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#テレビ

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天皇陛下は、23日に64歳の誕生日を迎えられました。

天皇陛下は、誕生日を前に、皇居・宮殿で記者会見に臨み、元日に発生した能登半島地震について、「多くの方が犠牲となられ、今なお安否が不明の方がいらっしゃることや、避難を余儀なくされている方が多いことに深く心を痛めております」と述べられました。

そのうえで、「現地の復旧の状況を見つつ、被災者の皆さんのお気持ちや、被災自治体を始めとする関係者の考えを伺いながら、訪問できるようになりましたら、雅子と共に被災地へのお見舞いができればと考えております」と話されました。

また、ことし5月で即位から5年となるのを前に、これまでの天皇としての歩みを振り返って、「国民の皆さんの中に入り、少しでも寄り添うことを目指して、行く先々で多くの方々のお話を聴き、皆さんの置かれている状況や気持ち、皇室が国民のために何をすべきかなどについて的確に感じ取れるように、国民の皆さんと接する機会を広く持つよう心掛けてまいりました。これからも雅子と相談しつつ、このことを心掛けながら各地を訪問してまいりたいと思います」と語られました。

さらに、日本赤十字社への就職が内定している長女の愛子さまについて、「人のために何かできればという思いを以前から持っていたように思います。皇族としての仕事も増えてくると思いますが、今後も、思いやりと感謝の気持ちを持ちながら、皇室の一員として一つ一つの務めを大切に果たしていってもらいたいと思います」と述べられました。

そして、ことし9月に成年となられる秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまについて、「小さい時から甥として成長を見守ってまいりましたが、近頃は、地方や都内への訪問であったり、外国の方々との交流であったり、少しずつ、皇室の一員としての務めを果たしてくれていることを頼もしく思っています」と話されました。

皇居では、23日に天皇誕生日の一般参賀が行われ、天皇陛下は、皇后さまや秋篠宮ご夫妻、愛子さま、佳子さまとともに、午前中に3回、宮殿のベランダに立って、お祝いを受けられます。

御所で撮影 天皇皇后両陛下の映像公開
天皇陛下の誕生日にあたり、宮内庁は、2月9日にお住まいの御所で撮影した天皇皇后両陛下の映像を公開しました。

この中で両陛下は、ことしの歌会始でも使われた輪島塗の御懐紙箱をご覧になっています。

また、お二人のそばには、輪島塗の飾盆と、珠洲焼のつぼが飾られています。

側近によりますと、両陛下は、地震によって被災地の産業が大きな被害を受け、能登地域の伝統文化や産業に携わる多くの人が困難な状況にあることを心配されているということです。

撮影の際、両陛下は、輪島市の「朝市通り」を訪れた際の思い出や、輪島塗の制作には多くの職人が関わっていることなどを話されていたということです。

宮内庁は、3月下旬の両陛下の石川県の被災地訪問に向け調整を進めています。

天皇陛下 記者会見全文
天皇陛下の記者会見の全文です。

（宮内記者会代表質問）
（問1）
この1年、明るい話題があった一方、新年には能登半島地震が発生し、多くの方が亡くなり、避難生活を余儀なくされています。この1年を振り返って、印象に残る出来事をお聞かせください。

（天皇陛下）
年明けから間もない今年の元日の夕方に発生した能登半島地震は、お正月に家族で集まっていた多くの家庭を襲い、大勢の方が亡くなり、また、けがをされたり、住まいを無くされたりしました。

今回の地震に見舞われた能登地域は、雅子も私も、それぞれ学生時代に訪れて、思い出深く思ってきた地域であるとともに、昨年10月に、二人で揃って金沢市を訪問し、県民の皆さんに温かく迎えていただいたことが特に心に残っており、その石川県において、多くの方が犠牲となられ、今なお安否が不明の方がいらっしゃることや、避難を余儀なくされている方が多いことに深く心を痛めております。

亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災された方々に心からお見舞いをお伝えいたします。

冬の寒さが続く中、また特に地震発生から暫くの間は殊の外厳しい環境の中で、多くの被災者の方が避難所での生活を続けてこられており、長期化する避難生活において、高齢の方々などの病気が悪化したり体調を崩されたりすることが案じられます。

今回の地震では、半島地域において道路網が寸断したため、救出・救助活動が難しくなっており、孤立集落が発生したりしました。

水道施設の復旧が難しく、断水が長期にわたっており、非常に不便な生活を強いられている方も大勢おられます。

このように厳しい状況の中で、救出・救助活動や、救援物資の提供、被災者の医療・健康支援、ライフラインの復旧などに日夜懸命に取り組んでおられる皆さんに、改めて心からの感謝をお伝えしたいと思います。

また、発災直後から数多くの専門ボランティアやNPOが被災地で活動を開始し、被災された方々の様々な支援に当たっています。

きめ細かい支援の大切さを感じるとともに、被災地において、これらボランティアやNPOの活動をされている方々の尽力も大変有り難く思います。

様々な困難な状況が続いていますが、今後、多くの人々からの支援を得て、復旧・復興が順調に進んでいくことを心から願っています。

今回の地震により、能登地域独自の伝統的な文化や産業も大きな被害を受けました。

地域の歴史文化・伝統産業は、そこに住む皆さんの心の拠り所となってきた大切なものだと思います。

伝統技術を受け継ぐ若い人々の力も得ながら、長く受け継がれてきた伝統文化を守り、継承していくための支援も大切であると思います。

被災地にお見舞いに伺うことについては、私としては、現地の復旧の状況を見つつ、被災者の皆さんのお気持ちや、被災自治体を始めとする関係者の考えを伺いながら、訪問できるようになりましたら、雅子と共に被災地へのお見舞いができればと考えております。

国内全体に目を転じると、自然災害や物価高などにより、多くの人々が様々な困難を抱えながら生活しており、支援を必要としているお年寄りや障害のある方、生活に困窮している方や生活困窮世帯の子どもたちなど、社会的に弱い立場にある人々のことが案じられます。

同時に、このような社会的に弱い立場にある人々を支え、その命と暮らしを守るために力を尽くされている方が多くいることを有り難く思っています。

大変なことも多い中ではありますが、人々が、これからもお互いを思いやりながら支え合い、困難な状況を乗り越えていくことができるよう願っております。

地球規模では、地震や水害などの大きな自然災害が起きています。

この1年においても、モロッコやアフガニスタンにおいて大きな地震が発生し、多くの人々が亡くなったり、負傷されたり、家を失い避難生活を余儀なくされたりしています。

大雨による被害や山火事、深刻な干ばつなど、地球温暖化に伴うと思われる自然災害も世界各地で多発しています。

ここに改めて、これら自然災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いをお伝えしたいと思います。

「地球温暖化」について、グテーレス国連事務総長は、昨年7月27日の会見で、現在の状況を「地球温暖化」の時代から「地球沸騰化」の時代が来たと警告しています。

以前にも述べましたように、持続可能な世界を築いていくためには、世界の人々が知恵を出し合い、共に手を取り合って協力していくことが、今正に求められており、地球温暖化の問題は、今私たちが真剣に取り組まなければならない喫緊の課題であると思います。

また、世界各地で現在も戦争や紛争などが発生し、多数の人々の命が失われています。

飢餓や貧困、抑圧や偏見などに苦しみ、生命や尊厳が脅かされている人々もいます。

世界が直面するこうした困難な状況に、深く心が痛みます。

平和な世界を築くために、世界の人々がお互いの理解に努め、お互いを尊重し、お互いを思いやりながら協力していくことの大切さを改めて感じています。

このような中でも、この1年、明るい話題もありました。

昨年の5月には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行しました。

引き続き感染症の流行を注視していく必要がある中にあって、人々の日常生活が元に戻っていく上で、確かな明るさが見える年となりました。

科学技術の分野では、つい先日の2月17日、H3ロケットの打ち上げが成功しました。

また、1月20日には、小型月着陸実証機「SLIM」が月面へのピンポイント着陸に成功しました。

「はやぶさ」や「はやぶさ2」に続き、宇宙開発の分野で長年にわたり積み重ねてきた技術が花開いたものであり、関係者の努力に敬意を表します。

生成AIなど、AIの技術の進展が注目されてきていますが、能登半島地震の被災地では、日本の優れた水処理技術とAIを結び付けた自律制御型のポータブル水再生システムの活用により、入浴や手洗いのサービスが提供され、厳しい状況にある被災者の方々の助けとなっています。

こうした取組は若い人たちが中心となって設立した企業による取組と聞きました。

全国各地から駆け付けたボランティアの活動を含め、若い人たちのこうした活力が我が国の新しい可能性を切り開いていくことを期待したいと思います。

また、例えばスポーツの世界では、昨年開催された野球のWBCでの日本代表チームの3大会ぶり3回目の優勝や、米国メジャーリーグで活躍する大谷翔平選手が、史上初となる2度目の満票選出でのMVPに選ばれたこと、あるいは、将棋の世界で、藤井聡太さんが「王座」のタイトルを獲得し、史上初の八冠を達成したことなど、若い世代の人々が、日々の努力の積み重ねにより新たな世界を切り開いていく姿は、私たちに明るい夢と希望を与えてくれました。

（問2）
新型コロナウイルスの位置付けの変更により、昨年は園遊会が再開され、両陛下での地方訪問も本格化しました。国際親善を目的としたインドネシアへの訪問には、皇后さまも同行されました。行事や訪問先でのエピソードや印象に残っていることをお聞かせください。

皇后さまは昨年、還暦の誕生日にあたり「これからまた新たな気持ちで一歩を踏み出し、努力を重ねながら、この先の人生を歩んでいくことができれば」と、今後への思いを綴られました。ご結婚から30年、共に歩んでこられた皇后さまへの思いとともに、贈られたい言葉があればお教えください。

（天皇陛下）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の落ち着きを受けて、コロナ禍にあって開催されていなかった園遊会を、昨年は春、秋と開催することができ、久しぶりに多くの皆さんをお迎えできて嬉しく思いました。

6月には全国植樹祭に出席するために岩手県を訪れました。

高田松原津波復興祈念公園の国営追悼・祈念施設「海を望む場」において、巨大な津波が押し寄せた広田湾を臨み、東日本大震災当時のことを思い出しながら、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、花をお供えいたしました。

東日本大震災津波伝承館では、震災での体験を後世に伝える活動などをされている方々からのお話を伺い、震災の事実と教訓、そして人々の体験や復興への思いなどを後世に伝えていくことの大切さを感じました。

「奇跡の一本松」のモニュメントを初めて実際に見ることができ、全国植樹祭の記念式典でも「奇跡の一本松」の遺伝子を受け継ぐ南部アカマツの苗木を植えることができました。

また、記念式典では、「奇跡の一本松」を用いて製作されたいわゆる「津波ビオラ」などで構成される弦楽四重奏を聴くことができ、以前私自身が、そのビオラを演奏会で弾いたことを思い出しました。

この地域がこれまで辿ってきた困難を思い起こしながら、全国植樹祭が開催されるまでに復興が進んできたことを、雅子と共に心から嬉しく思いました。

今回訪れた、陸前高田市、大船渡市や釜石市では、被災地の皆さんから直にお話を聞くことができ、幾多の困難を抱えながら弛みない努力を続けてこられた姿に心を打たれました。

皆さんのお話を伺いながら、まだ課題が多く残されているものの、復興が着実に進んできていることを感慨深く思いました。

被災地が、新しいコミュニティ作りを始め、今後、真の復興を遂げていくことを心から願うとともに、被災地に引き続き心を寄せていきたいという思いを新たに致しました。

9月には、全国豊かな海づくり大会のために北海道を、そして10月には、特別国民体育大会のために鹿児島県、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭のために石川県を訪れ、それぞれの地域の特色に触れ、この国の自然・風土や歴史・文化の豊かさを改めて感じることができました。

今年の歌会始の歌でも詠みましたが、各地を訪れた際に皆さんと直に接することができたことは、大変嬉しいことでした。

それぞれの場所で色々な方のお話を直接伺い、皆さんの笑顔に接することができたことも心和むことでした。

地方を訪れた際、それぞれの関係者の方々が感染防止対策に気を配りながら万全の準備を進めてこられたこと、また、多くの道県民の皆さんが私と雅子を温かく迎えてくださったことに、雅子と共に心から感謝したいと思います。

6月には、日本・インドネシア外交関係開設65周年及び日本ASEAN友好協力50周年という記念すべき年に、雅子と共にインドネシアを訪問できたことを大変嬉しく思います。

二人揃っての初めての東南アジアの国への公式訪問ということもあり、私たちにとって、とても思い出深いものとなりました。

訪問中は、ジョコ大統領御夫妻やハメンク・ブウォノ10世ジョグジャカルタ特別州知事御夫妻を始めとして、各地でインドネシア政府や国民の皆さんに温かく迎えていただき、心のこもったおもてなしを頂いたことは大変有り難く、心から感謝しております。

この機会に改めて、今回の訪問の実現に尽力されたインドネシアと日本の多くの関係者の皆さんに感謝したいと思います。

訪問を通じて、インドネシアの歴史や、多様性に富んだ豊かな社会・文化に対する理解を深められたほか、両国の間で長年にわたり培われてきた友好親善と協力の実績を目の当たりにすることができました。

