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#ギャンブル

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「セブン‐イレブン」の大阪 東大阪市にあった店舗の元オーナーが24時間営業を自発的にやめたあと、本部から契約を解除されたことなどをめぐる裁判で、最高裁判所は19日までに上告を退ける決定をし、本部側の訴えを認めて元オーナーに店舗の明け渡しなどを命じた判決が確定しました。

「セブン‐イレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結んでいた東大阪市の店舗の元オーナー、松本実敏さんは5年前に、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめたあと、本部から接客態度を理由に契約を解除され店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こされました。

松本さんも「時短営業を始めたことへの意趣返しで不当だ」などとして逆に訴えを起こしました。

おととし6月、1審の大阪地方裁判所は「契約を解除したのは接客対応が理由で、松本さんの時短営業を拒むためだったとはいえない」として本部側の訴えを認め、松本さんに店舗の明け渡しと1450万円余りの支払いを命じました。

2審の大阪高等裁判所も同じ判断をし、松本さん側が上告していました。

この裁判について最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は、19日までに上告を退ける決定をし、本部側の訴えを認め、店舗の明け渡しなどを命じた判決が確定しました。

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アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は被爆地の長崎を訪問するのを前にNHKの単独取材に応じ「長崎の経験に焦点を当てたいと思った」と述べ、訪問の意義を強調しました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は今月20日までの日程で日本を訪れていて、滞在中、アメリカの国連大使として初めて長崎を訪れる予定です。

訪問を前に、トーマスグリーンフィールド大使は18日、都内でNHKの取材に応じ、被爆地の長崎への訪問について「ほとんどの代表団は広島に行くが、長崎の人たちも同じような経験をしている」と述べました。

その上で「私は長崎の経験に焦点を当て、現地の人たちと交流したいと思った。長崎の人々との交流を楽しみにしている」と述べ、訪問の意義を強調しました。

一方、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査する専門家パネルの任期延長の決議案が否決され、監視が弱まることが懸念されていることについて、トーマスグリーンフィールド大使は「制裁は存在し続ける」と指摘しました。

その上で「日本や韓国などと協力し、制裁が守られていることを確認するために必要な分析や報告を得る別の方法を見つける」と述べ、関係国とともに安保理決議に基づく制裁を着実に実施し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかけていく姿勢を示しました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が19日、被爆地・長崎の原爆資料館を訪問し「私たちは核軍縮のための環境を作るよう協力し、世界のあらゆる場所で核兵器の拡散を阻止しなければいけない」と述べました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は19日、アメリカの国連大使として初めて被爆地・長崎を訪問しました。

アメリカ側の担当者によりますと、午後、平和公園を訪れ、平和祈念像の前に花をささげたということです。

続いて「長崎原爆資料館」を訪れ、長崎市の鈴木市長や資料館の井上琢治館長、それに被爆者の朝長万左男さんらの案内でおよそ25分間にわたって展示を視察しました。

視察を終えた大使はバイデン政権を代表して、芳名録に「政府として同盟国として、またひとりの人間として戦争の惨禍を終わらせるための責務を思い起こした」などと記しました。

続いて「原爆によって命や暮らしが失われ壊滅的に破壊されたことを展示で見た。核兵器は二度と使われてはいけないと、改めて強く思った。私たちは核軍縮のための環境を作るよう協力し、世界のあらゆる場所で核兵器の拡散を阻止しなければいけない。そして核兵器を保有している国は軍備管理を徹底しなければいけない」などとスピーチしました。

担当者によりますと、大使はその後、長崎大学と長崎県立大学の学生たちとの意見交換会に出席したということです。

長崎 鈴木市長「願いを真に共有していただけたものと確信」
長崎市の鈴木市長は「今回の訪問でトーマスグリーンフィールド大使には『長崎を最後の被爆地に』という被爆地、長崎市民の願いを真に共有していただけたものと確信している。アメリカ政府には核抑止への依存から脱却し核兵器のない世界の実現に向けて力強いリーダーシップを発揮するよう求めるとともにバイデン大統領の長崎訪問を要請させていただいた」とコメントしました。

長崎原爆資料館 井上館長「意義があると思う」
大使が長崎原爆資料館を訪れたことについて井上琢治館長は「核兵器が非人道的な兵器であると説明した。国際社会に影響力のある国連大使が長崎に来て実際に被爆地を訪問して直接被爆の実相に触れてくれたことは特に意義があると思う」と話していました。

大使を案内した朝長さん「影響が生涯続くと聞いて驚いていた」
大使を案内した被爆者の朝長万左男さんは「トーマスグリーンフィールド大使には医学的な内容を特に説明し、大使は原爆の影響が生涯続くということを聞いて驚いていたし、アメリカは核廃絶に向けて努力すると言っていた。今回の長崎訪問は『長崎を最後の被爆地に』と真剣に考えているということだと思う」と話しています。

意見交換会に参加した男子学生「貴重な体験をしたと思う」
大使との意見交換会に参加した長崎大学の3年生の男子学生は「核軍縮や原爆について意見を聞くことができて被爆3世として貴重な体験をしたと思う。トーマスグリーンフィールド大使も長崎の若者の意見を聞くことはあまりないと思うので、今後の核軍縮やよりよい世界を作るために役立ててほしい」と話していました。

岸田総理大臣は、日本を訪れているアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使と会談し、北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題をめぐる今後の対応で、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

会談は19日午前、総理大臣官邸でおよそ20分間行われました。

この中で岸田総理大臣は「世界を分断や対立ではなく協調に導くためにも、日米のリーダーシップが今ほど重要なときはない」と述べ、安全保障理事会をはじめとした国連の場で、日米両国が足並みをそろえていく必要性を伝えました。

トーマスグリーンフィールド国連大使は、先の岸田総理大臣による国賓待遇でのアメリカ訪問の成果をたたえつつ「国連をはじめとして、日米や日米韓3か国での協力を深めていきたい」と応じました。

また岸田総理大臣は、核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮が、関連の安保理決議を完全に履行する重要性を強調するとともに、拉致問題の解決への協力を重ねて求め、両者は今後の対応で引き続き、緊密に連携していくことで一致しました。

さらに両者は、中東情勢や安保理改革を含めた幅広い分野で、いっそう協力を深めていくことも確認しました。

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アメリカの国連大使が、北朝鮮への制裁をめぐる今後の対応を協議するため、日本と韓国を訪れたことについて、北朝鮮の外務次官は「同盟国への物乞いだ」と非難する談話を発表しました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は今週、韓国に続いて日本を訪れ、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査する専門家パネルの任期が4月30日に切れることについて、日韓両政府と対応を協議しました。

これについて、北朝鮮外務省で国際機構を担当するキム・ソンギョン次官は、19日国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中でアメリカの国連大使の訪問について「今回の行脚は手下である同盟国の力を借りてでも、われわれへの制裁に活気を吹き込もうとする物乞いにすぎない」と非難しました。

そのうえで、アメリカにとって差し迫った課題は中東情勢だとして「国連大使として手腕を発揮できる外交の舞台は朝鮮半島ではない」と主張しました。

安保理の専門家パネルの活動が打ち切られれば、国連の北朝鮮に対する監視が弱まることが懸念されていて、トーマスグリーンフィールド大使は、日韓両国などと連携して新たな枠組みを検討する考えを示しています。

