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#天皇家

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１

スタートアップ企業の参入拡大を図るため設立の際の負担を軽減しようと、小泉法務大臣は記者会見で、企業のルールなどを定めた定款の申請を簡素化することを明らかにしました。

この中で小泉法務大臣は、定款の申請について「手続きがアナログ的で不便だと批判があり、岸田総理大臣から見直すよう指示があった」と述べ、簡素化することを明らかにしました。

具体的には
▽公証役場で公証人と面会して行う手続きをウェブ会議システムを利用してオンラインで行えるようにするほか
▽必要事項の入力が少ない定款のフォーマットをスタートアップ企業向けに導入したうえで、公証人が原則48時間以内に手続きを終えるようにするということです。

▽定款のフォーマットは1月10日から東京都と福岡県で試行的に運用を始め
▽オンラインでの手続きは2023年度中の開始を目指すということです。

#定款（小泉法務大臣「スタートアップ企業の申請を簡素化」）

2024年4月から、土地を相続する際の登記が義務化され、怠ると10万円以下の過料を科される場合もあります。

一方、法務省がことし8月に全国の20歳以上の1万4000人余りを対象に行った調査では、土地を相続する際の登記が義務化されることを、▽聞いたことがあるがよく知らない、▽全く知らないと答えた人が、合わせて68％でした。

小泉法務大臣は記者会見で「認知度を上げていく必要がある。年末年始に親族で集まった際などに、相続したものの名義変更をしていない不動産がないか、気をつけてほしい」と述べ、高齢の親がいる世代に向けた広報を検討する考えを示しました。

legalestate-kazokushintaku.com

#相続登記（義務化・2024年4月1日から）

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#勉強法

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２

内閣官房や内閣府には、閣議決定などに基づいて総理大臣や官房長官がトップを務める85の関係閣僚会議が設置されています。

これについて、政府の行政改革推進本部が見直しを検討した結果、17の会議は目的を達成し開催の必要性がなくなったなどとして、廃止することを決めました。

廃止されるのは、
▽2019年の消費税率の引き上げに向けて設置された対策推進本部や
▽東京オリンピック・パラリンピックで日本の魅力をアピールするため設けられた推進会議、
それに
▽コロナ禍で働く非正規労働者への支援策を検討してきた緊急対策会議などです。

河野行政改革担当大臣は、記者会見で「役割をほぼ終えているにもかかわらず、会議が残っていた。今後も不断の見直しを行い、組織をできるだけ効率的なものとしていくことが重要だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

政府は12月22日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能としました。

これに基づき政府は、地対空ミサイルシステム「パトリオット」と呼ばれる、主に航空機や巡航ミサイルを迎撃する「PAC2」と、主に弾道ミサイルを迎撃する「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することを決めました。

防衛省によりますと、アメリカ側が、ウクライナへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してきたもので、企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかるため、「PAC2」を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出することにしています。

防衛省の担当者は「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」と話していて、年明け以降、アメリカ側と本格的な調整を行うことにしています。

#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける・防衛省「アメリカ側が、ウクへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してき」「企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかる」「『PAC2』を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出する」「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」）

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#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける）

大手機械メーカーのIHIは、政府が防衛費を増強するなか、ことし9月に決めていた防衛部門の人員の拡大計画をさらに引き上げたことがわかりました。新たに300人を採用して今の1.5倍以上の体制とし、次期戦闘機向けのエンジン開発などを強化する方針です。

IHIは、政府が防衛費を増強するなか、ことし9月、防衛部門を含む航空・宇宙・防衛事業分野に100人の経験者を採用する計画を公表していました。

関係者によりますと、この計画をさらに引き上げ、防衛部門だけで再来年度までをめどに300人の経験者を採用する方針を決めたことがわかりました。

これによって防衛部門の人員は今のおよそ550人から少なくとも850人まで拡大され、1.5倍以上の体制となります。

会社としては、日本、イギリス、イタリアの枠組みで開発を進めている次期戦闘機向けのエンジンの開発を強化するほか、防衛省向けの航空機エンジンの改良などを進めるねらいがあります。

防衛関連産業の間では、三菱電機が防衛・宇宙事業の人員をおよそ1000人増やすほか、三菱重工業も来年度からの3年間で防衛部門で3割程度人員を増やす計画を示すなど、事業を強化する動きが一段と広がっています。

#防衛関連産業（事業強化←防衛費増額）

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部は今月20日、「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして沖縄県に対し25日までに工事を承認するよう命じました。

玉城知事は25日、「判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」として承認せず、「工事を中止し問題解決に向けた沖縄県との真摯（しんし）な対話に応じていただきたい」とコメントしました。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、斉藤国土交通大臣は28日、工事を承認する「代執行」を行うことを決め、県に通知を送ったと26日、閣議後の会見で明らかにしました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。

玉城知事が工事の中止や対話を求めていることについて、斉藤国土交通大臣は「公有水面埋立法の所管大臣として法律にもとづき手続きを進めてきた。普天間飛行場の代替施設建設事業は防衛省の所管事業なので、国土交通大臣としては差し控えさせていただく」と話しました。

林官房長官「基地負担の軽減図るため全力で取り組む」
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ。今後の対応は国土交通大臣が判断する。今後もさまざまな機会を通じて地元への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。

木原防衛相「大浦湾側の工事に向けた準備進める」
木原防衛大臣は閣議の後の記者会見で「所管する国土交通大臣の判断にかかる事柄であり、防衛省として現時点で直接的に答える立場にはない。防衛省としては、地元に丁寧に説明を行いながら、普天間基地の1日も早い全面返還を実現するため、大浦湾側の工事に向けた準備を進めていかなければならない」と述べました。

共産 小池書記局長「厳しく抗議したい」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「国土交通省が代執行を行うことを沖縄県に通知したことに、厳しく抗議したい。国の考えに従わなければ県の権限を奪い、代執行するというのは民主主義や地方自治を乱暴に破壊することになる。地方自治の破壊は断じて許されない」と述べました。

普天間基地の移設先となっている名護市野古沖の地盤の改良工事をめぐり、沖縄県が、裁判所が命じた工事の承認を行わないことを決めたことから、斉藤国土交通大臣は、県に代わって工事を承認する代執行を12月28日に行うことを決めました。

これを受けて防衛省は、1月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で調整を進めています。

すでに工事業者と契約を結ぶなど準備を進めていて、資機材の搬入などを行ったうえで、護岸の建設に必要な作業を始める予定です。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、沖縄県の玉城知事が工事の中止や対話を求めている中、工事を進めることに沖縄県内での反発も予想されます。

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」）

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#外交・安全保障

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台湾国防部（国防省）は２６日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。

１月１３日の総統選と議会選を前に台湾周辺では中国の戦闘機や軍艦が確認されている。中国の気球が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたとの報告もある。ただ、国防部は中間線を超えた気球は気象観測用の気球の可能性が高いとの見方を示している。

台湾国防部の孫立方報道官は記者団に対し「今のところ中国が大きな動きを見せている兆候は見られないが、今日何もなかったからといって明日も明後日も何もないとは限らない」とし、「われわれは常に注視している」と述べた。

中国は与党・民主進歩党（民進党）の総裁候補である頼清徳・副総統を分離主義者と非難し、独立に向けたいかなる動きも戦争につながる可能性があると警告している。

台湾の陸軍は26日、北部の海水浴場でライフル銃などの実弾射撃訓練を行いました。台湾国防部によりますと、軍の施設以外での実施は初めてで、中国の軍事的な圧力が強まる中、より実戦に近い訓練を行って兵士たちの能力を高めるねらいがあります。