また、ボゴール宮殿、同植物園、ダルマ・プルサダ大学、ボロブドゥール寺院遺跡など、かつて上皇上皇后両陛下も御訪問になったゆかりの場所を訪問したり、両国間の交流に様々な形で貢献されてきた幅広い世代の方々に直接お会いして、両国の友好親善関係が、難しかった時代を経て、世代を超えた人々の弛みない努力と交流を通じて育まれてきたことに思いを新たに致しました。

日本や日本の人々に温かい気持ちを寄せていただいているインドネシアの人々が沢山いることを実感し、嬉しく、有り難く思いました。

中でも、日本の文化や言葉などを通じて日本に関心を寄せるインドネシアの若い人々や、インドネシアで暮らす日本の子どもたちや若い人々と交流する中で、今後の両国の友好親善と協力関係において若い世代が果たす役割の可能性を感じました。

両国の若い世代が、お互いに対する関心を深めて交流し、両国の相互理解と友好協力関係の一層の深まりに大きな役割を担っていってくれることを期待いたします。

今回の訪問が、日本とインドネシアの人々の相互理解を一層深め、両国の友好親善と協力関係を更に発展させる契機となったのであれば、大変嬉しく思います。

雅子は、工夫や努力を重ねながら、この1年も、都内での式典などの行事のほか、予定されていた岩手県、北海道、鹿児島県並びに石川県への地方の訪問を全て終えることができました。

また、久々の海外への親善訪問として、滞在期間が国内で地方を訪問する時よりも長いインドネシア訪問を二人で無事に果たすことができたことに安堵するとともに、嬉しく思いました。

この1年、都内、宮殿や御所での行事も増えました。

いまだ快復の途上で、体調には波があり、大きな行事の後や行事が続いた場合には、疲れが暫く残ることもあります。

そのような際には、十分に休息を取ってほしいと思いますし、これからも、無理をせずにできることを一つ一つ着実に積み重ねていってほしいと思います。

国民の皆さんには、これまで温かく心を寄せていただいていることに、雅子共々改めて感謝の気持ちをお伝えするとともに、引き続き雅子の快復を温かく見守っていただければ有り難く思います。

雅子と結婚してから、二人で一緒に多くのことを経験し、お互いに助け合い、喜びや悲しみなどを分かち合いながら歩んでまいりました。

雅子は、娘の愛子の成長を見守りつつ、私の日々の活動を支えてくれる大切な存在であるとともに、公私にわたり良き相談相手になってくれています。

本当によくやってくれていると思い、助けられることも多いです。

私も、今後ともできる限り力になり、支えていきたいと思っています。

30年を共に過ごし、雅子には、私からこれまでの感謝の気持ちを伝えたいと思うとともに、この先の人生も引き続きよろしく、と伝えたいと思います。

（問3）
今年、愛子さまは大学卒業後、日本赤十字社に嘱託職員としてお勤めになり、秋篠宮家の悠仁さまは成年を迎えられます。
愛子さまの最近のご様子や大学生活での思い出深い出来事とともに、日赤への就職にあたってご家族で話し合われたこと、お一方での公的な活動の見通しや、ご結婚への考えをお聞かせください。
皇位継承順位2位の悠仁さまの成長についてどのようにご覧になっていらっしゃいますか。今後期待されていることをお聞かせください。

（天皇陛下）
愛子には、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着き、今年度からは大学のキャンパスに足を運べるようになりました。

大学での勉学に熱心に取り組み、先生方やお友達と一緒に、楽しく充実した学生生活を送っているように思います。

卒業論文の執筆に当たっては、指導の先生方の御助言を頂きながら、論文を読んだり、放課後などに大学の図書館や日本語日本文学科の書庫などで資料を集めたりしながら、一生懸命、論文を執筆していました。

卒業が間近に迫っていますが、残りの大学生活を有意義に送ってもらえればと思っています。

これまで温かく御指導いただいている先生方や職員の皆さん、そして、親しくしていただいているお友達に心から感謝しております。

大学生活では、日本語日本文学科の専門科目の授業はもとより、教養科目や他の学科の授業、例えば、日本史、東洋史、日本の伝統芸能や福祉などの講義を聴き、視野を広げることができたことや、殊に今年度からは、大学のキャンパス内で先生方やお友達と直にお話ししたり、一緒に運動ができたりしたことなどが、かけがえのない経験として印象に残っているようです。

また、キャンパス内の様々な場所を探索できたことも楽しかったようです。

日本赤十字社への就職に関しては、愛子は、成年の記者会見の時にも、「自分の住んでいる街であるとかないとか関係なく、人の役に立とうと懸命に活動している災害ボランティアの姿に非常に感銘を受けました」と申しましたように、人のために何かできればという思いを以前から持っていたように思います。

そのような中で、愛子は、昨年には私や雅子と共に、日本赤十字社から日赤の行っている様々な活動についてのお話を伺ったり、日赤本社で開催された関東大震災時における日赤の救護や医療活動などの展示を見に伺う機会がありました。

このようなことを通じて、日赤の活動に携わることで、少しでも社会に貢献したいという気持ちを強く持つようになったと思われ、私たち家族ともよく話し合い、日赤で勤めることを希望いたしましたところ、日赤側にも快諾していただいたことはとても有り難いことでした。

愛子には、この4月から、日赤の一員として多くの人のお役に立てるよう努力を続けてほしいと思いますし、社会に出ると大変なこともあるかもしれませんが、それを乗り越えて、社会人の一人として成長していってくれることを願っています。

愛子には、これからも、色々な方から沢山のことを学び、様々な経験を積み重ねながら視野を広げ、自らの考えを深めていってほしいと願っています。

また、同時に皇族としての仕事も増えてくると思いますが、今後も、思いやりと感謝の気持ちを持ちながら、皇室の一員として一つ一つの務めを大切に果たしていってもらいたいと思います。

その過程で、私たちで相談に乗れることは、できる限りしていきたいと思います。

皆様には、これまでも愛子に温かいお気持ちを寄せていただいていることに、心から感謝しております。

今後とも愛子を温かく見守っていただければ幸いに思います。

悠仁親王は今年18歳となり、成年を迎えます。

小さい時から甥として成長を見守ってまいりましたが、近頃は、地方や都内への訪問であったり、外国の方々との交流であったり、少しずつ、皇室の一員としての務めを果たしてくれていることを頼もしく思っています。

会った時などには、トンボの話や野菜の栽培、また、クラブ活動として行っているバドミントンの話など、生き生きと話してくれますので、充実した日々を送っているのではないかと思います。

これから、大学への進路についても考えを深めていくことになると思います。

本人が関心を持ち、学びたいこと、やりたいこともあると思いますので、自身の将来をしっかりと見つめながら実り多い高校生活を送ってほしいと願っております。

（問4）
陛下は5月に即位5年を迎えられます。
新型コロナで制約の多い期間が続きましたが、可能な限り各地に足を運び、オンラインでの訪問も取り入れ、多くの人々と交流されてきました。
海外の賓客とは円テーブルを囲んで会見し、午餐で和食の提供や日本酒で乾杯をされるなど、新たな取り組みも始められました。
天皇としての歩みを振り返るとともに、今後の活動について皇后さまと話し合われていることをお聞かせください。
また、お忙しい中、水を巡る問題や交通史の研究、ビオラの演奏、登山といった私的なご活動の状況はいかがでしょうか。

（天皇陛下）
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方への訪問を3年近くできなくなるなど、国民の皆さんと直接触れ合うことが難しくなったことを私も雅子も残念に思っていましたが、このような状況の中で、人々とのつながりを築き、国民の皆さんの力になるために、私たちに何ができるかを考え、宮内庁とも相談し、オンラインでの交流の可能性を検討しました。

オンライン訪問には、感染症対策としての利点以外にも、複数の場所にいる人々に同時に会うことや、離島や中山間地域など、通常では訪問が難しい場所でも訪問ができるという利点もあるように思いました。

オンラインには、オンラインなりの課題もあるでしょうが、引き続き、状況に応じた形で活用していきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の落ち着きを受けて、都内においても様々な行事が再開され、そして、地方への訪問も行うことができるようになり、皆さんと直に会って人と人との絆を深めることができるようになったことを、雅子と共に、とても嬉しく思っています。

これまで、私と雅子は、様々な行事の機会に、あるいは災害の被災地のお見舞いや復興状況の視察のために、各地を訪問してまいりました。

その際には、国民の皆さんの中に入り、少しでも寄り添うことを目指して、行く先々で多くの方々のお話を聴き、皆さんの置かれている状況や気持ち、皇室が国民のために何をすべきかなどについて的確に感じ取れるように、国民の皆さんと接する機会を広く持つよう心掛けてまいりました。

これからも雅子と相談しつつ、このことを心掛けながら各地を訪問してまいりたいと思います。

外国からの賓客に関する質問につきましては、賓客お一人お一人の訪問がより良いものとなるよう、宮中における伝統や慣行を踏まえつつ、雅子や職員とも相談して、その時々にふさわしい形でお迎えできればと考えています。

はるばるお越しいただいた外国賓客の皆さんとより親しく交流し、賓客の皆さんには、日本の文化や伝統を知っていただくとともに、日本の人々に近しい気持ちを抱いていただけるような機会になればと思っております。

私的な活動についての御質問ですが、まず、ビオラの演奏については、最近はなかなか練習の時間が取りにくくなってはいますが、少しずつ続けており、ビオラに限らず、音楽からは多くの癒やしと力をもらっているように思います。

音楽についていえば、今月6日に小澤征爾さんが亡くなられたことをとても残念に思います。

子どもの頃から、小澤さんが指揮をされた、新日本フィルハーモニー交響楽団、ボストン交響楽団、ウィーン国立歌劇場の公演などに伺い、また、お話をしたことを懐かしく思い出します。

登山については、山小屋に泊まっての登山というのはなかなか難しいかもしれませんが、今後とも、時間が許せば近くの山に登るなどして、日本の自然の美しさに触れられればと思っています。

日頃は、皇居内で四季の移ろいや野鳥のさえずりを聴きながらジョギングをしたり、雅子と一緒に散策をしたりするなど、健康のための運動は続けています。

また、昨年は4年ぶりに栃木県の御料牧場や那須御用邸で静養する機会にも恵まれました。

豊かな自然の中で、ゆっくりと心安らぐ日々を過ごすことができ嬉しく思いました。

「水」問題については、「水」を切り口に、安全な飲み水や、水上交通、自然災害や治水対策といった国民生活の安定と発展に関わる問題や、気候変動といった地球規模での課題など、水は多くの側面に関わってきます。

昨年は46年ぶりに国連で水会議が開かれるなど、各国の「水」問題に対する取組も進められていると聞いています。

私自身、昨年は、「第6回国連水と災害に関する特別会合」でビデオでの基調講演を行いました。

講演の中では、江戸の町を例に取って、上水道システムを構築したことや、舟運ネットワークを上手に利用したこと、他方で水害から町を守る治水対策を進めたことなどによって、江戸が当時としては世界最大級の都市に発展したことを紹介しました。

水の恩恵を享受しつつ、他方で災害に対応することは、歴史を通じた人類共通の歩みでもあり、水を巡る問題を知ることは、海外の社会や文化を理解することにもつながります。

例えば、昨年インドネシアを訪問した際に見る機会がありました、5世紀に造られた「トゥグ碑文」には、当時の治水事業が記されていました。

わざわざ石に彫って記録を残すくらいですから、当時のインドネシアでも治水事業が大きな意味を持っていたことが分かります。

これまでもこうした活動を行う中で「水」問題に対する理解を深めようと努めてきましたが、引き続き関心をもって、事情の許す範囲で今後とも「水」問題についての取組も続けていくことができればと思っています。

（問5）
皇室の課題に関してお尋ねいたします。
安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議の報告書が国会に提出されてから、2年が経過しました。
皇族の減少と高齢化に対する陛下の受け止めと、皇室の活動の将来像をどのようにお考えになっているかをお聞かせください。
宮内庁の広報室が設置されて間もなく1年となりますが、海外王室のようにSNSでの積極的な情報発信は行われていません。
皇室へのバッシングと受け取れる一部の報道やインターネット上の書き込みが続いていますが、情報発信のあり方や誤った情報への対策についても併せてお聞かせください。

（天皇陛下）
現在、男性皇族の数が減り、高齢化が進んでいること、女性皇族は結婚により皇籍を離脱すること、といった事情により、公的活動を担うことができる皇族は以前に比べ、減少してきております。

そして、そのことは皇室の将来とも関係する問題ですが、制度に関わる事柄については、私から言及することは控えたいと思います。

昨年もお話ししたとおり、皇室の活動についての情報発信を考えるのに当たって、その前提として、皇室の在り方や活動の基本に立ち返って考える必要があると思います。

皇室の在り方や活動の基本は、繰り返しになりますが、国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にすることだと思います。

そして、時代の移り変わりや社会の変化に応じて、状況に対応した務めを果たしていくことは大切であると思います。

皇室を構成する一人一人が、このような役割と真摯に向き合い、国民の幸せを願いながら一つ一つの務めを果たし、国民と心の交流を重ねていく中で、国民と皇室との信頼関係が築かれていくものと考えております。

