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０

宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題をめぐって、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社「阪急阪神ホールディングス」の角和夫 会長が歌劇団の理事を退任する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。

去年9月、宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員が兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかりました。
歌劇団は、去年11月、長時間の活動などで強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとする一方、いじめやパワハラは確認できなかったとする調査報告書の内容を公表しましたが、遺族側の代理人弁護士は上級生らからのパワハラなどがあったと主張していて、両者の間で協議が続いています。

こうした中、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングスの角和夫 会長が歌劇団の理事を退任する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。

理事会は歌劇団の役職者や演出家ら10人で構成され、運営方針などを決めていて、角氏は、2014年3月から10年にわたって理事を務めてきました。

角氏は去年12月、劇団員を養成する宝塚音楽学校の理事長を退任していて、近く、学校の理事についても退任する見通しです。

歌劇団側は、組織の管理体制にも問題があったことを遺族側に対して認める方針で、角氏は、その責任を取る意向だということです。

これによって角氏は歌劇団の運営から退く形ですが、遺族側への対応や歌劇団の組織風土の改善などには引き続き関わっていくとみられます。

#宝塚

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１

これまで裁判官と弁護士などが直接集まって行っていた、民事裁判の口頭弁論が、3月1日からWEB会議でできるようになることから、裁判所での実演が公開されました。

民事訴訟法の改正で、3月1日からは口頭弁論をWEB会議でできるようになり、裁判所を訪れることなく手続きを進めることが可能になります。

制度のスタートを前に、26日は東京地方裁判所がWEB会議を利用した口頭弁論を実演しました。

口頭弁論は当事者が主張を述べたり証拠を調べたりする手続きで、原告の弁護士がWEBで参加する想定で行われ、裁判官は、画面に映る弁護士に、本人であることや訴状の内容の確認をして、5分ほどで手続きが終わりました。

民事訴訟法の改正により、ほかの手続きもWEB化が決まっていて、2025年度までに、訴状をオンラインで提出することができるようになるほか、訴訟記録の電子化などが行われるということです。

東京地方裁判所の金澤秀樹裁判官は「当事者の利便性の向上につながる一方、録音や録画のデータがインターネット上に流出する危険性もある。禁止事項についてはしっかり説明することが必要になる」と話していました。

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#勉強法

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２ ⭐️

去年、全国の民間空港にアメリカの軍用機が着陸した回数は450回を超え、過去10年で最も多くなったことが、国土交通省への取材でわかりました。南西諸島でのアメリカ軍の訓練などが活発化する中、特に鹿児島県の離島の空港への飛来が全体の4割以上を占めています。

アメリカの軍用機の飛来状況について、国は公式に発表していませんが、NHKが国土交通省に取材したところ、去年1年間に全国の民間空港に着陸した回数は合わせて453回で、2015年の359回を上回り、過去10年で最も多くなりました。

特に鹿児島県内の空港への着陸が201回と前の年よりも90回増え、全体のおよそ44％を占めていました。

空港別では
▽屋久島空港が全国で最も多い72回
▽奄美空港が3番目に多い67回
▽種子島空港が5番目に多い50回などと
離島の空港に集中しています。

このうち屋久島空港については、おととしまでの10年間はアメリカの軍用機の着陸は確認されていませんでしたが、去年11月に屋久島沖で起きたアメリカ空軍の輸送機オスプレイの墜落事故を受けて、捜索活動のための人員や資材を運ぶ輸送機などが連日飛来していました。

日米両政府は去年1月、南西諸島などで互いの施設の共同使用を拡大し共同訓練を増やすことを確認していて、アメリカ軍による民間空港の使用は今後さらに増加する可能性が指摘されています。
去年1年間の民間空港への着陸回数 上位10空港
国土交通省への取材で分かった、去年1年間の全国の民間空港へのアメリカ軍機の着陸回数のうち、上位10の空港は次のとおりです。

1. 屋久島空港 72回

2. 熊本空港 69回

3. 奄美空港 67回

4. 県営名古屋空港 51回

5. 種子島空港 50回

6. 福岡空港 43回

7. 八尾空港 19回

8. 長崎空港 16回

9. 徳之島空港 12回

10. 仙台空港 11回
2013年以降 全国および鹿児島県の民間空港への着陸回数
2013年以降の全国の民間空港へのアメリカ軍機の着陸回数と、鹿児島県の民間空港への着陸回数は、次のとおりです。

▽2013年 185回 うち 鹿児島県 7回

▽2014年 311回 うち 鹿児島県 58回

▽2015年 359回 うち 鹿児島県 103回

▽2016年 324回 うち 鹿児島県 43回

▽2017年 318回 うち 鹿児島県 47回

▽2018年 262回 うち 鹿児島県 40回

▽2019年 326回 うち 鹿児島県 72回

▽2020年 314回 うち 鹿児島県 49回

▽2021年 314回 うち 鹿児島県 81回

▽2022年 342回 うち 鹿児島県 111回

▽2023年 453回 うち 鹿児島県 201回
専門家 “リスクを自治体と政府がリストアップし対応を”
アメリカの軍用機の民間空港への着陸が増えていることについて、安全保障問題に詳しい中京大学の佐道明広教授は、日米両政府が確認した施設の共同使用の拡大という方針のもと、アメリカ軍が対中国を念頭に南西諸島の空港への部隊の展開を進めていると指摘しています。

そのうえで「重要な港湾や空港の日米の共同使用が、文書に書かれているだけでなく、現実のものとして進んでいる。今後もアメリカの軍用機の発着が増えることはあっても、減ることは考えにくい」と話しています。

今後の対応について、佐道教授は「軍用機は民間機とかなり違うルールで運用されるので、事故やトラブルの可能性が高くなるのは否定できない。民間機を巻き込んでしまう事故もありうるし、有事の際には攻撃対象になるおそれも出てくる。どんなリスクが考えられるのかを自治体と政府と共同でリストアップして対応していく必要がある。抑止力の必要性という軍事的な理由だけで進めていくのは問題だ」と話しています。

#矢部宏治

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#朝鮮半島

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁に新たな「浮遊障壁」を設置されたことが衛星写真で明らかになった。

フィリピン沿岸警備隊は２５日、中国海警局の空気注入式ボート２隻が２２日にスカボロー礁に浮遊障壁を設置する様子を撮影した映像を公開していた。

米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが今月２２日に撮影した衛星写真によると、浮遊障壁が設置されたのはスカボロー礁の礁湖が外海に繋がる水路の入り口。

中国海警局は先週、スカボロー礁周辺海域に「不法侵入」したフィリピン船を追い払ったと主張。フィリピン沿岸警備隊は中国側の主張は「不正確だ」と反論した。

スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるが、中国も領有権を主張している。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年、中国の主張に法的根拠がないと認定したが、中国側は反発している。

フィリピン当局は中国海警局が中国とフィリピンの間で領有権が争われている南シナ海の岩礁の周辺に、障害物を設置したとして中国側を非難しました。一方、中国政府は、フィリピン側が中国の主権を侵害したと反論しました。

フィリピンの沿岸警備隊が障害物の設置を確認したのは、ルソン島から西に200キロ余り離れた南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺です。

2月22日、中国海警局の船が岩礁の入り口を塞ぐように白い浮き球を連ねた障害物を設置し、フィリピン漁船の航行を妨害したということです。
また、中国の船がフィリピンの公船を取り囲み、進路を阻んだとして中国側の対応を非難しました。

スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域の内側にありますが、中国が2012年から実効支配を続けていて、2016年の国際的な仲裁裁判の判断でも、中国がフィリピンの漁業権を侵害していると認定されています。

中国外務省の報道官は26日の記者会見で、フィリピン側が中国の主権を侵害したと主張し、「必要な措置を講じて主権と海洋権益を断固として守らなければならない」と反論しました。

現場では、去年9月にも中国側が岩礁の周辺に障害物を設置し、フィリピン側が実力行使で撤去したため、双方で一時緊張が高まりました。

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中国企業は今年、国内での新規株式公開（ＩＰＯ）計画を相次いで中止している。弱気市場の中、証券監督当局が上場規制を強化していることが背景にある。

証券取引所のデータによると、今年に入り４７社が上場計画を撤回した。前年の同時期には２９社が撤回していた。

証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は呉清新主席の下、市場参加者から規制に関する意見を募り、不正上場を行った企業に罰金を科した。

ＣＳＲＣの高官は２３日、不正会計を行った株式発行体には重い罰則を科し、より多くの立ち入り検査を実施すると述べた。

中国のＩＰＯはかつて調達金額で世界を席巻していたが、規制当局がＩＰＯの段階的制限を開始した昨年末ごろから失速。国泰君安証券によると、昨年の中国でのＩＰＯ完了数は３１３社、調達額は総額３５６０億元（４９５億ドル）で、２０２２年の４２４社・５８７０億元から減少した。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

タイのセター首相は２４日、仮釈放され警察病院を退院したタクシン元首相（７４）について、気分は良好だが依然虚弱な状態にあると説明した。

タクシン氏は、軍事クーデターで追放され１５年間の海外逃亡生活を経て帰国。首相在任中の権力乱用の罪などで禁固刑を受けたが減刑され、２月１８日に仮釈放された。

セター氏は、バンコクの自宅にタクシン氏を訪問した後、記者団に「あまり言葉を交わさなかった。（タクシン氏は）虚弱状態だが、腕を少し動かせていた」と説明。気分はよく笑顔で「帰宅を喜んでいた」と述べた。

また、タクシン氏が今後、タイをどのように支援していくかは語らず、セター氏の職務を励ましたが、政治については話さなかったとしながらも「タイには経済問題が山積していることから、懸念を示した」と述べた。