訓練は、台湾北部の桃園の海水浴場に上陸してくる敵を迎え撃つという想定で行われ、陸軍の兵士50人余りが参加しました。

兵士たちは、ライフル銃に実弾を込めてそれぞれの位置につき、合図に従って敵に見立てた目標物を一斉に射撃しました。

また、拳銃を使った訓練も行われ、兵士たちは目標物に狙いどおり撃ち込めたか確認していました。

訓練が行われた海水浴場を含む海岸は桃園国際空港に近く、総統府などがある台北の中心部とも直線距離でおよそ30キロの位置にあるため、中国軍が台湾に侵攻する場合、主要な上陸目標の1つになるとみられています。

台湾国防部によりますと、陸軍がライフル銃や拳銃の実弾射撃訓練を軍の施設以外で行うのは今回が初めてで、陸軍の邱文光大佐は「今回のように海岸で実戦に近い訓練を行うことで、兵士の個人の能力向上につなげていきたい」と話していました。

中国外務省は２６日、米国の国防権限法（ＮＤＡＡ）に盛り込まれた中国抑止を狙った措置を実施すべきでないと述べた。

中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、「米国が実施を決断すれば、中国は自国の主権と安全保障上の権益を守るため断固とした強い措置を取ることになる」と述べた。

２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法は総額８８６０億ドルと過去最大規模で、インド太平洋で中国を抑止する政策の予算も盛り込まれている。

#米中（国外務省毛寧報道官「国防権限法(NDAA)に盛り込まれた中国抑止を狙った措置を実施すべきでない」「米国が実施を決断すれば、中国は自国の主権と安全保障上の権益を守るため断固とした強い措置を取ることになる」）

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#アメリカ（2024年度国防権限法案・バイデン大統領・署名）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#英王室（チャールズ国王・クリスマスあいさつ）

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#イギリス

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欧州連合（ＥＵ）で来年初めに「重要原材料法（ＣＲＭＡ）」が発効する。同法ではリチウム、コバルトなどグリーン移行に必要な重要鉱物の採掘・リサイクル・加工に目標を設定したが、新規資金の不足、エネルギーコスト高騰、地元の反対などで目標を達成できない恐れもある。

今後、重要鉱物の需要削減、代替品の開発、中国依存を減らすパートナーシップの構築で対策を迫られそうだ。

ＣＲＭＡでは１７の重要原材料について、２０３０年までに年間必要量の１０％を域内で採掘、２５％を再利用、４０％を加工する目標を設定。中国依存軽減を目指している。

ただ、複数の調査によると、重要鉱物がスクラップとして市場に再流入するのは２０３５─４０年になり、それまでは再利用が制限される見通し。

ベルギーのルーベン・カトリック大学の研究者は２２年の報告書で、金属の供給は３０年までの期間が最も厳しい時期になると指摘。銅、リチウム、ニッケル、コバルト、レアアース（希土類）にリスクがあると強調している。

ＣＲＭＡでは、現在１０─１５年かかる可能性がある採掘事業の許認可手続きを２７カ月以内に短縮する目標も掲げているが、課題は残っている。

欧州非鉄金属協会は、欧州には潜在的な可能性が秘められているが、安価なエネルギーとＥＵによる資金援助が必要だと主張。

ＥＵは国家補助金の規制を緩和。バッテリー生産を拡大するため、３０億ユーロ（３３億ドル）を支出する計画だが、米インフレ抑制法に盛り込まれたグリーン補助金３６９０億ドルに見劣りする。

ＥＵではエネルギーコストの高騰で、電力集約型の金属製錬所の稼働停止が広がっており、ＥＵのアルミニウム生産量は昨年３５％減少。今年もさらに減少している。

ＥＵは電力市場の改革を計画しているが、安価な再生可能エネルギーの確保には時間がかかる見通しだ。

資源大手リオ・ティントの幹部によると、既存鉱山の転用で重要鉱物を採掘できる可能性があるが、リチウムについては欧州で緊急に新たな鉱山が必要という。

欧州運輸環境連盟の幹部は、効果的な手段の一つが小型バッテリーを搭載した小型電気自動車へのシフトだと指摘する。これにより、リチウムとニッケルの需要を２５％削減できる可能性がある。

ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルの幹部は、鉱物生産の「オンショアリング」（域内回帰）よりも、信頼できる同盟国から鉱物を調達し、バッテリーなど高付加価値製品の生産に集中した方がよいのではないかと指摘している。

ＣＲＭＡでも輸入先を多様化する必要性を強調。ＥＵはアルゼンチン、ザンビアなどと多数のパートナーシップを締結しており、３０００億ユーロ規模のインフラ投資支援計画「グローバル・ゲートウェイ」を通じて経済を多様化したい資源国を取り込み、中国への依存を減らしたい考えだ。

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#EU

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３ ⭐️

フランシスコ教皇は25日、バチカンのサンピエトロ広場で、恒例のクリスマスのメッセージを読み上げました。

この中で教皇は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で軍事衝突が続いているガザ地区の情勢について、「人質の即時の解放と、無実の民間人の犠牲を増やし続けている軍事作戦の終結を訴える」と述べ、一刻も早い停戦を求めました。

そして、「人道支援に門戸を開き、絶望的な人道状況の解決を図らねばならない」と述べ、支援の拡大が必要だと訴えました。

また、フランシスコ教皇は「ウクライナの平和を懇願する。世界中で紛争に直面している人たちに改めて思いをはせ、寄り添おう」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して、戦闘の停止を呼びかけるとともに世界各地で起きている紛争の平和的な解決を訴えました。

さらに、「戦争に『ノー』と言うことは、兵器に『ノー』と言うことだ。兵器の生産や販売が増加しているときに、どうして平和について語ることができるのか」とも述べ、世界中の軍事産業が紛争を激化させていると指摘し、規制が必要だという認識を示しました。

エジプトが２４日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘の終結に向けて３段階の停戦案を提示したことがわかった。複数のメディアが伝えた。イスラエルとハマスが停戦案をどのように受け止めるかは不明。

イスラエル当局者はＣＮＮの取材に対し、戦時内閣が２５日に会合を開き、他の議題とともに、人質の解放を保証するための現在の取り組みについて協議を行う予定だと明らかにした。

イスラエルの２人の情報筋によれば、エジプトによる提案は、パレスチナ自治区ガザ地区でハマスに拘束されている人質の解放を確実にするものだという。ＣＮＮは独自に停戦案を入手することはできなかった。

停戦案の第１段階では、イスラエルは軍事作戦を１～２週間休止し、ハマスは女性や高齢者を含む人質４０人を解放する。

第２段階には、イスラエルが収容しているハマスの戦闘員の遺体と、ハマスが収容しているイスラエル人の人質の遺体との交換が含まれる。

第３段階には、「全部対全部」の取引が含まれる。これは、イスラエルが刑務所に拘束しているパレスチナ人の囚人６０００人と、ハマスが拘束している残りのイスラエル人の人質を交換するもの。交換するイスラエル人の人質の中には兵士も含まれる。

ハマスは先週、イスラエルがガザでの軍事作戦を終了するまでは、パレスチナ側は囚人の交換に関するあらゆる協議に応じないと明らかにしていた。

第３段階の合意の中には、戦争の終結とイスラエル軍のガザからの撤退、ハマスと関係を持たず、米国やエジプト、カタールの支援を受けた実務者を中心とした政権をガザで樹立することが含まれる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エジプト、「3段階の停戦案」提示・第3段階の合意の中には、戦争の終結とイスラエル軍のガザからの撤退、ハマスと関係を持たず、米国やエジプト、カタールの支援を受けた実務者を中心とした政権をガザで樹立することが含まれる）

パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスと、ハマスと共闘する過激派イスラム聖戦は、ガザでの権力放棄を条件にイスラエルと全面的に休戦するというエジプトの提案を拒否した。エジプトの治安筋が２５日、明らかにした。

ハマス政治部門のエザット・エルラシュク氏はイスラエルによる「侵攻の完全停止がない限り交渉はありえない」と強調。イスラム聖戦の幹部も同様の見解を示した。

ハマスとイスラム聖戦は仲介役を務めるエジプトの当局者らと首都カイロで別々に協議してきたが、エジプト筋によると、どちらもガザで拘束する人質のさらなる解放以上の譲歩を拒否したという。

