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１

秋篠宮さまは、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県穴水町を訪れ、被災した農家を見舞われました。

秋篠宮さまが石川県を訪問したのは、ことし2月に金沢市内の病院を訪問して以来で、18日昼前に穴水町の前田忠男さんの農園に到着されました。

秋篠宮さまは、全国規模の農業団体「大日本農会」の総裁を務めるなど農業に関心を寄せていて、18日は、前田さんのほか、輪島市で農業を営む川原義正さんとも懇談されました。
川原さんが崩れた農道の写真などをもとに被害状況について説明すると、秋篠宮さまはうなずきながら耳を傾けられていました。

このあと秋篠宮さまは、肥料の袋が崩れたままになっている農園の作業場を見て回り、前田さんに「片づけは大変ですか」などとことばをかけられていました。

この農園では、地震による停電のため、2か月にわたって野菜の苗を育てることができなかったということです。

前田さんは「『大変でしょうけど頑張ってください』と声をかけていただきました。きょうのことを心の支えに、仕事に励んでいきます」と話していました。

また、川原さんは「農家の現状を知って、心配してくださったことに大変感謝しています。これからできるかぎり頑張っていきます」と話していました。

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#天皇家

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１

最高裁判所の新しい判事に外交官出身で国連日本政府代表部の大使を務めた石兼公博氏が就任し「法の支配の実現に貢献したい」と抱負を語りました。

石兼判事は66歳。

定年退官した長嶺安政元判事の後任として17日、最高裁判所判事に任命され、就任会見に臨みました。

外務省のアジア大洋州局長などを経て、去年12月まで国連日本政府代表部の大使を務めた石兼判事は、抱負を聞かれ「外交官として40年以上培った経験を踏まえて国民の役に立てるよう、個別の事案に真剣に取り組みたい」と述べました。

国連大使の時はロシアのウクライナ侵攻などで各国の利害が対立するなか、交渉や調整にあたってきたといいます。

そうした経験を踏まえ「国際社会で法の支配が実現できない中、日本というすばらしい国で法の支配を実現し続けることに貢献したい。さまざまな価値観や多様性がある中で法の支配がどうあるべきか、具体的な事案に向き合うことで追求していきたい」と述べました。

関心のある分野としてデジタル化やAIを挙げ「技術の進歩と司法がどのように絡み合うか、デジタル化の社会の中で個々人の尊厳をどのように守るか、知見を深めていきたい」と語りました。

犯罪の被害者や遺族の精神的な負担を軽減しようと、弁護士が早い段階から継続して支援することなどを盛り込んだ改正総合法律支援法が、18日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

改正総合法律支援法は、日本司法支援センター＝法テラスの弁護士が、殺人や危険運転致死などの犯罪や性犯罪の被害者や遺族を早い段階から継続して支援する新たな制度を設けることが盛り込まれていて、先に参議院で審議が行われました。

そして18日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

この制度は2026年までに施行される見通しで、弁護士の具体的な業務として
▽被害届や告訴状の作成や提出
▽加害者側との示談交渉
▽捜査機関や裁判所などへの同行
▽報道機関への対応などが想定されています。

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#勉強法

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G7＝主要7か国の外相会合がイタリアで開幕しました。イランによるイスラエルへの大規模な攻撃を受けて、中東情勢への対応などが主な議題となり、事態のさらなる悪化を防ぐため、G7として結束したメッセージを打ち出したい考えです。

G7外相会合は、日本時間の18日未明からイタリア南部のカプリ島で始まり、日本からは上川外務大臣が出席しています。

日本時間の18日夕方には中東情勢をテーマにしたセッションが開かれ、イランによるイスラエルへの大規模な攻撃を受けた対応などについて討議が行われます。

上川大臣は、イランが事態をエスカレートさせたことを非難するとともに、G7として双方に強く自制を働きかけていくべきだと主張することにしています。

会合では、イランに対する制裁をめぐって各国の対応が示される見通しです。

G7としては、事態のさらなる悪化を防ぐため、結束したメッセージを打ち出したい考えです。

会合ではこのほか、ウクライナやインド太平洋情勢なども議題となり、一連の議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしています。

#日豚（上川陽子）

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長期にわたるアメリカ中央情報局への協力（非公式の工作活動）をおこなっていたことが、アメリカで保管されている公文書により判明している。また自由民主党総裁の座も狙っており、渡邉恒雄を参謀の中曽根康弘との連絡役にしていた。

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「読売新聞を読んでください」、そこに全部書いてあるから、って安倍さんも言ってたなあ。#下山事件

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#外交・安全保障

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中国人民銀行（中央銀行）は１８日、与信の「一方的な」拡大を追求すべきではないとし、量よりも質を優先する意向を示した。既存の金融資源を活性化する措置も導入する。

３月の同国の新規銀行融資は前月比で増加したものの、市場予想には届かなかった。

人民銀行党委員会は人民日報の記事で、技術革新、グリーン製造業、小規模企業への与信を増やす方針を表明。

「経済が高速成長から質の高い発展へと移行するのに伴い、規模の一方的な追求という従来の考えを改め、質と効率を優先するという考え方を確立することがこれまでにも増して必要になっている」と指摘。

「信用の配分は、最終的には実体経済の質の高い発展というニーズに沿ったものでなければならない。重要なのは、多ければ多いほど良いということではなく、レベルをよく把握することだ」と述べた。

その上で、バランスの取れた信用の配分を維持し、融資の伸びの安定性と持続可能性を高めるよう金融機関を指導する方針を示した。

今年のマネーサプライと社会融資総量の伸びが、経済成長目標とインフレ目標に合致した水準になるとも予想。

「実体経済に対する金融サービスの質と効率を改善する上で、既存の信用を活性化させることが非常に重要だ」とし、一部の企業・産業が非効率に利用している金融資源を解放する措置を講じる方針を示した。

国内の人民元建て融資残高は２５０兆元（３４兆５５００億ドル）に近づいているという。

中国人民銀行（中央銀行）の幹部は１８日、人民銀には景気支援策を講じる余地がまだあるとの認識を示した。ただ実際の信用需要が弱く、マネーが銀行システム内にとどまることを防ぐ必要があるとの見解を示した。

朱鶴新副総裁は記者会見で「これまで導入してきた一連の金融政策措置が徐々に効果を発揮しており、経済は回復を続けている」と述べた。

「この先も金融政策を打ち出す余地は残っている。政策の効果や景気回復、目標の達成状況を注視しながら適切なタイミングで活用していく」と説明した。

人民銀の鄒瀾金融政策局長は同じ会見で、一部の銀行が必要以上の融資を行っているほか、一部の企業が低利融資を利用して金融商品を買ったり、他の企業に貸し出したりしていると指摘。「未活用資金」が積み上がるのを防ぐ努力をすべきと訴えた。

「信用需要は過去数年と比べて弱まっており、信用構造も最適化され改善されている」との認識を示した。中国のマネーサプライの伸びは鈍化する可能性があるとし、前年比の伸びだけに注目すべきでないと述べた。

人民銀はマネーサプライおよび与信と流動性の広義の指標である社会融資総量の２４年の伸びが成長率とインフレ率の目標と一致するとの見通しを示している。

＜金利、低すぎてはいけない＞
鄒金融政策局長は、生産者物価で調整した実質金利は製鉄など一部業種で高止まりしているが、資金調達コストが高いのは生産能力の管理や在庫圧縮を促すことにもなると指摘。

金利を適切な水準に維持するが、「構造的調整の原動力を弱めることは避け、金利が低くなりすぎないようにすべきだ」と述べた。

朱氏は中国には外国為替市場の安定を維持する自信も条件も能力もあると表明した。
人民元を巡る一方的な期待の形成を防止すると強調。「元相場の基本的な安定を維持するという目標と決心は変わらない」と述べた。