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#外交・安全保障

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台湾の頼清徳次期総統と旧ユーゴスラビアのコソボの超党派の議員団が会談し、国連加盟が実現しないなど国際社会での立場が厳しい台湾とコソボが協力関係を強めていくことで一致しました。

コソボの首相経験者のホティ氏が率いる超党派の議員団は4月16日から台湾を訪問中で、19日は総統府で頼清徳次期総統と会談しました。

この中で、頼氏は「台湾とコソボはともに自由を守る最前線に位置している。私は5月20日に就任するが、コソボとの協力を引き続き深められるよう強く望んでいる」と述べました。

ホティ氏も「われわれは主権独立国家として国際社会で似たような困難に直面している。互いに経験を分かち合い、盟友として支え合いたい」と応じました。

コソボは2008年に旧ユーゴスラビアのセルビアから一方的に独立を宣言しましたが、セルビアはこれを認めず、中国などもコソボを国家として承認していません。

これに対して台湾は、コソボを国家として承認しています。

国連加盟が実現しないなど、国際社会での立場が厳しい両者の接近はこのところ加速していて、ホティ氏らコソボの超党派の議員団は去年も台湾を訪問しています。

一方、中国とセルビアの関係は緊密で、習近平国家主席が近く、セルビアを訪問する計画があると報じられていて、台湾海峡をはさむ対立とバルカン半島での対立が重なる構図となっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国と南シナ海の領有権を巡って争うフィリピンは、ニュージーランドとの防衛面での協力を強化すると発表しました。中国が東南アジアでフィリピン以外の国々と会談し、取り込みをはかる中、民主主義諸国の連携で対抗するねらいがあるものとみられます。

フィリピンのマルコス大統領は18日、首都マニラを訪れたニュージーランドのラクソン首相と会談しました。

会談後の共同声明で、両国は軍どうしの協力を深める相互後方支援協定などの締結を目指すほか、再来年までに両国関係を「包括的パートナーシップ」に引き上げることで一致し、防衛面での協力を強化するということです。

マルコス大統領は共同会見で「ニュージーランドの友人たちがわれわれの地域における包括的な海洋安全保障に向けた努力に参加する意向であることをうれしく思う」と述べました。

また、ラクソン首相も「防衛面での関係を発展させるため、両軍がより摩擦のない形で協力し合えるよう働きかけている」と応じました。

南シナ海の領有権をめぐってフィリピンと対立する中国は、今月に入り東南アジアでフィリピン以外の国々と相次いで会談を重ね取り込みをはかっています。

フィリピンとしては今月11日に行われた日本とアメリカの3か国の首脳会談に続き、ニュージーランドとも連携を深めることで、民主主義諸国を軸にした多国間での連携で中国に対抗するねらいがあるものとみられます。

#新比（南シナ海）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#オセアニア

オーストラリア政府は太平洋で海洋進出を強める中国を念頭に、国防費を今後10年でおよそ5兆円増やすことなどを盛り込んだ新たな防衛戦略を発表しました。

オーストラリア政府が17日発表した中長期的な防衛戦略では、海洋進出を強める中国について「戦略的な目標を追求するために威圧的な戦術を採用している」としたうえで、抑止力の強化を図るとしています。

このため国防費を今後10年で500億オーストラリアドル余り、日本円でおよそ5兆円増やし、GDP＝国内総生産の2.4％程度まで引き上げるとしています。

また、集中的に強化を行う分野として長距離ミサイルや自律型の兵器などの開発を挙げ、今後4年間で10億オーストラリアドルを振り向けるとしています。

マールズ国防相は会見で「わが国の防衛ラインはこの大陸の海岸線にあるのではなく、さらに遠いところにある。これが世界がわれわれに求めていることだ」と述べました。

オーストラリアは、アメリカとイギリスとともに3か国で安全保障の枠組み「AUKUS」をつくり、この中でアメリカから原子力潜水艦を購入することを決めるなど太平洋地域での防衛力強化を図っています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#オセアニア

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#東南アジア

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米ニューヨーク州地裁は１８日、不倫口止め疑惑に絡む事件で起訴されたトランプ前大統領の公判で、陪審員１２人の選任を終えた。補充陪審員をなお選ぶ必要がある。

判事は２２日にも冒頭陳述を行うと述べた。

１５日に始まった陪審員選任手続きでは、トランプ氏の余りに高い国民認知度による独特の難しさが浮き彫りになった。最初の候補者１９６人の約半数は、公正な判断を下せる自信がないと述べて候補から外された。

また、先に選ばれた陪審員のうち２人がこの日、不適格として解任された。

１１月の大統領選で共和党の候補指名が確定したトランプ氏は他に首都ワシントンとジョージア、フロリダ両州で３つの刑事裁判を抱えるが、年内に審理が実施される見込みなのは口止め料事件のみ。

トランプ氏は、不倫関係にあったと主張する女性に２０１６年大統領選の直前、口止め料として１３万ドルを支払い、立て替えた当時の顧問弁護士への弁済を帳簿上「法務費用」と偽って処理した罪に問われている。

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#米大統領選

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マイク・ジョンソン下院議長は今週、戦争中でないにもかかわらず、自身を「戦時下院議長」だと考えていると述べた。

しかし、彼はアメリカが苦境に立たされているにもかかわらず、海外に1000億ドルを送る法案を持ち出し、アメリカ国民と戦争状態にあるようだ。

また今日は、上院はスーパースパイ法案を阻止するでしょうか？

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#ロン・ポール

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米国は１８日、イランによるイスラエルへの攻撃を受け、イランの無人機製造を対象とする新たな制裁を発表した。バイデン米大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳が協力してイランに対する経済的圧力を強めることにコミットしていると述べた。

バイデン氏は声明で「今回の制裁はイランの精鋭部隊『イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）』や国防省、イラン政府のミサイル・無人機プログラムに関係する指導者や団体を対象にしている」と指摘。「われわれの同盟国およびパートナーは、イランの不安定化を招く軍事プログラムを制限する追加の制裁措置をすでに発動したか、発動する予定だ」とした。

米財務相は声明で、今回の措置は４月１３日の攻撃で使用されたイランの無人機「シャヘド」に搭載されるエンジン型式など無人機の製造に関わる２団体、１６個人が対象。

イラン最大の鉄鋼メーカーの１つ、フーゼスターン・スチール・カンパニー（ＫＳＣ）に原材料を供給したり、ＫＳＣから鉄鋼製品を購入したりしている５企業も制裁対象に指定した。

また、ＩＲＧＣを物質的に支援していたとして、イランの自動車大手バフマングループの子会社３社も対象とした。

米商務省も基本的な商業用マイクロエレクトロニクスなどの技術へのイランのアクセスを制限する新たな規制を導入するという。

米商務省によると、米国はイランによる「低レベルの技術」へのアクセスを一段と制限。イランへの輸出または再輸出にライセンスが必要な品目のリストに米国の技術を使用して海外で製造された品目などを追加した。