タクシン氏が家族らが率いる政府に影響力を行使するのではないかとの見方があるが、政府もセター氏も否定している。

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#東南アジア

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２

南太平洋の島しょ国ツバルの議会は２６日、新首相に元検事総長のフェレティ・テオ氏を選出した。カウセア・ナタノ前首相は１月２６日の総選挙で落選していた。

人口約１万１２００人のツバルは、台湾と国交を持つ数少ない国の一つ。太平洋島しょ国では、ナウルが最近、台湾と断交し中国との国交を復活させており、現在台湾との国交を維持するのはツバルを含め３カ国となっている。

首相候補はテオ氏のみで、議員１６人全員が同氏を支持した。

テオ氏はツバル初の検事総長を務めた。同国最大の産業である漁業関係当局の高官も長く務めた。

台湾外交部（外務省）は、アンドルー・リン駐ツバル代表（大使）が蔡英文総統の祝意をテオ氏に伝えたと表明。田中光外務次官が近い将来にツバルを訪問すると述べた。

外交部は、テオ氏が台湾の友人であり、台湾を何度も訪れているとし、同氏がツバルと台湾の関係は安定しており、関係維持がツバルで幅広い合意を得ていると述べていると指摘した。南太平洋の島しょ国ツバルの議会は２６日、新首相に元検事総長のフェレティ・テオ氏を選出した。カウセア・ナタノ前首相は１月２６日の総選挙で落選していた。

人口約１万１２００人のツバルは、台湾と国交を持つ数少ない国の一つ。太平洋島しょ国では、ナウルが最近、台湾と断交し中国との国交を復活させており、現在台湾との国交を維持するのはツバルを含め３カ国となっている。

首相候補はテオ氏のみで、議員１６人全員が同氏を支持した。

テオ氏はツバル初の検事総長を務めた。同国最大の産業である漁業関係当局の高官も長く務めた。

台湾外交部（外務省）は、アンドルー・リン駐ツバル代表（大使）が蔡英文総統の祝意をテオ氏に伝えたと表明。田中光外務次官が近い将来にツバルを訪問すると述べた。

外交部は、テオ氏が台湾の友人であり、台湾を何度も訪れているとし、同氏がツバルと台湾の関係は安定しており、関係維持がツバルで幅広い合意を得ていると述べていると指摘した。

米国の沿岸警備隊と太平洋の島しょ国キリバスの警察は今月、キリバスの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国漁船２隻の立ち入り検査を実施した。違法漁業のパトロールの一環。問題は見つからなかったという。

米国はキリバスの沿岸警備で同国との協力拡大を目指している。中国が太平洋島しょ国との関係を強化する中、監視を拡大する狙いもある。

ロイターは２３日、キリバスで中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。中国の警察官が地域の警備や犯罪データベースプログラムに関与しているという。

キリバスはハワイに比較的近く、太平洋で３５０万平方キロメートル以上のＥＥＺを有するため戦略的に重要な国家と見なされており、日本の衛星追尾用のレーダーステーションもある。 もっと見る

米政府は中国に対抗して現地に大使館を建設する計画を示唆しているが、まだ実現していない。

米沿岸警備隊によると、今月１１─１６日に「シップライダー（乗船）」協定の下で約１０年ぶりにキリバスの警察と共同パトロールを実施。「ＥＥＺ内の規制順守を確実するため、通常の海事法執行活動の一環で中国籍の漁船２隻に立ち入り検査を行った」という。

検査では問題が見つからず、「今回の協力は海事法順守に向けた両国の連携を示すものだ」としている。

キリバスは台湾と断交し、２０１９年に中国と国交を結んだ。中国はキリバスの首都タラワに大規模な大使館を建設した。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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トランプ前米大統領は２４日、全米の保守系団体が集まる年次総会「保守政治活動会議（ＣＰＡＣ）」での演説で、自身を「誇り高き反体制派」と称し、大統領再選は同氏の支持者らにとって「解放の日」、政敵にとっては「審判の日」になると予告した。

トランプ氏は２０日にも、自身の法的問題をロシアの反政権派指導者ナワリヌイ氏の獄中死になぞらえていた。

１時間半にわたるＣＰＡＣの演説では「私たちは今、さまざまな意味で地獄にいる。バイデン大統領が民主主義に脅威を及ぼしているからだ」と主張。「私は前大統領として、また願わくば次期大統領としてだけでなく、誇り高き反体制派としてここに立っている。私は反体制活動家だ」と宣言した。

ＣＰＡＣは、連邦議会議事堂を対岸に望むポトマック河畔で４日間にわたって開催され、２４日が最終日だった。議事堂は前回の大統領選後、不正を主張するトランプ氏の支持者らが起こした襲撃事件の舞台。ＣＰＡＣの会場では、選挙不正や同事件をめぐるトランプ氏側の主張が事実として受け止められていた。

トランプ氏は昨年のＣＰＡＣで「皆さんのために報復する」と述べ、今秋の大統領選に向けたその後の遊説で同様の主張を展開してきた。

今年の演説ではさらに「皆さんの解放が私たちにとって究極の報酬となり、米国の空前の成功が私にとって究極かつ絶対的な報復となる」と力説した。

バイデン大統領が再選されれば米国は想像を絶する最悪の状態に陥ると予告し、「米国は破壊されようとしている」と主張。自身への投票が「自由へ戻る切符」になると訴えた。

#2024大統領選（トランプ「「私は前大統領として、また願わくば次期大統領としてだけでなく、誇り高き反体制派としてここに立っている」）

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#米大統領選

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２

アルゼンチンを訪問中のブリンケン米国務長官は２３日、ミレイ大統領との会談後に記者会見し、同大統領の緊縮策による「ショック療法」を経済安定化への取り組みと称賛した。

また、同国埋蔵のリチウム採掘に米国企業が引き続き関わることを望んでいることも表明した。リチウムは再生可能エネルギーへの移行に必要な電池に使用される鉱物。

ブリンケン氏は記者会見で「アルゼンチンには世界が実際に必要としているものがある」などと述べ、米政府が重要鉱物のうち、特にリチウムへの投資機会を模索していると表明した。米国際開発金融公社（ＤＦＣ）や新しい「鉱物資源安全保障パートナーシップ（ＭＳＰ）」を通じた調達意向を示した上で、米企業がアルゼンチンに選ばれるパートナーであり続けることを望んでいると付け加えた。

ミレイ大統領は通貨のドル化構想を掲げるが、同国務長官は具体的な言及を避けた。

ミレイ大統領は親米強硬派。政策面の考え方では米大統領選の共和党有力候補、トランプ前大統領に近い。今回の訪問はバイデン米政権高官のアルゼンチン訪問としては、ミレイ氏の昨年１２月の大統領就任後では最も高いレベル。

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#中南米

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３ ⭐️

銀行家で慈善活動家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が死去した。87歳だった。一族の銀行を辞め、ロンドンの金融街シティーに自らの金融帝国を打ち立てた。

Jacob Rothschild
ジェイコブ・ロスチャイルド氏Photographer: York Liberman/PA
　　ロスチャイルド家は英ＰＡ通信に対する発表文で、同氏の死去を確認。死因は明らかにされていない。

　　ロスチャイルド氏は方向性を巡る対立から一族の銀行、Ｎ・Ｍ・ロスチャイルド・アンド・サンズを1980年に退社し、ロスチャイルド・インベストメント・トラストに注力。同社は現在までにＲＩＴキャピタル・パートナーズと改称し、英国最大級の投資信託に成長した。

　　一方で同氏は、英国で最も知られた慈善活動家の一人でもあり、ロンドンのナショナルギャラリーや文化遺産宝くじ基金の理事会会長を務めた。

原題：Jacob Rothschild, Philanthropist and Financier, Dies at 87 (1)（抜粋）

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#イギリス

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３

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Full interview: Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu on "Face the Nation," Feb. 25, 2024

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マーガレット・ブレナン：中東の危機、イスラエルとハマスの戦争に話を移そう。テルアビブからイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相です。おかえりなさいませ。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：ありがとうございます。ご一緒できてうれしいです。

マーガレット・ブレナン：首相、米国はバイデン大統領が少なくとも6週間の平穏をもたらすと述べた人質取引に取り組んでいます。金曜日に情報長官が会いました。合意に近づいていますか？

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：正確な期間はわかりませんが、私たち全員がそれに取り組んでいると言えます。我々はそれを望んでいるし、私もそれを望んでいる。私たちは残りの人質の解放を望んでおり、すでに半数を取り戻した。残りの人質を取り戻すために、イスラエルと米国が協力してくれたことに感謝している。しかし、もしハマスが人質解放を断念すれば、人質の半分を取り戻すことはできないだろう。しかし、ハマスが妄信的な主張から身を引き、地上へと引きずり下ろすことができれば、私たち全員が望んでいる進展が得られるだろう。

マーガレット・ブレナン：現時点では、具体的に何がこの取引を妨げているのでしょうか？報道では、数百人のパレスチナ人囚人の解放と引き換えに、30人から40人の人質、女性、高齢者、負傷者が解放されることになっています。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：この件について公に議論するのは意味がないと思う。しかし、ハマスがクレイジーな要求をしてきたのは事実だ。しかし、もし彼らがそれを放棄し、あなたがボールパークと呼ぶものに入ったとしたら、彼らは都市にさえいない。別の惑星にいるようなものだ。しかし、もし彼らが合理的な状況に落ち着けば、人質取引は成立するだろう。そう願うわ

マーガレット・ブレナン：ハマスに拘束されている人々の中には、少なくとも6人の米国市民がいます。あなたにとって、この戦争で勝利を宣言するためには、生きている人質の返還が必要不可欠ですか？