国民と心の交流を重ね、国民と皇室の信頼関係を築くに当たっては、皇室に関する情報を、国民の皆さんに、適切なタイミングで、分かりやすく発信していくことは大事なことであると考えています。

具体的な情報発信の行い方については、現在、宮内庁で検討が進められていると承知しております。


（関連質問）
（問1）
お誕生日、おめでとうございます。
先ほどの、愛子様に関するところの関連でお伺いしたいのですが、陛下がずっと成長を見守ってこられる中で、愛子様が福祉ですとか日赤に関心を寄せられるきっかけとして思い当たるものが何かおありかどうか、また日赤に就職をしたいというお話をお聞きになったときに、陛下は率直にどのように思われたか、お聞かせいただけますでしょうか。

（天皇陛下）
愛子は私たちの手元で育って、そして私たちが色々やっていることを間近に見てきていると思います。

そのような中で、私たちも福祉についての話を愛子にすることもありましたし、いつの時点で、愛子が福祉に関心を持つようになったか、その辺はよくは分かりませんけれども、私たちの話などを聞きながら、そしてまた、自分自身でも自然にそういった福祉について関心を持つようになり、そして、今も話しましたけれども、何か福祉を通して人々の役に立ちたいという気持ちが徐々に形作られていったのではないかというように思います。

そのようなこともあって、大学でも福祉の授業を履修しましたし、それから日赤に入りたいということを聞きました時は、やはり、雅子も私もとてもいい考えではないかというように思いましたし、これからも愛子のことを応援していきたいなというように思いました。

（問2）
おめでとうございます。
今の質問にも関連してしまうのですけれども、実際に今いい考えだとおっしゃいましたけれども、愛子様の海外での御生活、例えば留学生活とか、そういったことについては、どのようなお話し合いがあったのか、今後の可能性も含めてお話しいただければと思います。

（天皇陛下）
愛子は私たちの元で育てましたけれども、海外からのお客様、特に王族の方々などがお見えになった時には、愛子もできるだけ、都合のつく限りは同席してもらって、そしてその外国の王族の方々などとも、王族に限りませんけれども、色々な方と交流を深めて、そして外国に対する、日本の国以外に対する、外国についても色々理解と知識を深めていってもらいたいというようなことで、今までも育ててきたように思います。

大学では、本人も興味があって、英語以外に第二外国語、スペイン語を履修しましたけれども、これはまたこれで非常に良かったのではないかなと思いますし、それから高校生の時に、イートン校に短期留学でしたけれども夏の間お友達と一緒に留学をして、その際はもちろん語学の勉強もありましたけれども、オックスフォードを含めて、イギリスの中を何か所か回って、イギリスに対する理解も深めることができたと思いますし、もうちょっと遡りますと小さい時にオランダに連れて行ったということもありますので、そういうことを通して、海外に対する関心とか理解というものが深められていったのではないかと思います。

この間はケニアの大統領御夫妻をお迎えしての宮中午餐に同席いたしましたけれども、今後やはり海外からのお客様と接する機会というのは増えてくると思いますし、一つ一つの機会を通じて、海外に対する理解を深めていってもらいたいと思いますし、いずれ海外への訪問というものもあるのではないかというように思っております。

いずれにしても、前にも話したことだと思いますけれども、日本にいるといろんな情報がインターネットなどを通じて分かりますけれども、やはり外国に行って実際にその場所を見るということはやはり何物にも代え難いものがあるように思いますし、実際にその場所に行って、そこにいる方々とお話をして、その国の社会や文化に接することによって、また更に大きく成長していってもらいたいというように思っております。

天皇誕生日の23日、皇居で、天皇陛下の64歳の誕生日を祝う一般参賀が行われました。

23日の東京は雨が降っていますが、午前9時半に皇居の正門が開くと、待っていたおよそ6000人が二重橋を渡って宮殿の前に向かいました。

天皇陛下は、午前中3回、皇后さまと長女の愛子さま、それに秋篠宮ご夫妻とご夫妻の次女の佳子さまと皇居・宮殿のベランダに立ち、集まった人たちに手を振ってこたえられました。

天皇陛下は、「冷たい雨が降る厳しい寒さの中、誕生日にこのように来ていただき皆さんから祝っていただくことを誠にありがたく思います」としたうえで、能登半島地震の犠牲者の遺族や被災した人たちへのお見舞いのことばを述べられました。

そして、「この冬も大雪や厳しい寒さで苦労された方も多いことと思います。皆さん一人ひとりにとって穏やかな春となるよう祈っております」と話されました。

即位後初めての一般参賀となった去年の天皇誕生日の一般参賀は、新型コロナウイルスの感染対策のため事前の抽せんで参観者を絞って行われましたが、今回は抽せんをせずに行われました。

午後は、宮内庁庁舎前に記帳所が設けられ、午後3時半まで記帳のための入場を受け付けます。

天皇陛下 64歳の誕生日 記者会見全文はこちら

一般参賀に訪れた人たちは
茨城県取手市から夫とともに訪れた60代の会社員の女性は、「新年一般参賀が能登半島地震で取りやめになってしまったので、今回こそ参加したいと思い始発電車に乗って来ました。寒さと雨で皆さん大変だと思いますが、天皇陛下のおことばを楽しみにしています」と話していました。

札幌市から来た社会人1年目の20代の男性は、「きのう仕事を終えてから飛行機に乗って来ました。あいにくの天気ですが、なんとかふんばって待とうと思います」と話していました。

また、埼玉県朝霞市の40代の会社員の男性は、「初めて一般参賀に来ました。天皇陛下の誕生日に生の声を聞いて、元気になりたいです」と話していました。

千葉県茂原市から来た60代の会社員の男性は、「待っている間は寒かったですが、天皇陛下のおことばを聞いて気持ちが安らかになりました。天皇陛下が被災地のことを心配されていたので、自分も石川県に協力したいと思いました」と話していました。

愛媛県四国中央市の60代の会社員の女性は、「天皇陛下がおことばの中で、能登半島地震について触れて皆さん健やかにと話されていて感動しました」と話していました。

また、23日未明に岐阜県高山市を出て車で来たという30代のパート従業員の女性は「年に1度の天皇誕生日に家族で参賀に来られてよかったです。これまではテレビで天皇陛下のお姿を拝見するだけだったので、生でおことばを聞けてよかったです」と話していました。

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#天皇家

アメリカの民間企業が開発した無人の月着陸船が、日本時間の23日朝、月に着陸したと企業側が発表しました。民間企業が開発した着陸船が月面着陸に成功したのは今回が初めてとなります。

月面に着陸したのは、アメリカの宇宙開発企業「インテュイティブ・マシンズ」が開発した無人の月着陸船「ノバC」です。

着陸船は今月15日に打ち上げられ、およそ1週間かけて月へ向かっていました。

そして23日、着陸船は月面への降下を開始してエンジンを噴射しながら慎重に高度を下げ、企業側によりますと日本時間の午前8時23分に月面に着陸したということです。

その後、着陸船は事前の想定通り直立している状態で、データの送信を始めたことが確認できたということです。

月面着陸はこれまで、旧ソビエト、アメリカ、中国、インド、それに日本の5か国が成功していますが、民間企業として着陸に成功したのは世界で初めてとなります。

着陸船にはNASA＝アメリカ航空宇宙局が開発した6種類の実験機器が搭載されていて、順調に進めばさまざまな実験が行われる計画です。

月をめぐっては先月、日本のJAXA＝宇宙航空研究開発機構が無人探査機の着陸に成功した一方で、今回とは別のアメリカの民間企業が打ち上げた月着陸船はトラブルのため着陸を断念していました。

民間企業の開発での成功 なぜ重要か
今回、民間として世界で初めて月面着陸に成功した着陸船は、NASA＝アメリカ航空宇宙局の「CLPS」と呼ばれるプロジェクトの一環として開発が進められました。

このプロジェクトでは、月面に物資を輸送する手段の開発を民間に委託しようと、アメリカの民間企業、10社余りを選び、2028年までに最大26億ドル、日本円で3900億円の資金提供を行う計画です。

NASAとしては輸送手段の開発を民間企業に委ねることでほかの重要な開発に力を注ぐとともに、将来、月をめぐる企業間の開発競争が活発に行われるための下地をつくることもねらいです。

開発の過程で失敗するリスクがあることも織り込んだうえで資金提供を行っていて、NASAは企業による開発競争がより多くの輸送につながるとメリットを強調しています。

このプロジェクトでNASAは月の南極付近などにさまざまな実験機器を送り込む計画です。

そして飲み水や燃料としての利用が期待されている氷の調査などを行い、アメリカが中心となって進めている国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」を有利に進めていきたい考えです。

月の南極をめぐっては、去年、インドが無人探査機の着陸に成功したほか、中国も独自の探査に意欲を示すなど、次の宇宙開発の要になると考えられていて、今後、各国の開発競争はさらに激しさを増すと見られます。

NASA“将来NASAのミッションや宇宙開発機関で利用できるだろう”

今回、民間企業の開発した着陸船が世界で初めて月に着陸したことについて、NASA＝アメリカ航空宇宙局のジョエル・カーンズ博士は「今回の着陸が重要なのは、月面に機材を送り込むミッションのすべてをNASAが直接行う必要はなく、民間企業に任せられる実例になるからだ」と話していました。

そのうえで「こうした民間企業の技術は、将来、ほかのNASAのミッションや、宇宙開発を行うほかの機関でも利用できるようになるだろう」と意義を強調していました。

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日米韓3か国の外相が会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の完全な非核化に向け、3か国で緊密に連携し、安全保障面での協力などを通じて地域の抑止力と対処力を強化していく方針を確認しました。

会談は日本時間の23日午前1時すぎから、G20＝主要20か国の外相会合にあわせてブラジルのリオデジャネイロで行われ、上川外務大臣、アメリカのブリンケン国務長官、韓国のチョ・テヨル外相が出席しました。

この中で上川大臣は「自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序が試練を迎える中、日米韓の戦略的連携はこれまでになく重要となっている」と指摘しました。

そして会談では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の完全な非核化に向け、ことし国連安全保障理事会の理事国を務める日米韓3か国で緊密に連携し、安全保障面での協力などを通じて地域の抑止力と対処力を強化していく方針を確認しました。

また上川大臣は「北朝鮮とロシアの軍事協力を深刻に懸念しており、今後も関連の動向を注視する必要がある。同時に、緊張緩和に向けて対話の道は開かれている」と述べました。

このほか会談では、海洋進出を進める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したほか、中東情勢をめぐっても意見を交わしました。

#朝鮮半島

福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が、日本産水産物の輸入を停止すると発表してから、24日で半年です。日本政府は規制の即時撤廃を求めていますが中国側は、応じる姿勢を見せておらず、専門家からは規制が長期化するという見方も出ています。

中国政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を「核汚染水」と呼んで放出に強く反発し、去年8月に日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。

日本政府は、「科学的根拠に基づかない」として、規制の即時撤廃を求めていて、今月20日には中国に駐在する金杉憲治大使が、黄潤秋生態環境相と会談し、専門家らによる科学的見地からの議論が重要だと強調しました。

これに対し、中国側は、日本の近隣諸国も参加する国際的なモニタリング体制の構築を求めていて、輸入停止措置の解除に応じる姿勢は示していません。

こうした中国側の姿勢について、中国の政治や社会に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、外交的、戦略的な思惑があると分析しています。

興梠教授は、日本が先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくしていることに中国が強く反発していることを例に挙げ「日本側に緩和を求めるための交渉カードとして水産物の輸入停止措置を利用する可能性がある。だからそう簡単に手放さないだろう」と述べ、規制が長期化するという見方を示しています。

中国 市民の間では日本産水産物輸入再開に期待の声も
福島第一原発にたまる処理水の海への放出のあと、中国の市民の間では当初、警戒感から水産物の消費を控える動きも広がりましたが、このところは消費が戻ってきています。

首都・北京に先月オープンした日本の回転ずしチェーンの店舗は行列ができるほどの人気になっていて週末には待ち時間が3時間近くになることもあるといいます。

食事に訪れた人からは、処理水の放出について「少しは心配だが、水産物を食べることに影響するほどではない」とか「本当に問題なら日本でとうに問題が起きているはずだがそうでないということは安全なのだろう」といった声が聞かれました。

また、上海中心部にある日本の海鮮料理を提供する居酒屋では、一時は、売り上げが9割ほど減ったといいます。

しかし、安心して食べてもらえるようSNSでの宣伝に力を入れるなどしたところ、去年11月ごろから徐々に客が戻ってきたということです。

訪れた客からは「日本の海鮮と銘打つなら、本場のものが食べたい」とか「輸入が再開されるなら、喜んで食べる」などと、日本産水産物の輸入再開に期待する声も聞かれました。

居酒屋のオーナーの岩崎昭彦さんは「中国の市民の間では、海鮮離れは起きていない。日本の魚のおいしさを早く中国のお客様に伝えていきたい」と話し、輸入再開に期待を示しています。

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#外交・安全保障

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韓国軍は、米韓の空軍が23日、共同訓練を行ったと発表しました。
北朝鮮が巡航ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す中、最新鋭のステルス戦闘機も参加して、巡航ミサイルを迎撃するための対応などを確認したとしています。

