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アメリカ ニューヨークの連邦地検は21日、日本国籍の60歳の男を、ミャンマーからウランやプルトニウムなどの核物質をほかの国に密輸しようとした罪で起訴したと発表しました。

起訴状によりますと、この男はエビサワ・タケシ被告で、核物質のサンプルを東南アジアのミャンマーからタイに持ち込んだとしています。

2020年、タイでアメリカ麻薬取締局の潜入捜査官がイランの軍関係者を装って接触すると、エビサワ被告はミャンマーの反政府勢力との核物質の取り引きを持ちかけ、その後、核物質のサンプルを示したということです。

このサンプルを当局が押収して調べたところ、核兵器開発にも利用できるプルトニウムなどが確認されたとしています。

エビサワ被告はすでに2022年に麻薬や武器を密輸しようとしたとして、ニューヨークで逮捕、起訴されています。

検察は声明で「アメリカの安全保障と国際社会の安定を脅かそうとした責任を追及する」としています。

アメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。

検察などによると、エビサワ・タケシ被告（60）はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。

エビサワ被告と、共に裁判にかけられているタイ人の被告は、2022年4月に武器と麻薬に関連した犯罪容疑で逮捕された。エビサワ被告は現在、ニューヨーク市ブルックリンで拘束されている。

今回の起訴で有罪とされれば、終身刑が言い渡される可能性がある。

米当局によると、エビサワ被告は日本の組織犯罪集団の幹部で、スリランカやミャンマー、タイ、アメリカで活動していた。共謀者らと共に、タイで核物質のサンプルを米麻薬取締局（DEA）の潜入捜査官に見せたという。この捜査官は、イランの将軍とつながりをもつ麻薬や武器の密売人を装っていたとされる。

核物質のサンプルはミャンマーから持ち出されたもので、タイ当局が押収し、米捜査当局に引き渡された。米研究施設が分析したところ、ウランと核兵器に使えるレベルのプルトニウムが含まれていたという。

検察はまた、エビサワ被告がミャンマーの反政府グループのために大量の武器を入手しようとしたとしている。地対空ミサイルやライフル、機関銃、ロケット弾、各種装備などだという。
マシュー・G・オルセン米司法次官補は21日、「こうした試みが成功していた場合の結果を考えるとぞっとする。これらの物質を密輸し、アメリカの安全保障と国際社会の安定を脅かす人物について、司法省は責任を追及する」との声明を出した。

潜入捜査官にメール送信
検察によると、エビサワ被告は2020年2月、核物質を売り渡すとDEA捜査官に持ちかけた。同被告は暗号化された通信で、ウランは「健康によくない」と説明したという。

同年9月、エビサワ被告は鉱山会社名を記した手紙を電子メールでDEA捜査官に送った。50トンのウランとトリウムを685万ドル（現在のレートで約10億円）で売ると提示したとされる。
同被告はまた、「濃い色の岩のような物質」とガイガーカウンター（放射線測定器）が写った写真も送ったという。

エビサワ被告は、核物質の国際密売の共謀、麻薬輸入の共謀、対空ミサイルの入手・譲渡・所持の共謀、資金洗浄（マネーロンダリング）などの罪に問われている。

この事件の共謀者とされるタイ国籍のソンポップ・シンガシリ被告（61）は、麻薬と武器に関する罪で起訴されている。

両被告とも、有罪とされた場合は終身刑となる可能性がある。22日にニューヨークの連邦裁判所で罪状認否が行なわれる予定。

南シナ海で中国とフィリピンの公船の衝突事案がたびたび発生する中、日本の海上保安庁はフィリピンの沿岸警備隊に、衝突したときに証拠を保全する方法の研修を行いました。

フィリピンでは去年、中国と領有権を争う南シナ海でフィリピン軍の輸送船や沿岸警備隊の巡視船と中国海警局などの船が衝突する事案がたびたび発生しました。

こうした中、日本の海上保安庁は22日、船舶どうしが洋上で衝突したときに現場に残された証拠を保全する方法の研修をフィリピンの沿岸警備隊向けに行いました。

フィリピンのマニラ港には沿岸警備隊の30人の隊員が参加しました。

参加した隊員たちは、船腹にはった粘着テープを衝突痕にみたてて、海上保安庁の職員の指示を受けながら、海面からの高さや大きさなどを測ったほか、船に残された塗料を証拠として採取する手順を確認していました。

参加した女性隊員は「犯罪捜査に関する知識は何も持っていなかったので、教わった知識は新しいものばかりでした」と話していました。

指導にあたった海上保安庁の増田聖由主任派遣協力官は、「われわれの訓練が一つのきっかけとなって成長してくれればうれしい」と話していました。

#東南アジア

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#外交・安全保障

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中国は、有力機関投資家が、株式の取引日の開始直後と終了間際に保有株式を減らすことを禁止した。ブルームバーグ・ニュースが２１日報じた。

それによると、証券監督当局が主要な資産運用会社や証券会社の自己勘定取引部門に指示した。

対象となった機関投資家は、取引開始および終了の各３０分間は株を売り越すことをできない。
当局は一部証券会社に、空売り目的の顧客への貸株を回収するよう指示し、ヘッジファンドに集中的な売り注文を出さないよう要請した。

以前、人民元が大きく下落していた時期に、当局は取引終了時の元売り持ちを抑制する措置を講じたことがある。

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中国証券監督管理委員会（証監会）は、市場の信頼感回復に向けた取り組みの一環として、市場参加者から意見を聞く会合を１８、１９両日に開いたと明らかにした。企業の上場や取引慣行に対する監督強化を求める意見が出たという。

中国に近い台湾の離島、金門島の沿岸で起きた中国漁船の転覆事故を受けて、中国政府は21日夜、台湾当局に対し、事故の真相を明らかにし、責任者の処罰を求める談話を出しました。
中国としては「台湾側に非がある」という主張を重ね、民進党政権への圧力を正当化するねらいがあるとみられます。

中国南部、福建省アモイの近くに位置する台湾の離島、金門島の沿岸で今月14日、中国の漁船が台湾当局の取締り中に転覆し、2人が死亡しました。

この事故で、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は21日夜、台湾当局は事実をごまかそうとしているとして、事故の真相を明らかにし、責任者を処罰するよう求める談話を出しました。

また、国営の中国中央テレビは、事故の後、台湾当局が拘束し、中国側に送還された乗組員のインタビューを21日に伝え、乗組員は「台湾の船が向かってきて、衝突されて転覆した」などと話しています。

これについて、台湾メディアは、乗組員が中国当局の筋書きどおりに話しているといった見方を伝えています。

今回の事故について台湾当局は、沿岸に中国船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」での正当な取締りだったとしていますが、中国側はこれらの水域の存在を否定し、台湾側への非難を続けています。

中国としては「台湾側に非がある」という主張を重ね、民進党政権への圧力を正当化するねらいがあるとみられます。

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「禁止水域」や「制限水域」はこれまで中国当局にも暗黙の了解があったとされていますが、14日の事故後、中国当局はこれらの水域の存在を否定する談話を発表しています。

台湾国防部は、さらなる緊張を招かないよう、金門周辺の情勢に介入はしないと改めて表明。ただ、沿岸警備当局と新たなシナリオを想定して計画を策定しているとした。

台湾を訪問しているアメリカ議会下院の中国特別委員会のギャラガー委員長は頼清徳次期総統との会談で、頼氏の総統就任後もアメリカ議会は台湾を支持し続けると強調しました。

アメリカ議会下院の中国特別委員会のギャラガー委員長を団長とする超党派の下院議員団が22日台湾入りし、5月に就任する頼清徳次期総統と会談しました。

頼氏は、外交、軍事、経済など、さまざまな分野で中国の圧力が強まっていると指摘し「われわれは防衛力を強化して、自分の国を守るという台湾の決意を国際社会に伝える。台湾への確固たる支持を願う」と述べました。

これに対し、ギャラガー氏は「習近平氏と中国共産党が愚かな決定をして台湾を侵攻しようとしても失敗するだろう。あなたの総統就任後もアメリカは台湾とともにある」と応じ、頼氏の総統就任後もアメリカ議会は台湾を支持し続けると強調しました。

ギャラガー氏は、去年4月にアメリカで行われた蔡英文総統と当時のマッカーシー下院議長の会談に同席し、対中強硬派として知られますが、ことし11月の下院議員選挙には立候補しないと表明しています。

22日の会談で、頼氏は「個人的な意見」として「今はギャラガー委員長が議会にとどまる必要が大いにある」と述べ、ギャラガー氏の続投を望む気持ちを伝えました。
米 台湾に7500万ドル相当の軍事物資など売却
一方、アメリカ政府は21日、台湾に対し7500万ドル、日本円にして112億円相当の軍事物資などの売却を決め、議会に通知したと明らかにしました。

