく言われる自立自強のサプライチェーン、あるいは自国産品を優遇するような政策があります。

表面的には否定するんですが、内外差別を行っているのではないかと思われるような対応も見受けられます。業種によっては強制的な技術移転というような動きについても、われわれはいろいろ相談を受けていることも事実です。そういう経済安全保障的な側面から見ても、しっかりと守り、しっかり脇を締めて、中国経済、中国とのビジネスをやっていく必要があると。

私は両方が大事だと思っています。でも決して守りだけではダメだ、もちろん攻めだけでもダメで、攻めがあって守りだと考えています。

「ゼロコロナ」政策について。大使は着任から隔離を受け、終了まで全部見届けた。日本と全く違うスタイルの政策をとった「ゼロコロナ」政策をどう総括するか。
着任のときは2週間でしたね。10日ではなくて2週間の隔離生活でしたが、総括は、私が行うのではなく本来中国政府ないしは中国共産党が行うべきものです。実際もう何度も総括していて、中国政府・中国共産党としては勝利宣言を行っているので、それに私が横から総括するっていうのは変な話かもわかりませんが、印象だけ申し上げます。

正直申し上げて、前半期は、「ゼロコロナ」、一種の真空状態を中国の中でつくる。そのために隔離を2週間だ3週間だ、地域によっては2か月要求しているところがあったわけですね。そのかわり、そこに入れば無菌状態、実験室みたいな状況をつくって。実はそれはそれでうまく回っていたのも事実なんですね。

ところがオミクロン株の流行となって、それはもう効果を発せられなかった。オミクロンの威力、伝染力がもっと強かったんですね。私は政策を変更するタイミングを逸したんではないかと個人的には思っていますね。そのタイミングは相当間違ったんじゃないかと。それが私の印象です。その結果、後半の方は極めて、世界的にもまれに見るようなロックダウン等があったり、北京では「弾窓（タンチュアン）」という経験した人でないとわからないような政策が取られたり、いろんな不可思議なことがありました。最後は大混乱の中、「ゼロコロナ」政策が取り下げられていく。全体としての評価については、私の個人的印象だけを申し上げれば、タイミングがうまくいかなかったというか、良くなかったと思っています。

弾窓タンチュアン
「ゼロコロナ」政策のもと、スマートフォンの「健康コード」と呼ばれるアプリに表示されたポップアップメッセージのこと。感染者が出た地域に行ったと認識されると、濃厚接触者でもないのに「あなたはリスクが高い地域を訪問しました」と表示される。この表示は自分では解除できず、数日間建物へ入れなくなったり公共交通機関の利用ができなくなったりする。

米中関係について。サンフランシスコで米中首脳会談が行われたが、今後も米中対立の構図は続くとみられている。今後、米中対立が深まる中で日本の役割は何か。また日本政府として現状、どのくらい日本の役割を果たせていると考えるか。

米中首脳会談（2023年11月）
日本大使としての立場で第三国どうしの関係である米中関係について、表だった評価をするのはなかなか難しく、差し控えないといけないんですけれども、一般論として申し上げます。

米中関係の安定化は、日本としては非常に希望しているところです。今回のサンフランシスコにおける米中首脳会談についてもいろいろな論調があるのも承知していますけれども、私は今回の会談を歓迎しています。

日本がどういう役割を発揮するかということについて。アメリカはわれわれの同盟国であり、日米同盟という強固な信頼関係のもとで、われわれは必要に応じて中国に対して対話を重ねながら、必要な時には中国に対して大国としての責任を果たしてもらえるように働きかける。そういうふうに考えています。

拘束された男性社員に領事面会をした判断理由として、帰国の報告と任期期間中に結果として救出できなかったお詫びを伝えたいということだった。実際に伝えて先方の反応はどうだったのか。
すみません、私の発言、私の思いはお伝えした通りですが、先方の方の発言、対応等については私の立場上、紹介するのは恐縮ですが、差し控えさせていただければと思います。

#日中（垂秀夫大使・離任前会見・全文）

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#日中（垂秀夫大使「安定化するために一番大事なものは、日中間の意思疎通だと思う」「習近平国家主席への権力の集中が進むなかで中国が大きく変わってきている。それに応じたつきあい方、対中政策を考えていく必要がある」「日中の関係当局、あるいは専門家どうしの意見交換を通じて何とか着地点を見いだして水産物の禁輸を解除することが大事だ」・離任前会見）

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#外交・安全保障

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北朝鮮の国営テレビは4日までの2日間、「全国母親大会」が11年ぶりに開かれたと5日伝えました。

大会ではキム・ジョンウン総書記が演説して「出生率の低下」に言及し、「子どもをたくさん産み、育てることが愛国心だ」と述べたということです。

また、キム総書記が母親の役割に関する幹部の演説を聞きながら、涙を流し、ハンカチで拭う場面も放送されました。

韓国統一省は、北朝鮮でことし1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.79と分析したうえで、所得水準が近いほかの国と比べて相当低いとも指摘しています。

韓国メディアは、キム総書記の演説の内容から、北朝鮮で少子化がさらに進むことへの危機感があるとの見方を伝えています。

韓国 国家安保室長「キム総書記の娘 後継者と考えて検証を」
北朝鮮をめぐっては、韓国のチョ・テヨン（趙太庸）国家安保室長が3日に出演したテレビ番組でキム・ジョンウン総書記の娘について触れ、「後継者と考えて検証しなければならないのではないか」と述べました。

チョ安保室長は「100％は確信できない」とも述べましたが、今月1日には娘がキム総書記の前に立っている写真が公開されるなど、存在感を示していて、その動向に関心が集まっています。

#北朝鮮（全国母親大会・金正恩総書記・母親の役割に関する幹部の演説を聞きながら、涙を流し、ハンカチで拭う）

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#北朝鮮（金正恩総書記「出生率の低下を防ぎ、良い育児をすることは、母親と協力して対処すべき家庭の任務である」「私も、党や国家の問題への対処で大変な時はいつも母親のことを思う」）

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#朝鮮半島

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中国の何立峰副首相は４日、中国は米国との互恵関係を推進する意思があると述べた。国営新華社が報じた。

何氏はこの日、米外交問題評議会のリチャード・ハース元会長と会談。両氏は中米関係、経済貿易協力などについて意見を交換した。何氏は、中国は米国企業を含む各国企業による中国での投資および事業継続を歓迎すると述べた。

#米中（何立峰副首相「中国は米国との互恵関係を推進する意思がある」「中国は米国企業を含む各国企業による中国での投資および事業継続を歓迎する」・外交問題評議会リチャード・ハース元会長・会談）

中国の王毅外相は４日、欧州連合（ＥＵ）の駐中国大使やＥＵ加盟国の高官らと面会し、７日に開かれる中ＥＵ首脳会談で関係深化を目指す考えを表明した。複雑な情勢や困難な課題に直面する中で実利的な協力に軸足を置く姿勢を示した。

新華社通信によると、王外相は双方が戦略的観点から中ＥＵ関係を捉えるべきだとし、中国の対欧州政策は引き続き安定していると語った。

「中国とＥＵは国際・地域問題に関して完全に同じ見解を持っているわけではなく、意思疎通と連携の継続によってのみ世界の平和と安定を維持し、世界的な課題に対処する上で建設的な役割を果たすことができる」と述べた。

７日には中国の習近平国家主席がミシェルＥＵ大統領とフォンデアライエン欧州委員長と会談する。

ＥＵの駐中国大使らは、ＥＵが建設的で安定した中ＥＵ関係の発展に尽力しており、中国との相互尊重と対話の維持に前向きだと述べた。中国とデカップリング（経済切り離し）する意向はなく、「互恵的でバランスの取れた経済・貿易関係」の構築を望んでいると述べた。

#欧中（王毅政治局委員兼外相「7日に開かれる中EU首脳会談で関係深化を目指す」「複雑な情勢や困難な課題に直面する中で実利的な協力に軸足を置く」「双方が戦略的観点から中EU関係を捉えるべきだ」「中国の対欧州政策は引き続き安定している」「中国とEUは国際・地域問題に関して完全に同じ見解を持っているわけではなく、意思疎通と連携の継続によってのみ世界の平和と安定を維持し、世界的な課題に対処する上で建設的な役割を果たすことができる」・EU駐中国大使ら「EUが建設的で安定した中EU関係の発展に尽力しており、中国との相互尊重と対話の維持に前向きだ」「中国とデカップリング（経済切り離し）する意向はなく、互恵的でバランスの取れた経済・貿易関係の構築を望んでいる」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米司法省は４日、キューバのスパイとして４０年以上にわたり活動をしていたとして元駐ボリビア大使を起訴した。外国のエージェント（代理人）による米政府への最も広範囲で長期にわたる潜入例の一つと指摘した。

起訴されたのは、２０００─０２年に駐ボリビア米国大使を務めたビクトル・マヌエル・ロチャ被告（７３）。違法な外国代理人として活動した罪などに問われている。

ガーランド司法長官は被告が４０年以上にわたりキューバ政府の代理人として活動し、米政府内で非公開情報にアクセスしたり、米外交政策に影響を及ぼしたりできる立場にあったとした。

司法省によると、被告は１９８１─２００２年に米国務省で勤務し、９４─９５年にはホワイトハウスの国家安全保障会議に参加、０６─１２年には米南方軍司令官の顧問を務めた。

国務省のミラー報道官は定例会見で、情報機関のパートナーと協力し、長期的な国家安全保障上の影響を評価していく考えを示した。

裁判所への提出資料によると、米当局は被告が８１年から米政府に対する秘密の情報収集を行っていたとしている。

#アメリカ（ビクトル・マヌエル・ロチャ元駐ボリビア大使・起訴・キューバ政府の代理人）

#アメリカ（元CIAエージェント・ジョン・ホルムステン「CIAは、アメリカの若者を麻薬で堕落させ、中間層と分裂させる秘密作戦として、ヒップホップ・スターを育成していた」)

#米大統領選

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南米ベネズエラでこのほど国民投票が行われ、石油資源の豊富な隣国ガイアナの一部地域の領有に圧倒的多数が賛成する結果が出た。両国は長年にわたり領土を巡る激しい論争を繰り広げているが、近年の大規模な海底油田の発見を受け、対立に拍車がかかっていた。