財務省は今回の制裁と並行して、英国もイランの無人機および弾道ミサイルの製造に関与する複数のイラン軍事組織、個人、団体を対象とした制裁を科すとした。

英国は公式通知で、これらの制裁には軍参謀本部とＩＲＧＣ海軍も含まれるとした。

Ｇ７は１７日、財務相・中央銀行総裁会議を開催し、イランによるイスラエル攻撃を非難。共同声明で「地域の不安定化を助長するイランの兵器調達・製造・移転能力を低下させる今後のあらゆる措置で、緊密な協調を確実にする」とした。

欧州連合（ＥＵ）は１７日、首脳会議を開催し、ミサイルや無人機でイスラエルを攻撃したイランへの制裁を強化することを決定した。

イランがイスラエルに対し無人機などによる大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、アメリカ政府は18日、無人機の製造に関与したなどとして、イランの企業やその幹部など2つの団体と16人に対し資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

イランはシリアにあるイラン大使館がイスラエルの攻撃を受けたことへの報復として、今月13日から14日にかけてイスラエルに向けてミサイルや無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けました。

これを受けてイスラエルと同盟関係にあるアメリカ政府は18日声明を出し、無人機の製造に関与したなどとして、イランの企業やその幹部など、2つの団体と16人に対し資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

バイデン大統領も18日声明を発表し、イランによる攻撃のあとG7＝主要7か国の首脳と協議したとしたうえで「われわれは、イランへの経済的な圧力を強めるため団結して行動する」として、引き続き同盟国や友好国と連携しながらイランへの圧力を強めていく考えを強調しました。

イギリスもイランへの制裁を発表
イギリス政府は18日アメリカ政府と歩調を合わせる形で、ミサイルの製造に関与したなどとされるイランの企業の幹部ら7人と革命防衛隊の海軍など6つの団体に対し、資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

スナク首相は声明でイランによるイスラエルへの大規模攻撃を「無謀で、危険なエスカレーションだ」などと非難したうえで「攻撃の首謀者たちに制裁を科した」と主張しました。

国連安全保障理事会は１８日、パレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決した。米国が拒否権を行使した。

英国とスイスは棄権、残る１２カ国は賛成した。

米国のウッド国連次席大使は、イスラエルとパレスチナ国家が共存する「２国家解決」を支持する米政府の立場を強調。拒否権行使は「パレスチナ国家への反対ではなく、当事者間の直接交渉によってのみ実現可能という認識の表明だ」とした。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、米国の拒否権行使を「不公正、非倫理的、不当」と非難。「パレスチナの正式加盟を強く支持する国際社会の意思」に反するものだとした。

一方、イスラエルのカッツ外相は米国の拒否権行使を称賛。「恥ずべき提案は否決された。テロに褒美は与えられない」と述べた。

パレスチナは２０１２年に国連から非加盟オブザーバー国家の資格を付与され、事実上国家として承認されている。正式加盟には安保理の承認を得た上で国連総会で３分の２以上の賛成が必要となる。

英国のウッドワード国連大使は安保理で「このようなパレスチナ国家の承認は新たなプロセスの始まりに行うべきではない」との見解を表明。「しかし、プロセスが終わるのを待つ必要もない。われわれは足元のガザ危機を解決することから始めなくてはならない」と訴えた。

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これについて、トーマスグリーンフィールド大使は「採決に拒否権を行使してきたのはアメリカだけでない」として、アメリカが人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出した際に、ロシアと中国が拒否権を行使した例を挙げて反論しました。

ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。

パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。

国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択された上で、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。

18日午後、日本時間の19日朝、行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されました。

賛成した国のうち日本の中東和平担当特使の上村政府代表は、ガザ地区の厳しい状況に言及した上で「当事者間の平和的な交渉を通じてパレスチナ国家の樹立を促すという観点に立って賛成した」と説明しました。

一方、アメリカのウッド国連次席大使は拒否権を行使した理由について「決議案が想定するパレスチナ国家と不可分なガザ地区で、いまもテロ組織のハマスが権力と影響力を行使している」などと述べ、あくまでもイスラエルとパレスチナの直接交渉による解決が必要だと強調しました。

イスラエル・パレスチナ双方の反応は
パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案がアメリカの拒否権で否決されたことについて、イスラエルとパレスチナの双方が反応を出しました。

イスラエルのカッツ外相はハマスによる奇襲攻撃から半年後にパレスチナを国家として認める提案は「テロに見返りを与えることになる」とした上で、「この恥ずべき提案に拒否権を行使したアメリカを称賛する」とSNSに投稿しました。

一方、パレスチナ暫定自治政府はアメリカによる拒否権の行使について「不公平かつ、倫理に反する不当なもので、国際社会の意思にも反するものだ」と非難したうえで、「この攻撃的な拒否権の行使は、『2国家解決』への支持を主張しながら、拒否権の行使によってそれを繰り返し妨害するアメリカの政策の矛盾を露呈している」などと批判しました。

また、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスはSNSへの投稿でアメリカの立場はイスラエルに偏っているとして「最も強いことばで非難する」とした一方で、「賛成したすべての国の立場を高く評価する」と謝意を示しました。

林官房長官 “中東和平の実現へ 総合的に判断し賛成”
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「安全保障理事会が適切な形で意思表示できなかったことは残念だ。わが国はパレスチナが国連加盟に関する要件を満たしているとの認識のもと、中東和平の実現に向けて、和平交渉を通じた国家の樹立を促進するとの観点を含め総合的に判断し、決議案に賛成した」と述べました。

また記者団から、今後パレスチナを国家として承認する考えがあるか問われ「わが国は当事者間の交渉を通じた『2国家解決』を支持し、独立国家樹立に向けたパレスチナの努力を支援してきた。国連加盟に関する安保理決議に賛成したことと、パレスチナを国家として承認することは別個の問題で、わが国の立場に変更はない」と述べました。

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#ネタニヤフ（ハマス支援）

国連のグテレス事務総長は１８日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援状況を改善するイスラエルの約束は限られた成果しか上げておらず、全く効果がないこともあると指摘した。飢餓を回避するために緊急かつ有意義で測定可能な進展を求めた。

国連安全保障理事会で「差し迫った飢饉と予防可能な病気による死を避けるために、ガザ地区への人道援助を飛躍的に増やす必要がある」と述べ「食料が不可欠で、清潔な水、衛生、医療も同様だ」と訴えた。

グテレス氏は人道支援の状況について、一部で進展があっても他の分野での遅れや制限によって帳消しにされることが多いと指摘した。

イスラエル当局はこれまでより多くの支援物資トラックの通行を許可したが、認められるのは物資を届けて安全に戻るには遅すぎる時間帯が多いとし、「そのため効果は限定的で、全くないこともある」と述べた。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は東京の米大使館で記者団に、「これは進行中の取り組みだ。過去数週間で人道的状況の改善に向けた動きが見られたが、まだまだやるべきことが多く残っている」と指摘。「われわれはイスラエルに責任を取るよう強い圧力をかけており、イスラエルはそれに応えている」と語った。

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イスラエル国防省は１８日、パレスチナ自治区ガザ地区で押収した約２９００万シェケル（約１２億円）をイスラエル中央銀行に引き渡したと明らかにした。同省は押収した金について、「テロリストの資金」としている。