韓国軍によりますと、23日の共同訓練は、アメリカ空軍と韓国空軍の最新鋭ステルス戦闘機、F35Aをはじめ、多数の戦闘機が参加して行われました。

北朝鮮がことしに入って巡航ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す中、訓練では、巡航ミサイルや領空を侵犯した航空機を迎撃するための対応を確認したとしています。

北朝鮮はこのところ韓国を統一の対象ではなく敵対的な国家とみなす方針に転換し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が韓国を「主な敵」と呼ぶなど、対決姿勢を鮮明にしていて、米韓両軍としては、訓練で連携をアピールし、北朝鮮の軍事的な挑発をけん制した形です。

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#朝鮮半島

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台湾の議会の新しいトップで「中国に融和的」と見られている韓国瑜 立法院長が22日、アメリカ議会下院の中国特別委員会のトップで対中強硬派として知られるギャラガー委員長と会談し、台湾海峡情勢などについて意見を交換しました。

台湾では先月、総統選挙と同時に議会の立法院が改選され、第1党となった最大野党・国民党に所属する韓氏が今月から議長にあたる立法院長を務めています。

韓氏は22日、アメリカ議会下院の超党派の議員団を率いて台湾入りしたギャラガー氏と会談しました。
会談は非公開で行われ、立法院によりますと、韓氏は「70年にわたって台湾の安全を強力に支えてきたアメリカに対し、台湾の人々を代表して心から感謝する。これからも台湾とアメリカがともに台湾海峡の平和を守っていくよう望む」と述べたということです。

そして両氏は、台湾海峡情勢のほか、立法院の役割や与野党の攻防などについて、突っ込んだ意見交換を行ったとしています。

法案や予算案を審議する立法院を国民党が主導することになり、5月に総統に就任する民進党の頼氏は少数与党で厳しい政権運営を強いられそうな状況です。

こうした中、今回の会談では「中国に融和的」と見られている韓氏に対し、対中強硬派として知られるギャラガー氏が、台湾の防衛費増額などで与野党が協力するよう働きかけた可能性もあります。

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台湾を訪問しているアメリカ議会下院の中国特別委員会のギャラガー委員長は頼清徳次期総統との会談で、頼氏の総統就任後もアメリカ議会は台湾を支持し続けると強調しました。

中国指導部は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が来月に迫る中、経済の長期的な成長に向けて大胆な政策決定を下すよう市場から圧力を受けている。

年初に中国株は成長懸念から５年ぶりの安値まで下落し、デフレは世界金融危機以来の水準まで深刻化。同じように指導部が行動を迫られた２０１５年になぞらえる見方もある。

しかし、コメルツ銀行の中国担当シニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「現在の状況はもっと複雑だ」と指摘。「今年は中国にとって経済安定に向けた重要な年になる」と語る。

中国は１５年の危機を人民元切り下げと資本勘定引き締めで資金流出を防ぐ一方、不動産とインフラに資源を投入し、金利を１００ベーシスポイント以上引き下げることで乗り越えた。

今やそうした「弾薬」は使い果たされるなどしており、選択肢は限られている。

追加の金融緩和は他国との金利差拡大による元安を招き、過剰設備の国内産業に低利資金が流れ込むことでデフレ圧力を悪化させるリスクがある。

今のところ３月５日に開幕する全人代で大規模な景気刺激策や壮大な改革計画が打ち出される気配はない。ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は「『政策バズーカ』が放たれることはないだろう。それは従来のやり方で成長への良い選択肢がないためでもある」と話す。

＜決まらない３中総会＞
逃げ出した投資家は構造的問題解決へのロードマップを中国当局が示していないことに不満を表明している。市場が求めているのは不動産セクターの浄化、地方債務の再編、債務依存型の過剰投資を減らし家計消費に依存するような持続可能な成長モデルへの転換など、明確で長期的な計画だ。

共産党が中長期的な経済政策を討議する中央委員会第３回総会（３中総会）は２３年終盤に開催されるとみられていたが、日程すら決まっていない。

全人代では李強首相が政府活動報告を行い、５％前後の安定した経済成長、国内総生産（ＧＤＰ）の３％とする財政赤字といった今年の経済目標を設定する見通し。

しかし、新たな政策もなく昨年と同様の目標を設定することは信頼感を高めるどころか、むしろ損なう危険性があるとアナリストは指摘する。

ファゾム・コンサルティングの試算によると、中国経済に１０元投資するごとに増加する生産高は現在０．２元で、０２年の２．１元から縮小した。

需要面でも消費者信頼感が低迷している。

トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「投資家の信頼感も企業の信頼感も欠如している。しかし、その根本的な原因は消費者信頼感にある」と指摘。「これに対処する最も効果的な方法は消費者の懐により多くの現金を入れるような改革だが、習近平国家主席は以前から現金給付や手厚い社会保障に否定的な姿勢を示しており、その可能性は低い」と述べた。

エコノミストや投資家が現在求めているリバランス政策は習氏が１３年の時点で表明していたものだが、中国は一度も実行に移さず、債務水準は経済よりも速いペースで膨れ上がっている。

一部アナリストは、中国指導部が異なる発展モデルによって引き起こされる混乱への懸念から、成長の持続性よりも社会の安定と国家安全保障を優先しているようだとの見方を示す。
アメリカン・エンタープライズ研究所の中国経済専門家、デレク・シザーズ氏は「中国は自らの選択によって行き詰まっている」と語った。

中国の先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、56都市で前の月から下落しました。下落した都市の数は前の月から減ったものの、依然として全体の80％で下落となっていて不動産市場の低迷が続いています。

中国の国家統計局が23日発表した先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、56都市で前の月から下落しました。

下落した都市は、前の月から6都市減りましたが、その比率は依然として主要都市の80％にのぼっています。

一方、上昇したのは11都市にとどまり、3都市は横ばいでした。

都市別に見ますと、大都市では
▽上海は0.4％上昇した一方
▽広州は0.8％
▽深セン※は0.7％
▽北京は0.1％
それぞれ下落しました。

また
▽規模の小さい地方の都市は平均で0.4％下がっていて、都市の規模にかかわらず不動産価格の低迷が続いていることが改めて示されました。

中国政府は、銀行に対して不動産業界への金融支援の強化を促しているほか、中国人民銀行が今月、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げるなど、不動産市場の改善に向けた対策を相次いで打ち出していて、こうした対策がどこまで効果をあげるのか注目されます。
（※セン＝土へんに川）

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米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループ(VOWG_p.DE), opens new tabに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた。米当局は中国新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑でＶＷ製車両数千台の輸入を差し止めていた。

特別委のマイク・ギャラガー委員長（共和）とクリシュナムルティ筆頭委員（民主）がＶＷのブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）に出した２１日付の書簡でわかった。書簡は、同社の車両が「（中国での）強制労働によって製造された部品が含む」ことを理由に米国への輸入が差し止めされたことに「深い懸念」を示した上で、「新疆事業を即座に停止するようＶＷに求める」とした。

ＶＷは２２日、書簡に対するコメントは拒否したものの、「問題を把握し即座に車両を港に留め置いた。当該部品を含むユニットを交換し、適切な車両をディーラーに出荷している」と説明した。

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中国の王毅外相は、欧州が「デリスク（リスク低減）」戦略を進めていることについて、相互協力の排除や信頼低下につながるべきではないとの認識を示した。

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毛報道官はドイツ企業の懸念について問われ、強制労働は中国の発展を阻害しようとする外部勢力による「デマ」であり、関連する企業は事実を尊重し、事の是非をはっきり区別すべきと述べた。

太平洋の環礁国家キリバスで、中国の警察官が現地の警察とともに活動している。キリバスの当局者が明らかにした。

キリバスは中国との警察任務に関する協定を発表していない。

キリバスは人口１１万５０００人。ハワイに比較的近く、太平洋で３５０万平方キロメートル以上の排他的経済水域（ＥＥＺ）を有するため戦略的に重要な国家と見なされており、日本の衛星追尾用のレーダーステーションもある。

キリバス警察のエリ・アリティエラ長官代理は、ロイターに、中国警察が地元警察と協力していると述べた。中国の警察署はないという。

「中国の警察代表団は、キリバス警察と協力して、コミュニティ警察プログラムや武術（太極拳）を支援し、ＩＴ部門は犯罪データベースプログラムを支援している」と述べた。

在キリバスの中国大使館は、キリバスでの中国警察の役割に関するロイターの取材に回答していない。

アリティエラ氏によると、キリバスは２０２２年に中国に警察任務の支援を要請。昨年、中国の制服警官１２人が６カ月交代で派遣された。

「彼らはキリバス警察が必要とする、あるいは要請するサービスを提供するだけだ」と語った。

キリバス大統領府はコメント要請に応じていない。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ようやく完成し、印刷所へ送ります。私のデビュー本『For Love of Country: Leave the Democrat Party Behind』がもうすぐ出版されます。

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#トゥルシー・ギャバード（新刊）

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#2024大統領選（トランプ・女性副大統領候補・「クリスティ・ノーム、トゥルシー・ギャバード」）

#米大統領選

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２

最近の不法移民の暴挙では、ニューヨーク市市長が不法移民の各家族に1万ドル相当のデビットカードを与えるプログラムを採用した。

詰め替え可能。

そして彼は、政策を実行するために「少数派所有」の企業に5,300万ドル相当の入札なしの契約を与えた...今日も: ネオコンがウクライナの「神話」を打ち破る。

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#ロン・ポール

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３

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日発表した２０２３年の決算は、損失が７９億ユーロと過去最大となった。積極的な利上げにより銀行への利払いが膨らんでおり、さらなる損失が発生する可能性があるとの見通しを示した。

「物価安定の維持というユーロシステムの主要な使命を果たすための役割と政策行動を反映した結果だ」と指摘。その上で「損失は効果的な金融政策を実施する能力に影響を与えるものではない」と説明した。

２２年は１６億ユーロの損失だった。２３年の損失は引当金により一部が相殺されるが、１３億ユーロが繰り越され将来の利益によって埋め合わせる。

ＥＣＢは資本はなお十分であり、損失があっても効果的に運営できるとした。
「金利リスクの顕在化によってＥＣＢは今後数年間さらに損失を被る可能性が高いが、その後は持続的に利益が出るだろう」と予想した。

#ECB（決算）

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#EU

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３

ブラジルのビエイラ外相は２２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席したほぼ全ての外相が、イスラエルとパレスチナの紛争を和平に導く唯一の道として「２国家共存」案を支持したと明らかにした。

ビエイラ外相はブラジルで２日間にわたり開かれたＧ２０外相会合の閉幕にあたり、イスラエルと将来のパレスチナ国家による２国家共存を唯一の解決策として支持することでほぼ一致したと述べた。

その上で、全てのＧ２０参加国がパレスチナ自治区ガザでの紛争と紛争拡大リスクに対する懸念を強調したとし、「多くの国」がイスラエル軍によるガザ地区最南部ラファへの攻撃を非難したと語った。

これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表も、Ｇ２０外相会合で２国家共存による解決が必要とのコンセンサスが形成されていると述べていた。

ブリンケン米国務長官はＧ２０外相会合後の記者会見で、紛争終結は共通の目標であり、イスラエルとイスラム組織ハマスとの人質解放を巡る合意を通じて達成されると指摘。「戦略や今回の安保理決議を巡り意見の相違があるかもしれないが、われわれは実際に結果を出すことに集中しようとしている」と述べた。

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米国務省のマシュー・ミラー報道官によると、ブリンケン米国務長官がブラジルのルラ大統領と会談し、グローバルガバナンスをより効果的にするというブラジルのアジェンダに対する米国の支持を表明した。

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イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。

日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザに「人道的区域」を設置し、イスラム組織ハマスとの戦闘後に想定するパレスチナ人による統治試験の実施を計画している。

イスラエル当局者によると、ハマスと関連がなく、民生を管理できるパレスチナ人の人材を模索しているという。ただ、当局者は「ハマスが壊滅し、イスラエルやガザ市民に脅威を及ぼさないという状況なら成功する可能性がある」と述べた。

イスラエルのチャンネル１２テレビは、ガザ北部のゼイトゥーン地区が計画の候補地に上がっていると報じた。地元のビジネスや市民社会の指導者らが人道支援物資を配布し、イスラエル軍が周辺の警備を担う計画という。

ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏はロイターに対し、イスラエルの計画はガザの再占領に等しいとし、「無意味かつ混乱の兆しで、決して成功することはない」と語った。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２２日、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人との連帯を示すため、紅海やその他の海域で船舶に対する攻撃をエスカレートさせると表明した。攻撃に「潜水艦兵器」を導入したとしている。

フーシ派の指導者アブドルマリク・フーシ氏はテレビ演説で「紅海、アラビア海、バブアルマンデブ海峡、アデン湾での作戦をエスカレートさせており、効果が得られている」と表明。ただ、潜水艦兵器の詳細は明らかにしなかった。

フーシ派はこれに先立ち、海運会社や保険会社などに対し、イスラエルのほか、米国と英国に関連する船舶が紅海、アデン湾、アラビア海を航行することを「禁止」すると書面で通告。フーシ派が海運業界に事実上の「禁止」を通達したのはこれが初めてとなる。