軍の作戦情報の共有に用いるデータリンクというシステムの性能向上を目的とした設備の費用やアメリカ政府の職員およそ200人の派遣費用も含まれるということです。

台湾外交部によりますと、アメリカによる台湾への武器売却の発表は、先月の総統選挙後では初めて、バイデン政権下で通算13回目です。

台湾国防部は「台湾の防衛力増強に対するアメリカ政府の協力に感謝する」というコメントを発表しました。

中国の王毅外相は、欧州が「デリスク（リスク低減）」戦略を進めていることについて、相互協力の排除や信頼低下につながるべきではないとの認識を示した。

ウクライナ侵攻後にロシアが欧州への天然ガス供給を減らしたことを受け、欧州はデリスク戦略を進め、重要な鉱物を中心に中国依存を減らそうとしている。

王氏は中国メディアとのインタビューで、信頼に基づく相互依存は互いを補完して共通の発展を後押しすると説明した。

欧州はあらゆるレベルで中国との関係強化に前向きだとし、経済や貿易、エネルギー、デジタル、教育といった分野における協力で具体的な成果を期待していると述べた。

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中国外相、中欧関係安定で仏の役割期待　マクロン氏と会談

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカで去年行われた大規模なストライキは33件にのぼり、2000年以来、23年ぶりの多さとなりました。物価高で生活が圧迫されている人たちから賃上げを求める声が広がったことが要因とみられています。

アメリカの労働省は21日、1000人以上の労働者が参加する大規模なストライキが去年1年間、33件にのぼったと発表しました。これは2000年の39件以来、23年ぶりの多さです。

去年は映画やテレビに出演するアメリカの脚本家や俳優などが加盟する労働組合が、報酬の引き上げなどを求めて大規模なストライキを行ったほか、UAW＝全米自動車労働組合はGM＝ゼネラル・モーターズなど自動車大手に賃上げを求めてストライキを行いました。

労働省によりますと、去年1年間でストライキに参加した労働者は45万人余りにのぼったということです。

アメリカのインフレは落ち着く傾向にありますが、住居費や輸送費、食費など生活に欠かせない項目の物価高が依然として続いています。

生活が圧迫されている人たちには負担が重く、賃上げを求める声が広がったことがストライキの増加につながったとみられています。

全米自動車労組（ＵＡＷ）は２１日、米国で自動車と電気自動車（ＥＶ）電池に携わる非組合労働者の組織化に今後２年間で４０００万ドルを投入する方針を明らかにした。

ＵＡＷは昨年１１月、ストライキによって３大自動車メーカー（ビッグスリー）から記録的な待遇改善を盛り込んだ新たな労働契約を勝ち取ったことを受け、国内の労組を持たない自動車メーカー全てを組織化する初の取り組みを開始すると発表。米テスラ(TSLA.O), opens new tab、トヨタ自動車(7203.T), opens new tab、韓国の現代自動車(005380.KS), opens new tab、米リビアン(RIVN.O), opens new tab、日産自動車、ドイツのＢＭＷ(BMWG.DE), opens new tab、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabを含む１３社の工場を組織化する考えを示した。

ＵＡＷのフェイン委員長は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tab、フォード・モーター(F.N), opens new tab、クライスラーの親会社ステランティス(STLAM.MI), opens new tabに対し、将来の電池工場労働者を組織化し、それぞれの電池工場の賃金を自動車生産に関わる労働者の賃金に見合う水準に引き上げるよう求めてきた。

ＵＡＷは声明で、ＥＶ電池業界は今後数年にわたり全米で数万人規模の雇用を増やす予定だとし、「大規模な組織化への取り組みを通じて、労働者は新興の電池業界における水準の維持および向上に向けて闘う」と述べた。

#米大統領選

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２

ロシアの政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死で誰が得をするのか？彼は西側諜報機関によって「圧力をかけられた」のだろうか？

また今日: ウクライナでの損失に苦しむ EU が…フーシ派に宣戦布告!

最後に - タイムワープ中のペロシ。

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスの最後の拠点があるとするガザ地区南部のラファなどに対し21日も空爆を行っていて、住民の犠牲が後を絶たない状況が続いています。
イスラエル軍がラファへの地上作戦を行う構えを示す中、被害がさらに拡大することが懸念されています。

イスラエル軍は21日、ガザ地区南部ハンユニスでの作戦を強化し、地上部隊がハマスの戦闘員数十人を殺害したと発表しました。

パレスチナの地元メディアによりますと、連日のようにイスラエル軍の空爆が続いている南部ラファでは21日も空爆があり、死者やけが人が出ているということです。

ガザ地区の保健当局は21日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で118人が死亡し、これまでの死者は2万9313人にのぼったとしています。

21日にラファで撮影された映像には空爆で激しく破壊された住宅から家財道具を持ち出す人たちの姿が写っていて、住民の1人は「みんなラファに避難してきているが、ここには安全な場所はありません」と訴えていました。

イスラエル軍はハマスの最後の拠点があるとしてラファへの地上作戦を行う構えを崩していませんが、ラファには150万人近くが暮らしていて、住民の犠牲など被害がさらに拡大することが懸念されています。

医療支援行う医師「活動続けられなくなる」
スイス・ジュネーブに暮らす医師のラウフ・サルティ氏は、10年以上にわたってガザ地区の人たちに医療支援を行ってきました。現在はスイス政府の支援のもと、医療目的のビザの発給を受けてスイスに滞在している1歳から17歳のガザ地区出身の子ども8人の手当てを行っています。

21日は、去年10月にイスラエルのミサイル攻撃で右足に大けがを負ったという17歳の少年の包帯を交換するなどして容体を確認していました。

サルティ氏は、ガザ地区の医療状況について「食料が入らず、水も不足し、壊滅的な状況だ。子どもは飢えや感染症で命を落としている」と述べ、栄養不足で子どもの死者の増加に拍車がかかっていると指摘しました。

これまで受け入れたけが人はいずれもエジプトとの境界であるラファを経由していることから「もしイスラエル軍がラファに展開すれば、私の支援活動も続けられなくなる」と述べ、ラファで地上作戦が始まった場合は、人道支援活動に大きな影響がでるとしています。

そのうえで、サルティ氏は「多くの命が失われた。いますぐ停戦が必要だ」と訴えていました。

イスラエル前国防相 “進展の兆候”示すも不透明
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で人質の解放などをめぐる交渉が停滞するなか、イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相は21日「進展を示す初期の兆候がある」と述べ、交渉の進展に前向きな見方を示しました。

ただ「新たな取引が成立しなければ、ラマダンの期間中も作戦を続ける」と述べ、来月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダンまでに人質を解放しなければガザ地区南部ラファへの地上作戦を行う姿勢を改めて示唆し、ハマス側に人質の解放に応じるよう迫りました。

交渉をめぐっては戦闘休止の期間やイスラエルの刑務所から釈放されるパレスチナ人の数などについて、イスラエルとハマスの間で隔たりが大きいままで、交渉が進展するかは依然として不透明な状況です。

ブリンケン米国務長官は２１日、ブラジルのルラ大統領と会談した。ルラ氏がパレスチナ自治区ガザ情勢を巡りイスラエルをナチス・ドイツのヒトラーになぞらえて批判したことについて、同意しない考えを伝えた。

会談は約２時間に及んだ。米国務省高官は「率直な意見交換が行われ、ブリンケン長官は米国がルラ大統領の発言に同意していないことを明確にした」と明らかにした。

ブラジル大統領の声明によると、会談では２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のほか、ガザおよびウクライナにおける和平への取り組みなど、複数の議題について協議が行われた。声明は「ルラ大統領はウクライナとガザにおける平和と戦闘終結への期待を再確認した」とし、両氏が「パレスチナ国家樹立の必要性について合意した」と明らかにした。

米当局者らは、会談ではガザ情勢を含む世界の安全保障の問題について踏み込んだ協議が行われる見通しと述べていた。

ルラ大統領の発言を受け外交関係には波紋が広がっている。イスラエルは１９日、ルラ氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、ルラ氏が発言を撤回するまで事実上入国を禁止する方針を示した。

会談後の記者会見では、ルラ大統領は１１月に迫る米大統領選に言及。ブリンケン長官はこれに対し、米国の政治は「極めて二極化」しているという認識を示した。

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ブラジルのビエイラ外相は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の冒頭で、国連や多国間機関は戦争や紛争の激化を止めることができず、罪のない人々を死に追いやっていると非難した。

ビエイラ外相は、現在進行中の紛争を巡って国連安保理が機能不全に陥っているように「多国間機関は現在の課題に対応するための十分な機能を備えていない。この無為無策の状態は罪のない人々の命を奪う結果となる」と指摘。今年のＧ２０議長国としてのブラジルの最優先課題はグローバルガバナンスの「抜本的な改革」とした。

２日間にかけて行われるＧ２０外相会合では１１月に開催されるＧ２０首脳会議（サミット）のアジェンダが準備される。

ビエイラ外相はまた、軍事力によって意見の相違が解決される世界を受け入れないと強調。「世界の大部分が平和を選択しており、他国が引き起こす紛争に巻き込まれることを容認していない」とした。

米国務省のマシュー・ミラー報道官によると、ブリンケン米国務長官がブラジルのルラ大統領と会談し、グローバルガバナンスをより効果的にするというブラジルのアジェンダに対する米国の支持を表明した。

日本の上川陽子外相も支持を表明。報道官によると、上川外相は会合で「安保理は地政学的な変化に適応し、変化する世界においてより効率的になる必要がある。国際社会は複数の危機に直面している」と述べた。

米国は２１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）はパレスチナ自治区からのイスラエル軍の無条件撤退を命じるべきではないとの見解を示した。

国連安全保障理事会は２０２２年、ＩＣＪに対しイスラエルによる占領を巡り拘束力のない判断を下すよう要請。ＩＣＪは占領地からのイスラエル軍の撤退について見解を表明するよう求められていないが、関与している多くの国がイスラエル軍の撤退を要請している。