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：正確な期間はわかりませんが、私たち全員がそれに取り組んでいると言えます。我々はそれを望んでいるし、私もそれを望んでいる。私たちは残りの人質の解放を望んでおり、すでに半数を取り戻した。残りの人質を取り戻すために、イスラエルと米国が協力してくれたことに感謝している。しかし、もしハマスが人質解放を断念すれば、人質の半分を取り戻すことはできないだろう。しかし、ハマスが妄信的な主張から身を引き、地上へと引きずり下ろすことができれば、私たち全員が望んでいる進展が得られるだろう。

MARGARET BRENNAN: Sure but on the issue of– ：

ベンジャミン・ネタンヤフー首相： イラン・テロ枢軸の打倒です。

マーガレット・ブレナン：人質の問題については、ご存知のように、ここでは時間が重要です。もしこの取引が実現し、6週間の平穏な期間があれば、この戦争を終わらせるきっかけになるのでしょうか？それとも、それでもガザ南部やラファに行くのでしょうか？

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：ええ、勝利は手の届くところにあります。

マーガレット・ブレナン：ハマスがいなくならない限り、勝利は手に入らない。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：ハマスはテロ組織であり、ラファ作戦を開始すれば、戦闘の激しい局面は数カ月どころか数週間で完了する。我々はすでにハマスの24のテロリスト大隊のうち18を壊滅させた。そのうち4つはラファに集中している。ハマスの最後の砦を始末せずに去ることはできない。第一に、ガザのパレスチナ市民を避難させること、そして第二に、ハマスの残りの大隊を壊滅させることだ。そうすれば、我々の勝利の完成に向けて、本当の意味で距離を縮めることができる。もし取引が成立すれば、多少遅れるだろう。しかし、それは実現する。もし取引がなかったとしても、とにかくやる。やるしかない。完全勝利が我々の目標であり、完全勝利は手の届くところにあるからだ。数カ月先ではなく、作戦を開始すれば数週間先だ。

マーガレット・ブレナン： ホワイトハウスは、ガザ南部に避難している140万人の市民を保護するための、信頼できる実行可能な計画が必要だとしている。今朝、ホワイトハウスは、そのような計画をまだ見ておらず、それなしに大規模な軍事作戦を進めるべきでないと述べています。あなたは、あなたが求めたという計画を承認したのですか？

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：実は、マーガレット、私はこれから参謀本部との会合に行く。

マーガレット・ブレナン： わかりました。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相：避難する計画と、残っている大隊を解体する計画だ。そう、私たちは......ところで、私たちはこの点で合意している。つまり、私たちは（区別できない）必要はない。我々はこの点ではアメリカと同じ考えを持っている。ラファに人口がいるのは、我々が実際に他の場所、つまり戦闘地域から彼らを排除したからだ。だから今、ラファの北側、すでに戦闘を終えた場所に行く余地がある。

マーガレット・ブレナン：ベンジャミン首相：そこへ移動するのですか......？

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：基本的にはそうするつもりだ......。

マーガレット・ブレナン：それが計画ですか？

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：はい。

マーガレット・ブレナン：140万人をガザ北部に移動させるのですか？あなたは、イスラエル国防軍がガザ北部に...

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：ガザ北部とは言っていない。

マーガレット・ブレナン：すみません。どうぞ。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：ラファの北と言ったのです。

マーガレット・ブレナン：わかりました。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：ラファの北と申し上げました。ガザ地区の北部では、まだ戦闘が続いています。

マーガレット・ブレナン：そうです。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：しかし、私たちは......それは重要なことです。戦闘地域となる地域から民間人を移動させることは悪いことではないということを理解しておくことが重要だ。良いことなのです。

マーガレット・ブレナン：もちろんです。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：イスラエルはそうしようとしているのです。

マーガレット・ブレナン：しかし、イスラエル国防軍はパレスチナ人をガザからエジプトに押し出さないと保証できますか？ご存知のように、エジプト当局は、もしそんなことをすれば、46年間の平和を危険にさらすことになると言っています。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：エジプト人は、それが私たちの目的ではないことをよく知っていると思います。そしてそれは結果でもない。そして、我々は調整している。エジプト人とは常に話をしている。だから、それは問題ではない。イスラエルとエジプトの和平は、両国の利益に資するものであり、今後も両国の利益に資するものである。

マーガレット・ブレナン：あなたは、勝利は手の届くところにあると言いました。しかし、米情報機関によれば、イスラエル国防軍はハマスの指導部の30％しか破壊しておらず、ハマスが使用するトンネルの量も、イスラエル国防軍が破壊したものから見れば、本当にわずかなものでしかないとのことです。

ベマーガレット・ブレナン：不信感が高まっている......。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：そうですね......。

マーガレット・ブレナン：アメリカ議会やバイデンホワイトハウスでは、あなた個人に対する不信感が高まっています。あなたの最も親しい同盟国がこのようなことをあなたに伝え、戦略を再考する必要があると言っているのであれば、検討する価値はあるのではないですか？

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：いいですか、私は......米国は、ハマス壊滅という目標について、私たちと同意見だと思います......。

マーガレット・ブレナン：はい。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：そして、人質解放という目標について。その方法については、私たち、そして私とイスラエルの選挙で選ばれた内閣に委ねられている。そして私たちはそれを実行している。当初、私たちが親友たちから聞かされていた多くのことが、真実ではないことが判明しました。彼らは、莫大な複雑さを伴わなければ地上戦には参加できないと言った。ガザ・シティに入ることも、トンネルに入ることもできない。そのすべてが真実ではないことが判明した。我々の兵士はトンネル網の中にいる。何百キロもあるトンネルを解体する必要はない。地下にあるミサイル製造工場や、指揮統制本部、そこにあるコンピューター、そこにある資金、そこにある武器、そこにある弾薬を解体しているのだ。我々はそれを計画的に行っている。イスラエル軍司令部の代わりにはなれない。我々は責任を持ってやっている。米陸軍士官学校で市街戦の責任者を務めるジョン・スペンサーによれば、イスラエル軍ほど市民を危険から遠ざけるために力を尽くした軍隊は他にないという。

（クロストーク）

マーガレット・ブレナン：もちろん--。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：--彼らを危険な状態におくためにあらゆることをしている。私たちはアメリカ人を尊重し...

(クロストーク終了)

マーガレット・ブレナン：しかし、つい数週間前、中央軍の元トップがこの番組に出演し、基本的に、あなたはここでの具体的な最終目標を明確にしていない、と言っていました。しかし、それはさておき、あなたがおっしゃったいくつかの異なることに戻りたいと思います。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：ちょっと待って、ちょっと待って、マーガレット、マーガレット、ちょっと待って、あなたは......この手榴弾を私に投げつけて、動き続けている。まず第一に、あなたは私を信頼していないと言う。イスラエル国民は私を信頼している。先週は...

（クロストーク）

マーガレット・ブレナン：昨日はイスラエル全土で大規模な抗議デモがありました。

(クロストーク終了)

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：クネセトは圧倒的多数で決議した。イスラエルは民主主義国家であり、30年にわたり抗議を続けてきた。しかし、イスラエル国民はかつてないほど団結している。先週、クネセトでは99対9で私の提案に賛成しました。それは、戦争に勝つこと、完全な勝利を収めること、それと同時に、イスラエルを危険にさらすようなパレスチナ国家という国際的な独裁を押し付けてはならないというものです。クネセトで99票を集めたのはいつ以来だろう？

マーガレット・ブレナン：ええ。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：30年前です。

マーガレット・ブレナン：ええ。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：国民は団結している。政策は正しく、国民はそれを支持している。そして、私はそれをやり遂げるつもりだ。なぜなら、戦争に勝たなければ平和を勝ち取ることはできないからだ。

マーガレット・ブレナン：クネセットのメンバーの一人、イスラエルのヤイル・ラピド元首相は、あなたが今言ったパレスチナ国家の一方的な承認宣言についてアメリカに尋ねたところ、「あなたは存在しない脅威を作り出した。. . パレスチナ人の一方的な承認を示唆した政府関係者は世界中に一人もいない。それはさておき、私は...

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：そうですね、実は外務大臣が......イギリスの外務大臣がちょうどそれについて話したところです。多くの...

マーガレット・ブレナン：そうですね、これはアメリカの話です。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：そうだといいですね。

マーガレット・ブレナン：わかりました。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相：私たちは、米国からそのような趣旨のブリーフィングがあったことを聞いています。だから、それが真実であることを願っている。もしそれが本当なら、イスラエル政府が、イスラエル国民が、彼らの選んだ代表を通して下した決定を補強することになる。なぜなら、ホロコースト以来、ユダヤ人に対する最も残虐な攻撃の後に、テロに対する報酬とみなされるからだ。だから、イスラエルの人々はそれを買わないだろう。そして......平和を望むのであれば、そのようなルートはとるべきではない。和平はこの先、当事者間の直接交渉によって達成されるだろう。しかし、彼らがその気になれば、国際的な命令によってではなく、それが実現する方法なのです。

マーガレット・ブレナン：あなたの発言に戻りたいのですが、米国の諜報機関やバイデン政権からの助言に疑問を呈し、それは間違っているとおっしゃいました。あなたはまた、大虐殺はなかったとも言いました......。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：私はそれが間違っているとは言っていない。その結果、我々は彼らの予想よりもはるかに優れたパフォーマンスを発揮することができた。ところで、私たちは予想よりもずっと良い結果を残した。

マーガレット・ブレナン：国境なき医師団は今週、国連に出向き、ガザの民間人の犠牲者があまりにも多いことから、「負傷した子ども、生存する家族なし」という新しい言葉を思いついたと述べた。セーブ・ザ・チルドレンによれば、10月7日の戦争開始以来、この数日間で手足を失った子どもは1000人を超えるという。ハマスのやったことは恐ろしい。しかし、バイデン大統領は、あなたの行動は "行き過ぎ "だと言っている。あなたは、イスラエルが殺害している以上に多くのテロリストを生み出していることを懸念していないのですか？

ベンヤミン・ネタニヤフ首相：私は、民間人の犠牲は悲劇だと思う。生半可な気持ちで言っているのではない。私自身、ハイジャックされた飛行機から人質を解放する際に負傷した。戦場で友人を失ったこともある。友人を失うことの意味も、家族を失うことの意味も知っている。だから......そこに議論はない。しかし、この戦争は、民間人を標的にするだけでなく、レイプし、首をはね、赤ん坊を生きたまま焼き、親の目の前で子供を殺し、子供の目の前で親を殺す、冷笑的な敵によって強要されたものだ。この敵は民間人を標的にするだけでなく、民間人（パレスチナの民間人）の背後に隠れて、二重の戦争犯罪を犯している。この戦いの戦い方という点では、私たちが直面している困難と並ぶものはない。ウェストポイントで市街戦の責任者を務めるジョン・スペンサーは、このような任務に直面した軍隊は他にはないと言う。彼は一つの比較対象として...