エジプトは人質の追加解放を条件とする停戦を実施後、ガザ統治の見直しを伴う全面的な休戦を提案。選挙を実施し、ハマスに対してはメンバーの追跡や訴追をしないと保証する考えを示したが、ハマスは人質解放以外の譲歩を拒否したという。ガザにはまだ１００人以上の人質が拘束されているとみられる。

関係者によると、イスラム聖戦はイスラエルの軍事作戦停止がさらなる交渉の条件だと主張し、人質交換についてもガザで拘束されている人質全員の解放の見返りにイスラエルで収監されている全てのパレスチナ人を解放することを求めている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エジプト、「3段階の停戦案」提示・ハマス/イスラム聖戦「人質のさらなる解放以上の譲歩を拒否」）

イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けると改めて表明した。一方、パレスチナ自治区ガザの保健当局はイスラエル軍の空爆で一晩で１００人以上が死亡したと発表した。

ネタニヤフ氏はこの日、視察したガザ北部で「われわれは止めない。戦争はわれわれが終わりにするまで続く」と強調した。

与党議員らに対し、戦争はまだ終わっていないと述べ、イスラエルが戦闘を停止するのではないかとのメディアの憶測を否定した。

同盟国の米国は、民間人の犠牲を減らすために戦闘を別の段階に移すようイスラエルに求めている。

一方、ネタニヤフ氏は議会演説で「軍事的圧力がなければ１００人以上の人質を解放することはできなかった」と主張。今後も「軍事的圧力をかけなければ全ての人質の解放には成功しないだろう」と述べた。

議場で傍聴していた人質の家族からは人質の即時解放を求める抗議の声が上がった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ネタニヤフ首相「われわれは止めない。戦争はわれわれが終わりにするまで続く」「戦争はまだ終わっていない」「軍事的圧力がなければ100人以上の人質を解放することはできなかった」「軍事的圧力をかけなければ全ての人質の解放には成功しないだろう」）

イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ガザ地区北部に展開する部隊を視察しました。

ネタニヤフ首相は兵士たちを前に「誰が停止について話そうとわれわれは止まらない。戦争は最後まで続くだろう」と述べ、ハマスを壊滅させるまで軍事作戦を継続する考えを改めて強調しました。

ガザ地区では激しい戦闘が続いていて、ガザ地区の保健当局は25日、過去24時間に250人が死亡したと発表しました。

こうした中、WHOのテドロス事務局長は、70人が死亡したとされるガザ地区中部の難民キャンプへの24日の空爆で、多数の負傷者が運び込まれた病院をWHOの担当者が訪問した動画をSNSに投稿しました。

担当者は「9歳の男の子の救命措置に立ち会ったが、死の苦痛を和らげる鎮静措置しかできない状況だった。空爆や戦闘、そして不十分な医療体制によってこうした子どもたちの死を毎日、目撃している。全く受け入れがたい状況だ」と訴えています。

またテドロス事務局長は、「激化する戦闘によってガザ地区で開いている数少ない病院に耐え難いほどの負担がかかっていることを非常に懸念している」とコメントし、即時の停戦を呼びかけています。

イスラエル軍はガザ地区北部をほぼ制圧したとして、イスラム組織ハマス指導部の潜伏先とみるガザ地区南部への攻勢を強めています。

ガザ地区の保健当局は25日、過去24時間に250人が死亡し、これまでの死者は2万674人にのぼったと発表しました。

こうした中、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは25日、ハマスのガザ地区トップを務めるヤヒヤ・シンワル指導者がハマスの政治部門に対し、イスラエル軍側の損害について具体的な数字を挙げて報告していたと報じ、シンワル指導者が依然として健在であることを示唆しました。

一方、イスラエルの議会では25日、人質問題の特別審議が行われ、傍聴席には人質の顔写真やプラカードなどを掲げた家族らが詰めかけました。

出席したネタニヤフ首相はこの日も「軍事的な圧力なしに人質の奪還は実現できない。私たちは勝利まで戦いをやめない」と強調しましたが、人質の家族たちからは演説中の首相に対し「いますぐ、いますぐに」と救出が難航していることへの抗議の声が上がっていました。

ガザ地区では今もおよそ130人が人質に捕らわれていて、イスラエルやパレスチナの報道によりますと、解放をめぐってはエジプトの仲介で新たな交渉が模索されているということですが、ハマスの壊滅を掲げるイスラエルと完全な停戦を求めるハマスの間の溝は大きく、協議は難航しているもようです。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・人質の家族たち（演説中の首相に対し）「いますぐ、いますぐに」・NHK「ハマスの壊滅を掲げるイスラエルと完全な停戦を求めるハマスの間の溝は大きく、協議は難航している」）

イスラエル財務省は２５日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、来年は少なくとも５００億シェケル（１４０億ドル）の追加支出が発生し、財政赤字は従来の想定の３倍近くに膨らむとの見通しを示した。

財務省高官のイタイ・テムキン氏は国会の財務委員会に、戦闘は最短でも来年２月まで継続することを前提として、治安関連として３００億シェケル、民間活動その他で２００億シェケルの支出が見込まれると報告した。

これに伴って来年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２，２５％から５．９％に上昇し、赤字額は７５０億シェケル上振れて１１４０億シェケルになる。

テムキン氏は、赤字穴埋めには他の項目での支出削減ないし、何らかの歳入増加措置が必要になると指摘。現段階では来年３月以降も戦闘が続くとは想定していないが、今後の情勢次第で見通しを修正しなければならないとも付け加えた。

財務委員会のモシェ・ガフニ委員長は、所得税率引き上げに反対を表明した一方、銀行の余剰利益への課税や経済成長てこ入れ策は支持している。

スモトリッチ財務相は、戦争中に国民の負担を増やすことは避けるよう取り組んでいくと語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル財務省高官イタイ・テムキン「財政赤字3倍近くに拡大へ」）

イスラエルがシリア首都ダマスカス郊外で２５日に行った空爆により、イラン革命防衛隊のサイード・ラジ・ムサビ上級軍事顧問が死亡した。３人の安全保障関係者とイランの国営メディアが伝えた。

関係者がロイターに語ったところでは、ムサビ氏はシリアとイランの軍事協力の調整役を務めていた。

イスラエル国防省の報道官は「中東におけるこれらの外国発の報道についてはコメントしない。イスラエル軍が国家安全保障上の利益を守るための任務を担っているのは間違いない」と述べた。

イランの国営テレビは通常のニュース放送を中断し、ムサビ氏の死亡を伝えた。

ダマスカス駐在のイラン大使は国営テレビで、ムサビ氏がイスラエルのミサイルで殺害されたと明かした。

イラン革命防衛隊は「強奪者で残忍なシオニスト体制はこの犯罪の代償を払うことになる」とイスラエルへの報復を示唆した。

イランの国営通信によりますと、革命防衛隊は25日、声明を出しシリアに軍事顧問として派遣していた幹部が、首都ダマスカス郊外でイスラエルのミサイル攻撃により殺害されたと発表しました。

この幹部は革命防衛隊の中でも主に国外での特殊任務を担う「コッズ部隊」に所属し、イスラエルやアメリカとの対決を掲げた武装組織を支援する活動にあたっていたということです。

また、かつてコッズ部隊を率いてイラン国内で英雄視され、2020年に当時のトランプ大統領の指示を受けたアメリカ軍に殺害されたソレイマニ司令官の側近でもあったということです。

イランのライシ大統領は声明を発表し、「イスラエルはこの犯罪行為の代償を必ず払うことになる」と報復を示唆しています。

革命防衛隊は今月2日にも、同じシリアでイスラエルの空爆により隊員2人を殺害されたと発表していました。

イスラム組織ハマスを支援するイランは、ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルとの対立を深めていて、今回の攻撃をきっかけに報復の応酬がエスカレートした場合、中東情勢がいっそう不安定化することも懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・シリア空爆・イラン革命防衛隊コッズ部隊サイード・ラジ・ムサビ上級軍事顧問・殺害・ライシ大統領声明「イスラエルはこの犯罪行為の代償を必ず払うことになる」）