同省によると、これらの金は「イスラム組織ハマスの拠点や、イスラエル軍が行方を追っている人物らの自宅」で見つかった。同軍の特殊部隊が戦闘中に発見し、押収したという。

ＣＮＮは、「テロリストの資金」とする同省の主張を独自に検証することはできない。

同省によると、１７００万シェケルが先週、１２００万シェケルが１７日に中央銀行に引き渡された。同国中部にある軍基地で金を数え、作業には数時間かかったという。

米政府高官は１８日、イスラエル高官とのオンライン会議で、同国が計画するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻に懸念を表明した。会議ではイランによるイスラエル攻撃についても協議した。

ホワイトハウスによると、イスラエル側はラファでの軍事行動で米国の懸念に配慮すると応じたという。

両国は１日にも同様の会議を開催していた。関係者によると、１日の会議は緊張が高まった状態で終了し、双方の立場は大きくかけ離れていた。米高官はイスラエルの計画が１００万人以上のパレスチナ市民を避難させ、保護するには不十分だと述べたという。

ホワイトハウスは１８日の会議について、ラファとイランが議論の焦点だったと説明。「双方はラファでのイスラム組織ハマスの敗北という共通の目標で合意した。米側はラファでのさまざまな行動方針について懸念を表明した」と声明で述べた。専門家の間で継続討議を行うことで合意し、近日中に再び会合を開くという。

イランの攻撃についても、先進的な能力と幅広い軍事パートナー連合との協力を通じてイスラエルの防衛をさらに強化する集団的な取り組みなどの議論を開始したという。

イランのアブドラヒアン外相は１８日、国連安全保障理事会に対し、イスラエルは「われわれの利益に対するこれ以上の軍事的冒険主義の中止を余儀なくさせられる必要がある」と述べた。

「イスラエル政権が武力を行使し、わが国の主権を侵害した場合、イランはイラン固有の権利を主張し、断固とした適切な対応をとり、政権にその行為を後悔させることを躊躇しない」とした。

イラン革命防衛隊の核安全保障担当幹部は同日、イスラエルの脅威を受け、核を巡る原則を見直す可能性があると述べた。

一方、国連のグテレス事務総長は安保理の中東情勢に関する会合で、最大限の自制を要請。「血なまぐさい報復の連鎖を終わらせる時が来ている。止めるべき時が来ている」とし、「国際社会は協力して、中東全体を危機に陥れ、民間人に壊滅的な影響を与えるような行動を阻止しなければならない」と述べた。

「イスラエルが週末のイランの大規模なミサイルとドローン攻撃に報復することを選択した場合、我々の次の対応は即時かつ最大限のものになるだろう」とイラン外相は私に語った。

イラン革命防衛隊の核安全保障担当幹部は１８日、イスラエルの脅威を受け、核を巡る原則を見直す可能性があると述べた。タスニム通信が伝えた。

これまでイランが平和目的と説明してきた核プログラムの行方が懸念される。

イスラエルは、１３日のイランによるミサイルと無人機の攻撃に報復する構えを見せている。

革命防衛隊の核安全保障担当幹部は「核施設に対するシオニスト政権（イスラエル）の脅威を踏まえ、核ドクトリンを見直し、これまでの判断から脱することもあり得る」と発言。

「シオニスト政権がわれわれの核拠点・施設に対し行動を起こそうとするなら、確実に断固として彼らの核施設に高性能ミサイルで応戦するだろう」と述べた。

イラン外務省のコメントは得られていない。

イランの核計画は、最高指導者のハメネイ師が最終決定権を持つ。

２０２１年に当時の情報相が、西側の圧力を受けて核兵器開発に動く可能性があると述べたが、核兵器開発はハメネイ師が２０００年代初頭に宗教令（ファトワ）で禁じている。ハメネイ師は１９年に「核爆弾の製造と備蓄は間違っており、使用はハラーム（禁忌）だ。われわれは核技術を有するが、それを断固として避けてきた」と改めて述べた。

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルが核施設などをねらった対抗措置に出る可能性も懸念されるなか、イランの軍事精鋭部隊の幹部は18日「われわれの核施設に対し行動を起こすならばイスラエルの核施設も攻撃を受けるだろう」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は対抗措置の検討を続けていて、ネタニヤフ首相は17日の閣議で「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

イスラエルの対抗措置をめぐっては、時期や内容などをめぐってさまざまな見方が出ていますが、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は標的がイランの核施設になる可能性への懸念にも言及し、イスラエル側に自制を求めています。

こうした中、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるメディア「タスニム通信」によりますと、革命防衛隊で核施設の防衛を担当するハグタラブ司令官は18日「イスラエルの核施設は特定されている。われわれの核施設に対し行動を起こすならば、イスラエルの核施設も攻撃を受けるだろう」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

イランはみずからの核開発について平和利用が目的で核兵器保有の意図はないと主張していますが、ハグタラブ司令官は「イランの核施設に対するイスラエルの脅威は公表されてきた核政策の見直しを可能にする」とも述べたとしています。

イスラエルがイラン国内への攻撃を実施した。米当局者１人が１９日、ＣＮＮに明らかにした。これにより中東地域の紛争が一段と深刻化する恐れがある。

標的は核施設ではないと、この当局者は述べた。

イラン中部の都市イスファハンにある陸軍基地や空港近くで３度の爆発音が聞こえた後、イランの防空システムが複数の地点で作動した。イラン国営メディアが１９日未明に報じた。

３度の爆発音が聞こえたのは、イスファハン北西郊の軍事基地近く。基地には複数の戦闘機が配備されていた。政府系のファルス通信が伝えた。

爆発の原因は依然として不明。

複数の情報筋はファルス通信に対し、防空システムが反応した物体について、ドローン（無人機）だった公算が大きいと述べた。

ファルス通信は、爆発の標的が軍事レーダー１基だった可能性があると報道。爆発により一帯のオフィスビルの窓ガラスが割れたと伝えた。

国営イラン通信ＩＲＮＡは１９日未明、イラン国内の複数の州で防空システムが作動したと報じた。

イランのメディアは19日、イラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝え、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。
アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝えていて、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。

目次

“攻撃はイスファハン市近くの空軍基地” 米有力紙
米メディア“イスラエル イランへの報復予定をアメリカに通告”
イスファハン州とは

イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。

同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしています。

また、イランの国営通信はイスファハン州にある核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしていて、これまでのところ、上空からの大規模な攻撃や爆発は報告されておらず、ミサイル防空システムによる迎撃は行っていないと伝えています。

イランの国営テレビは、国内の複数の空港で見合わせていた旅客機の運航が、再開したと伝えました。

一方、アメリカの複数のメディアはアメリカ政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝えました。

ABCテレビは、政府高官の話として、イスラエルはイランによる大規模攻撃に対する報復措置として複数のミサイルを発射したとしています。

また、CNNテレビは政府当局者の話として攻撃の対象となったのは、核関連施設ではないとしています。

イスラエルが今月13日から14日にかけてのイランによる大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられますが、イスラエル側からは、これまでのところこれに関連した発表はありません。