米国務省を代表するリチャード・ビィセック氏はＩＣＪで「イスラエルのヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザからの撤退には、イスラエルの極めて現実的な安全保障上のニーズへの配慮が必要だ」とし、「（イスラム組織ハマスによる急襲があった）１０月７日にこうした安全保障上のニーズがあることを思い知らされたが、残念なことにこうしたなニーズは看過されている」と語った。

この件に関して５０を超える国が２６日までに弁論を行う。

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イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナの占領を続けていて、国連総会ではおととし、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に対し、占領について勧告的意見を出すよう求める決議が賛成多数で採択されました。

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国連のパレスチナ被占領地問題に関するアルバネーゼ特別報告者は１５日までに、ガザ地区で昨年１０月７日に起きたイスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの大規模奇襲は「２１世紀の最大の反ユダヤの虐殺行為」と形容したフランスのマクロン大統領の発言を批判し「イスラエルの圧制に対する反応である」と反論した。

イスラエル議会は２１日、ネタニヤフ首相が示したパレスチナ国家の一方的な承認に反対する宣言を巡り採決し、議員１２０人中９９人が賛成票を投じた。

宣言は、パレスチナとの恒久的な合意は当事者による直接交渉を通じ達成されるべきで、国際社会によって決定されるものではないとしている。

ネタニヤフ首相は「議会はパレスチナ国家樹立を押し付ける試みに圧倒的多数で反対した」と言明。パレスチナ国家の一方的な承認は「平和をもたらさないだけでなく、イスラエルを危険にさらす」と述べた。

パレスチナ外務省は、パレスチナ人が国家樹立を目指す領土を武力占領することで、イスラエルはパレスチナ人の権利を人質に取っていると非難。「パレスチナ国の国連正式加盟と他国による承認にネタニヤフ首相の許可は必要ないと再確認する」と表明した。

パレスチナ自治区ガザに搬入される支援物資がここ２週間で急減している。国連のデータおよび当局者の話で分かった、治安の崩壊に伴い支援物資の配布が一段と困難になっているという。

ガザへの物資輸送トラックは、紛争以前は１日当たり５００台、激しい戦闘があった１月でもほぼ毎日約２００台が通過していた。しかし国連のデータによれば、２月９日─２０日は平均で１日当たり５７台まで減少。このうち７日間は２０台以下、２月１７日はわずか４台だった。

ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所経由の輸送はほぼ完全に停止。イスラエルとガザの境界にあるケレム・シャローム検問所経由では時折トラックが到着するものの、配布を阻止しようとするイスラエルのデモ隊によって頻繁に妨害されている。ケレム・シャローム検問所は２月８日─１０日、１５日─１７日の期間に閉鎖された。

両検問所からガザに入る全てのトラックを検査するイスラエルは、支援物資の停滞は国連の要因とし、イスラエルには検査を早める用意があると指摘。ケレム・シャローム検問所のガザ側には支援物資を積んだ４５０台のトラックが待機しているとし、国連機関などによる「十分かつ効率的な働きがあれば、物資の配布は改善する」とした。

一方、国連はガザ内の治安が崩壊しているため、支援物資の配布が困難になっていると反論。

支援物資の安全な配布を確保する責任はガザの大部分を支配しているイスラエル国防軍（ＩＤＦ）にあるとし、ケレム・シャローム検問所に積み上がった支援物資は安全な配布を可能にする環境が整っていない証拠とした。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、イスラエルの空爆により少なくとも８人の警官が死亡したことを受け、パレスチナ警察は輸送トラックの護衛を中止した。
ガザ内では自暴自棄になった住民が輸送トラックを襲い支援物資を奪っているという。

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こうした中、WFP＝世界食糧計画は20日、ガザ地区北部に食料を運ぶトラックの安全が確保されないため、状況が改善されるまでは北部への運搬を停止すると発表しました。

イスラム組織ハマスに捕らわれている人質の解放に向け、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は近く、フランスを訪れ、仲介にあたるカタールとエジプト、それにイスラエルの高官と協議を行うと、アメリカのメディアが伝えました。ただ、イスラエルとハマスの間で交渉が進展するかは依然として不透明です。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは21日、イスラエル政府当局者などの話として、今月23日にCIAのバーンズ長官がフランスのパリを訪れ、人質の解放に向けて仲介にあたるカタールとエジプト、それにイスラエルの高官と協議すると伝えました。

また、複数のバイデン政権高官は、来月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダンまでにイスラエルとハマスの間の交渉を成立させ、戦闘の休止を実現したいと話しているということです。

一方、イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相は21日、「進展を示す初期の兆候がある」と述べ、交渉の進展に前向きな見方を示しました。

ただ、「新たな取り引きが成立しなければ、ラマダンの期間中も作戦を続ける」と述べ、ラマダンまでに人質を解放しなければ、ガザ地区南部ラファへの地上作戦を行う姿勢を改めて示唆しました。

交渉をめぐっては、戦闘休止の期間やイスラエルの刑務所から釈放されるパレスチナ人の数などについて、イスラエルとハマスの間で隔たりが大きいままで、交渉が進展するかは依然として不透明です。

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米ホワイトハウスのブレット・マクガーク中東政策調整官は、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けた協議を継続するため、週内に現地を訪問する。バイデン政権当局者が２０日、明らかにした。

当局者によると、マクガーク氏は２１日にエジプト、２２日にイスラエルを訪問する。

米国はまた、イスラエルとハマスの戦闘休止を呼びかけると同時に、イスラエル軍によるガザ最南部ラファへの本格侵攻に反対する国連安全保障理事会決議案を準備している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・137日目②）

イスラエル軍は２２日朝にかけてパレスチナ自治区ガザ最南部のラファに「最大級」の攻撃を実施。モスクや住宅が倒壊し、死傷者が出た。

ガザ保健当局によると、爆撃で過去２４時間で９７人の死亡が確認され、１３０人が負傷した。犠牲者の大半はがれきの下に閉じ込められているか、救援が届かない場所にあるとしている。

ラファの住民は、今回の爆撃は１０日前に始まったイスラエル軍の爆撃で最も激しいものだったと述べた。

ガザ当局によると、ガザ地区の中心部にある２軒の家屋も爆撃され、少なくとも２０人が死亡した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・138日目①）

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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ウクライナ産の安価な農産品の流入を警戒するポーランドの農民が抗議のために道路交通の遮断などを繰り返していることについて、ポーランドと欧州連合（ＥＵ）の当局者に協議するよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は「相互の誤解はもう十分だ。われわれは団結しなければならない。ウクライナとポーランドに加え、欧州全体の解決策が必要だ」と述べた。

ゼレンスキー氏の呼びかけに対し、ポーランドのトゥスク首相とドゥダ大統領は今のところコメントしていない。

ポーランドの農民は２０日、ウクライナとの国境をまたぐほぼ全ての交通を遮断するなど、大規模な抗議活動を実施した。

ポーランドはまた、チェコとの国境近くで行われた抗議活動でロシアのプーチン大統領を支持する内容の横断幕が掲げられたことについて、調査していると明らかにした。

ポーランド外務省は２１日、農業に関連した抗議活動でロシアのプーチン大統領を称賛するようなスローガンが掲げられたことは、ロシアの工作員の影響を受けている集団による農業抗議運動の「乗っ取りの試み」と見なしているとし、 最大の懸念をもって留意しているとする声明を発表した。

ゼレンスキー大統領は、抗議活動にプーチン大統領を支持するスローガンが掲げられる事態をウクライナは受け入れられないとしている。

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ロシアのプーチン政権への批判を続けていた反体制派の指導者ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したことを受けて、イギリス政府はナワリヌイ氏が収監されていたロシア北部の刑務所の幹部に対し、制裁を科したと発表しました。

イギリス外務省の21日の発表によりますと、制裁を科されたのはナワリヌイ氏が収監されていた北極圏にあるロシア北部の刑務所の幹部6人で、資産を凍結するほか、イギリスへの渡航を禁止するとしています。

このなかで、イギリス外務省は、「ナワリヌイ氏は収監中に治療を受けることを拒否されたり、マイナス32度の中、歩かされたりして苦しんでいた」と指摘し、刑務所の対応を非難しました。

また、キャメロン外相がコメントを発表し、「ロシア当局はナワリヌイ氏を脅威とみなし、これまでにも彼を黙らせようとしてきた。ロシアの抑圧的な性質を疑いようもない」と強調しました。

そのうえで、イギリス政府はロシア当局がナワリヌイ氏の遺体を遺族に引き渡していないことについて、遺族への一刻も早い引き渡しを求めていくとしています。

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ナワルヌイの妻の行動と所在に注目。

彼女はミュンヘンで開かれた国際安全保障会議に出席している。

ナワルヌイの死去は西側の操り人形師たちにとって非常にタイムリーだった。

イランがロシアに大量の強力な地対地弾道ミサイルを供与し、両国間の軍事協力を深めているもよう。関係筋６人が、ロイターに対し明らかにした。

イラン筋によると、イランは「ゾルファガール」を含む約４００発のミサイルを供与する計画。専門家によると、これらは３００─７００キロの射程距離にある目標の攻撃が可能という。

ミサイル供与は昨年末、両国の軍・治安当局者間で合意。今年１月初旬から供与が始まり、輸送は今後数週間にわたり行われる見通しという。

別の関係筋も、ロシアが最近、イランから大量のミサイルを受け取ったと確認した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１月初旬、ロシアが北朝鮮からのミサイル調達に加え、イランからも短距離弾道ミサイルを入手しようとしていることを懸念していると述べていた。