米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆した。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置。当局者が明らかにした。

米軍によると、空爆は０１４５ＧＭＴ（日本時間午前１０時４５分）に実施し、カタイブ・ヒズボラの複数の戦闘員を殺害し、複数の施設を破壊したもよう。

米中央軍のマイケル・クリラ司令官は空爆について声明で「イラクとシリアにおける連合軍への攻撃に直接関与している勢力の責任を追及し、攻撃継続の能力を低下させる目的がある。われわれは米軍部隊を常に守る」と表明した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエイドリアン・ワトソン報道官は、バイデン大統領が危険な場所に駐留する米軍兵士の保護を最優先していると述べ、駐留米軍への攻撃が続けば「米国は自ら選んだ時間と方法で行動する」と警告した。

オースティン国防長官は25日に声明を発表し、親イランの民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」と、その関連組織が使用しているイラクの3つの施設に対し、アメリカ軍が空爆を行ったと明らかにしました。

オースティン長官は声明の中で、カタイブ・ヒズボラと関連組織は25日にアメリカ軍の部隊が駐留するイラクの基地に攻撃を行い、アメリカ軍の関係者3人がけがをし、このうち1人は重体だとしたうえで、「今回の空爆は、一連の攻撃に対する報復だ。今後もアメリカとその部隊や利益を守るためには必要な措置を取る」としています。

また、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は声明で、民兵組織による基地への攻撃は無人機で行われたと明らかにしました。

イスラエルとイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まって以降、イランが支援する民兵組織は、イスラエルを支援するアメリカのイラクにある基地に攻撃を繰り返しています。

民兵組織“アメリカの占領軍に抵抗 今後も攻撃続ける”
イランの支援を受けるイラクの民兵組織は25日にSNSで声明を出し、「イラクなどに駐留するアメリカの占領軍に抵抗するとともに、イスラエルによるガザ地区での虐殺に報復するため、戦士たちは無人機で攻撃を行った」として、イラク北部のクルド人自治区の中心都市アルビル近郊にある基地を攻撃したと主張していました。

そのうえで声明では、今後もこうした攻撃を続けると警告しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・オースティン国防長官声明「親イラン民兵組織『カタイブ・ヒズボラ』と、その関連組織が使用しているイラクの3つの施設に対し、アメリカ軍が空爆を行った」「今回の空爆は、一連の攻撃に対する報復だ。今後もアメリカとその部隊や利益を守るためには必要な措置を取る」）

インド海軍は２５日、週末にインド洋でケミカルタンカーがドローン（無人機）の攻撃を受けたことに対応し、「抑止力維持」のためにアラビア海に誘導ミサイル駆逐艦を数隻配備すると発表した。

攻撃されたタンカー「ケム・プルート」は２５日にインドのムンバイに入港。同軍は攻撃について調査しており、爆薬の種類や量など詳細についてさらなる分析が必要とした。

米国防総省は２３日、同タンカーがイランから発射されたドローンの攻撃を受けたと発表。イラン外務省の報道官は２５日、米国の主張を「根拠がない」として否定した。

タンカーの乗組員にはインド人２１人とベトナム国籍の１人が含まれていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・インド海軍「週末にインド洋でケミカルタンカー『ケム・プルート』がドローンの攻撃を受けたことに対応し、抑止力維持のためにアラビア海に誘導ミサイル駆逐艦を数隻配備する」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ペンタゴン報道担当者「インド洋で日本の会社が所有する化学製品を運ぶタンカーがイランからの無人機の攻撃を受けた」・イラン外務省キャンアニ報道官「この疑いは無意味で、われわれは完全に否定する」）

イスラエル軍は26日、ガザ地区全体で前日からの一日でハマスの部隊や拠点、それに地下トンネルの出入り口など100以上の標的に対し空爆を行ったと発表しました。

このうち、ハマスの指導部が潜伏しているとみて攻勢を強める南部のハンユニスでは、
▽地上部隊を援護するため10人以上のハマスの戦闘員を空爆で殺害したほか、
▽武器を保管する軍事拠点に向かう戦闘員を拠点ごと攻撃したなどとして空爆の様子の映像を公開しました。

これに対しハマス側は、イスラエル軍が制圧を進める北部のジャバリアで戦闘員が市街地の建物の陰に隠れながら軍の戦車に近づき、爆発物を仕掛けようとするなど、ゲリラ戦による徹底抗戦の構えを見せています。

ガザ地区の保健当局は25日、過去24時間に250人が死亡し、これまでの死者は2万674人に上ったと明らかにしていて、戦闘休止の見通しが立たない中、犠牲者が増え続けています。

一方、ネタニヤフ首相は25日、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、和平を実現するための条件として
▽ハマスの壊滅、
▽ガザ地区の非武装化、
それに
▽ガザ地区の脱過激化の3つを挙げました。

ネタニヤフ首相としては、アメリカなど関係国が戦闘休止に向けた働きかけを続けるなか、軍事作戦を継続する正当性を強調するねらいがあるとみられます。

専門家「イスラエルは追い詰められた状態」
ガザ地区の戦況について、イスラエル・パレスチナ情勢に詳しい東京大学中東地域研究センターの鈴木啓之特任准教授は、イスラエル軍は戦闘休止後の南部への地上部隊の展開を経て、ガザ地区をほぼ制圧したと分析しています。そのうえで、人質の奪還やハマス幹部の捜索のため南北それぞれで軍事作戦を続けているという見方を示しました。

鈴木特任准教授は「イスラエルとしては人質を解放できず、ハマス幹部を殺害するなどの成果をあげることもできず、落としどころを探しあぐねている。このため軍事行動を強化する姿勢を示さなければならないという、いわば追い詰められた状態だ」と指摘しました。

また、先月下旬に続く新たな戦闘の休止に向けては「ハマス側は、イスラエルの空爆により人質が行方不明になったと主張していて、戦闘休止と引き換えに解放できる人質の数が限られている。イスラエル側は前回よりも譲歩した形で戦闘休止に応じれば、政権内に動揺を招きかねない」と述べ、交渉は容易ではないとの見方を示しました。

今後のイスラエルの出方について鈴木特任准教授は「戦闘の強化を宣言しても実際に可能かどうかは別問題だ。イスラエル側が人質の全員解放が困難だと判断した場合、ハマスの拠点の破壊などを成果として勝利を示し、戦闘の縮小を図ることが考えられる。ただ、封鎖状態が続けば、ガザ地区の住民が抱えている困難は解消されない」と懸念を示しました。

ガザ地区の戦況地図は
ことし10月7日のイスラム組織ハマスの襲撃を受けて、ガザ地区への軍事作戦に乗り出したイスラエル軍は、10月下旬に地上部隊による侵攻を開始しました。

まずは北部にある最大都市ガザ市を包囲するように部隊を展開し、ハマスの地下トンネルだとする映像を公開するなどして作戦を進めました。

人質の解放などを条件に先月24日から7日間にわたって戦闘は休止されましたが、今月1日に再開され、イスラエル軍は南部の中心都市ハンユニス周辺にも部隊を展開していきます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」と「アメリカン・エンタープライズ研究所」が公開した今月24日時点の地図によりますと、イスラエル軍の地上部隊はワディ・ガザと呼ばれる川の北側の北部の広い範囲で掃討作戦を進めています。

このうち、ジャバリア難民キャンプ付近では抵抗するハマス側との戦闘が続いているとしています。

一方、南部では、ハマスの幹部が潜伏しているとしてイスラエル軍が攻勢を強めていて、地上部隊による掃討作戦の範囲は北部と比べて狭いものの、住宅などが建ち並ぶ市街地も含まれ、ハンユニス中心部にも達しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍“ハマスの100以上標的に空爆” ・ハマスはゲリラ戦による徹底抗戦の構え）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ネタニヤフ首相