今後、イスラエル側の発表やイラン政府がどのように対応するかが焦点となっていて、事態がどう推移するかは不透明な情勢です。

“攻撃はイスファハン市近くの空軍基地” 米有力紙
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは18日、複数のイラン政府当局者の話として、「攻撃はイラン中部イスファハン市の近くにある空軍基地に対して行われた」と伝えました。ただ、当局者らは攻撃がどの国によって行われたかについては明らかにしなかった、としています。

米メディア“イスラエル イランへの報復予定をアメリカに通告”
アメリカのメディア、ブルームバーグはアメリカ政府当局者の話として、イスラエルが18日、24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定しているとアメリカに対し通告していたと報じました。

また、CNNテレビもイスラエルが18日、数日以内にイランへの報復を行う予定だとアメリカに伝えていたとした上で「その対応を支持しなかった」とするアメリカ政府高官の話を伝えています。

《“爆発”報道に先立ち 各国が動き》
米大統領補佐官 イスラエル戦略問題相などとオンライン協議
イラン国内での爆発の報道に先立って、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は18日、イスラエルのデルメル戦略問題相などとオンライン形式で協議していました。

ホワイトハウスの発表によりますと、イランへの対応や、軍事的なパートナー国との連携などを通じたイスラエルの防衛強化についても意見を交わしたとしています。

米国防長官はイスラエル国防相と電話会談
イラン国内での爆発の報道に先立って、アメリカ国防総省は18日、オースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相が電話で会談し、中東情勢について意見を交わしたと発表していました。

会談の中で、オースティン長官はガザ地区の住民への人道支援物資の流れを増加させ、維持することが重要だとイスラエル側に伝えたとしていますが、イランへの対抗措置について話し合ったかどうかなどは明らかになっていません。

イラン外相はイスラエルを強くけん制 国連安保理の会合で
イラン国内での爆発の報道に先立って、ニューヨークの国連本部では18日、中東情勢を協議する安全保障理事会の会合が開かれ、グテーレス事務総長が「ここ数日、言動は危険なまでにエスカレートしている。たったひとつの誤算、たったひとつのミスコミュニケーションが想像を絶する事態を招きかねない」と強い危機感を示し、イスラエルとイランの双方に事態の悪化を防ぐため自制を求めていました。

また会合に出席したイランのアブドラヒアン外相は、「イスラエルには、これ以上の軍事的な冒険主義をやめさせなければならない。もしもイスラエルが武力を行使し、われわれの主権を侵害すれば、少しもためらうことなく断固たる対応をとり、イスラエルにその行動を後悔させるだろう。これは変わることのない決定だ」と述べ、イスラエルを強くけん制していました。

NY原油先物価格も上昇 一時1バレル＝86ドル台に
アメリカの複数のメディアが、イスラエルがイランを攻撃したと伝えたことを受けて、ニューヨーク原油市場では原油の先物価格が上昇しました。国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は1バレル＝82ドル台から一時、86ドル台へと前の日と比べて4％余り上昇しました。

中東情勢が一段と緊迫化し、中東地域からの原油の供給に影響が及ぶのではないかとの懸念が高まったことが値上がりの要因です。

イランは中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に面しており、投資家の間ではイランで爆発音が聞こえたと伝えられていることに警戒が高まっています。

イスファハン州とは
イスファハン州はイラン中部にあり、首都テヘランから州の中心部までは350キロほどの距離にあります。専門家によりますと、イスファハン州内には、核関連施設のほか、工場など複数の軍事施設があるということです。また、BBCによりますと、イスファハン州内には、濃縮ウランの製造を行うナタンズの核施設をはじめ、複数の核関連施設があるということです。

イスラエルは１８日、米国に対し数日中にイランに報復すると伝えていたことが分かった。米政府高官が明らかにした。

「我々はその対応を支持しなかった」と高官は語った。

イスラエルは、イランが１３日に行ったイスラエルに対する空爆への対応を検討していた。

米政府高官は、イスラエルがイラン国内への攻撃を実施したとＣＮＮに明らかにしている。

この攻撃は、イランのアブドラヒアン外相がＣＮＮによるインタビューで、もしイスラエルがこれ以上の軍事行動を取ればイランの次なる対応は 「即時かつ最大レベル」になるだろうと語ったわずか数時間後に行われた。

「米国は直前に知らされたが、米国側は関与しておらず、単に情報提供されただけだ。今回の出来事が小規模だったのは、G7の努力の結果でもあると私は信じている」

  • イタリアのタヤーニ外相がカプリ島で記者団に語った。イスラエルのイランにおける行動は、G7の緊張激化に対する警告を無視したものではなく、G7外交のおかげで比較的抑制されたものだったと述べている。

アメリカのブリンケン国務長官は19日、訪問先のイタリアで行った記者会見でアメリカの複数のメディアがイスラエルがイランを攻撃したと伝えていることについて「報道についてはコメントしない。ただ、アメリカはいかなる攻撃的な作戦にも関与していない」と述べました。その上で「われわれG7はいかなる衝突にもエスカレートすることがないよう、緊張緩和に向けて取り組む」と述べました。

また、ブリンケン長官は「イスラエルは前例のない攻撃を受けた。われわれが重視するのは、イスラエルが効果的に防衛できるよう取り組むとともに緊張を緩和し、衝突を回避することだ」と述べ、イスラエルの安全に関与する姿勢を改めて強調しました。

主要７カ国（Ｇ７）外相会合は最終日の１９日、イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、両国の対立拡大の回避へ引き続き努力すると表明した。

声明は「４月１９日の攻撃に関する報道を受け、全当事者に対しさらなるエスカレーションを防ぐための努力を求める。この目的のためにＧ７は引き続き努力する」とした。

ガザでは大量虐殺が急速に進んでいる。イスラエルの残虐行為から国際世論をそらすものは何もない。

イスラエルによるイランに対する度重なる侵略行為、特にシリアのイラン外交施設に対する挑発的な攻撃は国連安全保障理事会によって処罰されず、イランは軍事施設のみを標的とし、イスラエルとは異なり意図的に民間人を避けた慎重な自衛の対応を余儀なくされた。

さて、今日のエスファハーンでの無謀な花火を踏まえて、すべての国と指導者はイスラエルの違法行為、特にガザに対する戦争を終わらせることに焦点を合わせるべきだ。パレスチナの国連加盟に関する国連安全保障理事会決議に対する米国の拒否権発動は明らかに間違った方向への一歩だった。

🇮🇷イランと🇮🇱イスラエルの軍隊の比較。

規模や人口には大きな差があるが、注目すべきは軍事予算である。

イラン人口 8750万人
国防予算8333億円

イスラエル人口900万人
国防予算22兆円

🐸これが茶番の現実です。

現在、世界秩序をめぐる争いが絶え間なく繰り返されている。

これまで秩序を独裁してきた人々にとって脅威なのは統制と権力を失い🇷🇺ロシア、🇨🇳中国、🇮🇷イランとその同盟国が独立した活動を行う事である。

これをどう防ごうとするのか？
その答えはすでに表面化しており、グローバル・サウスとグローバル・マジョリティと呼ばれる人々に対して試みられている。

彼らが金💸をめぐる大規模なゲームを始めようとしている事は明らかである。

🐸グローバルサウスとは🇮🇳インドや🇧🇷ブラジル🇹🇭タイ🇿🇦南アフリカのような南半球に位置するアジアやアフリカ、中南米地域の新興国・途上国の総称である。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・196目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・197目①）