米当局者はロイターに対し、武器供与を巡る協議が活発に進んでいる証拠があるとしつつも、実際に引き渡しが行われた兆候は確認していないと述べた。

ウクライナ空軍のユーリー・イフナット報道官は２１日、イランがロシアに数百発の弾道ミサイルを供与しているという公式情報はないと述べた。

西側諸国の当局者は２１日、ロシアは制裁措置の影響でウクライナでの戦争に必要な弾薬を国内で十分に生産できていないとの見方を示した。ただ、プーチン大統領はそれでもウクライナを制圧するという目標を変えていないとしている。

当局者は、西側諸国の制裁措置で部品調達ができなくなっているため、ロシアの軍需企業が新しいシステムを導入したり、古いシステムを修理したりすることができなくなっていると指摘。「ロシアの弾薬の国内生産能力はウクライナでの戦争のニーズを満たすには十分でない」と述べた。

その上で、プーチン大統領はこうした問題に直面しているにもかかわらず、ウクライナを征服するという目標を変えていないとの見方を示した。

ロシアのショイグ国防相は２２日までに、同国のドローン（無人機）の製造機数を１日あたり「数千機」規模に大幅に増加させた能力強化を誇示した。国営タス通信との会見で述べた。

「過去８～９月カ月間」における成果とし、操縦者がカメラ映像などを通じてリアルタイムの操作が可能なドローンの使用は１日につき数百件に上るとも説明。ドローンの生産は絶えず向上を図っているともした。

国防相によると、生産機数の目覚ましい増加は部分的にドローンや他の軍装備品の生産に携わる新たな世代の起業家の貢献が要因と指摘した。

一方、ウクライナも今年、ドローン製造の増強を計画。ゼレンスキー大統領は昨年１２月、年内に計１００万機を組み立てる予定とした。

ドローンはウクライナの戦場に大量に投入されているとみられるが、撃墜の報告も多い。ウクライナ空軍は２１日、ロシア軍は前夜から攻撃型ドローンを１９機飛来させたがうち１３機を撃ち落としたと主張。誘導ミサイル１発も無力化したと述べた。

ＳＮＳ上に載せた声明で、ウクライナ軍の対空ミサイル、移動式対空砲火や電子戦担当の部隊などがこれらドローンの迎撃に当たったとした。イラン製ドローン「シャヘド」を北東部ハルキウ、中部ドニプロペトロウスク、中南部ザポリージャや東部ドネツクの各州で迎え撃ったとした。撃ち落とせなかった６機は標的にたどり着けなかったともした。

ハルキウ州のシネフボウ知事は２１日、同州のペトロパウリウカ村で民間人が乗っていた車両にロシア軍のドローン攻撃があり、男性２人が死亡、女性１人が負傷したと伝えた。３人は夫婦と運転手で、地元の農場で働いた後、帰宅の途中だったという。

ロシアのプーチン大統領はロシア中部で大規模な国際競技大会を開催して、同盟関係にあるベラルーシや中央アジアの首脳たちも招待しました。ウクライナへの軍事侵攻から今月24日で2年となるなか、ロシアの国力を誇示するねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア中部タタルスタン共和国の中心都市カザンをショイグ国防相とともに訪問し、航空機の工場を視察しました。

プーチン大統領はこのなかで、核兵器を搭載できる戦略爆撃機について担当者から説明をうけるとともにみずから機体にも乗り込み、ロシアの核戦力を誇示しました。

また、カザンではこの日からスポーツなどの大規模な国際競技大会を開催しました。

開会式には、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領や、中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどの首脳たちを招待し、プーチン大統領は演説で「ロシアはこれまでもこれからも世界有数のスポーツ大国であり続ける」とアピールしました。

さらにこのイベントにあわせて訪れた各国の首脳たちと個別の会談も相次いで行い、連携を強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻から今月24日で2年となるなか、プーチン政権としては大規模なイベントを開催してロシアの国力を誇示するとともに、勢力圏とみなす旧ソビエト諸国の結束を打ち出したいねらいもあるとみられます。

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🇺🇦応援有識者による最近のゼレンスキー評論

東野篤子(国際政治学者)：🇺🇦人が冗談で投票したらゼレンスキーが当選した

小泉悠(軍事評論家)：この1年、ゼレンスキーがおもしろくない。紅白歌合戦の司会をやるべき

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#クローズアップ現代「佐藤優インタビュー」

注目されたウクライナの反転攻勢は思ったような成果があげられず、逆に兵士の犠牲をいとわないロシア側の攻撃で、東部の拠点を奪われるなど守勢に回る状況も出ています。

反転攻勢 想定より進まず
占領された領土の奪還を目指し、ウクライナの反転攻勢が始まったのは去年6月。

東部ドネツク州のバフムト周辺、ドネツク州西部、南部ザポリージャ州の西部の主に3つの地域で進軍を開始しました。

当初からドイツ製の戦車レオパルト2など、欧米から供与された戦車や歩兵戦闘車が投入されました。

しかし、ロシア軍が支配地域に地雷原やざんごうなどを組み合わせた強固な防衛線を幾重にも築いたことなどで、戦闘はこう着状態に陥りました。

さらに、砲弾や兵力不足などを背景に、ウクライナ軍の反転攻勢は当初の想定よりも進んでいないと指摘されています。

去年12月にはアメリカの有力紙ワシントン・ポストが反転攻勢は失敗したとした上で、その背景には最大の支援国アメリカとウクライナで作戦の進め方や開始時期をめぐる意見の相違などがあると指摘しました。

具体的には、アメリカ側は南部ザポリージャ州に集中させた戦力をアゾフ海に向けて南下させて、ロシアの補給路を断つよう主張したのに対し、ウクライナ側は3方面での作戦を主張したとしています。

一方、ロシアは侵攻開始以降、30万人余りの兵士が死傷したとも伝えられる中、兵士の犠牲をいとわない大規模な攻勢を続けています。

ロシアへの越境攻撃とみられる動きが目立つ
領土の奪還では思うような成果がみられていない反転攻勢。

一方で、ロシア領内への無人機による越境攻撃とみられる動きが目立っています。

ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州やクルスク州、それにロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアなどに無人機攻撃が相次ぎました。

ロシアはいずれもウクライナ側による攻撃だと主張しています。

ゼレンスキー大統領も「無人機の運用の質を高め、敵に先んじることがことしの課題の1つだ」と述べるなど、今後も無人機による攻撃の応酬が激化することも予想されます。

ロシア 東部の拠点を掌握
侵攻を続けるロシアは去年5月、侵攻開始当初から激しい戦闘が繰り広げられてきた東部ドネツク州のバフムトについて、「完全に掌握した」と発表。

広島でG7サミットが開催され、ゼレンスキー大統領も参加する中でのことでした。

さらに、今月、ロシア国防省は東部ドネツク州の拠点、アウディーイウカをロシア軍が完全に掌握したことを明らかにしました。

ロシア側は「ドネツク州の解放を進めるため攻撃を続ける」として、ドネツク州全域の掌握をねらう方針を改めて示しています。

ロシアのプーチン大統領はアウディーイウカの掌握を「重要な戦果」だと強調した上で、ウクライナ軍が去年、奪還したとしていた南部ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域にある拠点クリンキの集落を再び掌握したと主張し、ウクライナ側の反転攻勢を撃退していると強調しました。

ロシア側 軍内部でも足並みの乱れ指摘
ロシア側が「一枚岩」でないことを示す事態も起きました。

去年6月、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が国防省との対立を深める中で武装反乱を起こしました。

ワグネルの部隊は一時、ロシア南部から北上し、首都モスクワでは対テロ作戦が宣言され、軍の装甲車両なども投入して厳戒態勢を敷くなど緊張が高まりました。

プリゴジン氏は武装反乱の2か月後の去年8月、乗っていた自家用ジェット機が墜落し死亡。

プーチン政権側はジェット機の機内で手りゅう弾が爆発したとしていますが、詳細は明らかにしていません。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはプーチン大統領の最側近であるパトルシェフ安全保障会議書記が指示した暗殺だったと報じました。

また、プリゴジン氏と関係が近いとされ、軍事侵攻でロシア軍の副司令官を務めたスロビキン氏が武装反乱の計画を事前に把握していたとも伝えられ、軍内部でも足並みの乱れが指摘される事態になりました。

ウクライナ 軍体制刷新
反転攻勢の失敗が伝えられる中、ウクライナ軍でも大きな動きがありました。

ゼレンスキー大統領は今月、ロシア軍の侵攻を食い止めてきたとされ、国民の間で人気が高かったザルジニー総司令官を解任。

新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命しました。

ゼレンスキー大統領とザルジニー氏の間では戦況の認識や動員などをめぐってあつれきが生じているという指摘が出ていました。

新たに就任したシルスキー総司令官は、前線のニーズを踏まえた部隊の行動計画作りや、迅速で合理的な補給などを軍の重要課題に挙げていて、改革が戦況の打開につながるかが注目されています。

今後の戦況は
今後の戦況について、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は「ウクライナは去年握っていた軍事的な主導権を失った」とした上で、ロシア側がこの春にも東部ルハンシク州などを中心にハルキウ州やドネツク州の北部に向けて攻勢を強めるという見方を示しています。

その上で、ウクライナが欧米の軍事支援を継続的に得られるかや、無人機や航空戦力に重点を置いた戦略を成功に導けるかが、かぎになると指摘しています。

ウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカを先週掌握したロシア軍は近隣の町への攻撃を続けている。アブデーフカ郊外に新たな陣地を構えているウクライナ軍兵士らが明らかにした。