【随時更新】イスラエル 攻勢強めるも人質救出難航 家族が抗議https://t.co/W2OJu2KVkw #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) December 25, 2023

イスラム組織ハマスなどによる一般市民をねらった攻撃や誘拐について、政府は、テロ攻撃だとして強く非難し、断固認めないと強調していて、これまでにハマスの幹部ら9人の資産を凍結するなどの制裁を科しています。

26日の閣議では、日本の立場を改めて明確にし、ハマスの収入源を絶つ取り組みを強めるため、テロ活動の資金を利用できる立場にあったとみられる幹部3人を新たに資産凍結の対象に加えるなど追加制裁を科すことを了解しました。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「テロ資金の流れの抜け穴を作らない観点から資産凍結を実施する。今後もハマスの関係者などに対する追加指定の必要性を適切に検討していく」と述べました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・日本政府・追加制裁決定・ハマスの幹部3人を新たに資産凍結の対象に ）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・81日目①）

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３ ⭐️

ロシアの反政権活動家ナワリヌイ氏は、北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収容されている、と同氏の広報担当者が２５日明らかにした。

ナワリヌイ氏はモスクワ東方ウラジミール州の刑務所に収監されていたが、側近らによると、今月６日以降消息が分からなくなり、弁護士との面会も途切れていたため、安否が気遣われていた。

現在収容されている刑務所はモスクワの北東約１９００キロに位置し、２５日に弁護士がようやく面会することができた。

広報担当者はロイターテレビに「この刑務所は以前の場所よりもずっとひどい環境になる。当局はナワリヌイ氏の生活を極限まで耐え難いものにしようとしている。同氏を孤立させ、外部との連絡をより困難にしようとしているのは間違いない」と非難した。

実際この刑務所は、特に極寒となる冬の間はロシアでも屈指の過酷な環境下にあるとみられている。

米国務省は、ナワリヌイ氏の所在が判明したとの報道を歓迎しつつも、同氏の生活状態を「深く懸念している」とコメント。また同氏の収監は「不公正」で即時の釈放を求めるとしている。

アレクセイ・ナワリヌイ氏は、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件に見舞われ、2021年、療養先のドイツから帰国した際に過去の経済事件を理由に逮捕され、実刑判決を受けてモスクワ近郊の刑務所に収監されていました。

ナワリヌイ氏の支援団体は今月6日以降、ナワリヌイ氏との連絡が途絶え、所在が不明となっていると訴えていましたが、25日、ナワリヌイ氏がロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることがわかったとSNSで明らかにしました。

弁護士が刑務所でナワリヌイ氏と面会し、元気だとしています。

ナワリヌイ氏は今月上旬、来年3月のロシア大統領選挙に向けて、支援団体を通じて、プーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼びかける運動を始めたばかりで、安否を懸念する声が上がっていました。

ナワリヌイ氏が新たに移送された刑務所は、極寒の北極圏にあるロシアで最も厳しい施設の1つとされ、ナワリヌイ氏の側近はSNSで「手紙を送ることすらほぼ不可能で世界から最も隔離された場所だ」としてナワリヌイ氏の状況に懸念を示すとともに、プーチン政権を批判しています。

ロシアの反政権活動家ナワリヌイ氏が２６日、北極圏の刑務所に到着したことを確認した。元気だとＸ（旧ツイッター）に投稿し、弁護士に面会したと述べた。

ナワリヌイ氏はモスクワの東方ウラジミール州の刑務所に収監されていたが、今月６日から２週間以上にわたり消息が途絶え、安否が心配されていた。同氏の広報担当者が２５日に、北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収容されていると述べていた。

ロシアのショイグ国防相は２５日、プーチン大統領にウクライナ東部ドネツク州の激戦地マリンカを完全に制圧したと伝えた。

プーチン氏は、マリンカの奪取によりロシアはウクライナ軍をドネツクから遠ざけることが可能になると述べた。

ジャーナリストがネットに投稿したショイグ氏とのやり取りでプーチン氏は「われわれの軍はより広い作戦地域に到達する機会を得た」と述べた。

一方、ウクライナ軍報道官は国営テレビで「マリンカを制圧したという（ロシアの）主張は正しくない」と述べ、「われわれの軍はまだマリンカに留まっている」と強調した。

ロシア軍の前回の大きな成果は５月のドネツク州のバフムト制圧。ウクライナは６月にバフムトを含むウクライナ南部と東部の奪還を目指して反転攻勢を開始したが、目立った戦果を上げられずにいる。

ショイグ国防相は25日、ウクライナへの軍事侵攻の戦況についてプーチン大統領に報告しました。

このなかで、ショイグ国防相は「積極的な攻撃の結果、マリインカの全域を解放した」と述べ、ウクライナ東部ドネツク州のマリインカをロシア軍が掌握したと主張しました。

マリインカは、ロシアが支配する州都ドネツクの南西にあるウクライナ側の拠点の1つで、このところ、ロシア軍が攻勢を強めていました。

報告を受けてプーチン大統領は「まずは祝福したい。これは成功だ。これによって、ドネツクからウクライナ軍を遠ざけ、ロシア軍の作戦範囲がさらに拡大する機会が得られる」と述べ、戦果を誇示しました。

ロシア軍はドネツク州のウクライナ側の別の拠点、アウディーイウカでも戦闘を続けていて、東部の前線で攻勢を強めています。

一方、マリインカを掌握したとするロシア側の主張について、ウクライナのメディアはウクライナ軍の報道官が「正しくない」と述べ否定したと伝えています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「積極的な攻撃の結果、マリインカの全域を解放した」・プーチン大統領「まずは祝福したい。これは成功だ。これによって、ドネツクからウクライナ軍を遠ざけ、ロシア軍の作戦範囲がさらに拡大する機会が得られる」）

ロシアのマントゥロフ副首相は２５日、同国が西側諸国との武器生産競争で優位に立っており、高い生産ペースを維持するつもりだと語った。

ロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナとこれを支援する西側諸国は武器の増産に乗り出し、ロシアも生産量を拡大している。

こうした中でマントゥロフ氏は国営ロシア通信に対して「私は自慢などしたくないが、われわれは西側諸国に先駆けて生産ペースを加速させ始めたと言うことはできる」と発言した。

また「もう一つの問題はこの競争をどこまで続けるかだ」と指摘し、来年には２０２５─３４年の軍備計画が承認される予定だと付け加えた。

マントゥロフ氏は、今年の国防受注の規模は前年比で倍増し、「特定兵器」の生産は１０倍に高まっているとも説明した。

これまでプーチン大統領やショイグ国防相も、大砲や無人機、戦車、装甲車などの生産が急増していると話している。

#ウクライナ戦力（露マントゥロフ副首相「西側諸国との武器生産競争で優位に立っており、高い生産ペースを維持するつもりだ」「私は自慢などしたくないが、われわれは西側諸国に先駆けて生産ペースを加速させ始めたと言うことはできる」「もう一つの問題はこの競争をどこまで続けるかだ」「今年の国防受注の規模は前年比で倍増し、『特定兵器』の生産は１０倍に高まっている」）

ロシア経済省と同国主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）は２５日、ＥＥＵ加盟５カ国（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）とイランが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したと発表した。ＥＥＵ加盟国とイランは２０１９年に３年を期限とするＦＴＡを結んだが、今回は恒久的な協定となる。ロシアとイランの間では、貿易品目の約９割で関税が撤廃される見通しだ。

ロシアは、ウクライナ侵攻を理由に西側諸国から制裁を受け、外国との貿易ルートが制限されている。ロシア同様に米国と対立するイランとのＦＴＡを恒久化し、経済圏の拡大を図る。