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３

トランプ前大統領はトランプタワーでポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と会談し、ロシアのウクライナ戦争についても話し合った。ドゥダ大統領は「断固たる反ロシア派だ。だからウクライナ問題に関する説得力のある発言という点では、支援策についてトランプ大統領に伝わるかもしれない」と
@margbrennan
は報じている。

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は１８日、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。約６１０億ドルのウクライナ支援を含む法案の米下院での採決を数日後に控える中、これまで支援法案を支持してこなかった姿勢を変化させた可能性がある。

今回の投稿は、ウクライナの存続が米国の重要な安全保障上の利益であることをトランプ氏が初めて認めた発言の１つとみられる。

トランプ氏は「なぜ欧州は（支援を）心底必要としている国を助けるために、米国から投入された資金に匹敵する額を提供できないのか？」とし、「誰もが同意するように、ウクライナの存続と強さは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要であるはずだが、われわれにとっても重要だ！」とした。

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morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆
@Reloaded7701
既出何度でも…

🦅フリン将軍🗣️なぜウクライナが重要なのか？
🫀それは人身売買の拠点だからだ
👧特に児童売買の拠点だ。
💊そして麻薬密売の拠点だ。
🪖武器密売の拠点でもある。

😈ビクトリア・ヌーランドがで米国の☣️バイオ研究所について公式に語ったので私達はそれも既に知っています。

🐸🇮🇱イスラエルは煙幕なのさ…

アメリカによるウクライナへの追加の軍事支援をめぐって緊急予算案の可決が一部の共和党議員による反発で不透明な状況となる中、CIA＝中央情報局のバーンズ長官は18日、講演で「追加の支援がなければウクライナがことしの終わりまでに敗北する危険性が現実的にある」と述べ、強い危機感を示しました。

ウクライナへの追加の軍事支援をめぐっては、アメリカ議会下院で緊急予算案の採決に向けた動きが出ているものの支援に消極的な共和党の保守強硬派の一部の議員が強く反発していて、予算案が可決されるかどうか不透明な状況となっています。

こうした中、CIAのバーンズ長官は18日、テキサス州で行われた講演で「追加の支援がなければ、状況はより悲惨なものになるだろう。ウクライナがことしの終わりまでに敗北する危険性が現実的にある」と述べ、強い危機感を示しました。

一方でバーンズ長官は「アメリカからの軍事支援によって実質的にも心理的にも後押しされれば、ウクライナの人々は持ちこたえ、時間が味方するというプーチン氏の傲慢な考えを打ち砕くことができる」と述べ、追加の軍事支援が今後の戦局に大きな影響を与えるとして、速やかな予算案の可決の必要性を強調しました。

ロシアによる攻撃でウクライナ各地のインフラ施設などに被害が相次ぐなか、ウクライナのクレバ外相は18日、G7＝主要7か国の外相会合への出席を前に、欧米などに対し防空システムへの支援の強化を求めました。

イタリアで開かれているG7外相会合は18日、ウクライナのクレバ外相やNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も出席してウクライナ情勢について協議が行われました。

これを前にクレバ外相はメディアに対し「私がここに来たのは、ウクライナに防空システムやミサイルを供与するよう話すためだ。G7にはそれを行う能力がある」と述べ、欧米などに対し防空システムの支援の強化を求めました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は先月中旬以降、発電所などのインフラ施設を標的にした攻撃を激化させ、各地で深刻な被害が出ています。

ゼレンスキー大統領は、キーウ州にある最大の火力発電所が今月11日、ミサイルの攻撃を受けた際に防空システムのミサイルが枯渇していて撃墜できなかったと明らかにするなど防空能力のぜい弱性を重ねて強調し、欧米側に支援を訴えています。

一方ロシアは18日、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の訓練施設にウクライナ軍の無人機による攻撃があったと主張しました。

施設に被害はなくけが人もいないとしています。

ウクライナのクレバ外相は１８日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合の２日目の討議に参加した。米英仏がイスラエルのミサイル迎撃に協力したことに言及し、ウクライナに関してもロシア軍の激しい空爆に対して防衛強化につながる戦略変更が必要と訴えた。

Ｇ７外相は、ウクライナに防空システムを追加供与する必要性を認めた。

クレバ氏は記者団に「パートナー国のイスラエルに関する戦略は、被害と死者が出ることを防ぐことにあるようだ。ここ数カ月の対ウクライナ戦略は、被害からの復旧支援にあるようだ」と述べた上で「死と破壊」回避の方向に戦略変更を促す考えを示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も討議に参加。ウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を追加供与する可能性について「特定の数カ国」と協議していると記者団に述べた。

ドイツはパトリオット１基を新たに供与すると既に表明している。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、他のＥＵ加盟国もドイツに追随し、ロシアによるウクライナの重要インフラへの攻撃阻止に協力すべきだと訴えた。

「そうしなければウクライナの電力システムが破壊される。住宅、工場、オンライン、全ての電力なしに戦える国などない」と強調した。

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#ウク豚（クレバ）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１８日、ＮＡＴＯはウクライナの防空能力の強化に向け一段の取り組みを行っていると述べた。

ストルテンベルグ事務総長は主要７カ国（Ｇ７）外相会合が開かれているイタリアのカプリ島で記者団に対し「ＮＡＴＯ加盟国が保有する防空システムに関するデータを収集し、地対空ミサイルシステム『パトリオット』に焦点を当てた」とし、「同盟国と協力し、ウクライナに防空システムの一部を再配備できるよう取り組んでいる」と語った。

その上で、パトリオットは最も先進的な防衛システムであるため、ウクライナに供与することは「極めて重要」とし、供与の可能性について「特定の数カ国」と協議が進められていると明らかにした。

ストルテンベルグ氏によると、１９日に開かれる「ＮＡＴＯウクライナ理事会」にウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ形式で参加する。

ドイツ軍トップのカルステン･ブロイアー連邦軍総監は、ロシアがウクライナ戦争の影響を受けた軍を再建すれば、５─８年以内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する軍事的準備が整う可能性があると述べた。

ブロイアー氏は訪問先のポーランドで１７日遅く、記者団に対し「攻撃されるとは言っていないが、可能性はある」とした上で、「５─８年後に脅威がある」と指摘。「ロシアは大量の軍需物資を生産しているが、その全てをウクライナの前線に投入しているわけではない。このため、われわれは２０２９年までに準備を整えなければならない」と述べた。

ＮＡＴＯ加盟国３２カ国のうち、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドの６カ国がロシアと国境を接している。

ロシアがＮＡＴＯ加盟国を攻撃する可能性があるとの西側諸国の示唆をロシアは常に否定。プーチン大統領は先月、ＮＡＴＯ加盟国を攻撃する意図はないと改めて表明している。

イタリアで開かれているG7＝主要7か国の外相会合はウクライナ情勢をめぐって討議を行いました。上川外務大臣は、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続していく方針を強調しました。