マーガレット・ブレナン：ええ、それは私が尋ねた質問ではありません。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相：比較対象としてモスルを挙げている。しかし、それが答えだ。テロリストが市民の中に隠れていて、市民が立ち去らないように強制しているのだから、テロリストに免責を与えるなどとは言えない。ではどうする？よし、免責を与えよう、と言うのか？ハマスが生き残り、また新たな大虐殺を行うために、また新たな大虐殺を行うために戦うのか？アメリカならどうする？マーガレット、もし9.11の20回分に相当する、1日で5万人のアメリカ人が虐殺され、母子を含む1万人のアメリカ人が人質に取られたら、アメリカはどうするだろうか？イスラエルがやっているようなことはしないのか？それ以上のことをするだろう。私が話をするアメリカ人は皆、ほとんど全員がそう言う。イスラエルは、ガザにいるパレスチナ人、市民を呼び出して、家を出て行けと言ったり、パンフレットを送ったり、並々ならぬ努力をしている。ハマスが銃を突きつけようとするのを、我々は危険から排除し、仕事を完了させ、完全勝利を収める。それが私たち全員の利益だ。それはアメリカの利益でもある。

マーガレット・ブレナン：首相、もう時間がありません。「フェイス・ザ・ネイション」は1分後に再開します。お付き合いください。

「アメリカならどうする？」

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はガザ地区での軍の対応を擁護し、10月7日のハマスのイスラエル攻撃と同様のテロ攻撃に直面すれば米国は「とんでもないことをするだろう」と述べた。

イスラエル首相
@netanyahu
は
@margbrennan
に対し、イスラエル国防軍がガザ南部のハマスに対する軍事作戦を開始すれば「完全勝利は手の届くところにある」と語る。

「戦闘の熾烈な段階は、完了まで数か月、数週間ではなく、数週間後です。」

イスラエル首相
@netanyahu
は、ハマスとの人質解放合意が近いかどうかについては述べていないが、
@margbrennan
に対し「我々全員がそれに取り組んでいる」と語り、ハマスは「狂気の要求」から始まったと付け加えた。

「彼らが妥当な状況に陥った場合、はい、人質取引を行うつもりです。私はそう願っています。」

「アメリカならどうする？」イスラエル首相
@Netanyahu
は、戦争におけるイスラエルの行動とガザでの民間人の死者数に対する懸念について述べた。

「あなたはイスラエルと同じことをしないのですか？あなたはそれ以上のことをしているでしょう。そして、私が話をするすべてのアメリカ人、ほぼ全員がそう言います。」

首相
@Netanyahu
は、イスラエルの戦争戦略について米国政府への不信感が高まっていることについて質問され、米国は人質解放と「ハマスの壊滅」という目標について「我々に同意する」と述べた。

「それをどのように行うかについての決定は私たちに委ねられています。」

イスラエルとイスラム組織ハマスの間では、戦闘休止などを巡って交渉が続けられています。ただ、ネタニヤフ首相は、交渉で合意できたとしてもハマスを壊滅するため、ガザ地区南部のラファへの地上作戦については、あくまでも踏み切る考えを強調しました。

ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放などを巡る交渉については、ハマスがおよそ40人の人質を解放することを条件に、6週間程度、戦闘を休止する案にイスラエルと仲介国が同意したとイスラエルのメディアなどが報じています。

これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は25日に放送されたアメリカのCBSテレビのインタビューに対して「人質解放で合意できるか、まだわからない」と述べました。

その上でネタニヤフ首相は、ガザ地区南部ラファへの攻撃を巡って「交渉で合意できたとしても、時期が多少遅くなるだけだ。作戦をいったん始めれば、われわれは数週間以内に完全な勝利を得られる」と述べ、ハマスを壊滅するため、その最後の拠点とするラファへの地上作戦については、あくまでも踏み切る考えを強調しました。

避難者を含む150万人近くが暮らすラファへの地上作戦を巡っては「子どもを中心に、さらに多くの死傷者が出ることになる」として国際社会から強い懸念が出ています。

イスラエル国内でも24日、人質の解放が進まないことなどに不満を抱く市民が激しい抗議デモを行い、警察と衝突する事態になるなど、軍事作戦より交渉を優先させるよう求める声が強まっています。

米 サリバン大統領補佐官 “人質交渉 見解の一致”
ガザ地区での戦闘休止と人質の解放などをめぐる交渉について、仲介国の1つであるアメリカのサリバン大統領補佐官は25日、CNNテレビのインタビューの中で「イスラエルと仲介国の間で大枠がどのようなものになるかについて、見解の一致がみられた」と述べました。

ただ、詳細についての交渉は続いているとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

また、サリバン補佐官は「最終的にはハマスが人質の解放について合意しなければならない」と述べ、イスラエルとの間で見解の一致が見られたことを踏まえて、今度は仲介国のカタールなどがハマスと行う協議の行方を見守る姿勢を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

パレスチナ自治区ガザの休戦案を巡り、仲介国の間で協議が加速している。ただ、イスラエルは同時にハマス壊滅作戦拡大も計画しているとし、ハマス側は恒久的な停戦を求める姿勢を崩していないことから、合意がまとまるかは不透明だ。

イスラエル戦時内閣は２４日、情報機関トップらからパリでカタール、エジプト、米国と協議した休戦案について説明を受けた。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮで、パリの協議で４カ国が提案の基本的な内容について合意したと述べた。ただ、カタールとエジプトがなおハマス側と協議する必要があるとした。

イスラエルのネタニヤフ首相は米ＣＢＳに対し、合意に至るかはまだ不透明とし、ハマスの要求がより合理的でなければならないと述べた。

エジプト関係筋によると、ハマスとイスラエルの代表団は今週ドーハで仲介国を介した協議を行い、その後、カイロで再協議する予定。

イスラエルメディアはイスラム教のラマダン（断食月）を含む６週間の休戦中に残る人質１３０人のうち約３分の１を解放する枠組みがあると報じた。

一方、ネタニヤフ氏は交流サイトに「人質解放と（ガザ最南部）ラファのハマス大隊排除を完了するための枠組みに取り組んでいる」と投稿。住民退避を含むラファの軍事計画を戦時内閣が週内に承認する見込みとした。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘休止などをめぐる交渉が続けられるなか、地元メディアは、26日にもイスラエルの代表団が仲介役のカタールを訪れる予定だと報じ、今後、どのような協議が行われるかが焦点となっています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間では戦闘休止などをめぐって交渉が続けられていて、イスラエルの有力メディア ハーレツは、戦時内閣が代表団を26日に、カタールに派遣することを決めたと報じました。

報道によりますと、代表団は、交渉の一環として解放される人質のリストなどを確認するとみられています。

交渉をめぐっては、仲介国の1つであるアメリカのサリバン大統領補佐官は25日、CNNテレビのインタビューの中で「イスラエルと仲介国の間で大枠がどのようなものになるかについて、見解の一致がみられた」と述べています。

一方、ネタニヤフ首相は、25日に放送されたアメリカのCBSテレビのインタビューに対して交渉で合意できたとしてもハマスを壊滅するため、ガザ地区南部のラファへの地上作戦についてはあくまでも踏み切る考えを強調しました。

ガザ地区では、地元の保健当局の25日の発表で死者が2万9692人にのぼっていて、避難者を含む150万人近くが暮らすラファへの地上作戦をめぐっては国際社会から強い懸念が出ています。

ユダヤとサマリアはイスラエルの人々の正当な故郷です。そして彼らはこれからもそうなるだろう。

マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達を監視する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を「グレーリスト（監視強化対象国・地域）」から除外した。

ＦＡＴＦは２０２２年にＵＡＥを同リストに指定。銀行のほか、貴金属や不動産などの取引が資金洗浄やテロ資金調達に使われるリスクがあるとしていた。

ＵＡＥはリストからの除外を優先事項とし、マネロン対策を強化してきた。

ある銀行関係者はリスト除外により、銀行がＵＡＥの富裕層顧客との取引でコストを削減できるだろうと指摘した。

ただ、グレーリスト入りした後もＵＡＥは世界の富裕層を魅了し続け、暗号資産（仮想通貨）企業や、ウクライナ侵攻後にはロシア人の間で人気が強まっている。

一方、欧州連合（ＥＵ）はＵＡＥを、南アフリカや北朝鮮など２０数カ国とともに、マネロンとテロ資金調達の高リスク国のリストに指定している。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海の船舶攻撃を受け、英輸出・製造業者の過半数が輸送途絶の影響を受けていることが、英商工会議所（ＢＣＣ）の調査で分かった。

調査によると、輸送途絶を報告したのは輸出業者の５５％、製造業のほか企業と消費者の取引サービスを手がけるｂ２ｃ（小売・卸売含む）の５３％だった。企業全体では３７％が影響を受けているという。