１９年締結の時限的なＦＴＡを受け、イランとの貿易額は同年の２４億ドルから、２２年には６２億ドルに増加した。ロシアのレシェトニコフ経済発展相によると、国内企業はイランとのＦＴＡ締結により年間２７０億ルーブル（約２億９４００万ドル）のコストを削減できる見通し。

#EEU＝ユーラシア経済同盟（イラン・恒久的なFTA・締結）

プーチン大統領は25日、第2の都市サンクトペテルブルクで、ロシアが主導し旧ソビエトの5か国が加盟する「ユーラシア経済同盟」の首脳会議を開きました。

この会議に合わせて、ユーラシア経済同盟はイランとの間で関税の引き下げなどを定めたFTA＝自由貿易協定に調印しました。

プーチン大統領は「イランとの関係強化において非常に重要な意味を持つ」と述べ、経済面の連携を拡大させる方針を示しました。

プーチン大統領は今月7日、首都モスクワにイランのライシ大統領を招いて関係強化を強調したばかりで、両国への経済制裁を強化するアメリカなど欧米諸国に対抗する構えを鮮明にしています。

また首脳会議には、「ロシア離れ」も指摘されていた加盟国アルメニアのパシニャン首相も出席し、プーチン大統領と握手を交わしました。

パシニャン首相は最近、ロシアが主導する一連の首脳会議を欠席していて、係争地のナゴルノカラバフをめぐって、ことし9月、隣国アゼルバイジャンの軍事行動に敗北した不満を後ろ盾のロシアに示しているとみられていました。

プーチン大統領は26日には旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議をサンクトペテルブルクで開催する予定で、アルメニアも含めロシアが勢力圏とみなす国々の結束の引き締めを図りたい思惑とみられます。

#EEU＝ユーラシア経済同盟（首脳会議・「ロシア離れ」指摘アルメニアのパシニャン首相も出席・プーチン大統領と握手を交わした）

ウクライナ政府は、ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄を議会に提案した。閣僚のタラス・メルニチュク氏が２５日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で明らかにした。

政府は１９９２年１２月に署名したＦＴＡとそれに関連する２件の議定書の破棄を提案。ロシアの侵攻開始後にウクライナはベラルーシとの貿易関係を停止していた。

ウクライナの法律は国家間の協定を破棄する権限が議会にあると定めている。

#宇辺（ウク政府・ベラルーシとのFTA破棄を議会に促す）

ウクライナ空軍は、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島の黒海沿岸の港町フェオドシヤを２６日未明に空爆し、ロシア軍の大型強襲揚陸艦ノボチェルカスクを破壊したと発表した。

空軍のミコラ・オレシュチュク司令官は「ロシアの艦隊はどんどん小さくなっている。空軍パイロットや関係者全員のおかげだ」と通信アプリ「テレグラム」に投稿した。

空軍は声明で、２６日午前２時３０分（日本時間午前９時３０分）ごろ、フェオドシヤを巡航ミサイルで攻撃し、ロシア軍黒海艦隊の大型強襲揚陸艦ノボチェルカスクを破壊したと表明した。証拠は示していない。

インタファクス通信によると、ロシア国防省は、ウクライナの戦闘機が巡航ミサイルを発射しフェオドシヤを攻撃したと表明した。攻撃で１人が死亡、２人が負傷し、ノボチェルカスクが損傷したとしている。

ウクライナ軍の発表前、ロシアが任命したクリミアのセルゲイ・アクショーノフ首長は、ウクライナ軍の攻撃によりフェオドシヤの港湾区域で火災が発生したがすぐに鎮火したと述べていた。

クリミア当局の発表によると、「技術的な問題」でフェオドシヤ発の列車は別の駅からに変更、フェオドシヤの一部で交通規制が実施されている。

ロシアの複数の報道機関がテレグラムに投稿したニュース映像では、港湾区域で強力な爆発と火災が発生している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク空軍「フェオドシヤを巡航ミサイルで攻撃し、ロシア軍黒海艦隊の大型強襲揚陸艦『ノボチェルカスク』を破壊した」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ空軍報道官「スホイ34戦闘爆撃機撃墜によってウク南部でロシア軍による空爆の回数が減っている」「東部マリウポリ周辺で、対空ミサイルシステムによってロシア軍のスホイ34戦闘爆撃機1機を撃墜した」）

ゼレンスキーはいよいよウクライナ自身を占領する為の軍に変貌させている。

50万人の新たな大砲の餌が、あらゆる手段を使って募集されるように命じられた。

そのためウク主要都市に検問所が更に出現している。

🐸この国は生きてたら罪の様だ…

ウクは極端だが西側の政策はどの国も似たようなものだ。

#ウクライナ戦力（morpheus「ゼレはいよいよウク自身を占領する為の軍に変貌させている」「動員のためウク主要都市に検問所が更に出現」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（元仏空軍参謀総長ジャン＝ポール・パロメロ将軍「ウクはもはや自力で対処することはできないだろう」）
#ウクライナ戦力（ウク軍、前線の様子・振り返ることもなく逃げていく同僚の背中）
#ウクライナ戦力（ウク軍マルチェンコ将軍「現在、AFUの100人の死傷兵の代わりに20人のやる気のない兵士が動員されているにすぎない」）

ゼレンスキーの義母は今年5月、紅海に面したエジプトの高級保養地エル・グウナの豪邸を500万ドルで購入｡ この特ダネをスッパ抜いたエジプト人のジャーナリスト、アル・アラウィ氏がその４ヶ月後に遺体で発見された｡ 警察関係者によると、擦り傷、骨折、打撲傷、外傷性脳損傷があったことから、ジャーナリストは激しく殴打され死亡した可能性があるようだ｡ 500万ドルは約7億1千万円｡

これは昨日見かけたニュースですが、隠し資産はこれだけではないらしい｡以前に上げたスコット・リッターのドキュメンタリー「諜報員ゼレンスキー」の字幕動画をご覧ください｡
https://turbo.lenta.ru/news/2023/12/25/ubit-rasskazavshiy-o-ville-teschi-zelenskogo-egipetskiy-zhurnalist/

#ゼレンスキー（義母豪邸購入特ダネエジプト人ジャーナリスト、アル・アラウィ・４ヶ月後に遺体で発見）

🇧🇾アレクサンドル・ルカシェンコはウクライナ紛争解決の可能性について次のように語った。

🗣️彼らは完全に崩壊してしまうだろう。この事は今や政治家達にも伝わっている。
軍部は何が起こっているかを見ている。圧力は非常に強い。
ゼレンスキーの記者会見を見てお気づきかもしれないが彼は気づき始めている。🐸

#ウクライナ和平交渉（ルカシェンコ大統領「彼らは完全に崩壊してしまうだろう。このことは今や政治家達にも伝わっている」「ゼレの記者会見を見てお気づきかもしれないが彼は気づき始めている」）

セルビアの首都ベオグラードで、今月初めに行われた議会選挙への抗議活動が行われ、数千人が選挙管理委員会の建物前から警察署までデモ行進を行った。

議会選挙を巡っては、国際監視団体などが与党セルビア進歩党（ＳＮＳ）が優位になるよう行われたとの指摘が出ている。

警察は先に選挙結果を巡る抗議デモで２４日に３８人を拘束したと明らかにした。また、警察官８人が負傷したという。

デモ参加者は市庁舎の正面玄関の窓ガラスなどを割ったがその後警察により鎮圧された。

警察の責任者は負傷した警官８人のうち２人が重傷だと説明した

セルビアの同盟国であるロシアは、外国の支援を受けた勢力が問題をあおろうとしていると批判した。

ロシアのペスコフ大統領府報道官は「海外などの第三勢力がベオグラードでこのような不安を引き起こそうとしている」と指摘。「（セルビア）共和国の指導者が法の支配を確保することを確信している」と述べた。