イタリア南部のカプリ島で開かれているG7の外相会合は、日本時間の18日夜遅くから19日未明にかけてウクライナ情勢をテーマにした討議を行い、ウクライナのクレバ外相やNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も出席しました。

上川外務大臣は「『きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない』という問題意識で取り組んでおり、ウクライナとともにあるという日本の立場は揺るがない」と述べ、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続していく方針を強調しました。

会合の中でクレバ外相が、ロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な被害が出ているとして防空システムへの支援の強化を求めたのに対し、上川大臣はNATOの基金に3700万ドル、日本円でおよそ57億円を拠出しドローン攻撃を検知するシステムを供与したことを紹介しました。

そして会合では、G7として公正で永続的な平和の実現に向けて引き続き取り組むことで一致しました。

#日豚（上川陽子）
#外交・安全保障

主要７カ国（Ｇ７）外相は１９日発表した声明で、凍結したロシア資産をウクライナ支援に活用する方法の検討を続けると表明した。

「首脳らの要請に従って作業を継続し、（６月に）プーリア州で開かれる（Ｇ７）首脳会議の前に、ロシアの資産をウクライナ支援に活用するあらゆる手段と実行可能な選択肢について最新情報を提出する」としている。

ロシア産原油の価格上限の制裁措置の実効性を強化する方針も示した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の訓練施設に無人機（ドローン）攻撃の試みがあったと、ロシア側の職員から報告を受けたと明らかにした。

同様の試みが約２週間前にあったばかり。ロシア側の職員はウクライナの関与を主張。

無人機は訓練施設の上空で破壊されたという。また、施設に被害はなく、負傷者も出ていないとした。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長も負傷者や施設の損傷はないとし、原発に常駐するＩＡＥＡ職員が、ロシア側の職員が攻撃を報告したのと同時に爆発音を聞いたと声明で述べた。

「誰が関与したにせよ、重大な原子力事故という現実的な脅威を回避するために最大限の軍事的自制を繰り返し求める国際社会の声を無視する」攻撃だと批判した。

同氏によると、ＩＡＥＡ職員は標的になったとされる訓練施設への立ち入りを安全上の理由で拒否された。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対する暗殺計画を支援するため、ロシアの諜報機関と協力しようとしていたとして、ポーランド人男性が逮捕され、起訴された。当局が発表した。

ポーランドの検察当局によると、名前を「パヴェル・K」と公表された容疑者は、ゼレンスキー大統領が利用するポーランドの空港について、情報を集める役割を負っていたとされる。

検察は、ウクライナ当局が得た情報に基づいて逮捕したと説した。

一方、この男が実際に何か情報を提供したのかどうかは、明らかにしなかった。

有罪となった場合、被告には最長で禁錮8年が科されるという。被告は勾留されており、取り調べが続いている。

ポーランド検察は声明で、被告がロシアの軍事諜報機関に進んで協力していた疑いがあると説明。「ウクライナの戦争に直接関与している」ロシア人に、自分から接触したという。

被告は、ポーランド南東部のジェシュフ＝ヤションカ空港のセキュリティーについての情報収集の役割を担っていたとされる。

ロシアのウクライナ全面侵攻が始まる前、この空港は小規模な地域空港だった。しかし現在は、西側諸国の軍事援助をウクライナに届ける大規模な作戦の主要ハブ空港となっている。

ジェシュフ＝ヤションカ空港からウクライナ国境までは約100キロ。待機しているトラックに物資を届けるため、アメリカや欧州各地から軍用機や貨物機が定期的に同空港を利用している。

ウクライナの領空は、ほとんどの飛行機の航行が禁止されている。そのため、ウクライナを訪れる各国首脳も、まずはポーランドなどの隣国に降り立ち、そこから首都キーウに電車で向かうことが多い。

ゼレンスキー大統領も、外国訪問の際にジェシュフ＝ヤションカ空港を使うことで知られている。2022年12月には、米ワシントンを訪問した後にこの空港に到着した。ジョー・バイデン米大統領も、ウクライナを訪問する際にこの空港を経由した。

ポーランド当局は昨年、ロシアのスパイ容疑で外国人グループを逮捕したと発表した。

このグループは数十台のカメラを設置したと報告されており、そのうちのいくつかはジェシュフ＝ヤションカ空港周辺にも設置されていた。

今月18日には、隣国ドイツの当局が、ドイツがウクライナに提供する軍事援助について、妨害計画を立てたとされるロシアのスパイ容疑者2人を逮捕している。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、気候変動や途上国支援に関する議論を行い閉幕しました。
鈴木財務大臣は記者会見で、円安ドル高が進むなか、あわせて開かれた日本、アメリカ、韓国の3か国やG7＝主要7か国の財務相の会合で為替市場の動向について緊密に意思疎通ができたと成果を述べました。

今回のG20は、外国為替市場でアメリカでの早期の利下げ観測の後退からドルが買われ円安ドル高が進むなかで開催されました。

主な議題は気候変動対策や途上国支援の問題で共同声明も採択されませんでしたが、会議の中では、アメリカの金利が高いなか新興国からの資金の流出やドル建ての債務の膨張を懸念する声も出たということです。

一方、今回はG20にあわせて日米韓やG7の財務相の会合が開かれ、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとして緊密に協議していくことなどを確認しました。

一連の会議を終えた鈴木大臣は会見で「為替市場の動向については日韓や日米、日米韓の枠組みで緊密な意思疎通を行うことができた。特に初めてとなる日米韓財務大臣会合が実現し幅広い協力をうたった共同声明をまとめることができたことは画期的な成果だ」と述べました。

また植田総裁は「為替の円安方向の動きによる輸入価格の上昇が物価上昇に影響を与える可能性はある。無視できない大きさの影響が発生した場合は金融政策の変更もあり得る」と述べ、為替動向を注視する考えを示しました。

ワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の19日未明に閉幕しました。日本は、日米韓3か国の財務相会合などの機会を通じて、最近の急速な円安に対する懸念の共有をはかりましたが、その後、中東情勢が一段と緊迫化する中、今後の円相場の動向が焦点となります。

G20に合わせて行われた一連の会議で日本は「過度な為替の変動は経済に悪影響を及ぼす」と繰り返し主張しました。

こうした考え方はG7＝主要7か国による会議の共同声明に反映されたほか、今回初めて行われた日米韓3か国の会合では、韓国とともに通貨安に対する深刻な懸念を表明し、3か国で外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議することで合意しました。

鈴木大臣は、会見で「緊密な意思疎通を行うことができた。特に初めてとなる日米韓財務大臣会合が実現し幅広い協力をうたった共同声明をまとめることができたことは画期的な成果だ」と述べました。

日本としては輸入物価の上昇を通じた企業や家計への影響を懸念する声が強まる中一連の会議を通じて過度な円安の動きをけん制し、日本の考え方を各国と共有したいというねらいがあります。

その後、中東情勢が一段と緊迫化する中原油価格の動向などによっては為替市場への影響も予想され、今後の円相場の動きが焦点となります。

日銀の植田和男総裁は１９日、米ワシントンで開かれた２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語った。

植田総裁は、２５─２６日の金融政策決定会合で議論する新しい「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で１月以降の円安の影響を分析をすると説明。「現状その辺りをどう分析しているか、来週の新しい展望リポートの中で取り上げて数値的にも示せる」と述べた。