ある兵士は、ロシア軍は人数も砲撃も多く、ＫＡＢ（誘導式空中爆弾）による爆撃が以前と同じようにあると語った。

現地のウクライナ部隊幹部は２１日、「アブデーフカ前線の状況は極めて明確だ。ロシア軍は力の限り前進するだろう」とテレグラムに投稿した。

前線の兵士らはアブデーフカ撤退で意気消沈していないが、休息するために任務の交替を望むと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はＦＯＸニュースとのインタビューで、東部の要衝アブデーフカをロシア軍に奪われたことを重視せず、迅速な支援を改めて同盟国に求めた。

ロシアとの戦争が始まってから丸２年を迎えようとする中、インタビュー内容の抜粋が２１日に報じられた。全体の内容は２２日に放映される。

この中でゼレンスキー氏は、ウクライナにとって昨年は特に年末にかけて「複雑」だったと認める一方、特に北東部ハリコフ州で得た戦果に言及。

「この２年間でわれわれはハリコフ州の一部を取り戻した。そして黒海の封鎖を解いた。穀物ルートがあり、ロシア艦船の多くを破壊した」と指摘。「それが２年間かけてわれわれが行ったことだ。それで彼らが何ができたか？この場所だけだ。しかし何のために？」と述べた。

また、ウクライナに対する西側の支援が減っていることに改めて不満を表明。米国の支援に代わるものを見つけるのは容易ではないと認めつつ、「われわれは生き残らなければならない。同様のステップを見つけなければならない」と述べた。

再びロシア軍によるミサイル攻撃の脅威に直面するウクライナの首都キーウで、少人数の女性グループが抗議活動を行っている。その中の１人、アントニーナさんは、３歳の息子のサーシャちゃんを連れている。

「お父さんが家に帰ってこない。戻ってくるのを待っている」と、サーシャちゃんは話す。
「動員に公平な期限を」と書いた紙を掲げたアントニーナさんは、現在従軍中の夫について、ウクライナ東部バフムート近郊で戦う迫撃砲部隊に加わっていると明かした。５カ月会っていない夫の不在を、サーシャちゃんにはこう説明している。

「お父さんは働いている。軍隊にいて、お金を稼いでいる」

ウクライナ軍による動員は現在無期限で行われており、中断を命じる法令はない。アントニーナさんの夫は、ロシアによる全面侵攻が始まった直後の２年前に軍に志願した。現在の年齢は４３歳で、もう十分従軍したとアントニーナさんはＣＮＮの取材に語った。

抗議の女性たちが立つすぐ近くでは、議員たちがウクライナ軍の動員規則の改正について議論している。彼らは厳重に守られた議事堂の中にいる。数週間以内に成立する可能性のある新たな法律は、徴集される兵士数の大幅な増加に道を開くとみられている。

２０２２年の前半、新兵を募集するウクライナ国内の事務所には長蛇の列ができていたが、それも過去の話だ。政府はかねて志願兵に補足する招集システムが機能していないと不満を漏らしていた。各州当局も動員規則を執行できずにいる。

戦闘に参加できる年齢は１８歳から６０歳まで。ウクライナでは女性の従軍も認められているが、当該の招集の対象は２７歳以上の男性のみだ。議会で審議されている法改正には、対象年齢の下限を２５歳に引き下げる案が盛り込まれている。ただ１９９０年代と２０００年代に国外移住が増加し、出生率の低下にも見舞われたウクライナでは、現在２０代の人口が３０代や４０代と比較して著しく少ない状況にある。

法案では兵役年齢に該当する全男性に対し、住所や雇用状況に関する詳細を登録する新たな義務も課す見通し。これらの中央データベースを軍にとってより確認しやすくすることで、招集の透明性や効果を確実に高める狙いがある。

招集命令に応じない場合の罰則は、運転免許の停止や銀行口座の取引停止を含んだ一段と厳しいものになる可能性がある。

ただ警察は、招集逃れを取り締まっても、当該の案件が司法制度で裁かれるまでには非常に時間がかかることを認めている。過去２年間で違反が認められた２６００件のうち、評決に至ったのはわずか５５０件だという。ある警察幹部は「この犯罪で罰則を逃れるのは不可能だと人々に悟らせるため、裁判所にはまだやるべきことがある」との見解を示した。

対ロシア戦争が３年目に突入する中、ウクライナ軍の第５９歩兵旅団は厳しい現実に直面している。戦うための兵力と弾薬が尽きつつあるのだ。

ある小隊長によると、開戦時に数千人規模だった旅団の兵員数は、死亡や負傷、老齢や病気による除隊が相次ぎ、残存しているのは６０─７０％と推定される。

ロシア軍の攻撃で多くの死傷者が出ている上、東部戦線は季節外れの気温上昇で凍土がぬかるみと化して兵士の健康を蝕み、事態は一段と悪化している。

旅団の中隊長は「天候は雨、雪、雨、雪の繰り返し。そのためインフルエンザや狭心症が広がっている。罹患した兵士は一時的に任務を離脱するが、その穴を埋めることができない。兵員不足はどこの部隊でも喫急の課題だ」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻から２４日で丸２年。第一次世界大戦を彷彿とさせる塹壕を使った消耗戦と、何万台もの機器が投入されているハイテク無人機戦が組み合わさった今回の戦争は、現段階ではロシアが優位に立っている。

この数カ月に小規模な勝利を収めてきたロシア軍は先週末に東部ドネツク州のアブデーフカを制圧。この地域の防衛にあたっていたウクライナ第３特別強襲旅団の広報担当者は、ロシア軍が圧倒的に優勢で兵力比率は１対７だったと認めた。

ロイターはウクライナ東部と南部の１０００キロに及ぶ前線のさまざまな区間で、歩兵部隊や無人機部隊、砲兵部隊の兵士や指揮官２０人余りに話を聞いた。

ウクライナ軍の士気は依然として高い。しかしゼレンスキー大統領の要請にもかかわらず西側諸国からの軍事支援が鈍っているため、規模と補給能力で上回るロシア軍を食い止めるのは難しいという。

第５９歩兵旅団の別の指揮官は、５人から７人のロシア部隊による執拗な攻撃について、襲撃は１日に最大１０回に達し、「１つか２つの守備陣地が１日中こうした攻撃を防いでいると、兵士たちは疲弊してくる。兵器は壊れる。弾薬や兵器の補充ができなければどうなるのかは明らかだ」と語った。

ウクライナのハブリロフ国防次官はロイターの取材に書面で回答、ウクライナ側は大砲の弾薬とロケット弾の不足で守勢に立たされており、ロシアは幾つかの前線で攻撃を強める見通しだと述べた。「必要な軍事援助がさらに遅れるようなら、前線の状況はさらに困難になる可能性がある」と警戒する。

＜兵士と弾薬が不足＞
ウクライナ政府は戦費の多くを海外から提供される資金と装備に頼っている。しかし米国からの支援６１０億ドルの議会審議が難航している今は、外国頼みの実態が一段と露わになっている。

ロケット砲兵部隊の兵士によると、この兵士のロケットランチャーのロケット弾はウクライナの同盟国がほとんど保有していない、旧ソ連が設計したもので、現在の稼働率は３０％程度だ。

対ロシア戦争が３年目に突入する中、ウクライナ軍の第５９歩兵旅団は厳しい現実に直面している。

戦闘が長引き、西側諸国が出荷ペースを維持できないため、砲弾も不足している。米国の供給が止まっているほか、欧州連合（ＥＵ）も３月までに１００万発を供給するとの目標を半分近く達成できないと認めた。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団の上級研究員でロシア軍事専門家のマイケル・コフマン氏の推定では、ロシア軍の砲撃規模はウクライナの５倍に達する。「ウクライナは防衛上最低限必要な砲弾を手にしておらず、この状態を続けることは不可能だ」という。

ウクライナ政府関係者によると、同国軍の兵力は約８０万人。プーチン大統領は昨年１２月、ロシア軍の兵力を１７万人増員して１３０万人とするよう命じた。

ロシアは国防費でもウクライナを凌駕しており、２０２４年にはウクライナの目標額（４３８億ドル）の２倍以上となる１０９０億ドルを見込んでいる。

ウクライナも兵力増強に向けた法案を議会で審議中だが、前線の兵士の間には大幅な増強は期待するのは難しいと受け止める雰囲気が漂っている。

ウクライナのウメロフ国防相は最近、ＥＵに宛てた書簡で、ウクライナの砲弾不足を「危機的」と指摘、各国に供給強化の取り組みを強めるよう求めた。

＜無人機戦争＞
ウクライナ戦では前線で戦闘機を見かけることが少ないが、これは防空システムが抑止力として機能しているのが主な理由だ。ただ、空域では両陣営が無人機技術で優位に立とうと争っている。

ウクライナは無人機の生産と技術革新の向上に取り組み、先進的な長距離無人機を開発している。一方、ロシアも巨額の投資により、ウクライナの初期の優位を帳消しにした。

その規模は驚くべきものだ。ウクライナのフェデロフ・デジタル変革相によると、ウクライナは昨年３０万機余りの無人機を発注し、１０万機余りを前線に送った。

一方、第５９旅団の中隊長は、ロシアが無人機の使用を広げたことで、ウクライナ軍が要塞陣地を構築したり強化したりすることが難しくなったと述べた。「ウクライナ軍が何かしようとすると無人機に見つかり、２機目が何かを投下してくる」という。