ＢＣＣの貿易政策担当責任者は、海運部門には問題に対応する余裕があり、時間にある程度猶予が生まれたとする一方、「現状が長引くほどコスト圧力が生じる可能性が高まることを調査は示している」と述べた。

一部の企業はコンテナ手配の費用が４倍になったと報告。納品が３─４週間遅延したとの報告があるほか、資金繰りの問題や部品不足も報告されている。

調査は１月１５日から２月９日の期間に実施し、１０８７社が回答。うち９０％が従業員２５０人未満の規模だった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・139日目②）

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が２６日、辞意を表明した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を受け、パレスチナ人の間で政治的な取り決めについて幅広い合意を形成するためとしている。

米政府は自治政府のアッバス議長に対し、自治政府を改革し、戦後のガザを統治できる政治体制を構築するよう圧力を強めている。

シュタイエ氏の辞任には自治政府のアッバス議長の承認が必要で、正式な後任が決まるまで暫定首相にとどまるよう要請される可能性がある。

シュタイエ氏は閣僚に対し、次の段階では戦闘で荒廃した「ガザの現状を考慮した新たな行政・政治の取り決め」が必要だと指摘。自治政府の権限をパレスチナ全土に拡大する必要があるとも述べた。

自治政府は現在、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸を部分的に統治しているが、ガザ地区は２００７年からハマスが実効支配している。

自治政府の主流派ファタハとハマスは統一政府を巡る合意成立に向けた取り組みを進めており、２８日にモスクワで協議する予定。

ハマス幹部は、パレスチナの統治について幅広い合意を形成する必要があると主張している。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止と人質解放をめぐる交渉は、フランスのパリでイスラエルと関係国による協議が行われたのに続き、カタールで追加の協議が行われるものとみられます。イスラエルの代表団も26日からカタールを訪れると報じられています。

イスラエルはハマスの最後の拠点があるとして、避難者を含む150万人近くが暮らす南部ラファへの地上作戦を強行する方針を示しています。

26日には、イスラエル軍がラファでの住民の退避計画を戦時内閣に提示したと明らかにするなど、地上作戦への準備が進められています。

一方、イスラエルとハマスの戦闘休止と人質解放をめぐる交渉は、23日からフランスのパリでイスラエルとアメリカ、それにカタールなどの仲介国が協議を行ってきました。

この協議でイスラエル側は、一部の人質の解放を条件に6週間、戦闘を休止する案に同意したと報じられています。

交渉は、カタールで追加の協議が行われるものとみられています。

イスラエルの有力メディア、ハーレツは、イスラエルの戦時内閣が26日に代表団をカタールに派遣することを決めたと伝えました。

解放される人質や釈放されるパレスチナ人などの詳細を協議するとみられますが、完全な停戦をめぐるハマス側とイスラエルとの主張の隔たりは大きい状況です。

ネタニヤフ首相も、25日に放送されたアメリカのCBSテレビのインタビューに対して、交渉で合意できたとしてもハマスを壊滅するため、あくまでも地上作戦に踏み切る考えを強調しており、交渉が進展するかどうかが焦点です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・140日目①）

■

３ ⭐️

ウクライナ国防省の情報部門のトップは、ロシアの刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の死因について、血栓と呼ばれる血の塊によるものだとする見方を示しました。

殺害されたことが直接の原因だとする見方を否定したものですが、欧米側は、プーチン大統領に責任があるとして非難を強めています。

ウクライナ国防省の情報部門のトップ、ブダノフ情報総局長は25日、記者団に対し、ロシアの刑務所で今月、死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の死因について「がっかりさせるかもしれないが、われわれが知っていることは彼が血栓で死亡したということだ。確認されている」と述べました。

ウクライナの情報当局としては、ナワリヌイ氏の死亡は血栓と呼ばれる血の塊によるもので、何者かに殺害されたことが直接の原因だとする見方を否定しました。

ただ、G7＝主要7か国は24日に発表した首脳声明で死に至るまでの状況を明らかにするようロシアに求めるなど、欧米側は、プーチン大統領に責任があるとして非難を強めています。

一方、ブダノフ情報総局長は25日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋について「落ちるだろう」と述べ、3月で併合から10年となるなか、ウクライナは、ロシアが併合の象徴とする橋への攻撃を強めていく姿勢を示しました。

刑務所で死亡したロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏をめぐり、支援団体の幹部は26日、ナワリヌイ氏が死亡する前日の15日に、ドイツに収監されているロシアの元工作員の受刑者と交換し、釈放する交渉が最終段階にあったと主張しました。

ナワリヌイ氏は、翌16日に死亡が発表されたことから、支援団体は「プーチン大統領が殺害を決断した」などと主張しています。

一方、ウクライナ国防省の情報部門のトップは、死因について、血栓と呼ばれる血の塊によるものだとする見方を示すなど、さまざまな情報が飛び交っています。

ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていたことが、英団体の調査で明らかになった。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになった格好だが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があるとも指摘している。

紛争で使用された武器の出所を追跡調査している英コンフリクト・アーマメント・リサーチ（ＣＡＲ）は、ロシアが１月２日にハリコフのウクライナ軍に対して使用した北朝鮮製弾道ミサイルの残骸を調査した。

このほど発表された報告書によれば、ナビゲーションシステムを含む電子部品の多くは最近製造されたもので、米国に拠点を置く企業のマークが付いていた。

判明した部品のうち７５％が米企業に、１６％が欧州企業に、１１％がアジア企業にそれぞれ関連していたという。

４分の３以上が２０２１年から２３年の間に製造されたものであり、ミサイルが昨年３月以前に組み立てられたことはあり得ないと報告書は指摘した。

トランプ米政権で対北朝鮮制裁に取り組んだアンソニー・ルッジェーロ氏は、米国とその同盟国が制裁リストを継続的に更新する必要性を強調。特に制裁逃れをほう助する中国の企業・個人・銀行を標的にする必要があると述べた。

ＣＡＲはミサイル部品を追跡し、北朝鮮への横流しに責任のある団体を特定するため産業界と協力していると明らかにした。

4年間にわたり、トランプ政権の抑止モデルは米国の敵対国を危険にさらし続け、今日私たちが目の当たりにしている危機を防いだ。

プーチン大統領に対するさらなる制裁は歓迎される。

しかし、バイデン大統領はやり遂げる必要がある。

中途半端な措置はもう必要ありません。抑止するには遅すぎます。

d1021.hatenadiary.jp

米国がキエフを救ったジャベリン・ミサイルをウクライナに供与したのは、私が国務長官だったトランプ大統領の時代だった。

ウクライナが勝利し、この戦争を終わらせることを支援することは、絶対に私たちの核心的利益にかなうものです。

#ポンペイオ

🇺🇸ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はロシア制裁にもかかわらず、🇷🇺ロシア経済は依然として回復力があると認めている。

🗣️ロシア経済がその戦争マシーンという点で回復力があるのは事実であり、我々はそれを削り続ける必要がある。

🐸政府さえ負けを認めている。
しかし止まらない暴走列車。

世界は既に大きく変容してしまった。ただ、それを認める準備が出来ていないだけだ。

ロシアが勝ったというのは事実だがそれ以上に西側が瓦解した事の意味の方が大きいのです。
そして日本も含め西側世界は明日の自分達についての備えが致命的に足りていない。

ロシア財務省は、人民元建て融資を受ける可能性について中国側と協議している。国営ロシア通信（ＲＩＡ）がシルアノフ財務相の発言として２６日に伝えた。

シルアノフ氏は「中国のパートナーとの交渉は長い間続いている。今のところ決定事項はない」と述べた。

昨年末の閣僚対話でこの議題について話し合ったという。

シルアノフ氏は、中国やユーラシア経済連合の国々とデジタル通貨での決済を試験する用意があるとも表明。パートナー国とこのアイデアを推進するとした。

また、ロシアの海外資産に対するいかなる行動も、ロシア国内で相応する措置に直面するという同国の立場を繰り返した。

欧州連合（ＥＵ）と主要７カ国（Ｇ７）はロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻後、同国中央銀行の資産約３０００億ユーロ（３２３０億ドル）を凍結。１年以上にわたって資金の活用方法を議論している。

シルアノフ氏は「西側諸国の決定をフォローしている」とし、ロシアは西側の措置に劣らない規模の資産を凍結していると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシア軍が５月下旬か夏に新たな攻撃を仕掛ける準備を進めているが、ウクライナには独自の明確な戦場計画があると述べた。

ロシアがウクライナに侵攻して２４日で丸２年となった。

ゼレンスキー氏は記者会見で、ウクライナと西側の同盟国が結束を保つことが重要だと述べ、今後数カ月について困難な状況が続くと予想。ウクライナの勝利は西側の継続的な支援にかかっていると改めて強調した。

ウクライナはロシアの攻撃に備えるとし、計画を準備し実施すると表明した。具体的な詳細は計画を損なうことから明らかにしないとした。

また、ロシアの侵攻以降、３万１０００人のウクライナ兵が死亡したと述べ、１年余ぶりに戦死者数を公表した。

「この戦争で３万１０００人の兵士が死亡した。３０万人でも１５万人でもない。プーチン（ロシア大統領）はうそをついている。ただ、それでもわれわれにとっては大きな犠牲だ」と述べた。

負傷者数については、ロシアの計画を支援することになるとして明言を避けた。ロシア外務省はウクライナが公表した死者数について事実ではないと否定した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は昨年８月、米政府当局者の発言として、ウクライナ側の死者数は７万人に近いと報じた。ロシア側死者は１２万人と伝えた。