人民銀は今年、銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げている。ロイターのアナリスト調査では、第３・四半期にさらに２５ｂｐの引き下げが見込まれている。

人民銀系の金融時報は、専門家の話として、人民銀が将来的に国債の売買を政策手段に加える可能性があると伝えた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピン外務省は１８日、同国が日米との関係強化を決定したことについて「主権国家の選択」だとし、中国に対し南シナ海での「自らの行動を省みる」よう求めた。

中国政府が日米比首脳会談を批判したことに反論した。

同省は声明で「この地域の緊張の原因は誰もがよく知っている」とし「地域の平和と安定を損ない、緊張を高めているのは、中国の過剰な海洋権益の主張と、埋め立て地の軍事化といった攻撃的な行動だ」と述べた。

バイデン米大統領、岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領は１１日、ホワイトハウスで初の３カ国首脳会談を開き、南シナ海で威圧的な行動を強める中国への対応などについて協議。共同声明で「南シナ海における中国の危険で攻撃的な行動に対する深刻な懸念」を表明した。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は１２日、声明は「不当な中傷攻撃」に相当すると批判していた。

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#日米比




南シナ海をめぐって中国とフィリピンなどが領有権を争う中、中国の王毅外相がインドネシアのルトノ外相と会談し、両国関係の強化を確認しました。中国としては、東南アジアでフィリピン以外の国々の取り込みを図るねらいがあるとみられます。

中国の王毅外相は、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで18日、ルトノ外相と会談しました。

会談後の記者会見で、ルトノ外相は、南シナ海をめぐってフィリピンなど、ASEAN＝東南アジア諸国連合の一部の加盟国が中国と領有権を争っていることを念頭に「インド太平洋の安定と平和は、すべての当事者が国際法を尊重することによってのみ実現する」と強調しました。

これに対し、王外相は「ASEANの国々とともに、南シナ海を平和と協力の海にしたい」と述べ、南シナ海での紛争を防ぐため「行動規範」の策定に向けた協議を加速させたいとしました。

そのうえで、両外相は経済協力を通じた両国関係の強化を確認しました。

南シナ海をめぐってはフィリピンが中国の行動を「攻撃的だ」と非難する中、今月日米両国にフィリピンも加えた3か国の首脳会談が行われ、海洋の安全保障協力を強化していくことなどで一致しています。

中国外務省によりますと、王外相はこのあとカンボジアを訪問する予定で、中国としては、東南アジアでフィリピン以外の国々の取り込みを図るねらいがあるとみられます。

#中尼（南シナ海）

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#東南アジア

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米上院は１７日、下院が可決していたマヨルカス国土安全保障長官に対する弾劾訴追決議を却下した。

共和党が多数を占める下院は、マヨルカス氏が急増する不法移民への対応が不十分で議会に対してうそをついたとする決議を可決した。マヨルカス氏は対応に誤りはないと主張。ホワイトハウスと議会民主党は政策論争を際立たせるために弾劾制度を悪用したと下院共和党の動きを非難した。

１１月の大統領選で共和党候補の指名獲得が確実となっているトランプ前大統領は、国境を巡る問題を選挙戦の主要争点としており、ロイター／イプソスの世論調査によれば、移民問題は有権者の最大の懸念で、共和党員にとっては最優先課題となっている。
閣僚が下院で弾劾訴追されたのは、汚職疑惑を巡る１８７６年のベルナップ戦争長官に続き史上２例目。ベルナップ氏は上院で無罪となった。


バイデン米大統領が１８日にペンシルベニア州フィラデルフィアで開く再選に向けたイベントで、政界の名門ケネディ家の１５人以上がバイデン氏支持を表明する。無所属で出馬するロバート・ケネディ・ジュニア氏とは距離を置く形となる。

暗殺されたロバート・ケネディ元司法長官の息子であるケネディ・ジュニア氏は、環境関連の弁護士として名をはせた後、反ワクチン活動家として知られるようになった。

最近のロイター／イプソス世論調査によると支持率は１５％。民主党のバイデン氏（支持率３９％）、共和党のトランプ前大統領（同３８％）にとって厄介な存在となっている。

ただ、ケネディ一族の多くはケネディ・ジュニア氏と見解を異にしている。

準備原稿によると、妹のケリー・ケネディ氏はイベントで「トランプの言語道断のうそと行いは父のロバート・ケネディをぞっとさせたとしか思えない」「父は平等な正義、人権、そして欠乏と恐怖からの解放のために闘っていた。ちょうど今のバイデン大統領のように」と語る。

ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。

トランプ氏の陣営も、両氏は「親友」だと表明。会談では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費を最低でも国内総生産（ＧＤＰ）比３％とするドゥダ氏の提案を協議した。

ドゥダ氏はトランプ氏の在任中に関係が良好だった外国指導者の１人。ドゥダ氏の任期は来年切れる。

同氏は記者団に「トランプ氏のプライベートアパートに招待された。私がニューヨークを訪問していることに関連したプライベートな会合だ」と述べた。

トランプ氏の陣営は「（トランプ氏は）２０１７年の画期的なポーランド訪問を懐かしく振り返った。主権を断固として守り、欧州の国境をあらゆる脅威から守る決意を示しているポーランド国民を称賛した」と表明した。

ポーランドのドゥダ大統領は訪問先のアメリカ・ニューヨークでトランプ前大統領と面会しました。秋のアメリカ大統領選挙を前に、トランプ氏が再び大統領に就任する可能性を視野に入れた動きとみられています。

アメリカのニューヨークを訪れているポーランドのドゥダ大統領は17日、マンハッタン中心部にある「トランプ・タワー」でトランプ前大統領と面会しました。

面会に先立ってドゥダ大統領はメディアの取材に対し「面会は私的なものだ」と話していました。

トランプ氏の陣営は声明を出し、両者の面会は2時間半にわたったとした上で「NATO＝北大西洋条約機構の加盟各国が国防費をGDP＝国内総生産の3％にするというドゥダ大統領の提案について話し合った」とし、ウクライナや中東情勢についても意見を交わしたとしています。

秋のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が返り咲きを目指す中、今月8日にはイギリスのキャメロン外相も南部フロリダ州でトランプ氏と面会していて、トランプ氏が再び大統領に就任する可能性を視野に入れたとみられる動きが相次いでいます。

#米大統領選

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FISA第702条再承認法案の奥深くに埋もれているのは、令状なしで米国民をスパイする米国政府の能力を飛躍的に拡大する、まったく衝撃的な文言だ。

あなたの配管工を連邦スパイに仕立て上げて、あなたに対抗しようとしている？ そこにあります！ あなたの庭師？ そうです。 本当に衝撃的です！

また今日、米国政府はアサンジの引き渡し計画に関して英国に「保証」を提出した。これは良くない。

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#ロン・ポール

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#トラス（新刊）

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#イギリス

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欧州連合（ＥＵ）は１７日、首脳会議を開催し、ミサイルやドローン（無人機）でイスラエルを攻撃したイランへの制裁を強化することを決定した。

ＥＵ首脳はイランの攻撃を非難。イスラエルの安全保障へのコミットメントを再確認するとともに、これ以上の緊張を防ぐよう全ての当事者に呼びかけた。

首脳会議の議長を務めるＥＵのミシェル大統領は「イランを孤立させるためにあらゆる措置を講じることが非常に重要」と指摘。新たな制裁はドローンやミサイルの製造に関わる企業を対象にすると述べた。