野党側は警察の武力行使を非難、一部のソーシャルメディア上では市庁舎近くの路上で警官が男性を殴打する映像が流れた。

選挙委員会の暫定集計結果によると、１７日の議会選は与党セルビア進歩党が４６．７２％の得票率で勝利した。

国際監視団は選挙直後、メディアの偏った報道やブチッチ大統領の過度の影響力、票の買収などの不正投票によってセルビア進歩党が不当に優位な立場にあったと指摘した。

#セルビア（今月初めの議会選巡り抗議デモ・ペスコフ報道官「海外などの第三勢力がベオグラードでこのような不安を引き起こそうとしている」「（セルビア）共和国の指導者が法の支配を確保することを確信している」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

エチオピアは25日、猶予期間終了後に利払いを実施せず、デフォルト（債務不履行）に陥った。

　　同国は今月11日に3300万ドル（約47億円）の利払いを履行する必要があった。シデ財務相は21日に国営テレビで「全ての債権者を同じように扱いたい」ため政府は支払いを望まなかったと述べた。

　　財務省のヒンジャット・シャミル上級改革顧問は25日、支払いはなされておらず、今後もなされないことを確認した。エチオピアは先月、債務支払いの一時停止で二国間債権者と合意している。

　　今回の債務不履行でエチオピアは、ザンビアやガーナ、スリランカなど、近年にユーロ債の債務不履行に陥った発展途上国に加わった。こうした国は増加傾向にある。

　　債務再編に向けた対案として、政府は債券保有者に対し、2028年７月－32年１月に分割返済する形に満期を延長し、クーポンを現在の6.625％から5.5％に引き下げるよう求めた。だが額面は10億ドルで変わらず、債権者はヘアカット（債務減免）を受け入れる必要がない。

　　債券保有者の特別委員会は今月、今回の支払い見送りは 「不要であると同時に残念なことだ」との見解を示した。

　　エチオピアは、20カ国・地域（Ｇ20）の「共通枠組み」を通じた債務再交渉を目指している。

関連記事：

ザンビアのユーロ債再編、暗礁に－仏中など債権団が修正案拒否
Ｇ20、途上国の債務救済で一致できず－「非常に踏み込んだ議論」も

原題：Ethiopia Fails to Pay Coupon, Becoming Latest African Defaulter（抜粋）

  • エチオピアが２６日、国債の３３００万ドルの利払いを実施できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。アフリカ諸国のデフォルトは、過去３年でザンビア、ガーナに続き３カ国目となる。

１０億ドルの国債の利払い日は１１日で、２６日が１４日間の猶予期間の最終日だった。関係者によると、猶予期限前の最後の営業日となる２２日中に利払いが確認されなかった。

今後、２０カ国・地域（Ｇ２０）の低所得国の債務軽減措置「共通枠組み」にザンビア、ガーナとともに加わる見通し。

エチオピアは、内戦やコロナ禍で経済・財政が疲弊。中国を含む債権国とは１１月に返済一時停止で合意したが、１２月８日に年金基金、その他の民間債権者との交渉が決裂したと発表していた。

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#アフリカ

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４

空爆で殺害
イスラエル軍によるシリア首都ダマスカスへの空爆により、イラン革命防衛隊のラジ・ムサビ上級司令官が死亡したと、イランが発表した。イラン国営プレスＴＶによれば、ライシ大統領は今回の行動の代償をイスラエルは払うことになると述べた。同司令官はシリアで軍事顧問を務めていたという。イスラエル軍の報道官は「わが国の安全保障上の利益を維持することがイスラエル軍の任務だ」と述べ、司令官殺害にイスラエルが関与したかどうかについては言及を避けた。

1.2兆円増額
イスラエルはハマスとの戦争が続く中で、防衛関連の支出を来年少なくとも300億シェケル（約１兆2000億円）増額する必要がある。同国財務省が国会に提出した文書で明らかにした。軍事費だけでなく、イスラエル北部および南部国境地帯からの約12万人の避難や警察など治安当局の予算増額、ハマスによる攻撃で破壊された地域の再建でさらに100億シェケルが必要になると同省は説明している。

見て見ぬふり
ウォール街は2024年の米利下げ期待で活気づいているが、現実の世界は金融引き締めによる影響からまだ抜け出したわけではない。過去２年間の積極的な利上げで企業や消費者の借り入れコストは上がり、それが来年も支出を圧迫し続けるとみられる。「要するに、米金融当局による利上げで生じている痛みは2024年も続くということだ」と、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は指摘。「景気抑制効果はすぐには消えない」と語った。

牙城切り崩しへ
2024年米大統領選に向けた世論調査でリードするトランプ氏は、さらなる支持率の拡大を目指して黒人票に照準を定めている。歴代のどの共和党大統領候補よりも多くの黒人票の獲得を狙っているという。トランプ陣営は黒人票の過半数を獲得できるとの幻想は抱いていないが、2020年大統領選で黒人有権者から約90％に上る支持を得たバイデン氏から数パーセントでも黒人票を奪うことができれば、一部の激戦州では勝利を左右し得る。

強まる逆風
電気自動車（ＥＶ）市場では中古の需要がさえず、それが新車にも悪影響を及ぼしている。１兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。iSeeCars.comのデータによると、10月までの１年間で中古ＥＶの価格は約30％下落。これに対し、中古市場全体の価格下落率は５％にとどまる。2021年に欧州で販売されたＥＶ120万台の多くが３年のリース期間を終えて来年に中古市場に出回るため、逆風はさらに強まることが予想される。

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#マーケット

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４

総務省によりますと、先月の就業者数は6780万人で、前の年の同じ月と比べて56万人増え、16か月連続で増加しました。

このうち女性は3083万人で、過去最多を更新しました。

一方、先月の完全失業者数は169万人と、前の年の同じ月と比べて4万人増え、3か月ぶりの増加となりました。

「自発的な離職」が増えたことなどが要因です。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月と変わらず、横ばいでした。

総務省は「完全失業者数が増えているが、幅が小さいため全体の数値は変わっていない。よりよい条件を求めて新たな仕事を探している人がしっかりと就業に結び付いていくか推移を見守る必要がある」としています。

#経済統計（日本・完全失業率・11月・2.5％・前月と変わらず）

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#経済統計（日本・完全失業率・10月・2.5％・前月比0.1ポイント改善）

厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は11月、全国平均で1.28倍となり、前の月から0.02ポイント下がりました。

都道府県別に見ると、
高かったのは
▽福井県の1.95倍、
▽山口県の1.71倍で、
低かったのは
▽大阪府の1.06倍、
▽北海道の1.08倍でした。

また、企業からハローワークに出された新規求人が去年の同じ月に比べて増加した業種と増加幅は、
▽教育、学習支援業で3.5％、
▽情報通信業で3.4％でした。

一方で減少したのは、
▽宿泊業、飲食サービス業で12.8％、
▽生活関連サービス業、娯楽業で12.5％、
▽製造業で10.5％となりました。

厚生労働省は「製造業や建設業では物価高騰の影響で原材料費が上がり、求人の数を減らす動きがある。最近は宿泊業や飲食業でも食材費や光熱費が高騰し、新しく人を雇いづらいという声もあがっていて注視が必要だ」としています<<。

#経済統計（日本・有効求人倍率・11月・1.28倍・前月を0.02ポイント下回る）

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#経済統計（日本・有効求人倍率・10月・1.3倍・前月を0.01ポイント上回る）

2022年の日本のドル建てのGDP＝国内総生産が世界全体に占める割合は4.2％と、統計が比較可能な1980年以降で最も低くなりました。円安で、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことが影響しました。

内閣府のまとめによりますと、2022年の日本のドル建ての名目GDPは4兆2601億ドルと、2021年よりも7700億ドル余り減りました。

円建てでは、2021年から1.3％のプラス成長でしたが、外国為替市場で円安が進んだことでドルに換算した場合のGDPが目減りしました。

GDPの規模はアメリカ、中国に続く3位のままですが、世界全体のGDPに占める割合は、2021年を0.9ポイント下回り4.2％と、統計が比較できる1980年以降で最も低くなりました。