これらの死者数は独自に検証できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が3年目に入ったのにあわせて25日、会見しました。この中でゼレンスキー大統領は、ロシア軍がことし5月にも大規模な攻撃を仕掛ける準備を進めているなどとした上で「戦争がどのように終わるかは、ことしにかかっている。転換の年だ」と述べ、欧米各国が軍事支援を続ける重要性を強調しました。

ゼレンスキー大統領は、首都キーウ市内で各国のメディアを前に2時間近くにわたって会見しました。

この中で、ロシアが軍事侵攻を始めてからこの2年間で3万1000人のウクライナ兵が死亡したと初めて明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は欧米からの軍事支援の遅れが多くの人的被害につながっているとして「失望している。今はわれわれの結束にとって最も困難な時期だ」と述べました。

特に、最大の支援国、アメリカの議会で与野党の対立から新規の軍事支援が停止していることについて触れ「前向きな決断をしてくれると信じている」と述べました。

今後の戦況についてゼレンスキー大統領はロシア軍が5月にも大規模な攻撃を仕掛ける準備を進めているなどとした上で「戦争がどのように終わるかはことしにかかっている。転換の年だ」と述べ、欧米各国が軍事支援を続ける重要性を強調しました。

そしてロシアが、北朝鮮やイランから兵器を調達しているとみられることについて「ロシア側にとっても兵器が大きく不足し、ことしが重要な年だということを意味している」と述べました。

さらにゼレンスキー大統領は、ウクライナが提唱する「ロシア軍の撤退」などを含む和平案について欧米や新興国などが話し合う首脳級の協議をスイスでこの春に開催したい意向を示しました。

その上でロシアのプーチン大統領を念頭に「彼がこの戦争に負け、間違いだったと受け入れるための枠組みを提唱する」と述べ、ロシアに和平案を受け入れさせるため関係国と連携する考えを示しました。

ウメロフ国防相 “兵器の50％しか受け取ることができていない”
ロシアによる軍事侵攻が3年目に入った25日、ウクライナの首都キーウで政府高官も出席して前線の状況や軍事産業の発展の見通しなどを話し合うフォーラムが開かれました。

この中でウメロフ国防相は、欧米側が供与すると約束した兵器の50％しか受け取ることができていないと指摘しました。

その上で「予定通りに届かなければ、市民が犠牲になり、領土を失うことになる」と述べ危機感を示すとともに、迅速な軍事支援を改めて求めました。

また、カミシン戦略産業相は、ウクライナでは軍事産業に参入する企業が増え、現在では、国営と民間あわせて500社以上が関わっているとして、去年は（2023年）前年と比べ3倍の兵器を生産したと強調しました。

ただ「国内で生産をどれだけ増やしても、前線ではウクライナとアメリカ、EU＝ヨーロッパ連合の生産量を合わせた以上の弾薬が必要だ」と述べ、弾薬などの軍事支援の必要性を訴えました。

そして、去年は国産の無人機や無人艇を使った活発な攻撃が行われたとした上で「ことしは、地上でのロボットシステムについてより頻繁に耳にする年になるだろう」と述べ、地上での作戦であらたなシステムを導入するという見通しを示しました。

ウクライナのカミシン戦略産業相は２５日、昨年の兵器生産が３倍に拡大し、現在では国内防衛産業に国営・民間企業５００社が携わっていると明らかにした。

テレビ放送された会議で、今年は弾薬の生産を大幅に増やす計画だと述べた。

また、フェドロフ・デジタル担当相は別の演説で、ロシア軍との戦場で使用されているドローン（無人機）の９０％はウクライナで生産されていると明らかにした。

アメリカのNSC＝国家安全保障会議の高官も務めたロシア政治の専門家は、欧米によるウクライナへの軍事支援の継続が問われている現状が第2次世界大戦の際の状況と類似しているとした上で「わたしたちは歴史的な瞬間にいる」と指摘し、アメリカなどはいまこそ支援すべきだと訴えました。

アメリカのNSC＝国家安全保障会議の高官も務めたロシア政治の専門家、フィオナ・ヒル氏は、ロシアによるウクライナ侵攻から2年になるのにあわせて23日、CNNテレビのインタビューに応じました。

この中でヒル氏は、プーチン大統領が率いるロシア軍について「ウクライナ側が最後の1人になるまで戦うだろう」と述べ、圧倒的な軍事力で消耗戦に持ち込もうとしていると指摘しました。

一方、ウクライナ軍については「いまは攻撃ではなく戦線を維持することが大事だ」としています。

ヒル氏は、欧米によるウクライナへの軍事支援の継続が問われている現状が、第2次世界大戦でナチス・ドイツと戦うイギリスをアメリカが支援しようとしていた状況と類似しているとした上で「いまわたしたちは歴史的な瞬間にいる」と指摘しました。

そして支援の継続が危ぶまれているアメリカについて触れ「国内のわだかまりなどで頭がいっぱいでこの歴史的な瞬間に恥ずべきことだ」とした上で「ことしは重要な年で一歩も引いてはならない」と述べ、アメリカなどはいまこそウクライナを支援すべきだと訴えました。

😈ヌーランド🗣️米国民の声を聞き、ウクライナの声を聞き、欧州の声を聞き540億ドルの追加援助を行ったばかりだ。自由で開かれた国際秩序を守るために。

それが私達がすべき事だ。
私達は以前にもそうしてきた。
この資金の大部分は米国全土の約40州で高賃金の雇用、兵器を製造する為に米国経済に還元されている事を忘れてはならない。👎

🐸もう隠す気もない。

🇸🇰スロバキアのロベルト・フィッツォ首相🗣️ウクライナ紛争は対話によってのみ終結させることができる。
この戦争は2014年にウクライナのネオナチの横行によって始まった。彼らはNATOが東方への拡張を続けないかのように🇷🇺ロシアを惑わそうとした。
そして今日、すでにウクライナ自身がNATOの一員になるべきだというところまで来ている。
個人的には、これは第三次世界大戦を始める良い理由だと思う。

ウクライナ、ロシア、そして🇪🇺ヨーロッパには平和が必要なのだ。🐸

丸２年を迎えたロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシア政府は２５日、プーチン大統領が軍にウクライナへの一層の進撃を命じたことを受けて、東部の要衝アブデーフカとドネツクでロシア軍が一段と攻勢を強めたと発表した。

ウクライナ側はドネツク地域でのロシア軍の進撃を報じていない。

ロシア国防省によると、ロシア軍は東部バフムトのクリシチウカなどの村近くでウクライナ軍を撃退した。ロシア側の報道によると、ロシア軍はアブデーフカ近郊でも優勢だという。

ロシア国防省は、ロシア軍がこの地域でウクライナ軍による７回の反撃を跳ね除け、ウクライナのドローン（無人機）７７機を破壊したと発表した。

一方ウクライナ軍の発表によると、ウクライナ軍はアブデーフカ近郊で１８回の攻撃を撃退。バフムト近郊でロシア軍の攻撃５回を食い止めた。

ロイターはこれまでのところ、ウクライナ側とロシア側の戦況に関する発表について事実の確認ができていない。

ウクライナ軍は２６日、東部の村からの撤退を確認した。

Lastochkyne村は、最近撤退したアブデーフカの西約２キロに位置する。

軍報道官は、撤退は軍の態勢を立て直し、敵軍の西進を防ぐためと説明。Lastochkyne村の数キロ西方に新たな防衛ラインを敷くとした。

ロシアは２５日、同国軍がアブデーフカとドネツクで一段と攻勢を強めたと発表していた。

ロシア国防省は、ゲラシモフ参謀総長がウクライナの前線を視察したと26日発表し、現地の兵士を激励して攻勢を強める構えです。一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官も前線の指揮所を訪れ、兵士の被害を抑えることに重点を置きながら防衛を続ける姿勢を強調しました。

ロシア軍は多くの犠牲を出した激戦の末、今月中旬、東部ドネツク州のアウディーイウカを掌握したあとも各地で攻撃を続けています。

ウクライナ空軍は26日、ロシア軍からイラン製の無人機14機やミサイル7発を使った攻撃があったと発表しました。

また、北東部スムイ州の当局は、州内でロケット弾の攻撃や航空機による爆弾投下があり、住宅にいた2人が死亡したとしています。

こうした中、ロシア国防省はゲラシモフ参謀総長が前線の指揮所を訪れ、今後の作戦行動について報告を受けるとともに、兵士に戦果をたたえるメダルを贈ったと26日、発表しました。現地の兵士を激励して攻勢を強める構えです。

一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官もウメロフ国防相とともに前線の指揮所を訪れたと26日にSNSに投稿しました。

この中でシルスキー総司令官は「敵は定期的にわれわれの陣地を襲撃し、多くの地域で状況は厳しい」としたうえで、「指揮官に対し、軍全体が協調することと兵士の命を守ることの重要性を指摘した」としています。

兵士の被害を抑えることに重点を置きながら防衛を続ける姿勢を強調しました。

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NHKが🇺🇦敗戦に向けた、視聴者の🧠の地ならしを始めた

ローマ教皇フランシスコは２５日、ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で２年となったことを受け、戦争の外交的解決を呼びかけ、それが公正で永続的な平和につながると述べた。

教皇は日曜の講話で「多くの犠牲者と負傷者が生まれ、破壊と苦痛が起こり、涙が流されている。この戦争は恐ろしく長期化し、終わりが見えない。地域を破壊するのみならず、憎悪と恐怖の世界的な波を引き起こすものだ」と述べた。

その上で「公正で永続的な平和の模索に向け、外交的解決の環境を整えるためにほんの少しの人間らしさを見いだしてほしい」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）首脳は２４日、ウクライナとともにあると表明。西側の指導者が相次いでキーウ（キエフ）を訪問して連帯を示した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２３日、ポーランドが司法の独立回復に向けた改革に着手したことを受け、凍結していた最大１３７０億ユーロ（１４８０億ドル）のＥＵ資金が支給されると明らかにした。