国民投票の対象となったのは密林に覆われた「エセキボ地域」。フロリダ州とほぼ同じ面積で、ガイアナの国土の約３分の２を占める。

３日に行われた国民投票では、エセキボ地域にベネズエラの州を創設し、住民にベネズエラ国籍を与え、「同州をベネズエラ領の地図に組み込む」ことの是非が問われた。

投票の初期段階の結果を発表する記者会見で、選挙管理当局は五つの設問のそれぞれで９５％以上が賛成と答えたと述べた。

ただどのような手順でベネズエラ政府がこの主張を実行に移すのかは不明。

ベネズエラはかねてエセキボ地域について、スペインの植民地時代にはベネズエラの国境内に属していたと主張。当時ガイアナを植民地としていた英国の領土だと認める１８９９年の国際仲裁裁定を否定する立場を取る。ベネズエラのマドゥロ大統領は、ソーシャルメディア上で反帝国主義感情が盛り上がる中、国民投票の実施に踏み切った。

ガイアナはエセキボ地域の併合に向けた動きを「外的脅威」と強調。先週にはアリ大統領が同地域の軍隊を視察し、ベネズエラとの国境を見下ろす山の上にガイアナ国旗を立てていた。

オランダのハーグに本部を置く国際司法裁判所（ＩＣＪ）は国民投票に先駆け、ベネズエラに対し、いかなる行動によってもこの係争地を巡って現在主流となっている状況の修正を図るべきではないとする判断を下した。ＩＣＪは来春、この問題での裁判を計画しているが、ベネズエラはこの件に関するＩＣＪの管轄権を認めていない。

現状、ベネズエラの州がエセキボ地域に創設される公算は小さく、そうした主張の実現を試みれば、国際社会からの抵抗に遭うのは確実とみられる。

それでも問題に関する言説は激しさを増し、同地域で軍隊を動かすことで両国による威嚇が行われている状況にある。報道によると、地元住民の多くはこうした事態に神経をとがらせている。

ベネズエラでは来年行われる大統領選に向けて、野党側がマドゥロ氏の経済政策などへの批判を強化。専門家からはエセキボ地域を巡る動きについて、困難な政局を対外的な施策によって打開する政権側の思惑があると示唆する声も上がっている。

ベネズエラの反米左派マドゥーロ政権は、隣国ガイアナの領土のおよそ7割を占める、エセキボ川左岸の地域について領有権を主張しています。

この地域は1899年の仲裁協定で当時イギリスの植民地だったガイアナの一部と判定されましたが、ベネズエラは無効だと訴え、2015年にこの地域の沖合で大規模な油田が見つかったことをきっかけに帰属をめぐる争いが再燃していました。

マドゥーロ政権は3日この地域をベネズエラに併合することへの賛否を問う国民投票を実施し、選挙管理当局は95％以上が賛成したと発表しました。

マドゥーロ大統領は4日「拘束力を持った国民投票であり、国民の命令に従う」と述べました。

一方、ガイアナ側は今回の投票の結果を受けて副大統領が「あらゆる事態に備える必要がある」と述べるなど、両国の間で緊張が高まっています。

#委圭（マドゥーロ政権・国民投票・隣国ガイアナ領土およそ7割エセキボ川左岸地域・併合・95％以上が賛成）

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ただベネズエラの石油生産は不安定で、輸出量には限界がある。

#印委（ベネズエラ産原油の購入再開・米国の制裁緩和で ）

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#中南米

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www.deepl.com

週末、ロイド・オースティン国防長官はアメリカ国民に対し、アメリカの外交政策の何が本当に間違っているのかを説明した。彼の結論を意外に思う人もいるかもしれない。

世界におけるアメリカの地位が損なわれているのは、9.11テロとは無関係のアフガン政府と20年も戦ったからではない。イラクの大量破壊兵器に関するネオコンの嘘が、またしても失敗した「民主化」作戦で数え切れないほどの民間人の死を招いたからでもない。過去2年近くにわたり、ワシントンがウクライナを通じてロシアとの代理戦争を戦うために、アメリカ国民から1500億ドル以上を巻き上げたからでもない。

それは軍産複合体でもなければ、議会やシンクタンク、メディアに広がる巨大なロビー活動でもない。

カリフォルニア州シミ・バレーで開催されたレーガン国防フォーラムで、オースティンはついに、アメリカの世界軍事帝国に対する真の危機について説明した。

それは私たちです。

オースティン長官によれば、世界を不安定にしているのは「アメリカの責任からの後退」を主張する不干渉主義者たちであり、ネオコンによる終わりのない戦争ではないという。

オースティン長官は、アメリカは世界の警察官というグローバルな軍事ヘゲモニーの役割を果たし続けなければならない、と語った。

これで道理と論理はどうだ？オースティンと介入主義者のエリートたちは、30年にわたる外交政策の失敗を事実検証し、「非介入主義者が主導権を握っていたら、もっとひどいことになっていただろう」と結論づけた。

これがネオコンの最大の問題点の一つである。彼らは自らを省みることができない。アメリカ政府が彼らの助言に従って別の大惨事を引き起こすたびに、いつも誰かのせいにする。この場合、オースティンが語っているように、アメリカの外交政策の失敗の責任は、"やるな "と言った人々にある。

シリアの世俗的指導者アサドを打倒するためにアルカイダを支援するというオバマ大統領の決断を、「するな」と言った人々が担当していたらどうなっていただろうか？ネオコンがリビアを破壊するために「人権」を正当化する理由を捏造したとき、「するな」と言った人々が責任者だったらどうだろう？オバマのネオコンがウクライナの民主的に選ばれた政府を転覆させるのは素晴らしいアイデアだと考えたとき、「やらない」人々が責任者だったらどうだろう？

もしワシントンが関与しなければ、暴君やテロリストは権力を手に入れただろうか？いや、ワシントンがこうした危機に介入したからこそ、暴君やテロリストが優勢になったのだ。

オースティンがさらに説明したように、アメリカの問題の一部は民主主義そのものにある。「競合他社は継続決議の下で活動する必要はない」と彼は訴えた。国民が代表者を通じて戦争支出を管理することは、彼にとって何という重荷なのだろう。

議会では、保守派の間で "アメリカ第一 "の外交政策が台頭しており、オースティンとその一派を激怒させている。彼は、ウクライナとイスラエルでの戦争にさらに数十億ドルを、しかも今すぐ使いたいと考えている！

経済問題は？それも我々の責任だ。跳ね橋を引き上げようとする "人たちは、数十年の繁栄をもたらした安全保障を台無しにする、とオースティンは言う。繁栄？彼は国の借金を見たことがあるのか？インフレ？ドルの破壊？

ここには明るい兆しもある。オースティンとネオコンがわれわれ非介入主義者を攻撃しているということは、われわれが地歩を固めつつあるということだ。彼らは我々を心配している。私たちが声を上げるチャンスなのだ！

#ロン・ポール「オースティンとネオコンがわれわれ非介入主義者を攻撃しているということは、われわれが地歩を固めつつあるということだ」

先週末、レーガン図書館で講演したロイド・オースティン米国防長官（軍産複合体の元幹部）は、世界中の混乱、流血、テロは米国の世界軍事帝国に反対する米国人のせいだと非難した。

オースティン氏は、不介入主義者こそが真の敵であると述べた。

今日も、中東の輸送問題が戦争の爆発につながる可能性があります。最後に：彼らは J6 蒸着テープを紛失しましたか?無能なのか、それとももっと邪悪な何かなのか？

#ロン・ポール「オースティン国防長官は、不介入主義者こそが真の敵であると述べた」

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の報道官は４日、パレスチナ自治区ガザ地区との境界に派遣されていた増援部隊をイスラム組織ハマスによる１０月７日の襲撃数日前にヨルダン川西岸に移動させた決定について、軍の対応の不備に関する調査で検証すると明らかにした。

ハガリ報道官は「部隊が移動したのは事実だ」と述べ、「この点は作戦検証で議論され、答えが全面的に国民に開示される」と説明した。

ハガリ氏によると、軍が「戦争終結まで」調査を延期することはないという。

イスラエル首相府はこれまで一貫して、対応の不備については調査する必要があるが、いまは適切な時期ではないと述べていた。

イスラエルの公共放送「チャンネル１１」は３日、１００人を超える増援の戦闘部隊が１０月５日、ユダヤ教の祭日と時を同じくしてガザ境界付近からヨルダン川西岸に移動したと報じた。

イスラエルメディアではこの報道の前から数週間にわたり臆測が出ていたが、ＩＤＦは否定していた。

ハガリ氏は部隊の移動について聞かれ、ローテーションに関する決定は週末ごとに下されると説明。「参謀本部の状況分析に従い、脅威に応じて予備部隊をどこに派遣するか」を決めていると説明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル公共放送「チャンネル11」「100人を超える増援の戦闘部隊が10月5日、ユダヤ教の祭日と時を同じくしてガザ境界付近からヨルダン川西岸に移動した」・イスラエル国防軍ハガリ報道官「部隊が移動したのは事実だ」「この点は作戦検証で議論され、答えが全面的に国民に開示される」「戦争終結まで調査を延期することはない」）

イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃について、一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。

ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、１０月７日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていたと指摘している。

報告書で、米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）のデータに基づき、ＭＳＣＩイスラエル上場投信（ＥＴＦ）の空売りが１０月２日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘。奇襲攻撃の直前にテルアビブ証券取引所（ＴＡＳＥ）でイスラエル証券の空売りが急増したことにも言及した。

テルアビブ証券取引所はロイターの取材に対し、イスラエル証券庁に問い合わせるよう要請。証券庁は「当局はこの問題について把握しており、全ての関係者が調査を実施している」と述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。

イスラエル警察からコメントは得られていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ニューヨーク大学ロバート・ジャクソン・ジュニア教授/コロンビア大学ジョシュア・ミッツ教授「10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていた」・イスラエル証券庁「当局はこの問題について把握しており、全ての関係者が調査を実施している」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・スラエル国連大使・ジョージ・ソロスがハマス支援NGOに1500万ドルの資金を提供したことを非難・morpheus「パレスチナを同情したくても手放しで出来ない理由」）

イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健省は４日、１０月７日以降、イスラエルによるガザ攻撃によって少なくとも１万５８９９人のパレスチナ人が死亡したと発表した。そのうち７０％は女性と子供という。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ガザ保健省「10月7日以降、イスラエルによるガザ攻撃によって少なくとも1万5899人のパレスチナ人が死亡した」）

米国務省のマシュー・ミラー報道官は４日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで新たな軍事作戦を展開するにあたり、民間人の保護が必要との米国の呼びかけに留意しているか、確定的な評価を下すのは時期尚早との見解を示した。

ミラー報道官は記者団に対し、イスラエルはガザ地区の住民の避難について的を絞っており、この点については以前と比べ改善されたと指摘。ガザ地区南部での作戦は、これまでに北部で実施された作戦とは異なる部分があるとの見方も示した。