英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）によると、この日はイエメンのアデンの南東約７０カイリの海域で英国が所有する船舶が２発のミサイルによる攻撃を受け、火災が発生。同船はエジプトからタイに向かっていた。船体と乗組員に被害は出ていないという。

このほか、イスラエル軍は紅海沿岸の南部エイラートでロケットやミサイルの飛来を警告するサイレンが鳴り、紅海周辺で標的を迎撃したと明らかにした。

イスラム組織ハマスとの連帯を掲げるイエメンの反政府勢力フーシ派は22日、アデン湾でイギリスの船舶にミサイル攻撃を行ったと発表しました。フーシ派の指導者は攻撃をいっそう激化させるとしていて、海上輸送に重要な地域でのさらなる緊張の高まりが懸念されます。

フーシ派の報道官は22日、ビデオ声明で、アデン湾を航行するイギリスの船舶に攻撃を行い、「ミサイルは船に直接命中し、火災を引き起こした」と発表しました。

アメリカ中央軍は、この船舶への攻撃で1人がけがをしたことを明らかにしたうえで、これとは別に、アメリカ軍と有志連合の軍艦が紅海でフーシ派の無人機6機を撃墜したとしています。

無人機は、アメリカ軍などを標的にしていた可能性が高いということです。

こうした中、フーシ派の指導者、アブドルマリク・フーシ氏は22日、ビデオ声明でイスラエルがガザ地区で戦闘を続けていることを踏まえ、紅海などで攻撃をいっそう激化させていく考えを示しました。

イスラム組織ハマスとの連帯を掲げるフーシ派は、去年11月以降、紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返していて、海上輸送に重要な地域でのさらなる緊張の高まりが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・137日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・138日目①）

トルコの中央銀行は22日、8回連続で続けてきた政策金利の利上げを行わず、据え置くと発表しました。慢性的に続くインフレへの影響が焦点となります。

トルコの中央銀行は22日、金融政策決定会合を開き、政策金利を45％に据え置くと発表しました。

中央銀行は、記録的な水準となっていたインフラを抑えるためとして去年6月以降、政策金利を当時の8.5％から8回連続で引き上げ、45％まで利上げを行っていました。

据え置きを決めた背景には、インフレを抑えるために必要な金融の引き締めが達成されたという認識があるとみられ、声明では「インフレの傾向が大幅に継続的に低下するまで、現在の政策金利の水準は維持する」としています。

利上げから据え置きに転じたことで、慢性的に続くインフレへの影響が焦点となります。

また、今回の金融政策決定会合は、今月3日に中央銀行の総裁に就任したばかりのカラハン氏のもとで初めて開かれました。

アメリカのIT大手アマゾンの首席エコノミストなどを歴任したカラハン氏は、前任のエルカン氏が家族をめぐるスキャンダルで急きょ、辞任したことを受けて副総裁から昇格した形で、その手腕が注目されています。

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３ ⭐️

獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の母リュドミラさんは２２日、ナワリヌイ氏の遺体と対面したことを明らかにし、当局から葬儀を行わず埋葬するよう強要されたと述べた。

リュドミラさんは動画共有サイトのユーチューブに投稿した動画で、２１日夜に遺体安置所で遺体と対面し、死亡診断書を見せられたと明らかにした。ナワリヌイ氏の側近によると、死亡診断書には自然死と記載されていたという。

リュドミラさんは、埋葬をどこでいつ、どのように行うか、当局が条件を課してきたとし「秘密裏の埋葬に同意しなければ、遺体がどうなるか分からないと脅迫された」と非難した。さらに、遺体をすぐに引き渡すよう改めて要求した。

バイデン大統領は２２日、先週獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんおよび娘のダーシャさんと、カリフォルニア州で面会した。ナワリヌイ氏の「並外れた勇気」を称賛し、哀悼の意を伝えた。

バイデン大統領は会合後、記者団に対し、ユリヤさんとダーシャさんがナワリヌイ氏の勇気を「引き継いでいることは素晴らしい」とコメントした。

さらに「明日にも、ナワリヌイ氏の死亡に責任があるプーチン大統領に対する制裁を発表する」と再表明した。

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の母親は22日、捜査当局の指示でナワリヌイ氏の遺体と対面したと明らかにしました。一方、遺体の引き渡しが拒否された上で秘密裏に埋葬することに同意するよう脅迫してきたとしていて当局の対応を強く非難しています。

ロシアの当局は今月16日、刑務所に収監されていた反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと発表しましたが、その後も遺体の引き渡しを求める母親らの要求には応じていません。

ナワリヌイ氏の母、リュドミラさんは22日、新たな動画を公開し、このなかで「昨夜、私はひそかに安置所に連れて行かれそこでアレクセイを見せられた」と述べ、当局の指示でナワリヌイ氏の遺体と対面したと明らかにしました。

そのうえで「彼らは私を脅迫し、アレクセイの埋葬の場所や時期、方法について条件をつけてきた。秘密の葬儀に同意しなければ遺体に何かをすると告げた。私に対して『時間は味方にならない。遺体は腐敗しつつある』と言ってきた」などと述べ、当局側は遺体の引き渡しを拒否し、秘密裏に埋葬することに同意するよう脅迫してきたと非難しました。

リュドミラさんは当局側が脅迫してきたため、今回、動画を公開したとしていて、改めて遺体を直ちに引き渡すよう求めると訴えています。

また、リュドミラさんやナワリヌイ氏の支援団体によりますと、当局側はリュドミラさんに対し、ナワリヌイ氏の死亡診断書に署名させたとしていて、この書類には「死因は自然死」と記されていたとしています。

ナワリヌイ氏の死亡を巡ってはプーチン政権が関与したのではないかという疑惑が指摘されていますが、今回、リュドミラさんの訴えを受けて政権側に対する非難が一層強まるものとみられます。

バイデン大統領 ナワリヌイ氏の妻ユリアさんらと面会
アメリカのバイデン大統領は22日、ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡したナワリヌイ氏の妻、ユリアさんと娘のダーシャさんに訪問先のサンフランシスコで面会しました。

ホワイトハウスが発表した声明によりますと、バイデン大統領は哀悼の意を伝えるとともに「ナワリヌイ氏はロシアの民主主義や自由を求めて闘った」としてその功績をたたえたということです。

バイデン大統領は面会後、記者団に対し「ナワリヌイ氏の死亡の責任はプーチンにある」と述べ、ロシアのプーチン大統領を改めて批判し、23日に新たな経済制裁を発表するとして責任を追及していく姿勢を強調しました。

この制裁についてヌーランド国務次官は22日、首都ワシントンで行われたシンクタンクのイベントで「強力かつ大量の制裁だ」としたうえで、ナワリヌイ氏の死に直接、関与した人物が対象に含まれると述べました。

仏 パリでナワリヌイ氏追悼集会
フランスのパリでは、22日、ロシアの人権問題などに取り組む団体が、ロシアのプーチン政権の批判を続け、収監されていた刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏を追悼する集会を開きました。

主催者によりますと、広場で開かれた集会には、およそ400人が集まり、ナワリヌイ氏の写真などを掲げた人たちは「プーチンは殺人者だ。自由なロシアにしよう」などと繰り返し叫んでプーチン大統領を批判しました。

また、「戦争反対」とか、「ウクライナに連帯しよう」などと、そろって声を上げ、ロシアに対し、ウクライナへの軍事侵攻を直ちにやめるよう訴え、集会の最後にはいっせいに携帯電話のライトをともして、ナワリヌイ氏を追悼しました。

集会に参加した、フランス在住のロシア人女性は「ここに来たのは、フランスでは、今のロシアとは違って、自由に意見を表明できるということを示したかったからです」と話していました。

また、軍事侵攻が始まった直後にロシアから脱出してきたという男性は「プーチンに対抗してきた人物を追悼するために来ました」と話していました。

ロシアのプーチン大統領は２２日、自身を「狂った野郎（crazy SOB）」と呼んだバイデン米大統領の発言を受け、ロシアにとりバイデン氏がトランプ前大統領よりも米大統領として好ましいことが改めて浮き彫りになったと述べた。

バイデン氏は２１日に開いた選挙資金集めのイベントで「プーチンのような狂った野郎がいて、核戦争の懸念は常にあるが、人類にとって最後の存亡の危機は気候（変動）だ」と語った。

プーチン大統領は国営テレビで「われわれは大統領が誰であれ協力する用意がある」とした上で、笑みを浮かべながら、「ロシアにとり、バイデン氏の方が好ましい大統領だと確信している。今回の彼の発言から判断すると、私は断然正しい」と述べた。

プーチン大統領は先週放映されたインタビュー番組でも、トランプ前米大統領よりも、予見可能なバイデン現大統領の方が好ましいという考えを示していた。

#トランプうよりバイデンの方が好都合

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ロシア大統領府のぺスコフ報道官は２２日、バイデン米大統領がプーチン大統領を「狂った野郎」と呼んだことについて、米国をおとしめる発言であり、「ハリウッドのカウボーイ」のように見せようとする稚拙な試みだと主張した。

「米国の大統領が他国の元首に対してそのような言葉を使うことで、プーチン氏の権利が侵害されることはないだろう。そうした言葉を使った者自身がおとしめられる」指摘。「（バイデン氏は）ハリウッドのカウボーイのように見せようとしたのだろう。しかし率直に言って成功していないと思う」と語った。

プーチン氏は他国の首脳に下品な言葉を使ったことは一度もないとし「そのような言い回しは米国そのものをおとしめるだろう」と述べた。

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BBCニュース - プーチン氏がバイデン氏を後押し……表向きと実際とは違う　BBCロシア編集長

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ロシアのプーチン大統領は２２日、核搭載可能な近代化された戦略爆撃機「Ｔｕー１６０Ｍ（白鳥）」に乗り込み、飛行を行った。西側諸国に対し核戦力を誇示する動きと受け取られる公算が大きい。

国営テレビは、超音速航空機を製造するカザンの工場にある滑走路で行われた飛行の様子と、プーチン大統領が飛行後に戦闘機から降りる姿を放映。プーチン氏は「新型の機械で制御が容易だ。信頼性が高い」とコメントした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、飛行は３０分間程度行われたという。

ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアの戦略核戦力の９５％が近代化されたと明らかにした。軍人をたたえる祖国防衛の日に合わせて声明を発表した。

新たな超音速核搭載爆撃機が４機空軍に納入されたという。

ウクライナでの「特別軍事作戦」に参加している兵士たちは「真実と正義」のために戦っている英雄だと称賛した。

「実際の戦闘経験を取り入れ、再装備と近代化を含むあらゆる可能な方法で軍を強化し続ける」と表明した。

「戦略核戦力における近代的な兵器・装備の割合はすでに９５％に達した」とし、海軍は１００％に近いと指摘した。

バイデン米政権は２２日、イランがロシアに弾道ミサイルを供与した場合、国際社会から「迅速かつ厳しい」対応がとられるとイランに警告した。

ロイターは２１日、イランがロシアに大量の強力な地対地弾道ミサイルを供与し、両国間の軍事協力を深めていると報じた。イラン筋によると、イランは「ゾルファガール」を含む約４００発のミサイルを供与する計画という。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ミサイルがイランからロシアに供与されたという確証はまだないとした上で、「今回の報道ではイランがロシアに弾道ミサイルを供与することが明確に示されており、イランがそれを実行しないと信じる理由はない」と指摘。

「われわれとしては、この問題を国連安全保障理事会に持ち込むつもりだ」とし、「イランに対する追加制裁を実施する。そして、欧州やその他の地域の同盟国やパートナー国とさらなる対応策を調整する」と述べた。

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イラン、ロシアに弾道ミサイル約400発供与　軍事協力深化へ＝関係筋

ロシア軍が攻撃を強める背景には、大量に消費する武器や弾薬を北朝鮮やイランからの供与で補っているという指摘があります。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから、2月24日で2年となります。注目されたウクライナの反転攻勢は思ったような成果をあげられず、逆に兵士の犠牲をいとわないロシア側の攻撃で東部の拠点を奪われるなど、守勢に回る状況も出ています。

ウクライナ 反転攻勢進まず
ウクライナは、去年6月から、領土の奪還を目指し、反転攻勢を始めました。

ドイツ製のレオパルト2やイギリス製のチャレンジャー2など欧米から新たに供与された戦車や歩兵戦闘車も投入して南部ザポリージャ州や東部ドネツク州などで戦闘を続け、去年8月にはザポリージャ州の集落、ロボティネを奪還しました。

しかし、その後はロシア軍が築いた地雷原やざんごうなどを組み合わせた防衛線を突破できず、戦闘はこう着状態となりました。

去年10月以降は、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点アウディーイウカやその周辺でロシア軍の激しい攻撃にさらされています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は去年11月、AP通信とのインタビューで「早く結果を出したかったが、残念ながら望んだ結果が得られなかったことは事実だ」と述べました。

ゼレンスキー大統領は2月8日、変化が必要だとして国民に人気が高かった軍のザルジニー総司令官の解任に踏み切ります。

新たにシルスキー総司令官が就任しましたが、2月17日にはアウディーイウカからの撤退を発表することになりました。

反転攻勢が思うように進まなかった背景について、シュミハリ首相は2月19日にNHKのインタビューで、欧米の軍事支援が滞り弾薬や射程の長いミサイルが不足したことを理由の一つにあげています。