ポーランドは右派「法と正義」（ＰｉＳ）が率いた前政権が司法の独立性などを巡りＥＵと対立し、多額のＥＵ資金が凍結された。親ＥＵのトゥスク新政権は凍結解除に取り組むと約束していた。

フォンデアライエン氏はワルシャワで記者会見し、欧州委が「凍結資金について来週に決定する。この決定はポーランドへの最大１３７０億ユーロの支給につながる」と述べた。

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、26日、ハンガリーの議会で採決が行われ承認される見通しです。これによりすべての加盟国が承認することになり、世界最大の軍事同盟のNATOは32か国へと拡大します。

スウェーデンはロシアの軍事侵攻を受けて長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、ロシアと国境を接するフィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。

加盟にはすべてのNATO加盟国の承認が必要で、フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航してきました。

このうちトルコは先月承認し、ハンガリーでは現地時間の26日午後、日本時間の26日夜、議会が開かれ、スウェーデンのNATO加盟について承認の採決が行われます。

これに先立ち、今月23日に首都ブダペストでスウェーデンのクリステション首相と会談したハンガリーのオルバン首相は「お互いに対する完全な信頼を再構築することができた」などと述べ、議会で加盟が承認されるという見通しを示しました。

承認されれば、スウェーデンの加盟が決まり、NATOは32か国へと拡大します。

NATOにとってはフィンランドに続きスウェーデンも加盟することでロシアと対じするうえで戦略的に重要なバルト海を加盟国で囲むことになり、安全保障が一段と強化されることになります。

スウェーデン加盟への経緯は
スウェーデンは、200年以上にわたって軍事的中立の方針を掲げてきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて方針を転換することを決めました。

軍事侵攻が始まったおよそ3か月後のおととし5月、同じく軍事的な中立の方針を掲げてきたフィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。

NATOの加盟には、加盟国すべての承認が必要で、フィンランドは申請をしたおよそ1年後の去年4月にNATOの31番目の加盟国となりました。

しかしスウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、加盟に向けて大きな障壁となってきました。

このうちトルコは、スウェーデンが自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーなどを支援していると主張し、難色を示してきました。

スウェーデンはトルコとの協議を重ね、トルコが求めてきたクルド人武装組織への対策などで具体的な措置を示し、トルコ側は進展がみられたなどとして先月議会で加盟を承認しました。

一方、ハンガリー政府は承認しない理由を明確にせず、オルバン首相が政治的な駆け引きの材料に利用していたという見方もあります。

しかし、トルコが承認し、アメリカなどNATOのほかの加盟国が圧力をかける中、今回、議会が承認の採決をすることになりました。

専門家「NATOがバルト海の支配権握る ロシアに大きな打撃」
スウェーデンのNATO加盟について、RUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所のニール・メルビン部長は「北欧全体がNATOの領域となり、NATOはバルト海の支配権を握ることになる。ロシアにとって戦略的に大きな打撃だ」と指摘します。

このうちスウェーデンの航空戦力について「ロシアの最新鋭のものよりはるかに高性能な戦闘機を90機以上保有している。NATOの戦闘空間は大きく拡大する」としたうえで、海軍力についても「バルト海で運用するために設計された、極めて静かで探知が難しいディーゼル潜水艦を保有し、ロシアの潜水艦や水上艦が活動するのが難しくなる」と分析しています。

そして、スウェーデンの加盟によって特にエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の安全保障が強化されるとし「バルト海沿岸にあるロシアの飛び地カリーニングラードは高度に軍事化され、バルト三国にとって脅威とみなされてきた。しかし、バルト海に浮かぶスウェーデンのゴットランド島を空母のように運用し、NATOの航空機を発着させれば、ロシア側が飛び地を守るのは難しくなり、形勢が逆転する」と説明します。

また、ロシアについては「核戦力を配置している北部のすぐそばでNATOの存在感が強くなったことで、国境の兵力を増強する必要に迫られている。しかし、現在は戦力のほとんどをウクライナ侵攻に投入しているため、数年間にわたり多大な費用と労力をかけて兵士を追加動員しなければならないだろう」と述べ、プーチン大統領にとって大きな誤算だという見方を示しました。

一方で、スウェーデンの加盟についてトルコやハンガリーが慎重な姿勢を示したため、申請から2年近くかかったことに触れ、32か国に拡大するNATOは意思決定に、より多くの調整が必要になると課題を挙げます。

そのうえで、アメリカで再選を目指すトランプ前大統領がNATOへの関与に消極的な姿勢を示していることを念頭に「アメリカが果たす役割に各国が疑問を抱くようになれば同盟が求心力を失いかねない」と指摘します。

加盟めぐり授業で議論する場を設けている学校も
NATOへの加盟をめぐりスウェーデンでは、授業で議論する場を設けている学校もあります。

スウェーデンは、18歳以上の男女を対象に徴兵制を導入しています。

北部の都市、ルレオの高校では、NATOの加盟は将来、兵士になる可能性がある生徒にとって重要な問題だとして、17歳から18歳の生徒を中心に加盟の意義や是非について授業で議論を行っています。

NHKが取材で訪れた今月7日も、およそ20人の生徒が教室に集まり、教師とともに意見を出し合っていました。

多くの生徒からは「ウクライナ侵攻が始まってから、ロシアからの脅威は増した。国を守るためにもNATO加盟には賛成だ」などと加盟に前向きな声が聞かれました。

一方で、授業に参加した男子生徒の1人は取材に対し「加盟国を守るために戦って死ぬかもしれないことは怖いが、NATO加盟は戦争が起きるのを防ぐためでもある。さまざまな感情が入り交じる」と話し、複雑な心境も聞かれました。

学校は今後も、授業で生徒に考える機会を設けたいとしています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したことについて、日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、企業の稼ぐ力の高まりを反映したもので、現在の株価と経済の実態はかけ離れていないという見方を示しました。

日経平均株価は、連休前の今月22日にバブル期の1989年12月につけた史上最高値を34年ぶりに更新し、26日も値上がりしました。

日本取引所グループの山道CEOは、26日の定例の記者会見で、上昇の要因について「継続的な物価上昇と賃上げ機運の高まりで、デフレ経済からの脱却が近づき企業が成長軌道に戻る流れもみられる。こうしたことで、国内外の投資家の関心を集めていることが背景だ」と述べました。

そのうえで「現在の株価はバブルではないのか」と質問されたのに対し、企業収益から考えれば、バブル期の日本や現在のアメリカと比べても、割安だと指摘したうえで、「企業の稼ぐ力は確実に高まっていて、実態とかけ離れたところで株価が形成されているとは思わない」と述べました。

一方、アメリカなどの株式市場で株価が上昇を続ける中、アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がこのほど「今のマーケットは私が若かったときよりはるかにカジノ的になっている」と指摘したことについて、山道氏は「アメリカの市場で言えば、相場がかなり乱高下することがあった。中長期的な企業の成長などを考えて投資するバフェット氏の投資哲学からすると、そういうふうにマーケットが映っていることは十分考えられる」と述べました。

東証は２６日、プライム市場の上場企業について、決算情報と適時開示情報を英語でも開示するよう義務化すると発表した。２５年４月をめどに実施する。

昨年１０月末時点の調査では決算短信で９１．７％、適時開示資料で５０．３％の企業が、全部か一部を英文で開示していた

２２日の東京株式市場で日経平均株価がバブル経済の当時につけた史上最高値を３４年ぶりに更新した。欧米で株価上昇が続く中、海外投資家の買いを原動力に年初からの上げ幅は５６００円超に達した。企業体質の改善などファンダメンタルズに裏付けされた株高、との見方がある一方、投機的な買いで押し上げられている側面も意識される。物色対象が一部の大型株に集中していることから「脆さ」も見え隠れしている。

年初からの日本株高は「モメンタムで押し上げられた側面が強い」と、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーは指摘する。原動力は海外勢との見方が一般的だ。経済が低迷する中国からの資金シフトとタイミングが重なったこともあり、株高が投資家を引き寄せ、さらなる買いを呼ぶ好循環となった。とりわけ直近の急上昇は「指数先物を取引する投資家を中心に、史上最高値をつけることが目的化した短期的な買いだろう」（りそなＡＭの戸田氏）との声もある。

最高値の節目を上抜けたことで、短期的には達成感から利益確定の売りが優勢になりやすいとの見方もくすぶる。２５日移動平均線からの乖離率は過熱感が意識される５％を上回る６．０％で、調整はいつあってもおかしくないとみられている。

一方、足元の株価は、バブル経済を背景にした前回高値の当時とは「質」の面で異なった株高だとの評価もある。「短期的な調整はあるとしても、最高値を更新したことだけで、行き過ぎと判断するのは中長期の目線からは短絡的だ」とニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは指摘する。

＜３４年で市場は変化＞
この３４年で日本市場は大きく変化してきた。最も変わったのは、外国人投資家の存在だ。１９８９年１２月の海外勢の売買シェアは１０％程度だったが、２４年１月には６０％程度にまで高まった。保有シェアでは、１９８９年の５％程度が２２年には３０％に膨らんだ。

「メインの投資家が外国人になり、市場の評価目線も海外並みに変化してきたことが、日本株の質的変化にとって大きい要素だ」と井出氏は話す。

バブル経済の当時は、土地や株価はどこまでも上昇するといった「幻想」を背景に「バリュエーションという発想がなく、株価収益率（ＰＥＲ）などは度外視されていた」と、マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは振り返る。