ミラー報道官は、これまでと同じような民間人の犠牲や大規模な避難が起こることを望まないとし、「イスラエルは、大規模な避難と民間人の犠牲を避けることを目的とした非常に詳細な計画について説明した。しかし、ブリンケン国務長官が明らかにしたように、重要なのは意図だけではなく結果であり、われわれは非常に注意深く監視している」と述べた。

また、イスラエルが意図的に民間人を殺害しているという証拠を米政府は確認していないと言及。米政府はなお民間人の犠牲が出ることが予想されるとし、「悲しいことにこれは全ての戦争に当てはまる」とした。

ヨルダン川西岸を巡っては、イスラエル人によるパレスチナ人への攻撃に対処するためにイスラエル当局がとった措置は不十分とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・米国務省マシュー・ミラー報道官「イスラエルがパレスチナ自治区ガザで新たな軍事作戦を展開するにあたり、民間人の保護が必要との米国の呼びかけに留意しているか、確定的な評価を下すのは時期尚早」「イスラエルはガザ地区の住民の避難について的を絞っており、この点については以前と比べ改善された」「ガザ地区南部での作戦は、これまでに北部で実施された作戦とは異なる部分がある」「これまでと同じような民間人の犠牲や大規模な避難が起こることを望まない」「イスラエルは、大規模な避難と民間人の犠牲を避けることを目的とした非常に詳細な計画について説明した。しかし、ブリンケン国務長官が明らかにしたように、重要なのは意図だけではなく結果であり、われわれは非常に注意深く監視している」「イスラエルが意図的に民間人を殺害しているという証拠を米政府は確認していない」「米政府はなお民間人の犠牲が出ることが予想される」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・NSCカービー戦略広報調整官「我々は、オースティン長官が言ったように、イスラエル側と協力し、可能な限り慎重に、正確に、そして計画的に標的を絞るよう働きかけ続けている。そして、私が申し上げたように、彼らは受け入れ態勢を整えており、当初の予定よりもはるかに少ない兵力で北ガザに入った」「地図」「ビラ」「近代的な軍隊がこのような手段を取るのは非常に珍しい」・マーガレット「しかし、レッドラインはあるのでしょうか？」「バンカーバスター爆弾や2000ポンドの爆弾が引き渡されているのを目の当たりにしている」・カービー「ハマスが意図的にシェルターにしているのは、住宅や病院、学校の中だ」・マーガレット「しかし、米国の国家安全保障にとって、これらすべてを是認しているとみなされることの意味を理解しているのでしょう」・FaceTheNation）

世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、パレスチナ自治区ガザ南部の倉庫から２４時間以内に医療物資を移動することを余儀なくされたと明らかにした。イスラエル軍から地上作戦によってアクセスできなくなると警告があったという。

ＷＨＯのテドロス事務局長はＸ（旧ツイッター）への投稿で、イスラエルに命令を撤回するとともに、民間人や病院、人道施設など民間インフラを保護するためあらゆる手段を講じるよう求めた。

イスラエル国防省傘下の占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）は声明で、ＷＨＯに倉庫からの移動を求めてはいないとし、国連代表にそのことを明確にしたと述べた。

パレスチナのＷＨＯチームのシャノン・バクリー氏は、倉庫から新たな施設への移動を一部完了したと述べた。

ＷＨＯのアーメド・アル・マンダリ東地中海事務局長は、ハンユニスを中心にガザ南部でイスラエルの地上作戦が激化する中、多くの人が医療にアクセスできなくなると警鐘を鳴らした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・WHO「ガザ南部の倉庫から24時間以内に医療物資を移動することを余儀なくされた」「イスラエル軍から地上作戦によってアクセスできなくなると警告があった」・イスラエル国防省傘下占領地政府活動調整官組織(COGAT)声明「WHOに倉庫からの移動を求めてはいないとし、国連代表にそのことを明確にした」）

イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ南部に空爆と地上からの砲撃を実施し、攻勢を強めた。パレスチナ人に多数の死傷者が出ており、米国と国連は繰り返しイスラエルに民間人を保護するよう求めている。

イスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区を巡っては、イスラエル軍が１１月に北部をおおむね掌握。１週間の戦闘休止が１日に期限切れると南部への地上侵攻が開始された。

イスラエルは４日、南部最大の都市ハンユニスのパレスチナ人住民に退避を要求。地中海沿いやエジプトと境界を接するラファへの移動を迫る格好となっている。

ハマスと共闘するガザの過激派「イスラム聖戦」は、ハンユニスの北と東の地域で戦闘員がイスラエル軍と激しく衝突したと明らかにした。

国連のデュジャリック報道官によると、グテレス事務総長は４日、イスラエルに「ガザのすでに壊滅的な人道的状況を悪化させるような一段の行動を避け、市民をこれ以上の苦しみから救う」よう訴えた。

報道官は「避難を命じられた人々にとって、安全な場所はどこにもなく、生き延びるすべもほとんどない」と述べた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は「避難命令は人々にガザ地区の３分の１にも満たない面積に集まるよう強いている。食料、水、シェルター、何よりも安全が必要だ。南部への道は渋滞している」と指摘した。

＜大半の住民が自宅追われる＞

イスラエル軍とハマスの８週間にわたる戦闘でガザの２３０万人の住人の８割が既に自宅から避難。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、イスラエルがガザの「攻撃禁止」区域を「攻撃しないことを期待している」と念を押した。

ガザの保健省による、戦闘開始以降、ガザのパレスチナ人少なくとも１万５８９９人が死亡。うち７割が女性と１８歳未満の子ども。１日に戦闘が再開して以降は約９００人が死亡した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル・ハンユニス住民・退避要求・ラファ移動迫る・国連デュジャリック報道官「避難を命じられた人々にとって、安全な場所はどこにもなく、生き延びるすべもほとんどない」・国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)ラザリニ事務局長「避難命令は人々にガザ地区の３分の１にも満たない面積に集まるよう強いている。食料、水、シェルター、何よりも安全が必要だ。南部への道は渋滞している」・ガザの230万人の住人の8割が既に自宅から避難・サリバン大統領補佐官「イスラエルがガザの攻撃禁止区域を攻撃しないことを期待している」）

パレスチナ自治区ガザ地区最南端のエジプト境界に位置するラファに、この２日間で何万人もの避難民が押し寄せている。

イスラエル軍が３日、ガザ南部を含む地区全域に地上作戦を拡大すると発表したことを受けた動きだ。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が５日に出した声明によると、ラファ市内の避難所はすでに定員をはるかに超えたため、新たに到着した避難民は路上や空き地にテントなどを設けている。

ＯＣＨＡによれば、ガザ全体で避難した住民約１８０万人のうち１００万人近くは、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）がラファ、ハンユニスなど南部の９９カ所で運営する避難所に身を寄せている。

ＯＣＨＡは声明で、南部の避難所では定員超過と劣悪な衛生状態のため、感染症や下痢、呼吸器疾患、皮膚病、シラミなどの症例が増えていると警告した。

４日には、複数の避難所から肝炎流行の報告があったと発表していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ガザ最南端ラファに押し寄せる避難民・2日間で数万人・国連人道問題調整事務所(OCHA)「ラファ市内の避難所はすでに定員をはるかに超えたため、新たに到着した避難民は路上や空き地にテントなどを設けている」「ガザ全体で避難した住民約180万人のうち100万人近くは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)がラファ、ハンユニスなど南部の99か所で運営する避難所に身を寄せている）

イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。

イスラム組織ハマスの戦闘員をトンネルから追い出すために使用する可能性があるという。

報道によると、イスラエル軍は１１月半ば、シャティ難民キャンプから北に約１．６キロの場所で少なくとも５つのポンプの設置を終えた。１時間に数千立方メートルの水を移動することが可能で、数週間でトンネルを浸水させられるという。

イスラエルが全ての人質解放前にポンプ使用を検討するかは不明。

米当局者はこの報道について、イスラエルがトンネルを使用不能にするのは理にかなっており、同国がさまざまな方法を検討していると述べた。

イスラエル軍当局者はＷＳＪに対し、海水注入計画には言及せず、「さまざまな軍事的・技術的手段を用いてハマスのテロ能力解体に向けて活動している」と述べたという。

ＷＳＪによると、イスラエルは１１月にこの選択肢を米国に伝えた。米当局者はイスラエルが計画実行にどの程度近づいているか把握しておらず、計画を実行もしくは排除するか同国は最終決定していないと述べたという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・WSJ「地下トンネルに海水注入を検討」「イスラエルは11月にこの選択肢を米国に伝えた」・米当局者「イスラエルがトンネルを使用不能にするのは理にかなっており、同国がさまざまな方法を検討している」）

イスラエル軍機甲部隊のトップ、ヒシャム・イブラヒム准将は４日、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）がパレスチナ自治区ガザ地区北部での戦争目標が「完了間近」との認識を示した。

イスラエル軍関係のラジオに述べた。

イスラエルのガラント国防相も同日、ガザ地区との境界を訪問した際に同様の見解を示し、「現在ガザ地区北部で起きているこの行動は間もなく、ガザ市全域およびガザ地区北部の解体につながるだろう」と述べた。

ガザ地区北部で目標完遂が近づいているとの発言がイスラエル当局者から出るのは初めてではない。イスラム組織ハマスとの一時停戦が発効する前の１１月１６日には、ＩＤＦのハレビ参謀総長が「ガザ地区北部にある（ハマスの）軍事システムの破壊まであと少しのところに来ている」と述べていた。一時停戦はその後失効している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍機甲部隊ヒシャム・イブラヒム准将「ガザ地区北部での戦争目標が完了間近」・ガラント国防相「現在ガザ地区北部で起きているこの行動は間もなく、ガザ市全域およびガザ地区北部の解体につながるだろう」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・イスラエル「作戦の失敗とレジスタンスの攻撃を理由に、ガザ地区北部から軍隊の70％を撤退する」）

イスラエル軍がガザ地区での軍事作戦を再開したことを受けて、国連安保理では4日、対応を協議する緊急会合が非公開で行われました。

詳しい議論の内容は明らかになっていませんが、会合に先立ちフランスのドリビエール国連大使は記者団に対し、「安保理は行動を起こすべきだ。人道的な戦闘の休止以上のものが必要だ」と述べ、安保理は、短期間の戦闘休止ではなく、より長期的な休戦を求める決議の採択を目指すべきだという考えを示しました。