撤退したアウディーイウカでの戦闘について「残念ながら今はロシア軍が戦場で制空権を握っている」と指摘するとともに「ロシア軍はウクライナの10倍の砲撃を行っている」と述べ、劣勢に立たされているという認識を示しました。

その一方で「ことし中に非常に重要な結果を出すことが出来ると考えている。そのために反転攻勢が必要だということを意味しない」と強調しました。

これまでに奪還した領土の守りを固めるとともに、無人機などの新しい技術を利用することで、戦況の打開につなげるねらいです。

実際に、穀物などの輸出ルートがある黒海では無人艇などでロシア軍の艦船を相次いで損傷させ、軍事的な脅威を排除できたとしています。

ロシア軍との「消耗戦」になっているとの指摘もされる中、ウクライナ軍が今後、厳しい戦況にどう対応していくかが焦点となっています。

ウクライナ 市民の犠牲1万人以上も “把握できず”
国連人権高等弁務官事務所はロシアによる軍事侵攻の開始以降、1月末までにウクライナでは少なくとも市民1万378人が死亡したとしています。

このうち579人は18歳未満の子どもだということです。

また、けがをした人は1万9632人に上るとしています。

一方で激しい戦闘が行われたり、今も戦闘が続いていたりする地域、例えばドネツク州のマリウポリやルハンシク州のセベロドネツクなどでは、正確な被害の実態は把握できていないとしていて、実際の死傷者は発表した人数を上回るという認識を示しています。

また、国際人道法などに違反していると指摘される医療機関への攻撃も相次ぎ、59の施設が破壊、401が損傷したほか、教育関連施設も236が破壊、813の施設が損傷する被害を受けているということです。

首都キーウ 大学の地下に「スマートシェルター」

ウクライナでは、ロシアによる攻撃が2年にわたって続く中、市民が一時的に避難するだけでなく滞在することも可能なスペースを施設の地下などに設置する動きが出ています。

このうち首都キーウにある国立キーウ工科大学では1月、図書館の地下にあった書庫に「スマートシェルター」と名付けた避難場所を民間企業などの支援を受けて整備しました。

ふだんは学生の自習スペースなどとして使われていますが、防空警報が発令されると、広さ600平方メートルの地下空間は最大で500人を収容できるシェルターとなります。

シェルターには、飲料水のほか、トイレやシャワー、それにベッドも設置されていて、3日間滞在することができるということです。

また、高速のインターネットや個室も用意されていて、授業やオンライン会議も行うことができます。

2月中旬に取材した際にも防空警報の発令を受けて100人ほどの学生や教職員が次々と避難し、授業や会議を再開していました。

学生の1人は「私たちにとって知識こそが最大の強さで、学びを止めることはない。学び続けることが侵略に対する私自身の闘いだ」と話していました。

また、オレクシー・ズチェンコ副学長は「われわれの大学は、ウクライナの科学技術教育における中心的な存在であり、中には新たな武器や国防のための技術の開発に直接関わっている学生もいる。侵攻開始から2年近くがたつが、ここで学生たちが科学技術を学び続けることが侵略者ロシアへの大学としての抵抗だ」と話していました。

ウクライナ ロシアともに兵力の損失 拡大継続か
ウクライナ、ロシアともに、自軍の損失について、公式にはほとんど明らかにしていませんが、戦闘の長期化にともなって、損失は拡大し続けているとみられます。

【ウクライナ側の兵力損失】
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは去年8月、アメリカ当局者の話としてウクライナ側の死者はおよそ7万人、けが人はおよそ10万人から12万人に上ると報じました。

またニューヨーク・タイムズは2月20日、ウクライナ軍が撤退した東部アウディーイウカについて、850人から1000人の兵士がロシア側に捕らえられたか、または行方が分からなくなっているとしたうえで「ウクライナ側の士気に打撃を与える可能性がある」と指摘しています。

兵員が不足する中、ロシアの攻撃が続く東部の前線を中心にウクライナ軍は厳しい戦いを迫られていると伝えられています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの2月8日付けの記事によりますと、東部の前線を指揮する大隊の司令官の話として、通常は200人以上いる歩兵が40人未満しかいないとしているほか、別の大隊の司令官は本来の兵力の35％程度で戦っていると述べたということです。

軍は50万人規模の動員を求めていますが、国内では批判的な声もあり、「徴兵逃れ」が社会問題ともなっています。

【ロシア側の兵力損失】
欧米の複数のメディアは去年12月、アメリカの情報機関がまとめた報告書の内容として、ロシア軍の死傷者は31万5000人に上っていると報じました。

侵攻開始前にロシア軍が保有していた兵力はおよそ36万人とされていて、これと比較した場合、死傷者の割合は87％となっています。

またイギリス国防省は侵攻開始から去年11月までに、ロシア軍と民間軍事会社ワグネルの死傷者の総数について、およそ7万人が死亡、22万人から28万人が負傷していると分析しています。

多大な犠牲が伝えられる中で、プーチン政権はおととし9月、30万人規模の予備役の動員に踏み切ったほか、その後は高額の報酬などを示しながら、契約軍人を募り、兵員を補充しています。

国民からの反発を懸念して大規模な動員は避けつつも、外国人や受刑者、ロシア国内の少数民族、そしてロシアが占領したウクライナ東部や南部にいるウクライナ人などを優先的に勧誘して兵員不足を補っていると指摘されています。

ウクライナ軍 支援遅れで砲弾不足深刻か
2年におよぶ戦闘の長期化で両軍ではどのくらいの戦力が損失したのか。

イギリスのシンクタンクIISS＝国際戦略研究所は2月12日、ウクライナ軍の損失について「不透明だ」としたうえで、ウクライナ軍で運用されている主力戦車の数は、侵攻前と同程度の水準を維持しているとする見方を示しました。

ただ、アメリカの経済誌フォーブスはこの分析について「落とし穴がある」としたうえで、ウクライナが保有する主力戦車はおよそ1000両で、侵攻前と同程度の水準とみられる一方、大半は「エイブラムス」など欧米から支援された戦車が占めていると指摘しています。

ウクライナ軍が大きな損失を被りながら、欧米各国の支援などで軍事力を維持している形です。

【ロシア側の武器損失】
IISS＝国際戦略研究所は2月13日に発表した世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」で、ロシアの戦車について、侵攻前に保有していたのとほぼ同じ2900両以上を失ったと指摘しました。

一方で、ロシアは旧式の戦車など少なくとも1000両以上を再活用しているとみられるほか、新しい戦車や装甲車の製造も進めているため、今後3年ほどは戦力を維持できるという見方を示しています。

ロシアの兵器生産について、イギリス国防省は1月、「主力戦車をひと月に100両以上製造できる可能性があり、戦場での損失を補っている」と指摘しています。

またアメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は2月14日、ロシアの友好国との関係強化の動きを指摘し、中国からは軍用ヘリコプターのナビゲーション装置や戦闘機の部品、兵器システム用の半導体などが供与されているとしています。

さらに、イランはロシア領内に無人機の製造拠点を建設しているほか、北朝鮮からは弾薬が供与されているとし、ロシアが長期にわたって戦闘を続ける能力を有していると指摘しました。

【ウクライナ・ロシアの砲弾数にも差】
一方、ウクライナ軍では東部などの前線で砲弾の不足が深刻になっていると伝えられていて、背景に欧米からの支援の遅れが指摘されています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが、1月に伝えたRUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所の分析によりますと、使用された一日当たりの砲弾数はウクライナが反転攻勢を開始したあとの去年の夏には、ウクライナが7000発、ロシアが5000発だったのに対し、直近では、ウクライナは2000発と3分の1以下になった一方、ロシアは逆に倍の1万発となっています。

EUは、ことし3月までにウクライナに100万発の砲弾を供与する目標を掲げていましたが、供与できるのは半分ほどの52万発余りにとどまるという見通しを示しています。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズの2月9日付けの記事では、ウクライナのウメロフ国防相がEUのボレル上級代表に宛てた書簡の中で、ウクライナ軍は一日に最低限必要な砲弾が6000発なのに対し2000発しか使用できていないと訴えたと報じていて、ウクライナ軍が砲弾不足にあえぐ厳しい状況を伝えています。

ロシア 契約軍人使いながら兵力維持

兵士の犠牲をいとわないともされる戦い方で戦闘を続けるロシアは通常の兵士に加えて、高額な報酬で軍に加わる契約軍人も使いながら兵力を維持しています。

アメリカ国防総省の高官は2月、侵攻開始後、ロシア側で31万5000人が死傷したとの推計を示しています。

犠牲者が増え続ける中、ロシアのショイグ国防相は去年12月、2024年中に契約軍人の数を74万5000人にするという考えを明らかにしました。

契約軍人には、ロシアの平均月収の数倍に当たる日本円にして30万円を超える報酬が毎月支払われるということで、国内のいたるところに兵士を募集する看板が報酬の金額とともに掲げられています。

契約軍人となってウクライナでの戦闘に加わった元兵士が、NHKのインタビューに応じました。

男性は30代で、国のために貢献したいと侵攻開始後まもなくして契約軍人となり、けがをして除隊するまで1年近くウクライナ東部での戦闘に参加しました。

入隊直後は高額の報酬制度は確立されていなかったということですが、それ以降は受け取ったとしています。

元兵士は「国防省は人々が経済的な問題を抱えていることを理解し、このような支援を提供している。すばらしい政策だ。家族の経済的な安定や安全のために役立つからだ。子どもたちに草を食べさせるわけにはいかない」と話し多くの人にとって高額の報酬が入隊する動機になっていると明らかにしました。

一方、軍服や靴下、それに無線機など戦地で必要なものは自費で用意しなければならない場合もあるとしています。

元兵士は「無線機は部隊の隊長にしか提供されない。だから戦場でのコミュニケーションに問題が生じないよう無線機を買った。任務を達成し、無事に生きて帰る可能性を高めるために必要だ」などと話していました。

プーチン政権は侵攻から半年がたった2022年9月、30万人規模の予備役の動員に踏み切りましたが、国民の間では不安や反発が広がり、その後は高額な報酬で契約軍人を募って、兵力を確保しています。

プーチン大統領は、去年12月に行った会見でも契約軍人が多く集まっているとして国民に負担を強いる追加の動員は行わない姿勢を強調しています。

ロシア “欧米側との「戦争」” 北朝鮮製武器や弾薬も利用か
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、ウクライナへ支援を強める欧米側との「戦争」だとして、国民に結束を促し軍事侵攻を継続する構えです。

プーチン大統領は、去年5月の演説で「われわれの祖国に対して再び本当の戦争が行われている」と述べるなど、『特別軍事作戦』と呼ぶウクライナへの軍事侵攻について欧米側に仕掛けられた「戦争」だと主張し、正当化しています。

ロシア側は、ウクライナ側の拠点の攻略に向けて、兵員や兵器を集中的に投入し、兵士の犠牲をいとわない攻撃を続け、去年5月には東部ドネツク州の激戦地バフムトを、2月17日にはドネツク州のアウディーイウカを掌握したと発表しています。

今後、こうした拠点を足がかりにドネツク州全域の掌握をねらって攻撃を強めるものとみられています。

一方、去年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢に対しては、地雷原やざんごうなどを築いて防衛線を幾重にも強化して、進軍を阻み掌握地域の維持を図っています。

プーチン大統領は、先月「彼らの反転攻勢が失敗しただけでなく、ロシア軍の手に完全に主導権があることは明らかだ」と述べ、戦闘を優位に進めていると強調し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も2月2日の分析でロシア軍は多くの地域で再び主導権を握ったという分析を示しています。

ロシア軍が攻撃を強める背景には、大量に消費する武器や弾薬を北朝鮮やイランからの供与で補っているという指摘があります。

このうち、北朝鮮からの供与について、アメリカ・ホワイトハウスは去年9月ごろにはコンテナ1000個以上に当たる弾薬などの軍事物資が北朝鮮からロシアに供与されたとみられると明らかにしています。

ウクライナの検察当局は、去年12月末からことし2月7日までに、首都キーウや東部に向けて発射されたミサイルの破片などを調べたところ、少なくとも24発が北朝鮮製とみられるという見方を示しました。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は先月、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「北朝鮮がロシアにとって最大の武器供給国になっている」と指摘しています。

ロシア軍に動員された兵士の妻たちが抗議の声

ウクライナへの軍事侵攻を公に批判することが禁止されているロシアで、ロシア軍に動員された兵士の妻たちが抗議の声を上げています。

兵士の妻たちは、毎週土曜日、首都モスクワの中心部にある、第2次世界大戦の戦死者を慰霊する「無名戦士の墓」に花を手向けることで動員兵の早期帰還を訴える活動を行っています。