ドイツのショルツ首相はイスラエルが「大規模な攻撃で反撃しない」ことが重要だと述べた。

＜イスラエルとウクライナ＞

ＥＵはすでに人権侵害や大量破壊兵器拡散、ウクライナでのロシアの戦争支援などを理由に、イランを標的とする複数の措置を導入している。

ドイツ、フランスなど複数の国は、ロシアへのイラン製ドローン供給を抑制する措置を拡大し、ミサイル供給や中東のイラン代理勢力も対象に含めることを検討している。

ベルギーはイラン革命防衛隊に対する制裁導入を支持したが、ショルツ氏は法的にさらなる確認が必要と指摘した。

中東情勢が焦点となる中、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの戦争でさらなる支援を訴えた。

「ウクライナでは残念ながら、数日前に中東で示されたような防衛レベルが見られていない」と述べ、イランの攻撃でイスラエルと同盟国がドローンとミサイルをほぼ全て撃墜したことに触れた。

ＥＵ当局者によると、ゼレンスキー氏はこれまでに約束された武器と弾薬の迅速な供与を改めて求めた。

EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、イスラエルに大規模攻撃を行ったイランに対し、制裁を強化する方針で一致しました。一方会合後に発表した声明では「すべての当事者に対し、最大限の自制を求める」としています。

EUは17日、首脳会議をブリュッセルで開き、イランへの制裁を強化する方針で一致しました。

EUのミシェル大統領は会合後、記者団に対し、イランの無人機やミサイルの関連企業が制裁の対象になるとした上で「制裁の追加はわれわれが送りたい明確なシグナルだ」と主張しました。

そして「民間人を守るためにあらゆることを行いたい」と述べました。

一方、会合後に発表された声明では「すべての当事者が最大限の自制を行い、地域の緊張を高めるような行動を慎むよう強く求める」としています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は17日、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「イラン政府は世界で唯一のユダヤ国家であるイスラエルを地図上から消し去ろうとしている」とイランを非難しました。

その上で「イランがイスラエルへの攻撃を大幅に強めることに成功すれば、アメリカも巻き込まれる可能性がある」と危機感を示し、アメリカ議会に対しイスラエルへの軍事支援に関わる予算案を早期に可決するよう求めました。

イスラエルのネタニヤフ首相は、訪問している英国のキャメロン外相、ドイツのベーアボック外相と会談し、支援に感謝しているとした上で、自国を防衛する方法について自ら決定すると述べた。

イスラエルを攻撃したイランへの報復措置を巡り自制を求める声が高まる中、英独外相がイスラエルを訪問。イスラエル首相府によると、ネタニヤフ氏は支援に感謝した上で「われわれは自ら決定を下し、自国を守るために必要な全てのことを行うということを明確にしたい」と伝えた。

これに先立ちキャメロン氏は、イランによる攻撃に対しイスラエルが報復計画を練っていることは明らかだと指摘。ベーアボック氏は、緊張の高まりはイスラエルの安全保障のほか、イラン国民を含め誰の利益にもならないと述べていた。

イスラエルはイランによる攻撃への対応を協議するために予定していた戦時内閣の３度目の閣議を１７日に延期。イスラエル軍のハレビ参謀総長はイランによる攻撃に対応すると表明しているが、詳細は明らかにしていない。

こうした中、内閣はこの日、パレスチナ自治区ガザとの境界付近の集落の再建と強化に向け、５年間で１９０億シェケル（５０億ドル）を投資する計画を承認。資金は住宅や教育、医療などのインフラ整備に充てられる。

ネタニヤフ首相は「イスラエルはイスラム組織ハマスを根絶し、自国を防衛する」と述べた。

イランによる大規模攻撃をうけてイスラエルが対抗措置を行うかが焦点となる中、ドイツとイギリスの外相がイスラエルを訪れて自制を求めました。これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「自衛のため必要なことは何でも行う」と述べるなど、強硬な姿勢を崩していません。

イランによる大規模な攻撃を受けたことに対しイスラエル政府は連日、閣議を開いてイランへの対抗措置の検討を続けています。

こうした中で、17日、ドイツのベアボック外相とイギリスのキャメロン外相がイスラエルを訪れて、ネタニヤフ首相と会談しました。

ドイツ外相 イランを非難しイスラエルに自制求める
このうちドイツのベアボック外相は会談後の記者会見でイランを強く非難し、さらなる制裁を科す考えを示したうえで「地域が完全に予測できない状況に徐々に陥っていくことはあってはならない。いまは皆が慎重に責任を持って行動すべきだ」と述べ、イランだけでなく、イスラエルに対しても自制を求めました。

イスラエル首相 強硬姿勢崩さず「自衛のためになんでも行う」
これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は会談後に開かれた閣議で「提案や助言は感謝するが、自分たちのことは自分たちで決断する。自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

各地で戦闘拡大の懸念広がる
一方で、イスラエル北部では隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘も激化していてイスラエル軍は16日、ヒズボラの幹部を空爆で殺害したと発表しました。

これに対して17日にはヒズボラがイスラエル北部に報復攻撃を行い、イスラエル軍は14人がけがをしたと発表しました。

ガザ地区での戦闘休止の見通しが立たない中、各地で戦闘が拡大する懸念が広がっています。

レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラは１７日、イスラエル軍の攻撃でヒズボラ構成員が死亡したことへの報復として、イスラエル北部の軍事施設にミサイルとドローン（小型無人機）を発射したと発表した。

イスラエル軍によると、この攻撃で兵士１４人が負傷した。うち６人が重傷という。

イスラエル軍は１６日にレバノン南部を攻撃。レバノン治安筋によると、この攻撃でヒズボラの指揮官を含む３人が死亡した。

イスラエル軍はこの日は、戦闘機でレバノン東部バールベックの北にあるヒズボラ関連の施設を攻撃したと発表。攻撃範囲はイスラエルがこれまで攻撃の大半を集中させてきた南部国境地域を超え、紛争拡大の懸念が高まっている。

#ネタニヤフ（ハマス支援）

ヨルダンのサファディ外相は１７日、イランによる攻撃にイスラエルが報復すれば中東地域全体が壊滅的な戦争に引き込まれる現実的な危険が生じる恐れがあると述べた。

国営メディアが放送したインタビューで、ヨルダンは主要国に対し、地域の安定と安全保障に広範囲な影響を及ぼすような事態悪化を阻止するよう働きかけていると説明。「リスクは長大だ。地域全体が戦争に陥る恐れがあり、それは地域全体にとって壊滅的となるほか、米国をはじめ他の世界各地に極めて深刻な意味を持つことになる」と述べた。

さらに「事態はあまりに危険。地域爆発の可能性は現実的であり、食い止めなければならない。これ以上悪化しないことを確実にしなければならない」と訴えた。

ヨルダンは米国の強力な同盟国で、イランがイスラエルを攻撃した際には、米国の防空と英仏の支援のもと、エルサレムなどに向け飛翔していたイランのドローン（無人機）やミサイルの大半を撃墜した。

サファディ氏は、イランは攻撃について、４月１日にダマスカスの大使館にイスラエルが空爆を行ったことが疑われる件に対する報復で、イスラエルが報復しなければこれ以上行動しないと表明していると指摘。「事態を悪化させないための圧力はいま、イスラエルに向けられるべき」と述べた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は１７日、ガザの食料危機が悪化していると警告した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する支援物資搬入を妨害し、ガザにおけるＵＮＲＷＡの活動停止を画策していると非難した。

ラザリニ氏は国連安全保障理事会に「現在、ＵＮＲＷＡの活動停止を狙った陰湿な作戦が実行されている。これは国際的な平和と安定に深刻な意味を持つ」と述べた。

ＵＮＲＷＡはガザやヨルダン川西岸、ヨルダン、シリア、レバノンにいる数百万人のパレスチナ人に教育や医療などの支援を行っている。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年以降、ＵＮＲＷＡは支援活動の中核とされている。

ラザリニ氏は「ガザ全体で、人的に作られた食糧危機が悪化している。北部では乳幼児が栄養失調や脱水症状で死亡し始めている。境界の向こうでは食品と清潔な水が搬入を待っているのに、それを届けて命を救う許可が下りない」と訴えた。