一方、アメリカのウッド国連次席大使は会合の後、記者団に対し、「現段階で安保理は役に立つ成果を出せると思わない。現場での外交に集中すべきだ。これまでも外交によってある程度の成果があったからだ」と述べ、新たな決議の採択には消極的な姿勢を示しました。

イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐって安保理では先月15日、人道目的での一定期間の戦闘休止を求める決議を採択しましたが、フランスは賛成したのに対しアメリカは棄権しました。

今回、アメリカとフランスの足並みの乱れが改めてあらわになった形で、事態打開を目指す安保理での議論は難航しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理緊急会合(非公開)・仏ドリビエール国連大使「安保理は行動を起こすべきだ。人道的な戦闘の休止以上のものが必要だ」・米ウッド国連次席大使「現段階で安保理は役に立つ成果を出せると思わない。現場での外交に集中すべきだ。これまでも外交によってある程度の成果があったからだ」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・NSCカービー戦略広報調整官「我々は、オースティン長官が言ったように、イスラエル側と協力し、可能な限り慎重に、正確に、そして計画的に標的を絞るよう働きかけ続けている。そして、私が申し上げたように、彼らは受け入れ態勢を整えており、当初の予定よりもはるかに少ない兵力で北ガザに入った」「地図」「ビラ」「近代的な軍隊がこのような手段を取るのは非常に珍しい」・マーガレット「しかし、レッドラインはあるのでしょうか？」「バンカーバスター爆弾や2000ポンドの爆弾が引き渡されているのを目の当たりにしている」・カービー「ハマスが意図的にシェルターにしているのは、住宅や病院、学校の中だ」・マーガレット「しかし、米国の国家安全保障にとって、これらすべてを是認しているとみなされることの意味を理解しているのでしょう」・FaceTheNation）

パレスチナ保健当局の声明によると、ヨルダン川西岸地区で４日、イスラエル軍が少なくとも５人のパレスチナ人を殺害した。

声明によれば、２３歳と２２歳のパレスチナ人がイスラエル軍の銃撃による傷で死亡。これより先に保健省はカランディア難民キャンプのパレスチナ人男性１人が死亡したと発表していた。パレスチナ赤新月社によると、キャンプでのイスラエル軍との衝突で、少なくとも２２人のパレスチナ人が銃撃で負傷した。

またパレスチナ通信社ＷＡＦＡによると、イスラエル軍はカルキリヤでの攻撃で乗車中のパレスチナ人２人を殺害したほか、他の２人を拘束したという。

イスラエル軍の報道官は攻撃について「テロ対策活動が行われた」とし、詳細は後日発表すると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ヨルダン川西岸地区・イスラエル軍・少なくとも5人のパレスチナ人を殺害）

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、３日に紅海の国際水域で商業船３隻が攻撃され、米海軍の駆逐艦カーニーが介入した事件を巡り、国際平和と安定に対する脅威だと非難した。

その上で、この攻撃はイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるものだが、イランが支援したものと確信するに足る理由があるとした。

一方、米国防総省のシン報道官は、駆逐艦カーニーは無人偵察機が向かってきたため対応したが、現時点では同艦が標的であったとは考えられないとした。

米国が報復する可能性はあるかとの問いには「フーシ派に対し行動すると決定した場合、当然われわれが選ぶ日時と場所になる」としつつも、「いかなる行動についても（国防）長官や大統領に先んじるつもりはない」と述べ、近く報復を行うことは示唆しなかった。

サリバン氏は、紅海で航行の安全を確保するため海上タスクフォースのような案を協議中だと明らかにした。具体的な仕組みや、紅海、アデン湾などの安全確保に取り組む既存の多国籍タスクフォースの一部になるかどうかなどには言及しなかった。

その上で、他国やその海軍艦艇と協力して航行の安全を強化する案を協議していると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・紅海国際水域・商業船3隻攻撃・フーシ派報道官「船舶2隻が警告に従わなかったため、標的にした」・米海軍駆逐艦「カーニー」・ドローン3機撃墜・イスラエル軍ハガリ報道官「2隻の船舶は同国と何の関係もない」・LSEGデータ「バハマ船籍のばら積み船とパナマ籍のコンテナ船」「英国の異なる会社がそれぞれ管理」・コンテナ船管理会社「イエメン沖のバベルマンデブ海峡を通過中に飛翔体が飛来した」・サリバン大統領補佐官「この攻撃はイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるものだが、イランが支援したものと確信するに足る理由がある」・国防総省シン報道官「駆逐艦『カーニー』は無人偵察機が向かってきたため対応したが、現時点では同艦が標的であったとは考えられない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・紅海国際水域・商業船3隻攻撃・フーシ派報道官「船舶2隻が警告に従わなかったため、標的にした」・米海軍駆逐艦「カーニー」・ドローン3機撃墜・イスラエル軍ハガリ報道官「2隻の船舶は同国と何の関係もない」・LSEGデータ「バハマ船籍のばら積み船とパナマ籍のコンテナ船」「英国の異なる会社がそれぞれ管理」・コンテナ船管理会社「イエメン沖のバベルマンデブ海峡を通過中に飛翔体が飛来した」）

アメリカ軍は3日、紅海南部の国際水域を航行していた商船3隻が4回にわたってミサイルなどで攻撃を受けたと明らかにし、イスラエルの船舶や関係する船舶を標的にするとしている、イエメンの反政府勢力フーシ派による攻撃だという見方を示しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、記者会見でフーシ派による攻撃だと改めて指摘した上で「これは世界的な懸念材料であり、国際的な平和と安定に対する脅威だ」と非難しました。

その上で紅海で船舶が安全に航行できるようにするため、アメリカに加えて同盟国などの艦船も参加する海上での活動について各国と協議していると明らかにしました。

またサリバン補佐官はフーシ派による商船への攻撃について「引き金に指をかけているのはフーシ派だが、その銃や武器はイランから供給されている。最終的な責任はイランにある」と述べてフーシ派を支援するイランを非難しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・59日目②）

イスラエル軍は、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスへの軍事作戦を続け、5日にかけて特に南部の中心都市ハンユニスへの空爆を強めるとともに地上部隊を市の周辺に展開しています。

AP通信が配信した今月3日に撮影された衛星画像では、ハンユニスの中心部から北に6キロほどの地点にイスラエル軍が4か所で陣地を築き、およそ150台の軍用車両が集結している様子がうかがえます。

ハンユニス市内にいる中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者は「市の東側で空爆が断続的に行われ、イスラエル軍の戦車が市の中心部に近づいているようだ」と伝えています。

アルジャジーラはハンユニス市内の病院で子どもたちが床に寝かされたまま点滴を受ける映像を放送し、イスラエル軍の攻撃で1時間でおよそ150人が病院に搬送されたと伝えています。

イスラエルの有力メディアハーレツは「イスラエル軍はハンユニスの地下トンネル施設にハマスのガザ地区の指導者、ヤヒヤ・シンワル氏をはじめ幹部が潜んでいる可能性があると見ている」とし、ハンユニスにはハマスの主力部隊が配置されているという見方を伝えています。

イスラエル軍は、民間人の犠牲を抑えるためとして上空からQRコード付きのビラをまき、さらに南のラファの方面に避難するよう通告していますが、NHKガザ事務所のカメラマンによりますと、すべての住民がビラを手にするわけではなく、現地では通信状況が悪いため、QRコードを読み取って詳しい内容を確認するのは容易ではありません。

こうした中、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関ガザ事務所のトーマス・ホワイト所長は4日、SNSにハンユニスよりさらに南のラファに避難民が押し寄せていると投稿し「人々は安全な場所を教えてほしいと懇願しているが、私たちは何も答えてあげられない」と厳しい状況を説明しています。

ガザ地区の保健当局によりますと、戦闘開始からこれまでの死者数はガザ地区で1万5899人にのぼっていますが、ハンユニス市街地で戦闘が本格化すれば犠牲者と行き場を失う人がさらに増えるのは避けられない情勢です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍・南部ハンユニス周辺に地上部隊展開）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ジョンソン下院議長｢聖書は我々の🇮🇱支持を明確に教え､神はエルサレム和平を獲得すべく🇮🇱支持国家を祝福｣・下山伴子「シオニストは宗教の名を騙るだけで､ガザではキリスト教徒も虐殺‼️シオニストはISIS等のイスラム原理主義テロ組織の生みの親で､それはそもそも最古の原理主義テロリストが彼らだからです‼️ 」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・60日目①）

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で４日、議長国のＵＡＥが気候変動対策に２７００億ドルの拠出を約束するなど、各国や開発銀行から資金拠出の表明が増えた。

この日にはＵＡＥの銀行業界が多額の資金拠出を発表したほか、アフリカ開発銀行が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を気候変動対策などに活用する措置に対し、フランスと日本が支援を表明するなどした。

ただ、４日に発表された報告書によると、新興市場国と途上国が温室効果ガスの排出を抑え、気候変動に順応するためには年間２兆４０００億ドルの投資が必要で、これまで表明された拠出金の額と大幅な開きがある。

気候変動による災害を被っているこれらの国々は、新設された災害基金に数十億ドル単位の提供を求めているが、今のところ各国・機関が表明したのは７億ドル程度にとどまっている。

一方、中東地域最大の経済大国で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国であるサウジアラビアは、今のところＣＯＰ２８に参加していない。昨年エジプトで開かれたＣＯＰ２７には参加していた。

また英紙ガーディアンは、議長を務めるＵＡＥのジャベル氏が、化石燃料を段階的に廃止する必要があるとする科学的見解に疑問を呈したと報道。ジャベル氏はＵＡＥ国営石油会社のトップも努めており、ＣＯＰの議長にふさわしくないとの批判も浴びている。

ジャベル氏は記者会見で「科学を信じ、尊重している」と釈明した。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・UAEなどが気候変動対策に資金拠出表明）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・UAEジャベル産業先端技術相「科学を信じ、尊重している」）

気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の議長であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のジャベル産業・先端技術相は４日、気候変動科学を理解・尊重していると強調し、自身が今回の会議で議長を務めることを擁護した。

３日付の英紙ガーディアンは、１１月２１日に行われたオンラインイベントでジャベル氏が「化石燃料の段階的廃止によって、気温上昇を１．５度に抑制するという科学やシナリオは存在しない」と発言したことを報道。ＣＯＰ２８でこの発言に批判が噴出した。