バブル経済は、銀行が土地を担保に資金を貸して膨らませた側面がある。当時の時価総額上位１０銘柄の顔ぶれは、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab）を筆頭に都銀を中心とした金融機関が大半を占めた。主体別では銀行や事業会社の保有シェアが大きく「売らない、物を言わない」株主による政策保有株の比率が高かったことも、当時の株高を支えた。
バブル崩壊後、企業の過剰な設備投資や債務、人員などが業績の重荷となって、日経平均は下落し続けた。一方、９０年代後半には日本版ビッグバンなどの制度改革もあって外資系証券が存在感を増し、国内にもバリュエーションの概念が根付いてきたとの見方もある。

足元の時価総額上位の顔ぶれは、トップのトヨタ自動車(7203.T), opens new tabなど事業会社が中心で「米国に比べると新しい企業は少ないが、実力で（順位が）上がってきている銘柄」（マネックスの広木氏）と受け止められている。

株価はＰＥＲと１株当たり純利益（ＥＰＳ）を掛け合わせて計算される。企業の成長期待を映すＰＥＲは足元で１６倍程度とバブル時から約３分の１に低下した一方、実力を示すＥＰＳは約４倍に上昇している。バブル当時の過剰な設備や債務、人員といった贅肉を削ぎ落としてきた様子がうかがえ「株価の水準は同程度でも、その中身は筋肉質に変化してきたといえる」と、ニッセイ基礎研の井出氏は指摘している。

バブル後の日本経済は、長らくデフレから抜け出せず株価の低迷が続いたが、デフレ脱却に道筋が付きつつある中での高値更新に「もはやバブル後ではない」（マネックスの広木氏）との声も聞かれる。

＜ＡＩ人気偏重に危うさも＞
一方、この３４年間には、日本企業のグローバル化が進んだ。市場での海外勢の存在感が高まる中で、グローバルマネーの影響も大きくなった。米国株との相関は強まり「米株高と円安がなかったら、昨年からの日本株高はなかった」（みずほ証券の三浦豊エクイティ調査部シニアテクニカルアナリスト）との声も上がる。

足元でも、米国でのハイテク株買いが波及した側面が強い。２２日の東京市場では、エヌビディアの決算発表を受けて、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabなど国内の半導体関連株が軒並み高となった。東京エレクトロンのＰＥＲは５０倍、アドバンテストは８０倍に高まっている。「バブルかどうかは事後的にしかわからないが、短期的に買われすぎの領域に足を突っ込んでいるようにはみえる」（国内証券のストラテジスト）と警戒する声は根強い。

ファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabを加えたトップ４銘柄の日経平均への寄与度は、年初からの上昇幅の５割を超える。寄与度の高い銘柄に物色が集中した株高は「不安定になりやすい」と、みずほ証券の三浦氏は指摘する。２２日のプライム市場の値上がり銘柄数は６５％、値下がり銘柄数は３０％で、物色の広がりは限られた。

日本株には、連続賃上げやデフレ脱却、東証による企業への改革要請への期待、インバウンドの回復など、国内要因への期待感もある。「固有の要因に基づいた物色対象の広がりが定着するようなら、日本株高は本物といえる」と、りそなＡＭの戸田氏は指摘している。

米国では超大型７銘柄「マグニフィセント７」が株式市場の高値更新をけん引しているのと同じように、欧州でも時価総額の大きい「マグニフィセント４」が株式市場の高騰を主導している。ただハイテクが圧倒的なマグニフィセント７と異なり、欧州のマグニフィセント４は医薬やファッション、半導体など多様なセクターで構成されている点に特徴がある。

世界中の株式市場が人工知能（ＡＩ）をはやして過去最高値を更新し、陶酔感が広がる中、２２日の欧州でも主要株価指数のＳＴＯＸＸ欧州６００種指数(.STOXX), opens new tabが、２０２２年に付けた過去最高値を更新した。年初来の上昇率は３％だ。

ＳＴＯＸＸ６００の時価総額は約１１兆ドル。ユーロ圏は成長が伸び悩み、域内の経済大国ドイツが間もなく景気後退に陥ると予想されているにもかかわらず、利下げ期待とＡＩの熱狂的支持者による買いを背景にＳＴＯＸＸ６００は４カ月連続で上昇している。

その大部分を一握りの銘柄の目を見張るような上昇が支えている状況は米国と同じ。少数の企業にリスクが集中し、市場全体がわずかな企業の浮き沈みに左右されやすくなっている、と一部の投資家は懸念する。

それでもＳＴＯＸＸ６００は裾野の広さが高値更新の重要な要因となっており、ハイテク銘柄が上昇を主導するＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabに比べて多様性が高い。

デンマークの製薬大手ノボ・ノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabは肥満症治療薬「ウゴービ」を追い風に昨年株価が６６％上昇し、時価総額がフランスのブランド大手ＬＶＭＨ(LVMH.PA), opens new tabを抜いてＳＴＯＸＸ６００で最大となった。

１０年前に時価総額が欧州最大だったのはスイスの食品大手ネスレ(NESN.S), opens new tabで、これにスイスの製薬大手ロシュとノバルティス(NOVN.S), opens new tabが続いていた。

ＬＳＥＧ／データストリームのデータによると、当時この３銘柄はＳＴＯＸＸ６００の時価総額約６兆７０００億ドルの約７％を占めていた。

現在の時価総額上位３社はノボ・ノルディスク、ＬＶＭＨ、オランダの半導体メーカーＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabの３社で、合計時価総額は１兆３５００億ドル、ＳＴＯＸＸ６００の時価総額全体に占める割合は１２％だ。

フランスの化粧品大手ロレアル(OREP.PA), opens new tabは時価総額の順位が今では５位と、１０年前の６位から上昇。株価は急騰し、ＳＴＯＸＸ６００に占める比率は１４年の１％から２．３％に上がった。

ＳＴＯＸＸ６００が過去最高値更新した２２日、構成銘柄を時価総額加重ではなく等分にしたイコールウエート指数(.SXXEWP), opens new tabは年初来で実質横ばいとなっており、ノボ・ノルディスク、ＬＶＭＨ、ＡＳＭＬ、ロレアルの４銘柄の比重がどれほど大きいかがよく分かる。

過去２年間を振り返ると、Ｓ＆Ｐ５００よりもＳＴＯＸＸ６００の方が時価総額の大きい銘柄への偏りが大きかった。この２年間にＳ＆Ｐ５００は１５％上昇し、イコールウエート指数も６．２％上昇した。一方、ＳＴＯＸＸ６００は約６％上昇したが、イコールウエート指数は６％余り下落した。

全体的に見ればＳＴＯＸＸ６００は株価収益率（ＰＥＲ）は約１６．５倍で、Ｓ＆Ｐ５００に対する割安度合は過去最大に近い。

マールボロのマルチアセット担当最高投資責任者、ネイサン・スウィーニー氏は「欧州は割安なバリュエーションで取引されており、ＧＳＫ、ロシュ、ＡＳＭＬ、ネスレ、ノバルティス、ノボ・ノルディスク、ロレアル、ＬＶＭＨ、アストラゼネカ、ＳＡＰ、サノフィなど時価総額上位１１社を指すＧＲＡＮＯＬＡＳは収入の持続的な伸びが見込まれる」と期待を示した。

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#マーケット

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休み

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#食事#おやつ

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全国で初めて、すべての線路を新設したLRT＝次世代型路面電車が、宇都宮市などで開業してから26日で半年となり、利用者の数は当初の想定を上回っている一方で、沿線の地域だけでなく、より広い範囲の住民に利用を促していくことが課題となっています。

栃木県の宇都宮市と隣の芳賀町を結ぶLRT＝次世代型路面電車は、全国で初めてすべての線路を新設したLRTとして去年8月に開業し、26日でちょうど半年となりました。

宇都宮市などによりますと、平日の利用者数は1万2000人から1万3000人ほどと当初の想定どおりとなっている一方、土日祝日の利用者数は想定の2倍以上の1万人前後で推移しているということです。

これについて宇都宮市は、通勤や通学の利用にとどまらず、幅広い世代の住民が買い物や食事などの移動手段として利用していると分析しています。

宇都宮市は、周辺のバス路線をLRTの停留場を通るように再編するなどして、市民が公共交通機関を乗り継ぐことで移動しやすくなるまちづくりを目指しています。

しかし、市の調査によりますと、再編されたバス路線の利用者は、今のところ伸び悩んでいるということで、今後はLRTの沿線地域だけでなく、より広い範囲の住民に、利用を促していくことが課題となっています。

歌手で俳優の杉良太郎さんと歌手の伍代夏子さん夫婦が、能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市を訪れ、被災した人たちに、うどんなどの炊き出しを行いました。

26日は、杉良太郎さんと伍代夏子さん夫婦や、レコード会社の社員など、およそ20人が、七尾市能登島の漁港と避難所を訪れました。

このうち※エノ目漁港では、杉さんと伍代さんがみずから腕をふるって、うどんや焼きそばを調理し、集まった人たちにふるまいました。

時折、雪がちらつく中、被災した人たちは、魚を入れる箱と木の板を並べたテーブルを囲んで熱々のうどんで体を温めながら、杉さんたちと写真撮影をするなどして交流していました。

杉さんは、阪神・淡路大震災や、東日本大震災の被災地でも炊き出しを行っていて、今回、用意した650食分の食材費や交通費などは、すべて杉さんが負担したということです。

地元の77歳の女性は「おいしかったです。杉さん夫婦を見ようと市外に避難した住民も戻ってきて、久しぶりに会えたので、2人が来てくれて本当によかったです」と話していました。

また、杉さんは「能登島の人たちが力を合わせて復興に向かっている姿が見られました。被災地が元の姿に戻ることを願っています」と話していました。

※「エノ」は、「魚へん」につくりは「爰」。

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すきま風 - 杉 良太郎

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遠山の金さん（1975）　第01話[公式]

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#映像の世紀バタフライエフェクト「CIA 世界を変えた秘密工作」

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