ウクライナ軍の無人機パイロットに聞くと、ロシア軍も無人機のせいで貴重な車両や兵器を数キロ後退させざるを得なくなっている。

ただウクライナの３つの部隊のパイロットの話では、ロシアは無人機の数が既にウクライナを大幅に上回っている。ロシア国防省は今月、この１年で軍事用無人機の生産が急増したと発表したが、数値は明らかにしていない。

ブラジルで２１日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で、米欧はウクライナ侵攻を続けるロシアを強く批判した。ロシアのラブロフ外相も会合に出席し、自国の立場を主張した。

非公開の会合で、キャメロン英外相はロシアが「侵略の代償を払わなければならない」と語った。同相の事務所が明らかにした。

米独伊仏やオーストラリア、カナダ、ノルウェーの外相も同様の発言をした。

会合は２２日まで２日間開かれる。

ノルウェーのアイデ外相が記者団に明らかにしたところによると、ラブロフ氏はキャメロン氏の発言に対し、ウクライナ情勢に関する「（虚偽の）代替的事実」を淡々と述べたという。

キャメロン氏はロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したことにも触れた。

アイデ外相によると、参加国は中東情勢についてイスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」が必要との見解で一致したが、その方法について意見はまとまらなかった。

ロシアからの報道によると、親ロシア派の軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏が死亡した。モロゾフ氏はその数日前、ウクライナ東部ドネツク州のアウジーイウカでロシア軍に多大な損失が出たと伝えていた。ロシア国営通信や新聞、新ロシア派の軍事ブロガーは、モロゾフ氏が自殺したと報じている。

テレグラムで「Ｍｕｒｚ」を名乗っていたモロゾフ氏は、ロシア軍が昨年１０月に猛攻を開始して以来、兵士およそ１万６０００人と装甲車３００両を失ったと投稿していた。ＣＮＮは同氏の推計について確認できていない。この投稿はロシアのプロパガンダ陣営の激しい批判の的になり、その後同氏のテレグラムのアカウントから削除された。

モロゾフ氏は直近の投稿で自殺の意図をほのめかしていた。読者に対しては自分の死をいたまないでほしいと呼びかけ、「ルガンスク人民共和国（ロシアが一方的に併合したウクライナのルハンスク州）」に遺体を埋葬してほしいと書き込んでいた。

アウジーイウカに関する問題の投稿については、これが原因でいじめに遭い、「仲間の大佐」から投稿の削除を命じられたと訴えている。

同氏はまた、前線のロシア軍は武器が不足しているとも伝えていた。

ウクライナでの戦争をめぐり、親ロシア派の軍事ブロガーはこれまである程度自由にロシア軍やロシア国防省を批判してきた。しかし民間軍事会社ワグネルの指導者だったエフゲニー・プリゴジン氏の反乱が失敗に終わった後、ロシア政府は超強硬派の言論弾圧に乗り出し、元兵士で軍事ブロガーのイーゴリ・ギルキン氏も逮捕されていた。

ロシアの占領下にあるウクライナ東部で20日、ロシア軍の訓練場に2発のミサイル攻撃があり、少なくとも60人のロシア兵が死亡したとみられる。ソーシャルメディアに複数の報告があった。

現地の状況に詳しい情報筋がBBCに語ったところによると、ロシア部隊は当時、ウクライナ東部ドネツク州の訓練場に集まり、上級司令官の到着を待っていたという。

攻撃を捉えた動画には、多数の死者が映っているように見える。

ロシア政府関係者は空爆があったことは認めたが、報告は「著しく誇張されている」とした。
報告によると、この攻撃は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相との会談の数時間前にあった。

会談でショイグ氏は、前線のいくつかの地域でロシア軍が成功を収めたと主張。最近掌握したウクライナ東部の要衝アウディイウカについても言及した。しかし、ドネツク州での出来事には触れなかった。

何があったのか
複数の報告によると、通常はシベリアのトランスバイカル地域を拠点とする第36機動ライフル旅団のメンバーはこの日、ウクライナ東部トルドウスケ村近くの訓練場で、東部軍管区第29軍司令官のオレグ・モイセエフ少将の到着を待っていた。

攻撃後の様子を捉えた動画では、攻撃を生き延びた兵士の1人が、旅団の司令官たちは兵士を開けた場所に立たせていたと言っている。

ロシア兵らは、アメリカ製の高機動ロケット砲システム（HIMARS）から発射された2発のミサイルの攻撃を受けたとされる。

複数の動画や画像では、数十人の兵士の遺体が横たわっているように見える。少なくとも60人が死亡したと推定されている。

BBCはこの動画の検証を進めている。

トランスバイカル地域のアレクサンドル・オシポフ知事は、自身のテレグラム・チャンネルで、空爆があったことを間接的に認めた。ただ、これに関する報告の内容は「不正確で著しく誇張されたもの」だとした。

死傷者の数は明かさなかったが、関係するすべての兵士の家族に、完全かつ正確な情報が提供されるだろうと、オシポフ氏は述べた。

「誰1人、助けや支援を受けられないまま置き去りにはしない」

この空爆について、これまでのところウクライナ当局からの発表はない。

ロシア軍の損失伝えた軍事ブロガーが自殺か
こうした中、「ムルズ」の名で知られるロシアの軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏が自殺したと、複数の親ロシア派情報筋は報告している。

モロゾフ氏のテレグラム・チャンネルには10万人ほどが登録している。同氏が最後に書いたとみられる一連の投稿には、アウディイウカを含む最近の戦闘におけるロシア側の損失についての報告を取り下げるよう、ロシア軍に強制されたとある。

ロシア側の最近の作戦で、兵士約1万6000人が死亡あるいは重傷を負い、装甲車300両が破壊されたと、モロゾフ氏は発信していた。

また、国営テレビの宣伝員に活動を停止させられたが、彼らはあまりに臆病で自分のことを殺しには来なかったと投稿していた。

「それなら自分でやってやる」とモロゾフ氏は付け加えた。「誰もこのささいな問題を引き受ける勇気がないのなら、私が自分を撃つ」。

BBCはモロゾフ氏の死をめぐる報告や、同氏がどのように死亡したのかについて、検証できていない。

ロシア軍が死傷者について報告することはほとんどないが、一部の親ロシア派軍事ブロガーは定期的に報告している。ウクライナも、最近の戦闘によるロシア側の死者は数千人に上るとしている。

BBCロシア語はロシアの独立系サイト「メディアゾナ」との共同プロジェクトで、オープンソースの情報を使い、ウクライナ侵攻が始まってからの2年間のロシア側の死者数を更新した。
これまでに死亡が確認されたのは4万5123人。このうち6614人は昨年10月以降に死亡した。昨年10月以降、1週間あたりの平均死者数は急増している。

ロシア連邦最高裁判所は２１日、来月の大統領選の候補に反戦派のボリス・ナデジディン氏を認めないとする選挙管理当局の決定を支持した。これにより、現職のプーチン大統領に対抗する有力候補がいなくなった。

選管当局は先に、ウクライナ侵攻に反対するナデジディン氏の陣営が提出した大統領選出馬に必要な署名に、すでに死亡した人の署名が含まれているなど不備があったと指摘。立候補資格は与えられないと発表した。

ナデジディン氏は「最高裁は選管の決定に異議を唱える私の要求に応じることを拒否した」とテレグラムに投稿。５日以内に判決に不服を申し立てるとした。

ただこれに先立ち、大統領選でプーチン大統領と対決する可能性は「完全にゼロになった」と認めた。

ナデジディン氏は、ウクライナ侵攻をプーチン大統領の致命的な過ちと批判。唯一残っていた反戦派候補だった。

長年にわたり権力を握るプーチン氏は大統領選で残る３候補と争うが、圧勝が予想されている。

バイデン米大統領が２１日にサンフランシスコで開いた選挙資金集めのイベントで、ロシアのプーチン大統領を「狂った野郎（crazy SOB）」と呼ぶ一幕があった。

バイデン氏は寄付者らを前に「プーチンのような狂った野郎がいて、核戦争の懸念は常にあるが、人類にとって最後の存亡の危機は気候（変動）だ」と語った。

バイデン氏は以前にも、同様の言葉で他人を罵ったことがある。

同氏は資金集めのイベントで、原稿にはない発言をする傾向があり、特にプーチン氏への口撃は急激に激しさを増している。

バイデン氏は先週、ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したことを受け、「プーチンとその悪党が関与したに違いない」と非難した。ロシア政府はナワリヌイ氏の死への関与を否定している。

一方、バイデン氏の有力な対抗馬と予想される共和党のトランプ前大統領はホワイトハウス在任中からプーチン氏を称賛してきた。だが最近、自身をナワリヌイ氏になぞらえ、政治的動機による訴追に直面している点が共通しているとほのめかした。

バイデン氏は２１日、トランプ氏が自身をナワリヌイ氏になぞらえたことについて「どうしてそんなことが言えるのかわからない」と述べた。

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ロシア大統領府のぺスコフ報道官は２２日、バイデン米大統領がプーチン大統領を「狂った野郎」と呼んだことについて、米国をおとしめる発言であり、「ハリウッドのカウボーイ」のように見せようとする稚拙な試みだと主張した。