ジャベル氏は記者会見で「ＣＯＰ２８の議長としての仕事を繰り返し阻害しようとする試みがあることに大変驚いている」と主張。「文脈から抽出されたひとことが不正確に引用され、最大限の規模で報道されている」と不満を表明した。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のジム・スキー議長は、ジャベル氏の記者会見に同席し、気候変動科学について同氏と数回にわたり話し合ったと説明。「ジャベル氏は話し合いの中で気候変動科学に注意を払っていた。そして、完全に理解したと思う」と述べた。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・UAEジャベル産業先端技術相「議長としての仕事を繰り返し阻害しようとする試みがあることに大変驚いている」「文脈から抽出されたひとことが不正確に引用され、最大限の規模で報道されている」）

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#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・スルタン・アル・ジャベール議長「化石燃料の段階的廃止要求には科学的根拠がない」「世界を洞窟生活に戻したいのでなければ」）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・ゴア元副大統領「UAEの議長国としての資格に異議」「議長を務めるジャベル産業・先端技術相がアブダビ国営石油会社(ADNOC)CEO」「2022年のUAEの温室効果ガス排出量は前年比7.5%増加したのに対し、世界全体では1.5%増だった」）

ドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で採択される可能性のある最終合意文書の第２次草案が公表された。「化石燃料の秩序ある公正な段階的廃止」を呼びかける案が検討されている。

草案には、第１の選択肢として「化石燃料の秩序ある公正な段階的廃止」、第２の選択肢として「排出削減対策をしていない化石燃料の段階的廃止に向けた取り組み加速」、第３の選択肢として化石燃料に言及しない案が記載されている。

また、「排出削減対策をしていない石炭発電の２０２０年代の急ピッチな段階的廃止」や二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石炭火力発電所の新規建設の即時停止に合意するという選択肢も記載されているが、第２の選択肢として石炭の段階的廃止には言及しない案も記載されている。

さらに温室効果ガスのＣＯ２回収技術の強化も求めた。ただＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）技術はまだ初期段階で、化石燃料を使用し続ける口実に利用されると懸念する国がこの文言に反対する可能性がある。

５日発表されたグローバル・カーボン・バジェットのリポートによると、化石燃料に起因するＣＯ２排出量は今年、３６８億トンと昨年から１．１％増え、過去最高となる見込み。新型コロナウイルスの厳格な規制を解除した中国、およびインドが押し上げ役となった。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・最終合意文書の第2次草案)

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#中東

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３ ⭐️

米行政管理予算局（ＯＭＢ）のシャランダ・ヤング局長は４日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援について、議会が行動を起こさなければ資金が年末までに枯渇すると警告した。

米議会では共和党が下院を僅差で支配しており、ウクライナへの資金援助を巡る問題は一部の議員の間で政治的な論争となっている。

ヤング局長は共和党のジョンソン下院議長を含む議会指導部に宛てた書簡で、ウクライナに対する資金と兵器の供給を断ち切ることは、ロシアの勝利の可能性を高めることになると指摘。「議会が行動を起こさなければ、年末までに資金が枯渇する」と訴えた。

その上で、国防総省は１１月中旬までに６２３億ドルの追加資金の９７％を使用したほか、国務省は４７億ドルの軍事支援を全て使い果たしたと指摘。約２７２億ドルの経済支援、１００億ドルの人道支援も使い切ったとし、「ウクライナが自国を防衛し、主権を持つ民主的で独立した国家としての将来を確保できるよう支援することは、米国の安全保障上の利益にかなうと強調したい」と述べた。

また、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に対し、議会は「ウクライナの自由のための戦い」を支援し続けるか、「歴史から学んだ教訓を無視し、 （ロシア大統領の）プーチンに勝たせる」かを決めなければならないと指摘。「ウクライナ支援に反対する投票は、プーチンの戦略的地位を向上させる投票だ。これは避けられない現実だ」と語った。

#ウクライナ軍事支援（米行政管理予算局(OMB)シャランダ・ヤング局長「ウクライナに対する資金と兵器の供給を断ち切ることは、ロシアの勝利の可能性を高めることになる」「議会が行動を起こさなければ、年末までに資金が枯渇する」「国防総省は11月中旬までに623億ドルの追加資金の97%を使用した」「国務省は47億ドルの軍事支援を全て使い果たした」「約272億ドルの経済支援、100億ドルの人道支援も使い切った」「ウクライナが自国を防衛し、主権を持つ民主的で独立した国家としての将来を確保できるよう支援することは、米国の安全保障上の利益にかなうと強調したい」・サリバン米大統領補佐官「ウクライナの自由のための戦いを支援し続けるか、歴史から学んだ教訓を無視し、 プーチンに勝たせる」かを決めなければならない」「ウクライナ支援に反対する投票は、プーチンの戦略的地位を向上させる投票だ。これは避けられない現実だ」）

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、記者会見でロシアによる侵攻が続くウクライナに対する軍事支援の予算について、議会による承認がなければ年末までに枯渇するという見通しを明らかにしました。

そのうえで、予算がなければ支援を続けることはできないとして「ウクライナの自由を求める戦いのため、世界の50か国が一致して行う支援を続けるか、それともプーチン大統領を勝利させるかは議会にかかっている」と述べて議会に対して予算案の承認を急ぐよう求めました。

バイデン政権は、ことし10月にウクライナやイスラエルに対する支援などとして連邦議会に対して合わせて1000億ドル以上の緊急予算を議会に要請しましたが、ウクライナ支援については議会下院で多数派の野党・共和党の一部が反対していて、承認される見通しは立っていません。

ロシアによる侵攻が長期化する中、軍事支援で世界をリードしてきたアメリカからの今後の支援の見通しが立っていない状況に、ウクライナやヨーロッパ各国からは懸念の声が上がっています。

油井キャスターが現地から報告
（酒井キャスター）
ウクライナのキーウには油井キャスターがいます。

（油井キャスター）
はい、私は、いま、首都キーウ中心部の広場にいます。きょうも冷たい風が吹いていて、凍えるような寒さです。こちらの広場では、ご覧ください。ロシアによる侵攻でウクライナ軍が破壊したロシア軍の装甲車や軍用車両などが展示されています。平日にもかかわらず、多くの市民が訪れています。

ウクライナ政府は、こうした兵器や装備を展示することで、成果をアピールし戦いに勝利する必要性を国民に訴えているのです。


ウクライナが領土奪還を目指して反転攻勢に乗り出してから半年です。前線では、今も一進一退の攻防が続いていて、一部では膠着状態という見方も出ています。

ロシアとの戦闘が長期化する見通しの中、ウクライナ政府が、今、特に強化、力を入れているのが、「防空システム」と「無人機」です。

ロシアによるミサイルなどからウクライナの空を守る戦いと最新の無人機を開発してロシア軍の撃破を目指す無人機戦略を取材しました。

首都を襲ったドローン攻撃
私たち取材班が、キーウに入った直後の先月25日の未明。ロシア軍の無人機攻撃として過去最大とされる無人機75機がウクライナ上空に飛来。このうち74機をウクライナ軍が撃墜したとしています。

無人機は民間人の暮らしを脅かしています。キーウ市内の幼稚園に向かいました。

（油井キャスター）
「2階の部分に無人機の一部が落ちてきてこのように破壊され鉄筋がむき出しになって崩れ落ちている状況です」


許可を得て、内部を撮影させてもらいました。

（油井キャスター）
「こちらがロシアの無人機のために被害に遭った部屋です」
「いまは跡形もなく破壊されています」

被害を受ける前は、こども達の授業が行われる教室でしたがー。いまは、その面影はほとんどありませんでした。

（園長）
「真夜中だったから子どもたちがいなかったんですけれども、もし日中、子どもたちがここにいたら、大変な事態になっていたと思われます」「とても悲しく思っています、子供たちが大好きな幼稚園を失いました。空襲警報がなったら子供たちを直ちに避難させますが間に合うか（心配です）」

「無人機の迎撃部隊」
ウクライナ軍はロシア側の無人機にどう対応しているのか。「無人機の迎撃部隊」が取材に応じました。機動性を重視し少人数で編成され、キーウ州周辺では、こうした部隊が100以上配備されています。

キーウ州の防空部隊はロシアによる侵攻以降、およそ1万8500の飛翔体を迎撃。そのうち4000以上が無人機だったといいます。

取材のさなか、ロシア軍機が発進したなどとして、防空警報が発令されました。

（司令）
「緊急事態発生!」
（兵士）
「(攻撃されたのは)オブーヒブ地域」

司令部からの待機を告げられた兵士たちは緊張した面持ちで、迎撃態勢に入ります。その後、防空警報は、2時間近く続きました。

多くの飛翔体の迎撃を可能にしているのが、このタブレット。撮影は許可されませんでしたが、近づいてくる敵の無人機の動きを可視化することで対応できるといいます。

「すべての敵の目標や高度、数、方向を見ることができます」

首都キーウの空を守る、防空部隊の司令官が取材に応じました。

（ウクライナ空軍中央航空司令部司令官 アナトリー・クリブォノジコ中将）
「迎撃システムによって警報時に迎撃位置に移動し任務を遂行できる。ほぼすべての無人機を撃墜した」

使われているのは、「デルタシステム」とよばれるシステムです。ウクライナに飛来する飛翔体について、レーダーや無人機などが偵察した情報や、地上にいる兵士たちが集めた情報を統合し、地図上でリアルタイムに把握することができるといいます。

（担当者）
「センサーが物体を検知すると自動的に地図上に表示され追跡されます」
「例えば、このターゲットがシャヘド（ドローン）のように見えたら迎撃するように指示を出すことができます」

ウクライナ側も投入する無人機
一方、ウクライナ側も様々な無人機を戦場に投入しています。

（油井キャスター）
「あちら。無人機が飛んでいます。ここは、ウクライナ軍が無人機の飛行訓練を行う場所です。場所を明らかにしないという条件で取材が認められました」


無人機の技術開発が進む一方、不可欠なのが兵士の操作技術の向上だといいます。厳しい冬の戦いを迎えるなか、強風や雪など過酷な環境でも操作できるように訓練を行っていました。

（ドローン訓練の兵士）
「無人機は非常に開発が進み敵も我々を調査し我々も敵を調査している。我々ができるのは操縦を中心として一歩先を行くことだ」


無人機に進められるAIの活用
今、こうした無人機に急速に進められているのが、AI=人工知能の活用です。AIは兵士の操縦を手助けし、標的の発見などで、無人機の精度を大きく向上させることができるといいます。