会見には鈴木俊一財務相も出席し、今回の訪米の成果として日韓・日米・日米韓の枠組みで為替について緊密な意思疎通ができたことを挙げた。日米韓財務相会合が初めて実現し、幅広い協力をうたった共同声明をまとめることができたのは「画期的な成果だった」と語った。

鈴木財務相は、主要７カ国（Ｇ７）の共同声明で、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとしたコミットメントを確認できたことも「意味があった」とした。Ｇ２０では為替の議論はなかったものの、「米金利が高い中で資金が流出する、ドル建ての債務が膨らむなどの懸念を述べた国はあった」と説明した。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリシュナ・スリニバーサン・アジア太平洋局長が足元の円安について、日米の金利差を主に反映していると述べたことについて、「為替の水準は金利差だけで決まるわけではない」と語った。

「国際収支などの経済状況、市場参加者のセンチメント、投機などさまざまな要因がある」とした。

植田総裁は、３月の政策変更について各国に説明したことを明らかにした。その上で「市場などに大きな混乱なく政策変更が消化されつつあると安ど感を示していた」と述べた。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる昨年度・2023年度の平均の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年度より2.8％上昇しました。上昇率は政府のエネルギーの負担軽減策などで前の年度より0.2ポイント縮小しました。

総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前の年度より2.8％上昇しました。

1981年度以来41年ぶりの高い水準となった前の年度の3.0％より0.2ポイント縮小しました。

このうち「生鮮食品を除く食料」は前の年度より7.5％上昇しました。

具体的には、▼「鶏卵」は24.5％、▼「アイスクリーム」は11.6％、▼外食の「ハンバーガー」は9.2％、▼「あんパン」と「からあげ」は7.2％上がりました。

また、▼「宿泊料」は、観光需要の回復などを背景に25.5％上昇しました。

一方、政府の負担軽減策などで、▼「電気代」はマイナス15.5％、▼「都市ガス代」はマイナス11.7％となりました。

また先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.6％上昇し、2月から0.2ポイント縮小しました。

このうち「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月から4.6％上昇しました。

上昇率は前の月から0.7ポイント縮小し、去年9月から7か月連続で前の月を下回りました。

総務省は「外食では人件費の上昇に関連した値上げの動きも出ている。足もとの円安が食料品などの価格に影響するか確認していきたい」としています。
生鮮食品 エネルギーを除いた指数は3.9％上昇
19日、公表された昨年度の消費者物価指数で生鮮食品とエネルギーを除いた指数は前の年度から3.9％上昇しました。

上昇率は前の年度から1.7ポイント高くなりました。

総務省によりますと第2次オイルショックの影響が続いていた1981年度の4.0％以来42年ぶりの高い水準となりました。

政府によるエネルギーの負担軽減策が昨年度の消費者物価指数の上昇率を押し下げていますが、生鮮食品とエネルギーを除いた指数では上昇率は前の年度よりも大幅に上昇しました。

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４

#マーケット

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ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、私生活での不倫関係が確認されたとして前の社長が17日付けで辞任したことを受け、池野隆光会長が、社長を兼任すると発表しました。

ウエルシアホールディングスは、前の社長の松本忠久氏について、私生活での不倫関係が確認され「会社の信用を傷つけるものと判断した」として、16日に辞任を勧告し、松本氏は、17日付けで社長を辞任しました。

これを受けて会社は、18日開いた取締役会で、池野隆光会長が社長を兼任する人事を決めたと発表しました。

池野氏は80歳。

1971年に埼玉県内でドラッグストアを開業し、2002年にウエルシアの前身の会社と合併したのち、2013年から会長を務めていました。

ウエルシアをめぐっては、ことし2月、「ツルハホールディングス」との経営統合に向けた協議を始めることを、親会社のイオンを含む3社で合意したと発表していましたが、今回の社長人事を受けてイオンは「統合に向けた協議に影響がないように進めていきます」とコメントしています。

#決済

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５

#テレビ

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コンビニで買ったおにぎり２個（鮭と梅）

「梅花」という居酒屋

カンパチの刺身とシマアジの刺身

焼き鳥の盛り合わせ

ごぼうの天ぷら

結婚を決めた人というのはみなそうだと思うが、「ちゃんとやっていけるかしら」と心配になるもので、でも、変に自信があるよりも手探りでやっていった方がいいですよという話をする。

天ぷらとワイン 大塩 丸の内店

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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兵庫県の宝塚音楽学校で入学式が行われ、40人が舞台人への第一歩を踏み出しました。校長は、去年、宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題に触れ、「時代の変化に合わせて組織風土の改革や改善をしていきたい」と述べました。

19日の入学式には、112期生となる40人がグレーの制服姿で出席しました。

ことしは480人が受験し、倍率は12倍と、2000年以降では最も低くなりました。

式の中で中西達也校長は、去年、25歳の劇団員が死亡した問題に触れた上で、新入生に対して「苦労や不安な思いもあったかと思いますが、誰よりも熱い気持ちで努力した結果、見事に合格されました。われわれも歌劇団と連携しながら、時代の変化に合わせて組織風土の改革や改善をしていきたい」と、式辞を述べました。

続いて新入生代表の今井咲さんが「『清く 正しく 美しく』の教えを守りながら、自覚と誇りを持ち、立派な舞台人になれるよう懸命に努力します」と抱負を述べました。

新入生たちは音楽やバレエなどのレッスンに2年間励み、タカラジェンヌを目指すことになります。

入学式のあと、新入生の1人、森永涼さんは、「ずっと夢だったグレーの制服を着て校歌を歌うことができ、本当に宝塚音楽学校の一員になれたのだという実感がわきました。爽やかでエネルギッシュな歌やダンスができるタカラジェンヌになりたいです。きょうの気持ちや、支えてくれた人への感謝の気持ちを忘れずに、努力していきたい」と話していました。

劇団員が死亡した問題をめぐっては、歌劇団側がことし3月、パワハラがあったことを認めて遺族側と合意書を締結したほか、伝統的に受け継がれていたルールや指導方法の見直しなどに取り組むとする再発防止策を発表しています。

#エンタメ

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　同番組はNHKのエースアナである和久田麻由子アナが産休に入り、『おはよう日本』のキャスターだった副島アナが抜てきされることに。和久田アナの産休最後の出演となった3月28日の平均世帯視聴率が11.8％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同）だったのに対し、4月1日は11.5％、3日は12.5％とそん色ない滑り出しとなっている。

「和久田アナの後任には山内泉アナが本命視されていましたから、副島アナの起用が決まった際には局内からも驚きの声が上がったものでした。彼女は東京五輪の取材キャスターに抜てきされるなど、局の上層部の覚えはめでたかった一方で、気の強い性格から『NHKのエリカ様』と呼ばれ、過去には横柄な態度が原因でスタッフから総スカンを食らったことがあったとも伝えられています。制作サイドのモチベーションも含め、数字は落ちると思われていましたが、上々の立ち上がりとなったことはNHKにとってはうれしい誤算だったのではないでしょうか」（テレビ関係者）

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同級生たちはみんな『さすが萌生だ』と言っています

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#テレビ