イスラエルは長らくＵＮＲＷＡに不満を表しており、１月にはＵＮＲＷＡ職員十数人が昨年のハマスによるイスラエル奇襲に関与したと非難した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は１８日までに、パレスチナ自治区ガザ地区に人道支援物資などを運んだトラックは昨年１０月７日の戦闘勃発以降、合計で１万９４００台以上に達したと報告した。

このうちの９０％が人道支援物資を、残りの１０％が民間部門向けの貨物を積んでいた。食料を搭載してガザに到着したトラックの１日あたりの平均台数は、戦闘開始前の水準の半分以下となっていた。

食料以外の物資を載せてガザ内に入ったトラックを含めれば、その平均台数は１０月７日前と比べ約２０％の規模だった。

ＵＮＲＷＡなどが今月７日までの最新情報を含めてまとめたデータによると、昨年１０月７日以降にガザに食料を搬入したトラックの平均台数は１日あたり７３台。他の物資は３３台だった。昨年１～９月の場合、食料は１５０台で、他の物資は３５０台となっていた。

これらの数字を３月２６日までの期間が対象だったデータのものと比べれば、大きな変動はないことがわかる。前回データでは、ガザに進入したトラックの合計は１万７３００台以上だった。

このうち人道支援物資を届けていたのは９２％で、民間用の物資は８％だった。食料を持ち込んでいたトラックの１日の平均台数は軍事衝突の開始前と比べ約４５％の水準となっていた。

イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルの対抗措置が焦点となるなかネタニヤフ首相は「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べ強硬な姿勢を示しています。アメリカのABCテレビが今月末まで続くユダヤ教の祭日が終わるまでは対抗措置に踏み切る可能性は低いと伝えるなど、時期や規模を巡ってさまざまな見方が出ています。

イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は連日、閣議を開いて対抗措置の検討を続けていて、ネタニヤフ首相は17日の閣議で「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

アメリカのABCテレビは17日、アメリカの政府高官の話として、週明けから今月29日まで続くユダヤ教の祭日が終わるまではイスラエルが対抗措置に踏み切る可能性は低いという見方を伝えていますが「いつでも変更される可能性がある」と付け加えています。

またウォール・ストリート・ジャーナルは17日、イランとシリアの当局者の話として、イランがシリア国内の拠点から人員を退避させるなど備えを進めていると報じていて、イスラエルによる対抗措置の時期や内容を巡ってさまざまな見方が出ています。

こうした中、ガザ地区では依然、戦闘が続いていて、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は17日の国連安全保障理事会で「ガザ地区全域で人為的な飢きんが厳しさを増している。特に北部では子どもが栄養失調で命を落としている」と述べ、人道支援の拡大を訴えました。

国際社会の関心がイスラエルとイランとの対立に向かうなか、ガザ地区での戦闘を休止し人道状況の悪化を食い止められるかが課題になっています。

カタールのムハンマド首相兼外相は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉を巡り、仲介者としての役割を再検討していると明らかにした。点数稼ぎをする政治家によって仲介努力が損なわれていると懸念を示した。

「政治的利益のために仲介が悪用されており、カタールはこの役割の全面的な評価を行う必要が生じた」と述べた。特定の政治家には言及しなかった。

在ワシントンのカタール大使館は１６日、米政府にカタールとの関係見直しを求めたステニー・ホイヤー米下院議員の発言を批判していた。

ホイヤー氏は１５日、ハマスが人質解放と一時停戦に向けた交渉進展を阻止し続けるなら、カタールはハマスを脅迫すべきなどと述べた。

他の米議員からもここ数カ月、カタールがハマスを支持していると示唆する発言が一部で出ていた。カタールは否定している。

ムハンマド氏は仲介役には限界があると強調。「当事者自身が申し出ないことを（仲介者が）提供することはできない」と述べた。

同氏はこの日、休戦交渉は「微妙な段階」にあるとし「われわれはこの障害に対処するため可能な限り努力している」と述べていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・195目②）


日本を訪れているアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は18日、都内でNHKの単独取材に応じ「私たちは戦争の拡大は望まない」と述べ、イランの報復攻撃を受けたイスラエルの立場に理解を示しつつも、中東地域で事態が悪化しないよう各国に働きかけていくと強調しました。

この中でトーマスグリーンフィールド大使はイランによるイスラエルへの大規模攻撃について「イスラエルの国民に対する300発ものミサイル攻撃は事態をエスカレートさせるこれまでにない攻撃だった」と述べ、イランを強く非難しました。

そのうえで、イスラエル政府がイランへの対抗措置を検討していることについて「イスラエルの自衛権を支持しており、今後も支持していく」としてイスラエルの立場に理解を示しました。

一方で「私たちは戦争の拡大は望まない」と述べ、中東地域で事態がさらに悪化しないよう各国に働きかけていくと強調しました。

また、イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を実行する考えを重ねて強調していることについて「民間人が保護され、安全が確保されるまでは侵攻を支持しないというアメリカの立場はこれまでも強調してきた」と指摘し、慎重な対応を求めるアメリカの立場を強調しました。

一方でアメリカは国連の安全保障理事会に提出されてきたガザ地区での停戦を求める決議案について、イスラエルの自衛権への言及が不十分だなどとして、たびたび拒否権を行使し、批判も受けてきました。

これについて、トーマスグリーンフィールド大使は「採決に拒否権を行使してきたのはアメリカだけでない」として、アメリカが人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出した際に、ロシアと中国が拒否権を行使した例を挙げて反論しました。

#米豚（トーマスグリーンフィールド）

インドネシアを訪問している中国の王毅外相は１８日、ジャカルタでルトノ外相と会談した後、両国は経済関係を強化し、地域の平和と安定を維持することで一致したと明らかにした。

また、パレスチナ自治区ガザ問題に関わる全ての当事者に自制を求め、米国はガザの即時停戦を求める国連安保理決議を支持すべきと述べた。

王氏は「われわれは、ガザの戦闘で生じている人道危機に怒りを表し、国連安全保障決議は無条件かつ全面的に順守されなければならないとの見解で一致した」と述べた。

中東紛争の激化に対する懸念が高まる中、米国に対して「国際社会の声に耳を傾ける」よう促した。「国連安保理は集団的な安全保障機構であり、特定の国に利用されてはならない」と指摘した。

ルトノ氏は「（中国がガザでの）事態エスカレートを防ぐために影響力を行使する」よう望むと述べ、「２国家解決」の必要性を強調した。

両国はインフラ、川下産業、食料の持続可能性、インドネシアのエネルギー転換への投資深化を通じ、経済関係をさらに強化しようとしているとも述べた。

中国のインドネシアへの投資は昨年７４億ドル超に達したとも述べた。

＜現・次期大統領とも会談＞
ルトノ氏によると、王氏はまた、インドネシアのジョコ大統領とも会談し、同国新首都の交通分野や北カリマンタン州の石油化学産業への投資の可能性など、さらなる経済的パートナーシップについて協議した。

さらに王氏はインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相とも会談。国防省によると、両国間で合同軍事演習を行う計画について協議した。

#中尼（ガザ）
#東南アジア

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・196目①）

■

３

ウクライナへの侵攻後、確認できたロシア兵の死者の数が5万人を超えたとイギリスの公共放送BBCが独自調査の結果として伝えました。

イギリスの公共放送BBCは、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と独自の共同調査を行った結果、おととし2月に始まったウクライナ侵攻以降、ロシア兵の死者の数が5万人を超えたことを確認したと伝えました。

このうち侵攻2年目は、1年目を上回る2万7300人以上が死亡したとし、ロシアが兵士の犠牲をいとわずに攻撃し、占領地を広げていると指摘しています。

調査は、新たに作られた墓で戦死者の名前を確認したほか、報告書や報道、SNSなどの公開情報をもとに行ったとしています。

ロシア軍の死者数についてロシア国防省はおととし9月の時点で5937人と発表しましたが、それ以降、更新していません。

一方、ウクライナ軍の死者についてゼレンスキー大統領はことし2月、3万1000人に上ったと明らかにしています。

こうした中、ウクライナ北部チェルニヒウでは17日、市の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によりますとこれまでに17人が死亡し、60人がけがをしました。