（ドローン開発者）
「操縦士のアシスタントとして人工知能が存在する。人間の能力には限りがありAIがここで大いに役立つ」

”AI搭載の無人機をすでに戦場に送った”。

そう発表したのは、ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル転換相です。

（フェドロフ氏のX旧ツイッター）
「先週だけでも、ロシアの装備220個を破壊した」

政府はすでにおよそ2000機のAIを搭載した無人機を前線に送ったというのです。

さらに、ウクライナのAI無人機開発は新たな次元に入っていました。

この企業が開発しているのは、人間が介在せずに攻撃する、自律型のAI無人機です。

（開発者）
「このドローンは、自分たちで自ら考えて、標的を攻撃することができます」

標的の発見と攻撃が自動化されるため、人間がターゲットを探す必要も、無人機を操縦する必要もなくなるのです。いまは、実戦投入の一歩手前だと言います。

（バレリー・ボロブィクさん）
「実戦の投入は明日かもしれません」

こうしたAI無人機について、AIに攻撃の判断を委ねることが倫理的に問題があると専門家から指摘されています。

AI無人機が、人間が止められない危険なものになりうるのではないかと聞くとー。

（バレリー・ボロヴィクさん）
「残念ながら、将来、そのような危険な状況が現実に起きるかもしれない。私たちは今、国を守ることに集中していることを理解してほしい。だが将来この技術を犯罪者やテロリストが利用する可能性がある」

油井キャスター「それだけ余裕がない」
（栗原キャスター）
「国を守るために集中したい」重い言葉ですね。油井さん、ウクライナでは倫理的に問題もあるとされるAIによる自律型の無人攻撃機の投入まで目指して開発を進めているとのことだが、「そこまでやるか」と驚きました。

（油井キャスター）
はい。私も驚きました。それだけ余裕がないとも言えます。ロシアの軍事侵攻が長期化し消耗戦となる中で、ロシアと比べて人口が少ないウクライナには兵士の人数に限界があります。それだけに無人機やAIに頼らざるを得ない実情があると見られます。

私が取材したウクライナ政府の高官は、人間が介在しない自律型のAI兵器については、倫理的な問題や国際的なルールがない状況を指摘した上で、実際に配備するかどうかは明らかにしませんでした。

一方で、AIそのものについては導入する重要性を強調しました。


油井キャスターのインタビューを受けるダニロフ書記
（ダニロフ書記）
「ビッグデータとAIを統合すれば、非常に強い武器になる」「新しい技術を利用して、無人機は1機1機送り込まれるのではなく、蜂が群れを作って集団で攻撃するように、無人機も群れで送り込まれ攻撃するようになる。それが、最新の戦争だ」

（油井キャスター）
ウクライナ政府は、ウクライナ国産の無人機・兵器開発を進めると同時に、欧米の防衛産業に対してウクライナへの誘致を積極的に働きかけています。欧米の防衛産業と連携することで、国内の防衛産業を育成したいという狙いです。

その背景には、欧米などで支援疲れが広がって、ウクライナ支援が今後継続するかどうか不透明なこともあります。欧米で政治的な風向きが変わる前に防衛産業と関係を深めることで、経済的な結びつきを強めウクライナ国内で兵器や弾薬を生産できる体制を整えたいという思惑もあります。

直面する国内の不満の表面化
一方で、ウクライナ政府にとって、今、大きな課題として直面しているのが、国内の不満の表面化です。ロシアによる軍事侵攻の長期化に伴う兵士の扱いを巡って、政府の対応に批判が出始めているのです。

「兵士は（政府の）捕虜ではない」


この日、首都キーウの中心部では数百人の女性が集まり、抗議の声をあげていました。

（油井）
「戦闘が長期化するなかで夫や子どもたちに早く戦場から戻ってきて欲しい。そう妻や母親たちが訴えています」

参加者たちが訴えていたのは、戦地に動員された兵士たちの兵役期間を明確にすることでした。夫や子供たちが、”無期限”で戦地に派遣されているといいます。

（デモ参加者）
「前線で戦っている夫を2年近くも待っている。無事を願っているが夫の精神的・肉体的健康がギリギリの状態だ」

（デモ参加者）
「兵士たちはいまもざんごうの中で凍え、食べるものもなく治療も受けられていない。復員する権利を与えられるべきだ」

軍による強引な動員の指摘も
ウクライナでは軍事侵攻以降、総動員令が出され、18歳から60歳までの男性が徴兵の対象となっています。

しかし、ウクライナ軍の犠牲者が増える一方で、兵士の不足が深刻化しているといわれています。

こうしたなか、軍による強引な動員が指摘されています。地元メディアが伝えたこちらの映像。男性が病院で健康診断を受けに来た際、軍の関係者に囲まれ、医師も見ているなかで、連れ出される様子だとしています。

（男性）
「自分から行きますので、1日だけ待って下さい」

（兵士）
「それはできない。一緒に来い」

映像は男性の弁護士がSNSに投稿し、治安当局が捜査に乗り出したと報じられています。さらに別のメディアは、道を歩いていた男性が、車に押し込まれ、連行されたとする様子を伝えました。

こうした軍の行為は特に地方で深刻になっていると言われ、軍による兵士不足への“焦り”が出たものと受け止められています。

社会問題となる汚職
さらに、政府関係者が徴兵を逃れる人たちから賄賂を受け取る汚職も社会問題となっています。

ウクライナ政府は、徴兵の対象者をトラックの中に隠し、国外に逃しているグループを摘発。「徴兵事務所」の責任者が現金を受け取る見返りに、徴兵を免除したり、外国へ出国できるよう偽の文書を作成したりするケースが頻発しているといいます。

ことし8月にはすべての州の徴兵責任者が解任される事態となりました。


（ゼレンスキー大統領）
「（汚職の）捜査の対象になったトップには例外なく公正かつ全面的な責任を負わせる」

こうした汚職は、ゼレンスキー政権にとって大きな痛手となっているとみられています。ことし10月に発表された世論調査によると、ウクライナ政府の信頼度は、74%から39%に大きく低下。ゼレンスキー大統領に対する信頼度も91%でしたが76%に低下しました。

（市民）
「軍のためにお金を使え!」

今回の取材中にも、汚職をめぐり市民から政府に対する不満の声があがっていました。

（参加者）
「酷い汚職がある。国内外の敵と並行してたたかっていく。国内（ウクライナ）の敵にまず勝てなければ国外（ロシア）の敵に勝てない」

長期戦に伴って募る不満
（酒井キャスター）
侵攻から1年9か月が過ぎ、侵攻直後とは違う課題も出てきているんですね。

（油井キャスター）
侵攻直後、ウクライナは愛国心が高まり、国民は結束していました。

しかし、ここに来て、長期戦に伴う不満が表面化し始め、戒厳令が出されている戦時下にもかかわらず、異例の抗議デモが最近、行われるようになっているのです。

こうしたデモは今のところ自由に行われていて、力で抑えつけているロシアとは対応が異なっています。

ただ、ゼレンスキー政権はこうした国民の声に真摯に向き合わなければ、不満はさらに広がり、国民の結束が瓦解する事態となりかねません。

ゼレンスキー大統領は、汚職対策に取り組み、徴兵の期間についても期限を設ける考えを示すなど徴兵システムの見直しを進めていて、国民の不満が払拭できるか焦点の1つとなっています。

さらに、懸念されているのは、こうした国民の亀裂をロシアが利用し情報工作を仕掛けてくる事態です。

ウクライナ政府の高官もこの点を警戒していました。

（ダニロフ書記）
「我々は、社会の結束を必要としている、ロシア政府は、我々の国家を分断させようと必死に取り組んでいる」「ロシア政府は、ハイブリッド攻撃を仕掛けている、SNSを使って情報を発信し、ウクライナ国民の態度を変えようと躍起になっている、これは大きな問題だ」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK国際報道2023油井秀樹キャスター・ウクライナからのリポート）

ウクライナ軍は４日、ロシアが支配するウクライナ東部のルガンスクにある石油貯蔵施設を前日に攻撃したと発表した。

ウクライナ軍は対話アプリ「テレグラム」に「攻撃は成功した」と投稿。ただ詳細は明らかにしなかった。

これに先立ち、ロシア通信（ＲＩＡ）はこの日、ロシアが任命した当局者の話として、ルガンスクの石油貯蔵施設がウクライナ軍による武装ドローン（無人小型機）の攻撃を受けたと報じていた。攻撃を受け火災が発生したが、その後鎮火したとしている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ軍「ルガンスクにある石油貯蔵施設を前日に攻撃した」）

ロシアのプーチン大統領は４日、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で２０２２年９月に起きた爆発事件を受け、ロシアとドイツの協力関係が中断されたとの認識を示した。

プーチン氏は、ドイツや英国を含む２０カ国以上の新駐ロシア大使の信任状を受理する式典で「ロシアが主導したものではないが、ドイツのロシアとの関係が凍結している現状は、双方にとって利益にならない。特にドイツにとって利益にならない」とし、「エネルギーは常に二国間協力の魅力的な分野だったが、この協力はノルドストリームに対する妨害行為によって中断された」と述べた。

一方、英国については関係改善を望むと言及。「両国と両国民の利益のために状況の好転を期待したい」と語った。

#ノルドストリーム爆破事件（プーチン大統領「ロシアが主導したものではないが、ドイツのロシアとの関係が凍結している現状は、双方にとって利益にならない。特にドイツにとって利益にならない」「エネルギーは常に二国間協力の魅力的な分野だったが、この協力はノルドストリームに対する妨害行為によって中断された」「英国については関係改善を望む」「両国と両国民の利益のために状況の好転を期待したい」）

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチン、新たに着任した21カ国の大使から信任状を受け取った際のコメント抜粋…

🗣️世界は激動し、激変している。新たな多極的世界秩序が支配する。

🗣️ロシアは誰に対しても偏見や敵意を持たず外国のパートナーとの関係において平等を期待している。

🗣️世界情勢におけるロシアの活動は増加の一途をたどる。

🗣️ロシアは将来の議長国としてBRICSの役割を促進するつもりだ。

🗣️🇲🇱マリ国民への全面的な支援と援助を約束する。

🗣️ロシアと🇰🇷韓国の関係は悪化の一途をたどっている。

🗣️ロシアと🇩🇪ドイツの協力関係は、ノルド・ストリーム・パイプライン・プロジェクトの妨害行為によって文字通り損なわれている。

🗣️ロシアとドイツの間の中断された協力はベルリンとモスクワのどちらにも有利ではない。これまでロシアとドイツは平等、相互利益、互いの利益尊重の原則に基づいた関係構築に賛成してきた。🐸

#ロシア（プーチン大統領「世界は激動し、激変している。新たな多極的世界秩序が支配する」「ロシアは誰に対しても偏見や敵意を持たず外国のパートナーとの関係において平等を期待している」）