妻たちで作るグループの代表者の1人、マリア・アンドレエワさんはおととし10月、マッサージ師だった夫が動員されました。

娘は当時まだ1歳だったといいます。

夫は「動員は最長でも半年だと徴兵事務所から言われた」と言い残して戦場に向かったということですが今も帰還していません。

この日献花する活動を行ったアンドレエワさんは「夫たちはすでに十分に責務を果たしたと思います。政権もそれを認めるべき時です」と話していました。

プーチン大統領は、2022年9月、予備役の動員を発表し、30万人の動員に踏み切りましたが、動員兵らがいつ帰還できるのか具体的な説明はありません。

アンドレエワさんら家族が動員された女性たちはインターネットを通じてつながり、「プーチ・ダモイ」、日本語で「わが家への道」という名称のグループとして2023年8月から活動を始めました。

しかし、与党の議員や地方の州知事などに夫らの帰還を求めても「何もできない」と言われ、集会を開こうとしてもコロナ対策などを理由に当局の許可が下りませんでした。

アンドレエワさんたちにとって合法的に抗議を示す方法が「無名戦士の墓」に花を手向けることでした。

さらにアンドレエワさんたちは、来月行われる大統領選挙に立候補しているプーチン大統領の選挙対策本部を訪れ、動員を解除する法令に署名するよう求めました。

ただ、アンドレエワさんたちの活動に対して当局も神経をとがらせるようになり、2月3日に行われた「無名戦士の墓」に花を手向ける活動を取材していた国内外のメディアの記者などが拘束されました。

アンドレエワさんは活動を続けていくことについて「正直なところ怖いです」と話す一方で「何もしなかったと自覚するほうが怖いです」と活動を続ける決意を話していました。
「プーチ・ダモイ」代表“怖いが活動続ける”

「プーチ・ダモイ」のSNSにはおよそ7万2000人が登録し、欧米メディアも相次いで取り上げるなど、活動が注目されるようになりました。

グループの代表を務めるマリア・アンドレエワさんによりますと、メンバーの中には政権の政策や軍事侵攻の大義については支持する人もいて、あくまでも夫を戦地から無事帰還させることが活動の目的だとしています。

アンドレエワさんは取材に対して「無名戦士の墓」に花を手向ける活動について「もっと声高なスローガンを掲げることが期待されているのかもしれませんが、それをすると、私たちは刑務所に入れられて何もできなくなります」と話し、政権側の締めつけが強まる中で効果的な活動の進め方を模索しているとしています。

また「正直なところ怖いです。ただ後になって娘に『あの時お母さんは何をしたの？』と聞かれることになるほうがもっと怖いです」と述べ、活動を続ける決意を語っていました。

そしてアンドレエワさんは「私は愛国者だと思います。しかし、今この国では軍事的な愛国主義が強要されています。私たち一般の人々だけが祖国をものすごく愛し国のために喜んで死ななければならないのです」と市民に多大な負担を強いているとして政権の対応を批判していました。

招集から国外に逃れた男性は
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権が、おととし9月、予備役の動員に踏み切ってから、招集から逃れようと多くの人が国外に逃れました。

モスクワ出身で、今は隣国ジョージアで暮らす25歳の男性もその1人です。

男性は、動員の発表の1週間後に友人のいるジョージアに逃れ、ロシアの広告代理店に引き続きリモートで勤務しながら暮らしています。

男性は、ロシアを去った理由について「政府によって戦地に送られ、自分の性に合わないこと、間違っていると思うことをさせられるのではないかととても不安になった」と話しています。

それから1年以上が経過しましたが、今のところ、ロシアに戻る見通しは立たず、男性はジョージアでの生活がこれほど長くなるとは思わなかったと言います。

しかし、男性は「モスクワの友人たちからは、人々の間で不安がさらに高まっていると聞いているので、国を離れた自分の選択は正しかったと思う」と話します。

プーチン政権は、動員に対する国民の不安や不満が根強いことから、高額の報酬を約束した契約兵によって兵員を補充する方針を示し、追加の動員は行わないとの姿勢を強調しています。

これについて、男性は「彼らの言うことは信じられない。実際この戦争で何人が死んでいるのかもすべて秘密にされ、私たちには分からない。誰も真実を話していない」と話し、政権への強い不信感を表しました。

そのうえで、今後について「早く戦争が終わり、人々が行動に責任を持ち、平和で自由に暮らせる国になってほしい」と希望を話していました。

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ユニセフ＝国連児童基金は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでこの2年間、空襲警報を受け子どもたちが地下のシェルターなどで過ごした時間は、最長で5000時間にも及び、多くの子どもが精神的なストレスを抱えていると指摘しています。

ユニセフによりますと、ロシアによる軍事侵攻が始まった2022年2月以降、ウクライナで空襲警報が発令された回数は、東部ドネツク州で6200回近く、南部ザポリージャ州と東部ハルキウ州でおよそ3500回に及ぶということです。

そして、空襲警報を受け、各地の子どもたちが地下のシェルターや地下鉄の駅の構内で過ごした時間は、この2年間におよそ3000時間から5000時間、日数に換算すると4か月から7か月に相当するとしています。

こうした状況は、子どもたちの精神状態に深刻な影響を及ぼしていて、
▽13歳から15歳の半数が睡眠障害を抱え、
▽5人に1人がフラッシュバックなど、PTSD＝心的外傷後ストレス障害の典型的な症状を訴えているということです。

また、軍事侵攻の長期化は、子どもたちの教育にも影響を広げていて、
▽全国の子どもの40％が、学校が被害を受けるなどして継続的な教育を受けられなくなっているほか、
▽最前線に近い地域では、半数が学校に通学できていないということです。

ユニセフのラッセル事務局長は「絶え間ない攻撃によって、子どもたちは苦痛やトラウマから立ち直ることすらできなくなっている。何百万人もの子どもたちに教育を施せない状況にも陥っている」として、強い危機感を示しています。

ウクライナ国内で行われている世論調査では、侵攻を続けるロシアに対して7割以上の人が「領土を譲歩すべきではない」と答え、依然として多くの人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。ただ、最新の調査では最も高かった時と比べると13ポイント下がりました。

この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」がおととし5月から行っていて、去年12月までに合わせて8回実施されています。

対象はロシアが支配している南部クリミアなどを除くウクライナ全土で、毎回、1000人以上が回答しています。

この1年でみると、ロシアに対して「領土を譲歩すべきではない」と答えた人は、去年の▽2月が87％、▽5月が84％、▽10月が80％、▽12月が74％となっていて、依然、7割以上の人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。

一方で3回連続で減少し、減少の幅も大きくなっていて、最新の調査の12月は、最も高かった去年2月と比べて13ポイント下がりました。

また、ゼレンスキー大統領を「信頼している」と回答した人は去年の▽10月が80％、▽12月が77％と高い支持率を維持しています。

ただ、今月、ゼレンスキー大統領が国民に人気の高い軍のザルジニー総司令官を解任した8日の前後に行われた調査では「信頼している」と回答した人は64％となっています。

ロシア世論調査 軍事侵攻「支持」70％台で推移
ロシアでは独立系の世論調査機関「レバダセンター」が毎月、ロシア国内の1600人余りを対象に対面形式で調査を行っています。

それによりますと、ロシアが「特別軍事作戦」とするウクライナへの軍事侵攻について「支持する」と答えた人はこの1年、70％台で推移しています。

また、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は80％台となっています。

一方で、「軍事行動を続けるべきか」「和平交渉を開始すべきか」という質問では、「和平交渉の開始」と答えた人のほうが1回の調査を除き「軍事行動の継続」より多くなっています。

このうち、去年11月では「和平交渉の開始」と答えた人は57％で、プーチン政権が予備役の動員に踏み切った後に行われたおととし10月と並び最も高くなりました。

「レバダセンター」は、政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

米 世論調査 ウクライナへの支援“過剰” 増加
ウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、最大の支援国であるアメリカの世論はどうなっているのか。

アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が行った世論調査によりますと、アメリカによるウクライナへの支援について「過剰だ」と答えた人は去年12月は31％で、軍事侵攻が始まった直後のおととし3月時点の7％から24ポイントも増えています。

こうした傾向は野党・共和党支持者で顕著となっていて、支援について「過剰だ」と答えた人は9％から39ポイント増えて48％になっています。

一方、与党・民主党の支持者では5％から16％と11ポイントの増加にとどまっています。

また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻がアメリカにとって「深刻な脅威である」と答えた人は33％で、軍事侵攻が始まった直後の去年3月の50％を17ポイント下回っています。

こちらも野党・共和党支持者で顕著で、「深刻な脅威である」と答えた人は51％から半減し27％となっています。

一方、与党・民主党支持者では、50％から40％と10ポイントの減少にとどまっています。

西側諸国の軍事支援 現状は
西側諸国は、ウクライナに対してこの一年も巨額の軍事支援を続けてきました。しかし、戦闘が長期化する中で、支援の先行きは不透明となっています。

ドイツの「キール世界経済研究所」は、各国が表明した軍事支援や人道支援などを含む支援額について、おととし1月24日からおよそ2年間の総額を公表しています。

それによりますと、支援額が最も多いのは、EU＝ヨーロッパ連合で849億ユーロ、日本円でおよそ13兆7500億円に上ります。

次いで、
▽アメリカが677億ユーロ、およそ10兆9600億円、
▽ドイツが220億ユーロ、およそ3兆5600億円、
▽イギリスが156億ユーロ、およそ2兆5200億円、
▽デンマークが87億ユーロ、およそ1兆4000億円、
▽ノルウェーと日本が75億ユーロ、およそ1兆2100億円などとなっています。

このうち軍事面での支援で見るとアメリカが最も多く、422億ユーロ、およそ6兆8300億円で、
次いで
▽ドイツが177億ユーロ、およそ2兆8600億円、
▽イギリスが91億ユーロおよそ1兆4700億円などとなっています。

一方、軍事侵攻2年となる中、欧米各国では「支援疲れ」も指摘されていて、支援の先行きが不透明になっています。

最大の支援国のアメリカでは、追加支援に必要な予算案の議会での審議が、野党・共和党の反対で暗礁に乗り上げ、支援が滞った状態が続いています。

こうした中、EU＝ヨーロッパ連合は今月、ウクライナに対し、今後4年間で500億ユーロ、日本円で8兆円規模の資金支援を行うことで合意しました。

しかし、アメリカの支援の滞りによる影響への懸念は大きく、「キール世界経済研究所」は、「ヨーロッパ各国がアメリカの軍事支援の埋め合わせをするためには今の2倍の支援が必要だ」と分析しています。

戦闘の長期化は避けられない見通しの中、西側諸国からの支援が続くかどうかが戦況を大きく左右することになります。

ロシアのウクライナ侵攻が2年となる中、ヨーロッパではシンクタンクによる世論調査で、ウクライナが勝利して終結すると考えている人は、10％にとどまることがわかりました。

この世論調査は、ヨーロッパ外交問題評議会が先月、フランスやドイツなどヨーロッパの12か国であわせて1万7000人余りを対象に行ったものです。

国境を接するなどしてロシアへの警戒感が強く、ウクライナを積極的に支援するバルト三国やフィンランドといった国は含まれていません。

まず「戦争の終わり方として最も考えられるものは何か」という問いに対して、
▽「ウクライナの勝利」と答えた人は12か国の平均で10％、
▽「ウクライナとロシアの交渉」が37％、
▽ロシアの勝利が20％、
▽「興味がない」「わからない」などがあわせて34％でした。

国によって差があり首相がロシア寄りの姿勢を示すハンガリーでは「ウクライナの勝利」と答えた人が4％にとどまり、「ロシアの勝利」と答えた人が31％で最も多くなりました。

また「戦争に対してヨーロッパは何をすべきか」という質問については「ウクライナがロシアと和平協議を行うよう後押しすべきだ」が平均で41％と最も多く、「領土の奪還に向けて支援すべきだ」は31％でした。

今回の結果についてシンクタンクは「侵攻当初はヨーロッパ内でウクライナが勝たなければいけないという『正義派』と、ウクライナがどのような代償を払っても平和を早急に実現するという『和平派』に分かれた議論があった。しかし、いまは平和の実現が、何を意味するかをめぐって意見の相違が出てきているかもしれない」と指摘しています。

そのうえで、ことし11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選すれば、交渉による終結を求める圧力が強まることも予想されるため、ヨーロッパ各国の指導者は和平協議はロシアに有利でウクライナとヨーロッパに不利な形でまとまる可能性もあることをあらかじめ国民に説明すべきだとしています。

ブラジルで開かれたG20＝主要20か国の外相会合が22日、閉幕しました。議長国ブラジルの外相はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「いくつかの国が侵攻を非難した」と述べるにとどめ、意見の隔たりの大きさをにじませました。

ブラジルのリオデジャネイロで開かれたG20の外相会合はウクライナや中東情勢、それに国連などの国際機関の改革をテーマに各国の外相が議論を行い、日本時間の23日未明に2日間の日程が終了しました。

閉幕後に会見した議長国ブラジルのビエイラ外相はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「いくつかの国がこれまでと同様に侵攻を非難した」と述べるにとどめました。

ウクライナへの軍事侵攻からまもなく2年となりますが、鋭く対立するG7＝主要7か国とロシア、それに中立的な立場をとるグローバル・サウスの国々の間で意見の隔たりがあることをにじませました。

一方、イスラエルが軍事作戦を進めるガザ地区を巡っては「多くの国が懸念を表明し、紛争が近隣諸国に広がるリスクを指摘した。南部ラファへの地上作戦の中止を多くの国が求めた」と述べ、懸念を共有したとしています。