この攻撃についてゼレンスキー大統領は「ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに立ち向かう決意があればこうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は17日、記者会見し、ゼレンスキー大統領も参加して19日に会議を開き、ウクライナの防空能力の強化に向けた支援などについて協議すると発表しました。

#ウク豚（ゼレ）

イエレン米財務長官は１７日、ウクライナに財政・軍事支援を提供するバイデン政権の決意を強調し、共和党が支援承認を遅らせているのは許されないと批判した。

ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相との会談後に述べた。

イエレン氏は「米国の財政支援はウクライナの戦場での成功や、政府が国民に不可欠なサービスを提供する能力と密接につながっているため、これまで以上に重要だ」と強調。

下院共和党がウクライナ支援法案を巡り長期間行動を起こさなかったのは許されず、米国の安全保障を損なうと断じ、「下院共和党の対応が遅れれば、刻一刻とプーチン（ロシア大統領）が強くなり、世界中の米国の敵対勢力を勢いづかせる」と述べた。

共和党のジョンソン下院議長は１７日、ウクライナなどへの支援に関する法案を早ければ２０日にも採決する方針を示した。

シュミハリ氏はロシアがインフラ攻撃によってウクライナ経済を弱体化する決意だとし、米国の支援の緊急性を強調。「ロシアがウクライナ経済を破壊すれば、ウクライナは戦場で自国を防衛できないほど打撃を受ける」と訴えた。

ウクライナのデニス・シュミハリ首相は17日、BBCの単独取材に応じ、同国がロシアに敗れれば「第3次世界大戦」が起きると述べた。そして、米議会下院に対し、長らく行き詰まっているウクライナへの追加支援を含む予算案を可決するよう求めた。

シュミハリ首相は米ワシントンで、BBCのスミ・ソマスカンダ司会者のインタビューに答えた。

その中で、アメリカの議員たちが、激しい論争を繰り広げているウクライナへの610億ドル（約8.9兆円）規模の支援が盛り込まれた予算案を可決するだろうという、「慎重ながら楽観的な見方」を示した。

米下院は20日にも予算案の採決を行う予定。この予算案にはイスラエルやインド太平洋地域への資金援助も含まれる。

シュミハリ氏はアメリカの安全保障支援について次のように述べた。「この資金を、昨日の私たちが必要としている。明日でも、今日の私たちでもない」。

「私たちが守らなければ（中略）ウクライナは倒れる」と、シュミハリ氏は付け加えた。「そうすれば、国際的な、国際的な安全保障システムは破壊され（中略）世界中が新たな安全保障システムを見つけなければならなくなる」。

「そうでなければ、多くの紛争やこうした戦争が起こり、最終的には第3次世界大戦につながる可能性がある」

ウクライナが自国が敗れた場合に何が起こり得るかについて、このような憂慮すべき警告を発したのは今回が初めてではない。

同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨年、ロシアがこの戦いで勝利すれば、次はポーランドに侵攻し、第3次世界大戦を引き起こす可能性があると述べていた。

一方でクレムリン（ロシア大統領府）関係者は、西側諸国の脅し文句だとして、こうした主張をあざけっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月、ロシアがいつか東欧諸国を攻撃するかもしれないとの指摘を「まったくナンセンスだ」と一蹴した。

ロシアがポーランドを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃したことは、これまで一度もない。NATO条約の第5条では、加盟国が一カ国でも攻撃を受ければ加盟国全体への攻撃とみなすという、集団的自衛権の行使が規定されている。

停滞するウクライナ支援
シュミハリ氏は、米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和党）が最近、共和党の複数議員がロシアのプロパガンダに侵されていると主張したことについて質問が及ぶと、こう答えた。

「私たちは偽情報やプロパガンダが、ここアメリカでも、欧州連合（EU）でも、ウクライナでも、多くの人に影響を与えていることを理解すべきだ」

ウクライナへの追加支援は、米下院共和党の右派からの反対により、数カ月間滞っている。

これらの議員の中には、アメリカとメキシコの国境警備の予算案を可決しないまま、数百億ドル規模の対外支援を行うことに反対している人もいる。

また、これらの保守派議員は、自分たちがクレムリンの手先ではないかとの指摘を中傷だと一蹴している。

ジョー・バイデン米大統領は17日に声明で、議会で予算案が可決されれば直ちに署名し、「私たちは友人とともに立ち上がるというメッセージを世界に発信する」と述べた。

数で勝るロシアとの戦い
ウクライナは、豊富な砲弾を保有し兵力で勝るロシアと戦い続けるため、アメリカや西側諸国からの武器供給に大いに依存している。

数カ月にわたる米下院での支援の行き詰まりは、すでに戦場に深刻な影響をおよぼしている。

ウクライナは弾薬の供給不足と士気の低下から人員でも戦力でも劣勢で、後退を余儀なくされている。

2月には、東部の要衝アウディイウカから部隊を撤退させた。

ウクライナ軍のオレクサンドル・タルナフスキー司令官は、敵軍は火砲弾薬の数で10対1で有利な状況だとし、数カ月にわたる戦闘の後に撤退することが「唯一の正しい解決策」だと述べていた。

「破滅的」な状況を回避するために追加の軍事援助が緊急に必要だと訴えているゼレンスキー氏は、これは「人為的な兵器不足」だと非難した。

アウディイウカ陥落は、2023年5月にロシア軍が近隣のバフムートを占領して以来の大敗だった。

英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは最近、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。

「前線のロシア軍は銃弾、砲弾、人員の数で5対1の比率で相手に勝っている。それに加えて、新しめの兵器の導入で、優勢が強化されている。これを利用してロシア軍は徹底的に（ウクライナ軍を）たたいている」

バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとする理由について、「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と説明した。

「その状態にウクライナが達した時点で、守り切れないものを守るだけのために戦い、死ぬことを、大勢が望むだろうか」

ゼレンスキー大統領は2日、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げる法案に署名した。数十万人の新兵を集めるのが狙いだ。

大統領によると、ロシアによる全面侵攻でこれまでに3万1000人のウクライナ兵が殺害された。一方で米当局は、少なくとも7万人が死亡し、負傷者は12万人に上るとしている。

BBCロシア語が独立メディアグループ「メディアゾナ」や有志の人々とともに行った調査では、ウクライナにおけるロシア兵の死者数が5万人を突破したことが確認された。

#ウク豚（シュミハリ）

イタリアのカプリ島で開催された主要７カ国（Ｇ７）外相会合は１８日、２日目の討議を開始した。中東危機について協議し、午後は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とウクライナ外相が参加し、ウクライナ支援について話し合う。

ドイツ政府は１７日、ＥＵとＮＡＴＯにウクライナの防空体制を強化するよう呼びかけた。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１８日、ウクライナの防空体制を強化するため、ＥＵ加盟国が自国のミサイル迎撃システムをウクライナに送るべきだと発言、ウクライナ支援を米国だけに頼るわけにはいかないと述べた。

ボレル氏はで記者団に「われわれは（地対地ミサイルシステム）パトリオットを保有している。ミサイル迎撃システムを保有している。万が一に備えて保管しているだけであり、兵舎から運び出して、激しい戦争が起きているウクライナに送るべきだ」と発言。

「そうしなければ、ウクライナの電力システムが破壊される。住宅、工場、オンラインでさまざまな目的に使用される電力がなければ、どの国も戦えない」と述べた。

また、米国でウクライナ支援法案の可決が「内政」問題により遅れているのは遺憾だとした上で「米国だけに頼ることはできない。われわれは（自らの）責任を果たし『米国がやってくれる』と言うのをやめなければならない」と述べた。