#田中宇「多極型世界システムを考案するロシア」

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#田中宇（モスクワHSEカンファレンス・多極化）

#ロシア（プーチン大統領「ロシア連邦の人々の伝統には帰属意識と困っている人を助けたいという願望が含まれている」）

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アノミー

ロシア紙コメルサントは４日、調査会社クプラーのデータを引用して、１１月の欧州向けロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給量が１７５万トンと、過去最高となったと伝えた。

ウクライナ侵攻に伴う西側による対ロシア制裁の影響で、欧州へのパイプライン経由でのガス輸出が大幅に減少したため、ロシアはＬＮＧの増産を目指している。

１１月のロシアのＬＮＧ総供給量は前年同月比９．３％増の２９１万４０００トンだった。

一方、中国向けのロシア産ＬＮＧ出荷は１０万トンと、前月の８０万トンから大幅に減少した。

今年のロシアのＬＮＧ生産量は３０００万トンと、前年の約３３００万トンから減少する見通し。減少の主要因は、北極圏ＬＮＧ基地「ヤマルＬＮＧ」の保守点検だと説明している。

#経済統計（ロシア・欧州向けロシア産LNG供給・11月・過去最高）

フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。

海底インフラの密集地帯として知られるこの海域では１０月初め、エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプラインと３本の通信ケーブルが損傷。両国は２件の損傷に関連性があるとみており、香港船籍のコンテナ船が海底でいかりを引きずったことが原因と判断。中国側は、国際法に照らして必要な情報を提供するとしている。

フィンランドは、海底インフラの調査・保護能力向上とともに、海底における軍事的脅威の阻止が目的と説明した。

合同演習は北欧、バルト諸国と英国、オランダで構成する英・北欧統合遠征軍（ＪＥＦ）の協力で実施され、５日も行われる。

英国は１０月、ロシアの妨害行為に対する懸念が高まっていることを受け、重要インフラ保護のため北欧での軍事プレゼンスを高めると表明。来年は北欧に２万人規模の軍部隊を派遣することなどに言及した。

#芬英エストニア（バルト海・海底インフラ保護・演習）

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#バルト海通信ケーブル損傷事件（エストニア検事総長「香港籍のコンテナ船『ニューニュー・ポーラー・ベア号』が第一容疑者だ」「われわれは、現地の法執行当局が主に同船舶・乗組員とつながりのある人物に対する手続きを進めるよう中国への法的支援要請を準備した」・フィンランド外相「中国が捜査に全面協力することを約束した」）

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#バルチックコネクター損傷事件（フィンランド・オルポ首相「損傷は外部活動の結果とみられる」・NATOストルテンベルグ事務総長「NATOにとって極めて重要なインフラに対する故意の攻撃だと証明されれば当然深刻なことだが、NATOによる結束した断固たる対応に遇うだろう」・ペスコフ報道官「不穏」・フィンランド当局「破損が起きた場所と時間が香港籍のコンテナ船『NewNew Polar Bear』の航行動向と一致した」「現在、この船に焦点を絞って調査している」＿エストニア当局「中国船『NewNew Polar Bear』とロシア船『Sevmorput』の２隻が調査対象になっている」・フィンランド捜査当局「いかりが原因の可能性」）

ハンガリーのオルバン首相は４日、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領宛て書簡で、来週１４─１５日開催のＥＵ首脳会議ではウクライナの加盟交渉開始についていかなる決定も下さないよう要求した。

ＥＵ欧州委員会は先月、ウクライナが加盟の幾つかの最終要件を満たせばＥＵ首脳会議としてすぐにも交渉開始を承認するよう勧告。ただ正式承認は全加盟国の賛成が必要となり、ハンガリーはかねてからウクライナの加盟交渉に乗り出す環境はまだ十分整っていないと主張してきた。

オルバン氏は、ウクライナ向けに５００億ユーロ（５４１億１０００万ドル）の経済支援を行うという提案も、今回の首脳会議で判断を留保するべきだと提言した。

書簡には「今月の欧州理事会でこれらの問題を決定しないよう求める。なぜなら明らかに意見がそろわない状況で合意できないのは間違いないからだ。欧州理事会は、われわれの最も大事な資産である結束を保つために、こうしたマイナスのシナリオは避けなければならない」と記されている。

オルバン氏は、ウクライナに侵攻したロシアにＥＵが包括的な制裁を発動した後も、ロシアとの良好な関係を維持している。

一方ウクライナを強く支持するＥＵ諸国の外交官らは、首脳会議で加盟交渉開始と経済支援が承認されないと、ウクライナは政治的に大きな痛手を受け、ロシアを利することになるとの懸念を示した。

#EU（加盟・ウクライナ・洪オルバン首相EUミシェル大統領宛て書簡「今月の欧州理事会でこれらの問題を決定しないよう求める。なぜなら明らかに意見がそろわない状況で合意できないのは間違いないからだ。欧州理事会は、われわれの最も大事な資産である結束を保つために、こうしたマイナスのシナリオは避けなければならない」）

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#EU（加盟・ウクライナ・洪オルバン首相「ウクの加盟交渉を開始する前にいくつかの問題をクリアする必要がある」「ウクの加盟がEUにどのような影響を及ぼすか分からないため、まずウクと戦略的パートナーシップ協定を結ぶべきだ」「（戦略的パートナーシップ協定は）最大5-10年続く可能性がある。この間に収れんさせよう。今は違いが大きすぎる。われわれと共に作業をする時間を与え、共に作業できることが分かれば、加盟の問題を取り上げよう」「ウクの停戦が必要だ」「EUがウクへの資金拠出拡大を望むのであれば、EU予算の枠外で政府間合意に基づいた個別の基金を設立すべきだ」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

攻撃拡大
イスラエルはパレスチナ自治区ガザ南部への軍事作戦を拡大、北部から逃れてきた多くのパレスチナ人が命の危険にさらされている。民間人に広がる犠牲に米当局は一段と神経をとがらせている。イスラエル軍がイスラム組織ハマスが使用する武器庫など約200カ所を標的に攻撃を加え、ガザ南部は空爆に見舞われた。この数時間前には、イスラエル国防軍が南部に避難した市民に再び避難するよう促していた。ハマスの保健当局によれば、ガザでの死者数は約１万5500人。米高官らはイスラエルに対し、パレスチナ人の安全維持にもっと取り組むよう公に求めている。

４月以降も可能
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産は必要であれば来年３月を過ぎても「間違いなく」継続可能だと述べた。先週発表された日量200万バレルを超える供給削減は市場の状況を考慮した上で、「段階的なアプローチ」によってのみ撤回されると同相は述べた。この供給削減の約半分はサウジアラビアが実施する。

12月は高ボラティリティーに
米国債利回りが上下する中、11月に上昇した米国株は12月にはボラティリティーが高まる。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が予想した。同氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が今年20％近く上昇した後も引き続き弱気だが、来月はより建設的な季節的トレンドや、いわゆる「１月効果」が株価を下支えするとみている。それに先立つ12月は、「金利と株式の両方で短期的なボラティリティー」をもたらす可能性があるとリポートで予想した。

ゴルディロックスは「非現実的」
米経済が2024年にハードランディングを回避するとともに、米利上げは終了したとの期待から、今こそ株式に投資する時だと多くのアナリストは確信している。だがＪＰモルガン・チェースの世界株式チーフストラテジスト、ドゥブラフコ・ラコスブハス氏はその１人ではない。同氏は、「市場は事実上ある種のソフトランディングを織り込みつつあり、多くが『ゴルディロックス』を予想している」としつつ、「それは非現実的だ」と語った。むしろ、同氏は2024年に株式が危険にさらされると想定。景気減速で企業利益が圧迫され、価格決定力の低下で利益率が脅かされると見込んでいる。

上昇加速
ロンドン時間４日午前の取引で、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が一時４万2000ドル台に乗せた。年初来の上昇率は150％を超え、短期筋の買いが加速している。ビットコインは一時6.1％上昇の４万2144ドルと、ステーブルコインのテラＵＳＤ（ＵＳＴ）が暴落する前の2022年４月以来の高い水準となった。ビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）承認後の需要拡大や米利下げへの期待が背景にある。

優遇税制「NISA」が来年から拡充されるのを前に、投資や資産形成に対する関心が高まる中、ネット証券第2位の楽天証券の口座数が最大手のSBIホールディングスに続いて1000万を超えたことが分かりました。

楽天証券の口座数はことし6月に900万を超えてからも増え続け、5日までに1000万を超えたということです。

この会社では、50歳未満の顧客が全体の7割を占めているということで、NISAの拡充を前に若い世代を中心に将来の資産形成に対する関心が高まっていると見ています。

ネット証券業界では、SBI証券を傘下に持つ最大手のSBIホールディングスも口座数を伸ばしていて、グループ全体ではすでに1100万を超えています。

SBI証券と楽天証券はいずれもこの秋から、これまで収益源だった日本株の売買手数料の無料化に踏み切りました。

一方、ネット証券第3位のマネックス証券は、ことし10月にNTTドコモの子会社となって顧客基盤を強化することを決めました。

NISAの拡充を前に、ネット証券各社はサービスや体制の強化をはかり口座数を伸ばしていますが、金融庁によりますと口座を開設しても全く利用していない人が一定の割合で存在するということで、稼働率をどう高めるかが各社共通の課題となっています。

#ネット証券（楽天証券・口座数1000万超に）

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#マーケット

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４

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、先月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年11月の103.6から106.0となり、2.3％の上昇となりました。

10月の2.7％から0.4ポイント下がり、4か月連続で2％台となりました。

食料品の上昇率が落ち着いてきていることや電気代や都市ガス代の下落幅が拡大したことなどが主な要因です。

総務省によりますと、上昇率はことし1月に4.3％となりましたが、その後、鈍化の傾向となっていて2.3％となったのは去年7月以来です。

また、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より6.4％上昇しました。

10月から0.9ポイント下がっています。

具体的には
▽「プリン」は39.1％
▽「調理カレー」は25.8％
▽「鶏卵」は25.3％
▽外食の「フライドチキン」は19.2％
▽「あんパン」は13.6％上がっています。

このほか
▽「宿泊料」は旅行需要の増加などで62.5％上昇し、比較可能な1971年1月以降、最も大きくなりました。

また
▽「レンタカー料金」は18.6％
▽「トイレットペーパー」は16.6％
▽「タクシー代」は14.4％上昇しています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

先月の全国の指数は今月22日に公表されます。

#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数・11月速報値・去年同月比2.3％上昇）

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#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数・10月速報値・去年同月比2.7％上昇）