「米国の大統領が他国の元首に対してそのような言葉を使うことで、プーチン氏の権利が侵害されることはないだろう。そうした言葉を使った者自身がおとしめられる」指摘。「（バイデン氏は）ハリウッドのカウボーイのように見せようとしたのだろう。しかし率直に言って成功していないと思う」と語った。

プーチン氏は他国の首脳に下品な言葉を使ったことは一度もないとし「そのような言い回しは米国そのものをおとしめるだろう」と述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、ウクライナへ支援を強める欧米側との「戦争」だとして、国民に結束を促し軍事侵攻を継続する構えです。

プーチン大統領は、去年5月の演説で「われわれの祖国に対して、再び本当の戦争が行われている」と述べるなど、『特別軍事作戦』と呼ぶウクライナへの軍事侵攻について、欧米側に仕掛けられた「戦争」だと主張し、正当化しています。

ロシア側は、ウクライナ側の拠点の攻略に向けて、兵員や兵器を集中的に投入し、兵士の犠牲をいとわない攻撃を続け、去年5月には、東部ドネツク州の激戦地バフムトを、ことし2月17日にはドネツク州のアウディーイウカを掌握したと発表しています。

今後、こうした拠点を足がかりにドネツク州全域の掌握をねらって攻撃を強めるものとみられています。

一方、去年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢に対しては、地雷原やざんごうなどを築いて防衛線を幾重にも強化して、進軍を阻み掌握地域の維持を図っています。

プーチン大統領は、ことし1月に「彼らの反転攻勢が失敗しただけでなく、ロシア軍の手に完全に主導権があることは明らかだ」と述べ、戦闘を優位に進めていると強調し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も、2月2日の分析で、ロシア軍は多くの地域で再び主導権を握ったという分析を示しています。

ロシア軍が攻撃を強める背景には、大量に消費する武器や弾薬を北朝鮮やイランからの供与で補っているという指摘があります。

このうち北朝鮮からの供与について、アメリカ ホワイトハウスは、去年9月ごろにはコンテナ1000個以上にあたる弾薬などの軍事物資が北朝鮮からロシアに供与されたとみられると明らかにしています。

ウクライナの検察当局は、去年12月末からことし2月7日までに、首都キーウや東部に向けて発射されたミサイルの破片などを調べたところ、少なくとも24発が北朝鮮製とみられるという見方を示しました。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は1月に、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「北朝鮮がロシアにとって最大の武器供給国になっている」と指摘しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって24日で2年となります。侵攻が長期化するなか、ロシア軍に雇われるなどして前線で戦う外国人の存在が伝えられていますが、NHKが各国の政府発表や報道などをまとめたところ、その規模は少なくとも25の国や地域からおよそ3000人に上ることがわかりました。

ロシア軍は犠牲もいとわず、多くの兵力を投入しながらウクライナ侵攻を続けていると指摘されていますが、ロシア人だけでなく、外国人も前線に送り込んでいることがメディアで伝えられています。

こうした外国人の出身国の政府や人権団体による発表、地元メディアなどの報道をNHKがまとめたところ、その規模は少なくとも25の国や地域からおよそ3000人に上ることがわかりました。

国や地域別では
▽中東のシリアが最も多くおよそ2000人
▽ネパールと中央アジアのキルギスが少なくとも200人
▽キューバが少なくとも199人
▽中央アフリカがおよそ150人
などとなっています。

ただ、報じられていないケースなどもあると指摘され、実際にはさらに多いとみられます。

ロシア側で戦う外国人の中には、ロシアの刑務所にいた際に民間軍事会社に誘われる形で戦闘に参加したり、ネパールやキューバなどでロシア側から高額な報酬で勧誘されたりしたケースも明らかになっています。

ロシアのプーチン大統領は先月、ロシア軍などと1年間契約した外国人とその家族を対象に、ロシア国籍の申請手続きを簡素化すると発表していて、外国人を雇うことで不足した兵力を補うねらいがあるとみられます。

“中央アフリカで兵士募り 帰還せず”
アフリカでのロシア側の動向に詳しいジャーナリストのフィリップ・オバジ氏はNHKの取材に対して、中央アフリカの政府関係者などの話として、ロシアは中央アフリカで兵士を募り、少なくともおよそ150人を戦地に向かわせたとみられるとしています。

このなかでオバジ氏は「ウクライナで兵員不足に陥ったロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が、中央アフリカで政府側に投降した反政府勢力の戦闘員に注目し、彼らに給与の支払いを約束してモスクワへと連れて行ったこともある」と述べました。

その上で、「ロシア側に行った兵士が地元の人に連絡をしてきた際には、『ロシアの指揮官に見捨てられて大変な目にあっている』と話すこともあったそうだ。これまでに戻ってきた人はほとんどおらず、彼らの身に何が起きたかは全く分からない」と話していました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に公表した１月３０日─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、金利をいつまで現行水準に維持すべきかに不透明感が存在する中、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。

議事要旨によると、政策担当者はインフレ率を目標とする２％に戻すために制約的な金融政策スタンスを維持しなくてはならない期間を巡る不確実性を強調。大半の参加者が政策スタンスを緩和する動きが速すぎることのリスクを指摘したのに対し、過度に制約的なスタンスを長く維持することに伴う経済への下振れリスクを指摘したのは数人にとどまった。

利下げを検討する前にインフレ低下に対するより大きな確信が必要であることに「概ね」同意したという。

議事要旨によると「一部の参加者」は、経済がこれまでと同じように好調を維持すれば、インフレの進展が停滞するリスクを指摘した。

議事要旨発表後も金利先物市場ではＦＲＢの利下げ開始は６月になるとの見方が優勢だ。 もっと見る

ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナーのジェイミー・コックス氏は「労働市場が持ちこたえる限り、ＦＲＢは利下げに時間をかける余裕がある。労働市場が協調的な場合、インフレとの闘いははるかに容易だ」と語った。

ＦＲＢは１月のＦＯＭＣで政策金利を５．２５─５．５０％に据え置いたが、ＦＲＢの目標であるインフレ率２％に向けて「インフレが持続的に進展しているとの確信が高まれば」利下げの道が開かれるとした。 もっと見る

一方で、商業用不動産価格の下落など米国の金融システムにおける「顕著な」脆弱性から、「インフレ率の鈍化には予想よりも時間がかかる」可能性まで、ＦＲＢ当局者はさまざまなリスクに留意した。予想よりも「実質活動のペースが鈍化する」という可能性がある。

議事要旨はＦＲＢのバランスシートの縮小の停止の時期と方法に関する今後の決定にも言及。「多くの参加者」が３月のＦＯＭＣでバランスシートの政策に関して「踏み込んだ」議論が始まることを示唆した

#FRB（FOMC・240131・議事録）

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４ ⭐️

アメリカの大手半導体メーカー、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、生成AIの利用の急速な拡大を背景に、最終的な利益が前の年の同じ時期の8倍以上となるなど、大幅な増収増益となりました。

アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカー、エヌビディアは21日、去年11月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期の3.7倍に増えて221億300万ドル、日本円でおよそ3兆3100億円。

最終的な利益は前の年の同じ時期の8.7倍に増えて122億8500万ドル、日本円でおよそ1兆8400億円と大幅な増収増益になり、いずれも市場の予想を上回りました。

生成AIの利用が世界で急速に拡大し、この会社が生産する画像を処理する半導体で、大量の計算を同時に実行できる「GPU」の需要がデータセンター向けなどで急増したことが主な要因です。

また、ことし4月までの3か月間の売り上げの見通しについては240億ドル前後と、好調な業績が続くことを明らかにしました。

この会社の株価の去年の年末からの上昇率は21日時点で36％にのぼり、先週には企業の価値を示す時価総額が一時、グーグルの親会社のアルファベットやアマゾンを上回って、アメリカの株式市場で3位となりました。

このため、AIの需要を背景に業績の先行きが期待される半導体関連企業の象徴として、株式市場で投資家の注目が集まっていました。

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの驚異的な発展はさらに続く余地がある。人工知能（ＡＩ）ブームの受益者という面で怪しさがある他の銘柄と異なり、エヌビディアは市場に確固たる地位を築いている以上、無理やり排除するのは難しいだろう。逆に企業価値が再び２倍近くになってもおかしくはない。

エヌビディアは現在、成長が大きく鈍化すると予想しているが、第４・四半期（２０２３年１１月－２４年１月）の売上高は２６５％も増加した。１株利益はこの間に９倍弱も伸びており、過去１２カ月で株価を３倍に押し上げた投資家の熱狂が間違っていなかったことを裏付けている。ＡＩ学習関連市場を支配している同社の製品は、巨大ＩＴ各社が競うようにデータセンター建設に乗り出す中で、引っ張りだこの状態にある。

同じようにＡＩブームに乗って株価が高騰してきた企業は枚挙にいとまがない。例えばサーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O), opens new tabは昨年２月以降で７５０％も値上がりした。ところが同社は、サーバー製造事業に新規参入するハードルは低いと認めており、粗利益率もわずか１８％にとどまっている。

対照的にエヌビディアの成長ストーリーは本物と言える。同社は売上高の１１％を研究開発に振り向けて盤石な足場を維持しようとしているし、７６％という粗利益率からは価格決定力の相当な強さがうかがえる。さらに配当さえ支払っており、創業者のジェンセン・フアン氏が慎

これらの優位性は非常に大きい。ライバルであるアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabのリサ・スー最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、データセンター分野で利用されるＡＩチップの市場は年間７０％拡大し、２７年までに４０００億ドルを超える可能性があると述べた。これは約１０００万のＡＩサーバーに相当する規模だ。