ウクライナのクレバ外相は、西側諸国の対応はイスラエルとウクライナとで異なると指摘し、イランが１３日にイスラエルに対しミサイルや無人機で攻撃した際、米英仏軍が撃墜に動いたことを挙げた。

「イスラエルに関する戦略は、被害と死者が出ることを防ぐことにあるようだ。ここ数カ月の対ウクライナ戦略は、被害からの回復を助けることにあるようだ」とし「今日のわれわれの任務は、ウクライナでの死と破壊を回避できるようなメカニズムを、われわれのパートナーが設計する方法を見つけることだ」と述べた。

#ウク豚（クレバ）

第三次大戦を煽り続ける欧州の鬼

🇪🇺欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長🗣️🇮🇷イランの🇮🇱イスラエル攻撃への反省はEU防衛への長期投資の重要性を示した

🗣️EU加盟国は2年間で防衛費を20％増加させた。

🗣️欧州は現在、直ちに戦争の脅威には直面していないが戦争に備える必要がある。

🗣️欧州委員会の責任者はEUは今後5年間で軍事産業の潜在力を高める必要がある。

🗣️EUは「戦場で勝つ為に」新世代兵器を生産する必要がある。

🗣️不安の代償、ロシアの勝利の代償は我々が今できるどんな節約よりもはるかに高い…🐸


欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、貯蔵ガス販売代金の賦課金を巡り、ドイツを数日内に提訴するとみられる。近隣諸国に対する賦課金が、ＥＵの単一市場規定に違反するとみているという。事情に詳しい関係者２人が語った。

欧州は２０２２年に深刻なエネルギー危機に見舞われた。ロシアは欧州へのガス供給を削減。さらに、ロシアからドイツに至るガス送管「ノルドストリーム」が海底爆発事故で稼働を停止した。欧州から同ガス送管経由の輸入は全体の１５％を占めていた。

ドイツは、ガス価格が高騰する中、貯蔵庫を満たすため非ロシア産ガスを購入。費やした数十億ユーロ規模の資金回収に向け、近隣諸国への販売価格に料金を上乗せする賦課金制度を導入した。

賦課金は２２年１０月に導入されて以降、３倍以上に上昇。ＥＵ加盟国間の貿易取引で課税を禁じるＥＵの単一市場規定に違反するとの訴えが一部で出ている。

独経済・気候保護省の報道官は、この賦課金は無差別に適用されるものであり、ＥＵ加盟各国は迅速にガス貯蔵庫を満たしているドイツから恩恵を受けていると強調した。

欧州委のシムソン委員（エネルギー担当）は先月、賦課金制度はＥＵの連携をリスクにさらし、ロシア産ガス依存軽減に向けた取り組みを損なうと批判していた。

d1021.hatenadiary.jp

ドイツ当局は１８日、米軍施設などへの破壊工作を計画した疑いでドイツとロシアの国籍を持つ人物２人を逮捕したと発表した。ウクライナへの軍事支援を弱めることを狙ったとしている。

当局は容疑者の自宅と職場を捜索した。外国の情報機関のために働いていたとされる。

一人はロシアの情報機関とつながりのある人物と２０２３年１０月からやりとしていた。

フェーザー内相はドイツのウクライナ軍事支援を妨害することを意図した爆発物による攻撃を未然に防いだと述べた。

「これはプーチン（ロシア大統領）の犯罪政権によるスパイ活動とみられる特に深刻な事件だ」と指摘した。

検察当局によると、容疑者は米軍施設を含む軍事施設に対して爆弾や放火による攻撃を準備し、軍の輸送活動や装備の写真や動画を撮影していた。ウクライナ軍兵士が米軍のエイブラムス戦車の使用訓練を受ける南部バイエルン州のグラーフェンウェーア陸軍基地も含まれると独誌シュピーゲルは報じた。

検察当局は同容疑者について、１４年１２月から１６年９月までウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」で親ロシア勢力の戦闘員だったと指摘した。

ドイツの検察当局は、軍事施設などへの破壊工作を計画していたなどとしてドイツとロシア双方の国籍を持つ2人を逮捕したと発表しました。
ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、地元メディアはウクライナ軍の兵士が訓練を受ける軍事施設などが標的とされていたと伝えています。

ドイツの検察当局は18日、国内にある軍事施設などに対し爆発物を使った破壊工作を計画していたなどとして、ドイツとロシア双方の国籍を持つ2人をスパイ容疑などの疑いで逮捕したと発表しました。

ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、ドイツの有力誌シュピーゲルは、2人が標的としていたのはウクライナ軍の兵士が戦車の訓練を受けるアメリカ軍の軍事施設などだと伝えています。

検察当局によりますと、このうち1人はロシアの情報機関とつながりのある人物と去年10月から連絡を取り合っていたということで、フェーザー内相は18日「ロシアのプーチン政権のために計画されたとみられる深刻な事案だ」と述べ、危機感を示しました。

一方ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、「これに関する情報は持ち合わせていない」と述べるにとどめています。

🇪🇺EUには新しいリーダーが必要だ…
🇭🇺ハンガリー・オルバン首相が🇪🇺EU指導部に辞任を要求した。

EUは現在グリーン・トランジション、持続可能性政策、移民政策、制裁政策、戦争推進政策などの主要プロジェクトを立ち上げた指導者達によって統治されているが、これらはすべて失敗に終わっている。

現在のEU指導部は去らなければならない、とオルバンは語った。

ハンガリー首相はまた最近の🇧🇪ブリュッセルは政治的恐喝の為に権力機構を積極的に利用していると指摘した。🐸

ロシア軍が前線で攻勢を強める中、ウクライナ国防省の情報当局のトップは、ロシア人の協力者と連携してロシア国内の軍需産業や飛行場、軍の司令部などを標的にした攻撃を計画していると明らかにしました。

これはウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が17日に掲載された、アメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで明らかにしたものです。

それによりますとブダノフ局長は、ロシア国内で活動するロシア人の協力者と連携して攻撃を計画しているとしています。

具体的には「軍需産業や重要な軍事施設、飛行場、軍の司令部といったさまざまな対象を含むことになる」としていて、ロシア軍が前線で攻勢を強める中、その背後のロシア国内で相手の軍事力をそぐことが目的だとしています。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の演説で、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア軍の飛行場をウクライナ軍が攻撃したと明らかにしました。

この攻撃について、ロシアからの解放を掲げるクリミアの組織は飛行場内に設置してあったロシア軍の最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」に損害を与えたとSNSに投稿しています。

ゼレンスキー大統領は「ロシア軍の装備や軍事インフラを破壊する極めて重要な作戦」を遂行したとして兵士を称賛しています。

#ウク豚（ブダノフ）
#ウク豚（ゼレ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

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４

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、最新の経済報告を公表し、経済活動はわずかながら拡大したとしていてアメリカ経済の堅調さが示された形になりました。

FRBは17日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、全体の経済情勢については12のうち10地区が前回・2月の報告に比べてわずかに、もしくは小幅に拡大したと報告しました。

また物価については前回の報告のときと同じ小幅なペースで上昇したとしていて、中東情勢の緊迫化をうけて原油価格が上昇傾向となる中で全体の半数にあたる6つの地区がエネルギー価格の緩やかな上昇を報告しました。

アメリカでは4月に入って物価や雇用、個人消費といった重要な経済指標がすべて市場予想を上回る状況が続いています。

FRBのパウエル議長は16日のイベントで利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するという認識を示していて、市場ではFRBの利下げが遅れるという見方が一段と強まっています。

#FRB（ベージュブック・240417）

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合の合間、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と会談した。人民銀が１８日に明らかにした。