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#決済

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#テレビ

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2015年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、福島県の住民など170人は戦争の放棄を定めた憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたなどと主張して、国に賠償を求める訴えを起こしました。

去年2月、一審の福島地方裁判所いわき支部は憲法判断をしないまま訴えを退け、原告側が控訴していました。

5日の二審の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「武力の行使について、政府の国会答弁で国民が受ける犠牲の重大性などから客観的、合理的に判断して要件を満たす場合に限られるという、厳格で限定的な解釈が示されており、今後の政府の行動において憲法上の重みを持ってしっかりと守られるべきものであることが前提となっている」と指摘しました。

そのうえで「政府の憲法解釈で一貫して許されないとされてきた集団的自衛権の行使が、安全保障関連法によってこのような限定的な場合にかぎり憲法上容認されるとなったとしても、憲法9条の規定や平和主義の理念に明白に違反し、違憲性が明白であると断定することまではできない」などとして訴えを退けました。

原告の弁護団によりますと、同様の裁判は全国で25件起こされ、これまでに言い渡された判決は、安全保障関連法が憲法に違反するかどうか、判断を示さないまま訴えを退けていて、憲法判断が示されたのは今回が初めてです。

#法律（安全保障関連法・仙台高等裁判所小林久起裁判長「武力の行使について、政府の国会答弁で国民が受ける犠牲の重大性などから客観的、合理的に判断して要件を満たす場合に限られるという、厳格で限定的な解釈が示されており、今後の政府の行動において憲法上の重みを持ってしっかりと守られるべきものであることが前提となっている」「政府の憲法解釈で一貫して許されないとされてきた集団的自衛権の行使が、安全保障関連法によってこのような限定的な場合にかぎり憲法上容認されるとなったとしても、憲法9条の規定や平和主義の理念に明白に違反し、違憲性が明白であると断定することまではできない」）

「びわ湖の水止めたろか！？」

これは、びわ湖が“関西の水がめ”であることを示す定番のギャグのフレーズですが、実はことし、びわ湖の水が減っているんです。

5日朝の時点で水位はマイナス69センチ。滋賀県が「渇水対策本部」を設置するマイナス75センチまであとわずかとなっています。

なぜ減っているのでしょうか。今後の影響は。

目次
ふだんは見えないもの続々

「びわ湖は少し痩せた状態」

ふだんは見えないもの続々
びわ湖の水位が低下したことで大津市の湖岸ではふだんは水面下にあって見えない城跡の石垣の石が姿を現しました。

現在の大津市下阪本にあった坂本城は明智光秀が築いた城で、びわ湖の底には石垣に使われていたとみられる石が沈んでいます。

この石は2年前（2021）の渇水の際にも姿を現しましたが、11月中旬から再び見られるようになったということです。

現地には石を見ようと連日、多くの人が訪れていて大津市は看板を設置して石に触れないよう注意を呼びかけています。

滋賀県草津市から訪れた70代の男性
「いつか見に来たいと思っていました」

滋賀県文化財保護課
「文化財なのでマナーを守って眺めてほしい」

「びわ湖は少し痩せた状態」
NHKは、4日にびわ湖の周辺を上空から撮影しました。

このうち滋賀県高島市にある白鬚神社は、湖の中に浮かぶように建つ鳥居で有名ですが、水位の低下に伴ってふだんは隠れている鳥居の柱の下の部分が見えるようになっています。

また、びわ湖の東西を結ぶ琵琶湖大橋の橋脚もふだんは水の下に隠れている部分が見える状態になっています。

「奥の洲」が陸続きに
長浜市湖北町のびわ湖の沖合、およそ200メートルには「奥の洲」と呼ばれる小島のような州がありますが、水位が低下した影響で現在は湖岸と陸続きになっています。

近くにある長浜市の湖北野鳥センターによりますと「奥の洲」は、ふだんはコハクチョウやヒシクイなど野鳥のすみかになっていて、びわ湖の水位が50センチほど低下すると湖岸との間に幅数メートルの道が現れるということです。

NHKが上空からヘリコプターで撮影した際は、何人もの人がこの珍しい道を歩いていました。

「太閤井戸」跡地まで歩いて行けるように
また、同じ滋賀県長浜市にある長浜城跡近くの湖岸では、ふだんは水面下にある「太閤井戸」と呼ばれる井戸の跡地まで歩いて行けるようになっています。

豊臣秀吉が築城した長浜城で使われていたとされる「太閤井戸」は、昭和14年（1939）にびわ湖の水位が低下した際に見つかったもので、ふだんは水面下に沈んでいるためその存在を示す高さ2メートルほどの石碑が建てられています。

長浜城跡にある豊公園管理事務所の山岡信夫さんによりますと、ふだんは石碑の土台部分まで水につかっていますが、水位の低下に伴って歩いて近づくことができるようになり、石碑の後ろ側に回り込むと、「昭和十四年」などといった文字も確認できます。

豊公園管理事務所の山岡信夫さん
「歩いて行けるようになり、今は撮影スポットになっています。少し困っているのは井戸の周りにごみが流れ着くことですね」

影響じわり カヤック教室は
びわ湖の水位が低下したことでカヤックなどの水上スポーツが体験できる大津市の施設では、内容を一部変更するなどの影響が出ています。

大津市雄琴にある水上スポーツの体験学習施設ではびわ湖でカヤックなどの教室を開いていますが、水位が下がったことでこれまでより湖面が岸から10メートルほど遠くなり、水際の水深が浅いためカヤックがこぎ出しにくくなったということです。

5日も市内の中学生2人が訪れていましたが、講師は最初はパドルを深く水に入れないよう指示していました。

また、水位が下がったことでふだん案内している湖岸のヨシの茂みに近づくことが難しくなり、ルートを変更しているということです。

体験学習施設の中岡靖雄マネージャー
「水位低下は困ったことですが、ふだんは見えない湖底のゴミが見えるようになり環境問題に気づくきっかけにもなるかなと思っています」

被害も 漁船のスクリュー破損
滋賀県は11月27日、2年ぶりとなる「水位低下連絡調整会議」を設置して漁業や観光などへの影響を調べていて、三日月知事は5日の定例会見で調査結果を公表しました。

一部の港で岸壁と船との高低差が大きくなり、人の乗り降りや荷物の積み降ろしに影響が出ているほか、漁船のスクリューが湖底の石などに当たって破損する被害が出ているということです。

滋賀県 三日月知事
「現時点では県民生活に大きな影響は出ていないが、引き続き状況を注視したい。『水を大切に使ってください』という発信を繰り返しやっていきたい」

水位はなぜ低下？
ことし8月に近畿地方を縦断した台風7号のあと、びわ湖の水位は基準に対してプラスマイナス0となっていました。

しかしその後はまとまった雨がなく、9月と10月をあわせた降水量は、以下のようになりました。

▼彦根市 139ミリ（平年の半分以下）
▼大津市 216ミリ（平年の3分の2程度）

こうしたことから、びわ湖の水位は徐々に下がり始めました。

9月下旬にはマイナス30センチ程度でしたが、10月下旬にはマイナス50センチ、11月下旬にはマイナス65センチまで下がりました。

そして5日午前6時の時点では、マイナス69センチとなっています。

このため、びわ湖の南側にある瀬田川洗堰で、びわ湖から流れ出る水を調整している国土交通省琵琶湖河川事務所では、多いときには毎秒数百トンになることもある水の量を、9月以降、毎秒15トンから25トンに抑えています。

これは、下流の大阪や京都で利用される水を賄うために必要な最低限の量だということです。

琵琶湖河川事務所では「関係機関と調整しながら放流量を抑え、引き続きびわ湖の水位低下の抑制に努めていきたい」としています。

滋賀県によりますと今後、水位がマイナス75センチまで低下した場合は「渇水対策本部」を設置し、広く節水の呼びかけなどを行うほか、マイナス90センチまで低下すると国や大阪府、京都府などとともに取水制限を検討するこということです。

過去には学校のプールが使えなくなったことも
びわ湖では過去の水位低下の際には市民生活への影響も出ています。

雨不足で渇水に見舞われた1994年には、水位は過去最大のマイナス1メートル23センチに達しました。

干上がるびわ湖（1994年）
下流域では10％から20％の取水制限が行われ、高台にある住宅などで水が出にくくなったり、学校のプールが使えなくなったりするなど、市民生活にも影響が出ました。

水位がマイナス75センチまで低下した場合は、県が「渇水対策本部」を設置し、さらなる節水を呼びかけることになります。

2021年以来、2年ぶりの低水準が続くことが予想されることから、今後も状況を見守る必要がありそうです。

びわ湖の「水位0メートル」の高さとは
滋賀県によりますと「びわ湖の水位」として示されている水位はびわ湖の南側にある観測所の高さを「水位0メートル」として、湖内の5つの水位観測所の値を平均した数値で、水位1センチ分の水の量はおよそ68億リットルだということです。

基準水位0mは大阪城天守閣の高さとほぼ同じ
びわ湖は大阪湾へ流れる川の上流にあるため、この「水位0メートル」の高さは川の下流から見ると、大阪城の天守閣までとほぼ同じ高さだということです。

また、この「水位0メートル」の高さは明治時代に観測所が設置された際に「これ以上下がることがない」と判断された水位ではないかとも言われているということです。

www.water.go.jp

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

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５

ことし5月15日に放送した「ニュースウオッチ9」では、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送し、この中でワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をしました。

これについて審議してきたBPOの放送倫理検証委員会は、5日、意見を公表しました。

この中で、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り遺族の心情を大きく傷つける結果を招いた」として放送倫理違反があったと指摘しました。

そして、今回の放送の問題点として、▽取材の基本を大きく逸脱していたうえ、▽取材サポートも不十分で、▽チェック機能も働かなかったとしています。

さらに、▽「人の死」の伝え方として、あまりにも軽かったのではないかと指摘しています。

そのうえで、「現場のニュースに対する感覚、ジャーナリズムに関わる感度の底上げが焦眉の課題」だとしたうえで、「経験の少ない人や若手の取材・制作をサポートする体制の拡充に力が注がれることを望みたい」としています。

これを受けてNHKは「BPOの指摘を真摯に受け止めます。取材・制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする基本的な姿勢を再確認し、ジャーナリズム教育の徹底など現在進めている再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。

#コロナワクチン（ニュースウオッチ9・ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと誤認させた・BPO放送倫理検証委員会「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り遺族の心情を大きく傷つける結果を招いた」「放送倫理違反があった」）

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