そうした見通しには妥当性がある。このような市場に達する一つの道は、ＡＩ利用者が今の４倍の８億人となり、１日の利用時間が５倍に増え、チップの改良が歴史的ペースで進む一方、ＡＩモデルの複雑さは足元の年間１０倍ではなく３倍程度のペースであれば良い、とニュー・ストリートのアナリストチームは試算している。利用者数の増加はちょうど１９９９年から０３年までのインターネット拡大期に重なる。

エヌビディアはこのブームに乗じる上で最も有利な立場にある。同社がＡＩ関連市場の７５％を握り、話を簡単にするために他の事業が全く成長しないとしても、売上高はおよそ３２５０億ドルと、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの昨年度分を５０％前後も上回り、ウォルマート(WMT.N), opens new tabの半分に達する。純利益率を現在の水準よりずっと低い３０％、株価収益率（ＰＥＲ）を過去１０年並みの３５倍と想定した場合でも、エヌビディアの企業価値は３兆４０００億ドルにまで膨れ上がる。

競争相手は追いすがろうと必死になるだろうし、ＡＩの将来性が期待ほど大きくならない恐れはある。それでもＡＩとともに台頭を続けるエヌビディアというテーマに、人工的で不自然な要素はほとんど見当たらない。

●背景となるニュース
＊米エヌビディア、2─4月売上高見通しが予想上回る　株価引け後急騰

22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。

22日の東京株式市場は日本時間の22日朝、アメリカで発表された大手半導体メーカーエヌビディアの決算が市場の予想を上回る好調な内容となったことを受けて、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まりました。

そして、午後の取り引きが始まった直後に日経平均株価は、一時、1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値、3万8957円44銭を上回りました。

日経平均株価はバブルの絶頂期にピークをつけてから、再びこの水準に回復するまでに34年2か月かかりましたが、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。

２２日午後の東京株式市場で、日経平均が３４年ぶりに史上最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた。市場が注目していた米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの好決算を受け、半導体銘柄が軒並み上昇して相場を押し上げた もっと見る 。

日経平均は後場の取引開始直後、バブル期の１９８９年１２月２９日に付けた取引時間中の最高値３万８９５７円４４銭を上回った。前日終値から７００円を超える上昇で、３万９０２９円まで上値を伸ばした。

東京・千代田区にある野村証券のディーリングルームでは、株価ボードに新高値の数字が点滅するとトレーダーらから拍手が起きた。

市場関係者の多くは、なお上昇余地が大きいと見ている。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「日本企業への評価が高まった証と言える」と話す。「（上昇率の）上位には機械、精密機器なども入り、日本を代表するグローバル製造業が買われていることがうかがえる。年末には４万３０００円と予想している」と語る。

この日の日経平均は寄り付きから買われ、午前の取引時間中に８９年１２月２９日に記録した終値最高値３万８９１５円８７銭を上回った もっと見る 。人工知能（ＡＩ）需要期待で注目されるエヌビディアの決算が市場予想を上回ったことで、指数寄与度の高い半導体関連株が買われた。

日経平均株価が２２日、バブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた もっと見る 。時価総額上位の顔ぶれは大きく様変わりしており、３０年以上続いた円高とデフレの中、日本経済の構造が変化したことが読み取れる。

３４年前のバブル経済は銀行が土地を担保に資金を貸して膨らませた側面があり、当時の時価総額上位１０銘柄は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab）を筆頭に都銀を中心とした金融機関が大半を占めた。今は海外市場で稼ぐトヨタ自動車(7203.T), opens new tabや、新たなビジネスモデルを作り出したファーストリテイリング(9983.T), opens new tabなど事業会社が中心となっている。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の植田和男総裁は２２日の衆院予算委員会で、金利全般が１％上昇すれば日銀保有国債の評価損が４０兆円に達するとの見通しを示した。米山隆一委員（立民）の質問に答えた。
日銀の２０２３年度上半期決算によると、保有国債の評価損は２３年９月末時点で１０兆５０００億円だった。厳格に運用してきた長期金利の指し値水準を見直したことで含み損が増え、すでに比較可能な２００４年以降で最大となっているが、これをさらに上回る試算となる。
植田総裁は「金利全般が１％上昇したという場合に、保有国債の評価損は約４０兆円程度発生する」と答弁した。

衆院予算委では、今後の金融政策運営を巡り「政策を決める際には、足元の物価上昇率というよりは短期的な物価上昇の変動要因を除き、１年半とか２年間くらい続くような基調的な物価上昇率を見て判断する」との姿勢も改めて示した。

植田総裁は「この基調的な部分、何パーセントというのはなかなか難しいが、これは徐々に高まりつつある。高まっているというふうに判断している」と答弁。「それに合わせて適切に金融政策を運営していきたいと考えている」と語った。

物価動向に関しては「これまでの輸入物価上昇を起点とする価格転嫁への影響は徐々に和らぎつつある」との認識を示し、賃上げの動きが続けば「雇用・賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇する好循環が強まっていく」と述べた。

先行きの消費者物価を巡り「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味ではデフレではなくインフレの状態にある」との認識も示した。

日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、日本経済について今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。日銀は2％の安定的な物価上昇が見通せれば、今の大規模な金融緩和を転換する方針で、今後の判断に注目が集まります。

衆議院予算委員会に出席した植田総裁は、今はデフレかインフレのどちらなのかと問われたのに対し、「消費者物価は去年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そういう意味でデフレではなく、インフレの状態にあると考えている」と述べました。

そのうえで、物価と賃金の好循環が実現するかどうかについて、植田総裁は「労働需給が引き締まるもとで、企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られている。こうした動きが続くもとで雇用賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇する好循環が強まっていく」と述べました。

植田総裁は1月の記者会見で「デフレの状況とはかなり遠いところに来ている」とする認識を示していましたが、今回「インフレの状態にある」と踏み込んだ表現を使った形です。

日銀は2％の安定的な物価上昇が見通せれば、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和を転換する方針で、今後の判断に注目が集まります。

#日銀（植田総裁「デフレではなくインフレの状態にある」）

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

カツサンド

以前からマダムを早稲田の「カフェゴトー」にお連れすることになっていて（開店３０数年というのが「ポットリー」と同じなのである）、今日はその具体的な日程を相談する。３月３日（日）に決定。

先日、フローベール『三つの物語』（光文社古典新訳文庫、2018年）をキンドル本で購入した。その中の「ヘロディアス」を読む。

旧約聖書を題材にしたこの話はワイルド以前にも多くの作家が作品を書いている。

　これから始まる物語の舞台であるマエカラスの要塞の映像を読者はこの文章から鮮やかにイメージすることができるだろう。それは小説だからというわけではなく、小説家の文章力（写実力）が卓越しているからである。この文章力を味わおうとすると、どうしても速読（ただストリーを追うだけの読み方）というわけにはいななくなる。

夕食は子羊のソテー、しらす干し、野菜スープ、ごはん。

昨日今日と調子に乗ってキンドル本を読み過ぎたせいか、右目の調子が悪くなった。

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#食事#おやつ

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生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて、三重県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、津地方裁判所は、国の対応は違法だとして引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて、三重県の津市、四日市市、桑名市、松阪市の受給者17人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めています。

22日の判決で津地方裁判所の竹内浩史裁判長は「厚生労働大臣が、デフレ調整などの専門的知見に基づく検討が極めて不十分なのに拙速に改定したのは、国民の不公平感などを背景に、専門的知見に反してでも基準を引き下げるという政治的方針を実現しようとしたものとみるほかない。手続きに欠落があったと言わざるをえず違法だ」と指摘し、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟の1審判決は今回を含め全国で26件出され、引き下げの取り消しは15件目となります。

津市の男性「ようやく判決を聞けて良かった」
判決のあと、原告の弁護団が記者会見し、弁護団長の石坂俊雄弁護士は「ほぼすべての主張が認められ、うれしく、意味のある判決だ。この国の司法はそれなりに機能していると感じた」と述べました。

原告の津市の70代の男性は「8年ぐらい前から生活は本当に苦しかった。ようやく判決を聞けて良かった」と話していました。

また、松阪市の女性（70代）も「生活は苦しかった。なぜ苦しまなければいけないのかと思っていたが、きょうの判決でほっとした」と話していました。

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youtu.be

【400cc最高峰】大型バイクから乗り換えて良かった！【バイク女子】 - YouTube

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#アウトドア#交通

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SNSで知り合った女子高校生に裸の写真を撮影させてスマートフォンに送らせたとして東京のプロダクション会社の社長が児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。捜査関係者によりますと、社長は、アニメーション映画「君の名は。」の製作にプロデューサーとして関わっていたということです。

逮捕されたのは、東京 渋谷区のプロダクション会社の社長、伊藤耕一郎容疑者（52）です。

警察によりますと、2021年9月、SNSで知り合った当時15歳の女子高校生に裸の写真を撮影させたうえで、自分のスマートフォンに送らせて保存したとして児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。

警察の調べに対し、社長は、容疑をおおむね認めたうえで、「これまで何回か、未成年の女性から画像を送ってもらったことがあるが、今回がどの子のものなのか思い出せない」と供述しているということです。

捜査関係者によりますと、社長は、アニメーション映画「君の名は。」の製作にプロデューサーとして関わっていたということです。

#エンタメ

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#BS日テレシネマ「007／美しき獲物たち」（日本語吹替版）

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#テレビ