人民銀によると、両国の経済情勢や金融政策、金融の安定について意見を交換した。

アメリカのバイデン大統領は東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べて買収に否定的な考えを改めて強調しました。秋の大統領選挙を前に労働者の支持を拡大する狙いがあるとみられます。

アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW＝全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説しました。

この中でバイデン大統領は、USスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べて改めて買収に否定的な考えを明確にしました。

また中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税をいまの3倍の水準に引き上げることを検討すると表明しました。

この買収計画をめぐってはトランプ前大統領も大統領に再び就任した場合、買収を認めない考えをすでに明らかにしています。

USスチールが本社や生産拠点を置くペンシルベニア州は秋の大統領選挙で勝敗のカギを握る重要な州とされていて、バイデン氏とトランプ氏の発言はいずれも労働組合や労働者に寄り添う姿勢をアピールする狙いがあるとみられています。

日本製鉄のUSスチール買収計画にアメリカ大統領選挙の影響が…

USスチール買収を巡る動き
日本製鉄による「USスチール」の買収計画について、両社が発表したのは去年12月のことでした。

しかし、発表後アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表し、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がりました。

ことし1月末には秋の大統領選挙に向けて共和党の候補者への指名が確実になっているトランプ前大統領が「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。

労働組合が支持基盤で再選を目指すバイデン大統領も3月「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。

12日にはUSスチールが開いた臨時の株主総会で、日本製鉄による買収計画は株主の圧倒的な賛成多数で承認されましたがこの直後にUSWは声明を出し、「株主の承認によって買収手続きが完了するわけではない。株主や経営陣だけで単純に決められる問題でもない」として買収に反対する姿勢を改めて示しました。

USスチールが本社を置くペンシルベニア州は民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年の大統領選挙ではトランプ氏が制した一方、2020年はバイデン氏が勝利しています。

秋の大統領選挙でも勝敗のカギを握る重要な州とされていて、バイデン氏とトランプ氏の発言はいずれも労働組合や労働者に寄り添う姿勢をアピールする狙いがあるとみられています。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。

アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。

これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。

この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリカの象徴的な企業であり続けることを確かなものとします」としています。

そのうえで、「USスチールはアメリカの会社であり、本社はピッツバーグで変わりません。輝かしい社名も変わらず、原料採掘から製品製造までアメリカで行われるメイド・イン・アメリカであり続けます」として、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。

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有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。

メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。

SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。

弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。

フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた、広告が掲載されなければ原告らが損害を被らなかったことは明白だと訴えて、メタ社に対し、損害賠償など合わせて2300万円を支払うよう求めています。

来週中にも、神戸地方裁判所に提訴する方針だということです。

ニセの広告など、SNSでの勧誘がきっかけとなる詐欺の被害は最近急増していて、警察庁によりますと、去年1年間の被害額は全国で455億円余りにのぼっています。

弁護団の事務局長を務める堀貴晴弁護士は「詐欺的なネット広告は手口がかなり巧妙になり見抜くのが難しくなっている。今回の提訴をきっかけに違法広告を無くしていきたい」と話しています。

メタ社「現時点でお答えできることはありません」
メタ社は、NHKの取材に対して「訴状が届いていないため、現時点でお答えできることはありません」としています。

#金#gold

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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インターネットバンキングでの相互振込手数料が0円！

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auじぶん銀行は、KDDIと三菱ＵＦＪ銀行が共同出資して設立されました。

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au PAYカードで貯まるポイントはPontaポイントなので、Pontaを利用していない方や周りに加盟店が少ない方はややポイントを使いづらくなります。

100ポイント以上を貯めてau PAYへチャージすればau PAY加盟店やMastercard加盟店で支払いに使えますが、1万円以上支払わないと100ポイントは貯められないことを考えると、頻繁にクレジットカードを使わない方はちょっと不便に感じてしまうかもしれません。

ちなみに他の使い道としてはPontaポイントをau PAYカードの請求額の支払いに使うこともできるので、どうしても使い道に困ったら請求額に充当しましょう。（こちらも100ポイントから利用可能です）

au PAYカードにはPontaポイントカードの機能がない！

#決済

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#テレビ

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カップ麺

苺のババロアとアイスティー

夕食はハムと卵と野菜の炒め、シュウマイ、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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北海道の浦幌町にあるアイヌの団体が川でサケをとることは先住民の権利、先住権によって認められるとして法律などで規制されないことの確認を求めた裁判で、札幌地方裁判所は18日、訴えを退ける判決を言い渡しました。

漁業権を持たずに川でサケ漁を行うことは水産資源保護法などで禁じられていますが、浦幌町のアイヌの団体「ラポロアイヌネイション」は地元の川でサケをとることは先住権によって認められるとして、国や道に対し、浦幌十勝川の河口から4キロの間では法律などで規制されないことの確認を求めて、4年前、全国で初めて訴えを起こしました。

これまでの裁判で原告は、「サケをとる権利は数百年以上前からのアイヌの伝統や慣習によって確立された先住権で、国際的にも固有の権利とされている」などと主張していました。
18日の判決で札幌地裁の中野琢郎 裁判長は「アイヌの人々は遅くとも江戸時代以降、サケ漁をしており、サケ漁がアイヌの生活、伝統、文化などと密接に関わるものと認められる」と指摘しました。

そのうえで、「そうした歴史的背景を踏まえたとしても河川は公共のものでありサケは天然の水産資源であることを鑑みると特定の集団が排他的に漁業を営む権利を有すると認めるのは困難だ」などとして訴えを退けました。

原告「判決は不服」控訴する方針
判決について、原告の団体「ラポロアイヌネイション」は、記者会見を開き、控訴する方針を示しました。

団体の差間啓全さんは、叔父で長く団体の代表を務めことし2月に亡くなった正樹さんの遺影をそばに置きながら、「率直に言って、この判決は不服に思います。正樹さんの遺志を引き継ぐには気持ちだけでもつなぎとめていきたい」と話していました。

訴訟の経緯
北海道のアイヌ民族は古くから川でサケをとって暮らしていましたが明治時代に政府から禁じられ、同化政策によってことばや生活スタイルも変えることを余儀なくされました。

抑圧を受けてきた先住民族をめぐっては近年、世界各国で権利を認める動きが進んでいます。

2007年の国連総会では「先住民族は伝統的に所有するなどした自然資源に対する権利を有する」などとする宣言が採択され、日本も翌年この宣言を採択しました。

日本では、5年前の2019年、「アイヌ施策推進法」が施行され、アイヌ民族を初めて「先住民族」と認め、独自の文化を生かした地域振興などが進められることになりましたが、土地や資源に対する権利は、法律に盛り込まれませんでした。

裁判が始まったのはこの翌年。

現在、水産資源としてのサケを保護するため川での捕獲は法律などで原則禁止されており、伝統的なサケ漁や儀式の文化の継承や保存の目的では漁が認められています。

原告は、そもそも古くから浦幌町の浦幌十勝川の河口周辺でサケ漁を行っていて、明治以降、政府によって一方的に漁を禁じられたと主張して、アイヌ民族の本来の姿を取り戻し、地元の川で経済活動として再びサケ漁を行いたいと訴えを起こしました。

原告の団体「ラポロアイヌネイション」の差間正樹 名誉会長は、当時、「権利を手に入れるための足がかりにしたい。精いっぱい闘っていく」と話していました。

しかしことし2月、差間さんは判決を待たずに病気のため73歳で亡くなりました。

裁判を引き継ぐことになったおいの差間啓全さんは、「国が北海道にアイヌがいたということは認めても、アイヌの権利は認めないのはおかしいことで、国はちゃんとした策を講じていくべきです。アイヌとして胸を張って生きていけるような人生になれば」と話していました。

新潟水俣病と認定されなかったり特別措置法による救済策でも対象から外れたりした新潟県に住む人など47人が賠償を求めた裁判で、新潟地方裁判所はこのうち26人を新潟水俣病と認め、原因企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国に対する訴えは退けました。