さらに機能不全が指摘されている国連の安全保障理事会などの国際機関についても、改革が必要だとする認識で一致したとしていて、議長国のブラジルはことし9月、ニューヨークの国連総会の場で第2回の外相会合を開き、議論を深めたい考えです。

上川外相 国連改革を訴え
G20の外相会合では、地球規模の課題解決に向けた話し合いが行われ、この中で上川外務大臣は「気候変動や食料などの課題に効果的に対処するためには、グローバル・ガバナンスの改革が急務であり、『人間の尊厳』という原点に立ち返って人間中心の国際協力を推進していく必要がある」と強調しました。

また、国連改革について、機能の強化が不可欠だとした上で「安全保障理事会の構成に国際社会の現実を反映させるためには、常任理事国と非常任理事国の双方の拡大が必要で、具体的な行動に移していくべきだ」と訴えました。

さらに、急速に普及する生成AIについて、去年のG7広島サミットで合意した新たな枠組み「広島AIプロセス」に基づいて国際社会のルールづくりに取り組んでいることを説明し、安全で信頼できるAIの実現に向けて、G20での議論にも貢献していく考えを示しました。

会場近くでパレスチナ支持者らがデモ イスラエルを批判
G20の外相会合が開かれたブラジルのリオデジャネイロではパレスチナを支持する人たちが参加するデモが行われ、ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルを批判しました。

リオデジャネイロで開かれたG20外相会合の会場近くで22日に行われたデモには、パレスチナを支持する人たちおよそ100人が集まりました。

警察が厳重な警備態勢を敷くなか、参加者は横断幕を掲げたり旗を振ったりしながらガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルに対する非難の声を上げていました。

参加した40代の男性は「パレスチナの完全な自由を支援するために来ました。G20の国々はイスラエルを国際社会から孤立させる必要がある」と話していました。

また、女性のひとりは「ガザ地区でパレスチナの人たちに行われている集団殺害に反対だ」と訴えていました。

ガザ地区の状況を巡ってはブラジルのルーラ大統領が、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して軍事作戦を続けるイスラエルを非難したのに対し、イスラエル側が強く反発してルーラ大統領の入国を拒否する姿勢を示すなど両国の外交問題に発展しています。

ウクライナの人道支援を担当する国連の高官が、NHKの単独インタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻が始まってから2年となる今もウクライナでは毎日のようにミサイル攻撃などが続いていると指摘し「人々は疲れ、暮らしは非常に厳しい」と述べて国際社会からの継続した支援が不可欠だと訴えました。

ウクライナの人道支援を担当する国連のブラウン人道調整官は、21日、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘などで国際社会のウクライナへの関心が低下していると危機感を示したうえで「ウクライナでは戦争は終わっていない。首都をはじめ多くの都市で毎日のように、ミサイル攻撃などを受け、前線近くの地域では砲撃されている。人々は苦しみ、疲れ、暮らしは非常に厳しい」と訴えました。

そして、前線に近い東部のドネツク州などでは、飲料水や食料も足りず、電気もない生活を余儀なくされていると指摘し、こうした人々のための人道支援に30億ドル、日本円でおよそ4500億円の資金が必要だとしています。

そのうえで、これまでに必要な資金の10％しか届いていないと明らかにし「われわれが提供するすべての支援が徐々に、あるいは急速になくなっていく」として国際社会からの継続した支援が不可欠だと訴えました。

IMF＝国際通貨基金はウクライナを支援するため、およそ8億8000万ドル、日本円にして1300億円以上にのぼる追加融資を行うことで事務レベルの合意に達したと発表しました。アメリカからの追加の支援が滞る中、IMFとしてはウクライナへの支援継続を強調するねらいもあると見られます。

IMFはロシアによる軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ウクライナへの支援を続けていて、去年3月には被害を受けたインフラの復旧や経済の再生などに向けて4年間で156億ドル規模の資金支援プログラムを承認しています。

この融資は、政府の汚職対策に向けた制度改革などを踏まえて実施されることになっていてIMFは22日、およそ8億8000万ドル、日本円にして1300億円以上にのぼる融資を行うことで事務レベルの合意に達したと発表しました。

今後、理事会の承認を経て、融資が行われることになります。

IMFは発表の中で「ウクライナの経済は2023年に力強い成長とインフレ率の低下、準備金の増加がみられたが、戦争が続いていることにより2024年は高い不確実性が続く見通しだ」とコメントしています。

ウクライナへの支援をめぐっては、アメリカでは追加の軍事支援に必要な予算案の議会での審議が野党・共和党の反対で暗礁に乗り上げ、支援が滞った状態が続いていてIMFとしてはウクライナへの支援継続を強調するねらいもあるとみられます。

英政府は２２日、５０以上の個人・団体を対象とした新たな対ロシア制裁を発表した。ロシアの兵器保有を減らし、軍資金を断つのが狙い。

ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で丸２年を迎えるのを前に発表した。同国経済に圧力をかける西側の協調的な取り組みの一環。

キャメロン外相は声明で「経済に圧力をかける国際的な取り組みにより、ロシアはこの違法な侵略を続けられなくなるだろう。われわれの制裁はプーチン大統領が苦戦を強いられている戦争に必要な資金源を断つものだ」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は２１日、第１３弾となる対ロシア制裁を承認。ロシアの武器調達の支援、ウクライナの子どもの誘拐に関与したとして約２００の団体や個人を制裁対象に加えた。

英国の制裁はロシアの防衛産業に関連する企業を対象としており、最大手とされるSverdlov State Owned Enterpriseが含まれる。金属、ダイヤモンド、エネルギー産業の収入源も標的にしている。

ロシアに電子機器を供給しているというトルコ企業のほか、中国の電子機器企業３社、ロシアのダイヤモンド生産会社アルロサや銅生産会社ＵＭＭＣの幹部らを制裁対象に加えた。

🗣️世界経済の現状は西側諸国がそのルールに従わない人々を罰する為に用いている方法によって著しく歪められており、それは明らかに新植民地主義的なものである。

🗣️ウクライナへの支援やロシアに対する根拠のない非難に議論をそらそうとする西側の一部の仲間の試みはグローバル・サウスのほとんどの国によって支持されていない。

🗣️全ての地域組織はグローバル機関のガバナンスの文脈で意見を聞くべきである。

🗣️国連安全保障理事会は様々な国の代表不足を解消する事によって改革される必要があり、我々はアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々を支援する。

🗣️G20リオデジャネイロ・サミットは11月18～19日にリオデジャネイロで開催される。

🗣️西側の地政学的な冒険が世界経済に悪影響を及ぼしている事を、誰もが日々実感している。

🗣️米国は正しい結論を出さず、自国の気まぐれに応えるルールがあると信じている。

🗣️西側諸国に内政干渉する権利はない。

🗣️私は西側諸国の行動について改めて確信した。
"ナチス "は何でもできる。

🗣️ドイツ領内でナワルヌイに何をしたのか誰も知らない。

🗣️ロシア人捕虜が頭を撃たれウクライナ人自身がそれを撮影したが誰もそれを嘆かなかった。

🗣️以前の合意は信頼に基づいていたが今は不可能だ。

🗣️アメリカはハイブリッドだけでなく直接我々と戦っている事は事実だ 。

🗣️ジュリアン・アサンジの件は西側民主主義の恥だ。🐸

米英独仏の４カ国は２２日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することを支持した。ルッテ氏は昨年７月に内閣を総辞職してオランダ政界からの引退を発表し、昨年１１月の総選挙後も新政権が発足するまでの暫定政権で首相を務めている。

米国高官は「バイデン大統領はＮＡＴＯ次期事務総長候補としてルッテ氏を強く支持する」と明言。その上で「ルッテ氏のリーダーシップはこの非常に重要な時期にＮＡＴＯに貢献するだろう」と指摘した。

英国外務省も、ルッテ氏は防衛と安全保障での実績を持ち、ＮＡＴＯが引き続き強固な防衛力を備えることを確保してくれる人物だとして支持する意向を示した。

フランス政府当局者は、マクロン大統領はルッテ氏をＮＡＴＯ事務総長に早くから推していたと指摘。ドイツ政府報道官も、独政府はルッテ氏を支持していると述べた。

ルッテ氏は５７歳。オランダ首相としては在任期間が最も長い。米英のほか、欧州連合（ＥＵ）などのリーダーと良好な関係を築いている。

ストルテンベルグ氏の任期は今年１０月まで。後任の事務総長は、ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛に対してＮＡＴＯ加盟国の支援を保つ一方で、ＮＡＴＯが直接ロシアとの戦争に引き込まれるようなエスカレーションを防ぐという重要な局面で就任することになる。

ＮＡＴＯ指導部はコンセンサスによって任命されるため、３１カ国全ての加盟国が支持するか、反対しないことが求められる。外交官２人によると、ルッテ氏はこれまでのところ約２０カ国の支持を得ている。

アルメニアのパシニャン首相は、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」への参加を凍結したと明らかにした。２２日に放送されたフランス２４テレビのインタビューで述べた。同盟が義務を果たさなかったためとしている。

パシニャン氏は通訳を介して「（ＣＳＴＯは）アルメニアに関する限り、特に２０２１年と２２年にその目的を果たしていない。このような事態は放置できない」と述べた。

国内にあるロシア軍基地の閉鎖については今のところ議論されていないとした。

パシニャン氏はこのところ、ロシアとの長年の関係に不満を示しており、防衛でロシアに頼ることはもはやできないとし、ＣＳＴＯへの参加について見直しを行っていることを示唆していた。

インタビューでは、隣国アゼルバイジャンについて、長期的な平和条約を結ぶために必要な原則を守っていないと述べ、同国が再び攻撃を仕掛ける準備をしていると示唆した。

アゼルバイジャンは昨年、アルメニア系住民が実効支配してきた係争地の南部ナゴルノカラバフを軍事行動により完全掌握した。

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アルメニアのパシニャン首相は、18日、安全保障の国際会議のため訪問していたドイツで行われた会合で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べました。

アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟するなど、安全保障や経済分野などでロシアの強い影響下にありますが、ウクライナへの侵攻について反対の立場を明言したかたちです。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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欧米の中央銀行は、オランダ語で「何もしない」を意味する「ニクセン」を実践している。
ニクセンはストレス解消法として世界的な社会現象となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁も取り入れるように見える。

何もしない背景には金利を引き下げればインフレが再燃しかねないという懸念がある。だが、こうした金融政策のニクセンには、商業用不動産など負債の多い経済セクターを破綻させるリスクが伴う。

欧米の中銀は長らく積極的な政策運営を続けてきたが、今は仕事に乗り気ではないようだ。パウエル氏はテレビインタビューで、利下げに「慎重に」対応したいと発言。ラガルド氏も最初の利下げまでには時間がかかると述べた。ベイリー氏はインフレ率が目標の２％に達しても「仕事が終わった」とはならないと警告している。

３人の懸念は明らかだ。高インフレへの対応が遅れたと批判された経緯があり、拙速な勝利宣言でインフレを再燃させたくないと考えているのだ。


だが、中銀が何もしないことでインフレ調整後の実質金利は急上昇している。米国では２０２２年初め以降、政策金利が名目ベースで５００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられたが、キャピタル・エコノミクスの推計によると、実質金利は１０００ｂｐ上昇している。ユーロ圏、英国も似たような状態にある。

経済の脆弱なセクターを最終的に揺るがしかねないのが、こうした実質金利だ。米国の商業用不動産セクターが最近動揺しているのが一例と言える。

モルガン・スタンレーのアナリストによると、不動産デベロッパーは２５年末までに２兆ドルの債務の借り換えが必要になる。こうした債務の３分の１以上には米地銀が関与している。金利が上昇すれば財務破綻のリスクが高まる。

欧州ではスウェーデンの不動産グループＳＢＢ(SBBb.ST), opens new tabやドイツの銀行ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）(PBBG.DE), opens new tabに対する懸念が浮上。オーストリアの不動産王ルネ・ベンコ氏が経営するシグナはすでに破産を申請した。

不動産管理会社ＡＥＷの調査によると、ユーロ圏の他の不動産デベロッパーも２４─２６年に満期を迎える債務について、９００億ユーロ以上の資金調達ギャップに直面している。
中銀は大幅な利上げを実施しており、事態が悪化した場合には十分な利下げ余地がある。だが、そのためには「何もしない」ニクセンを放棄しなければならない。ニクセンの第一人者オルガ・メッキング氏は成功の秘訣は「結果を手放す」ことだと指摘しているが、それは中銀にはできない贅沢だ。

●背景となるニュース
＊米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、商業用不動産ローン残高の約２割に相当する９２９０億ドルが２４年に満期を迎える。２４年に借り換えが必要なローンは、２３年に満期を迎えた商業用不動産ローン（７２９０億ドル）を２８％上回る。
＊モルガン・スタンレーによると、商業用不動産ローンの満期到来で不動産デベロッパーと米銀への圧力が強まるとみられる。特に中小の地銀は２５年末までに満期を迎える商業用不動産ローンの約３０％を保有している。

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海老ドリアのランチセット

夕食は親子丼、茄子の味噌汁、メカブ。

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#食事#おやつ

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