4位のドイツとの差も0.2ポイントまで縮まりました。

また、国民1人当たりのGDPは、前の年より5900ドル余り減って、3万4064ドルとなり、G7＝主要7か国の中では、イタリアに抜かれて、最下位となりました。

IMFは、2023年の日本の名目GDPがドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示していて、低迷する成長率をいかに引き上げていくのかが日本経済の課題となっています。

#経済統計（日本・GDP・2022年・ドル建て・世界全体に占める割合4.2％(過去最低)・規模は米中国に続く3位のまま・1人当たりではイタリアに抜かれて最下位）

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５

　東スポWEBは12月19日、「田崎史郎氏　安倍派・二階派の強制捜査報道は『朝日新聞とNHKをうまく使っている』」との記事を配信。この日に放送された情報番組「ひるおび」（TBS系列）が自民党派閥の政治資金パーティー問題を取り上げたことを伝えた。

　朝日新聞は19日の朝刊1面に「安倍派・二階派、きょう捜索　パーティー券、事務所など　規正法違反の疑い　特捜部方針」とのスクープ記事を掲載。東京地検特捜部が両派の事務所を《政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で19日にも家宅捜索する方針を固めた。関係者への取材でわかった》と伝えた。

　MCを務める恵俊彰は朝日の報道を「捜索前にこういう情報が出るのはどうなんでしょう」と疑問視。同じくMCを務める弁護士の八代英輝氏が「これは検察からのリークですよ」と解説した。

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏も「検察は朝日新聞とNHKをうまく使っていると思う」と指摘。政治資金パーティー問題で両社がスクープを連発しているのは、検察が捜査情報をリークすることで世論の喚起を狙っているからだと語った。担当記者が言う。

「12月13日の『ひるおび』で同じ問題が取り上げられた際も、田崎さんは検察のリークについて発言しました。その中で『報じられた派閥の関係者が自分たちのことを調べても、報道が事実なのかどうか分からない。特捜部の捜査は驚くほど早く深く進んでいる』という興味深い裏話を披露しました。つまり、特捜のリークを元に記事が書かれると、渦中の人物でも真偽が分からないというわけです」

　田崎氏は「検察は朝日とNHKをうまく使っていると思う」と指摘したが、昔から両社は検察取材に強いメディアとしてその名が挙げられてきた。

「90年代ですと、読売は『警察には強いが、検察は弱い』と囁かれることもありました。しかし今では、読売が検察に関するスクープを報じても誰も驚きません。2020年、安倍晋三首相が『桜を見る会』の疑惑を追及された際、『検察は、政権に有利な捜査情報はNHKと読売に、不利な情報は朝日にリークした』とある政治ジャーナリストが月刊誌で指摘しています。検察はリーク先についても細心の注意を払い、安倍政権と歩調を合わせながら、牽制も忘れなかったというわけです」（同・記者）

　検察によるリークという指摘がいつ頃からメディアで報じられるようになったのか、新聞のデータベースなどを使って遡っていくと、1988年に起きたリクルート事件に突き当たる。偶然とはいえ、今回の政治資金パーティー問題も“令和のリクルート事件”と呼ばれている。

「1989年4月6日付の朝日新聞の夕刊に『リクルート捜査沈黙に乱れる情報』という記事が掲載されました（註1）。ここに《「東京地検が世論操作のために捜査内容をリークしている」といった怪情報》が流布しているとの一文があります。当時、衆院予算委員会で自民党の議員が検察のリーク問題について質問し、高辻正己法務大臣が『検察が何かの目的で情報を漏らすことがあれば、指揮権発動を促すことにもなりかねない』と答弁しました。指揮権とは、法務大臣が検事総長を通じて、検察官に直接、強制捜査の中止などの命令ができることを指します」（同・記者）

#テレビ

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５

農林水産省は毎年、全国の酪農家を対象に牛乳を生産するために1年間にかかった費用を調査し公表しています。

それによりますと、去年、乳牛1頭当たりの費用は、全国平均で100万8902円でした。

これは、前の年より14％余り増えて、昭和26年に統計を取り始めてから最も高くなりました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、とうもろこしなどの穀物価格が高騰した影響で、費用の半分程度を占める餌代が15％余り増えたほか、電気代や水道代などの「光熱水費」も、エネルギー価格の高騰で25％余り増えたことなどが主な要因です。

費用への影響が大きい餌の価格は、ことしも、国際的な穀物価格や円安の影響などから高止まりの状況が続いていて、政府は、来年度予算案に餌用のとうもろこしの国内での生産を支援する費用を盛り込むなど、餌の国産化を推進していく方針です。

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#食事#おやつ#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

蕎麦屋「川しま」

いつものロイヤルミルクティーを注文する。

読書好きのマダムにキンドル・スクライブを見せながら「これはいいですよ」と講釈をする。

「タカノ」の前には数人が並んでいるだけだったので、クリスマスのカットケーキを買って帰ることにする。

夕食はあんかえ焼きそば、メカブ、玉子とワカメのスープ。

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#食事#おやつ

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５

明治神宮外苑の再開発では、事業者による、健康状態に問題ないとするイチョウ並木への調査の結果などを踏まえて、都は環境アセスメントの手続きを終了し、ことし2月、事業認可しました。

これに対し、ユネスコの諮問機関イコモスの国内委員会は26日、都庁で記者会見を開き、都に対し、環境アセスメントの手続きのやり直しを求めたことを明らかにしました。

それによりますと、事業者がまとめたイチョウ並木の調査は5年前に行われたもので、イコモスの国内委員会が先月までに行った独自調査では、一部の樹木が枯れるなど問題のあるものが見つかったということです。

これに対し、都は「環境アセスメントについては条例や答申に従って適切に手続きを進めている」としています。

また、事業者はイチョウの生育状況について調査を続けていて、今後、都の審議会に報告することにしています。

#明治神宮外苑（再開発・イコモス「環境アセスメントの手続きのやり直しを求めた」）

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#明治神宮外苑（再開発・イコモス・中止求める警告文書・HPに公表・東京都「回答せず」・・回答を再要請）

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#アウトドア#交通

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５

今回のキーマンは阪口春男なる人物だ。御年90。現役の弁護士である。

　過去には大阪府入札監視委員会委員長や大阪弁護士会会長を歴任し、伊藤忠商事の監査役を務めたこともある。

「いわゆる“ブル弁”（高給取りの弁護士）で大企業をクライアントに持つ。角氏がトップになって以来、阪急の社外監査役を長らく務めています」（弁護士）

　阪口氏は角氏が2006年に阪急阪神HDの社長になると、監査役に就き、2020年まで務めた。阪急電鉄の社外監査役も2006年から現在まで務め続けている。

角氏の実兄・源三氏に話を聞いた。

「角家は私を含め三代続けて弁護士。父・恒三の弁護士事務所に勤務していたのが、阪口先生です。和夫が10歳の頃、父は心臓発作で急死。父が担当していた仕事を主に引き継いだのが阪口先生でした。先生と弟は、お互いを利用し合う関係で、先生は弟に仕事をもらい、弟も先生に頼ったのでしょう」

#宝塚（阪急電鉄社外監査役阪口春男弁護士）

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#宝塚（小池修一郎＝「宝塚のジャニーさん」）

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#宝塚（宙組娘役マンション飛び降り自殺事件・阪急阪神HD角和夫会長が元凶・兄源三弁護士「元はといえば、そんな人間をトップに据えた阪急がおかしい」）

#エンタメ

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#BS日テレシネマ「007／カジノロワイヤル」（日本語吹替版）

００７／カジノ・ロワイヤル【白石朗訳】 ジェームズ・ボンド・シリーズ (創元推理文庫)

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The Complete Works of Ian Fleming. James Bond Collection. Illustrated: Casino Royale, Live and Let Die, Moonraker, Diamonds, From Russia with Love, Dr.No, Goldfinger and others (English Edition)

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#テレビ