新潟県阿賀野市などに住む50代から90代の47人は手足のしびれなどの特有の症状があるのに4大公害病の1つ新潟水俣病に認定されていないなどとして、国と原因企業の昭和電工、現在のレゾナック・ホールディングスに1人当たり880万円の損害賠償を求めました。

18日の裁判で新潟地方裁判所の島村典男裁判長は「症状の内容などから、有機水銀が原因でり患している蓋然性が高い」として、原告47人のうち26人については新潟水俣病と認めました。

その上で、原因企業に1人当たり400万円を支払うよう命じました。

一方、国の責任については「有機水銀が排出されていることや、周辺住民に健康被害が出ることについて、国は、具体的に認識し予見できたとはいえない」と指摘し、原告側の訴えを退けました。

住んでいた「地域」や「年代」で対象を区切った特別措置法の基準外でも水俣病と認められるかどうかなどが争われた同様の集団訴訟の判決は3件目で、去年（2023）大阪地方裁判所は、原告全員を水俣病と認め国などに賠償を命じた一方、先月（3月）、熊本地方裁判所は原告の訴えを退けていて、司法判断が分かれる形となっています。

原告団 横断幕を掲げ裁判所に
判決を前に、原告や弁護士などの原告団は午後0時半すぎ「全ての水俣病被害者の救済を」「生きているうちに解決を」などと書かれた横断幕を掲げながら新潟地方裁判所の前を歩いた後、裁判所の中に入っていきました。

原告団が旗出し 厳しい表情をする支援者も
新潟地方裁判所の前では午後1時35分ごろ、裁判所から出てきた原告団の弁護士が「国の責任を認めず」「多数水俣病と認める」と書かれた紙を掲げました。

紙が掲げられると、裁判所の前に集まっていた原告や支援者の中には「ああ」という声を挙げて厳しい表情をする人も見られました。

傍聴券の倍率 22倍余
判決を傍聴しようと新潟地方裁判所には多くの人が集まり、傍聴券の抽せんが行われました。

裁判所によりますと一般の傍聴席11席に対して243人が並び、倍率は22倍余りでした。

大学で法律を学んでいるという女性は「判決が言い渡されるのを直接見て学びたいと思い、裁判所に来ました。全国で判決が割れるなか今回どのように判断されるのか注目しています」と話していました。

また、仕事の関係で新潟水俣病の症状がある人たちとの接点があったという50代の女性は「救済がないまま亡くなる人がいる中、少しでも救いのある判決が出てくれればいいと思います」と話していました。

東京 歌舞伎町の路上で売春を目的に客待ちをする女性が後を絶たないとして、警視庁は、歌舞伎町の宿泊施設などに初めて一斉立ち入りを行い、売春が疑われる場合には通報するよう協力を求めました。

東京 新宿区歌舞伎町の大久保公園の周辺では、売春目的の客待ちが問題となっていて、警視庁が去年、集中的に取締りを行った結果、一時的に改善したものの、ことしに入り、再び客待ちとみられる女性が増えているということです。

周辺の宿泊施設などが売春に使われることが多かったことから、警視庁は、歌舞伎町の宿泊施設など23店舗に対し、風営法に基づいて初めて一斉に立ち入りを行いました。

立ち入りでは、18歳未満の入店を禁止する掲示が適切に行われているか確認したほか、1日に何度も同じ客が訪れるなど売春が疑われる場合には警視庁に通報するなどの協力を求めました。

また、経済的に困窮している女性などを支援する都や警視庁の相談窓口を紹介するポスターの掲示も依頼したということです。

あわせて、立ち入りの対象にはなっていないホテル39店舗も訪れ、同様の協力を求めたということです。

警視庁は引き続き、売春の客待ちの取締りも行うことにしています。

東海道新幹線に新たな「個室」の座席が導入されることになりました。JR東海は、2026年度から一部の車両で導入する計画で、個室の座席としては2003年に廃止されてからの復活となります。

JR東海によりますと、2026年度から東海道新幹線の一部の車両に新たな「個室」の座席を導入するということです。

車両のデッキの部分を改造し、1人から2人用の個室とする計画です。

足を伸ばすことができるリクライニングシートのほか、専用のWi-Fiが設けられ、照明の明るさや車内放送の音量などを個別に調節できる機能も備えるとしています。

プライベートな空間を求める乗客や、オンライン会議などでの用途を想定し、料金や運転区間などは今後、決めるとしています。

東海道新幹線の個室の座席は、2003年に廃止されていましたが、新たな形で復活することになります。

JR東海は「生活様式や働き方の変化で多様化する乗客のニーズに応えるために導入を決めた」としています。

63年前、三重県名張市で女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」をめぐり無実を訴えながら89歳で病死した元死刑囚の弁護士が、国に死刑執行に関する文書の開示を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は訴えを退けました。

1961年、三重県名張市の地区の懇親会で、ぶどう酒に農薬が入れられて女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」では、死刑が確定した奥西勝元死刑囚が無実を訴え、裁判のやり直し＝再審を求めましたが、9年前、肺炎のため89歳で死亡しました。

再審を求める弁護団のメンバーは新たな証拠がないか明らかにするため、検察が法務大臣に対し死刑執行を申し立てた「死刑執行上申書」などを開示するよう求めましたが、法務大臣は3年前、文書が存在するかどうか明らかにせずに、開示しないと決定したため、弁護団はこの決定を取り消すよう求める訴えを起こしました。

18日の判決で、名古屋地方裁判所の剱持亮裁判長は「上申書が存在するか答えること自体が個人情報であり、死刑を執行されていない者が精神的安定を失い自殺を図ったりするなどのおそれにつながる。刑の執行に支障を及ぼすおそれがあるなどとして不開示とした国の決定は適法だ」として、訴えを退けました。

「名張毒ぶどう酒事件」をめぐっては、10回目となる再審請求を奥西元死刑囚の妹が行いましたが、認められず、弁護団は11回目の再審請求を検討しています。

元死刑囚の弁護団「納得できない 再審のため開示は非常に重要」
判決のあと、元死刑囚の弁護団の鈴木泉弁護士は、名古屋市内で会見を行い「今回の判決は不合理で納得できない。上申書に添付される書類には、これまで検察が裁判所に提出してこなかった、奥西さんに有利な証拠があると思うので、再審のためにそれらを開示させるのは非常に重要だ」と話していました。

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#アウトドア#交通

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５

JR弘前駅から約３キロ、弘前大学からほど近い閑静な住宅街に、副島アナの生家はある。

「弘前市には県内唯一の医学部を置く弘前大学があり、昔から開業医が多いエリアです。とりわけ萌生ちゃんの実家周辺は市内屈指の文教地区であり、裕福で教育熱心な家庭が多い印象です」（近隣住民）

瀟洒な住宅が建ち並ぶ中、青い看板が存在感を放つ「副島胃腸科内科」。3階建てのこの医院兼自宅で生まれた副島アナは、親族のほとんどが医者というエリート家庭で育った。前出の近隣住民が語る。

「弘前大の医学部を出た萌生ちゃんのおじいちゃんが、地元の医者の娘だったおばあちゃんと結婚してこの場所に医院を開きました。お父さんが二代目で、お母さんも医者です。萌生ちゃんは3人兄妹ですが、お兄ちゃんも医者になり、妹さんも最近医学部を出たそうです。ちなみに、叔父さんも隣で歯医者をやっています。

近所の人はみんなこの『副島医院』にお世話になっていますよ。お父さんは寡黙な方で、熱心に診察をしてくれて信頼感がある。お母さんは目を引くような美人ですが、それを鼻にかけることもなく気さくでおしゃべり好きな方です。ブランド品で着飾ったり高級車を乗り回すこともない、本当に親しみやすい先生です。

ちなみに、妹さんは快活でオープンなお姉ちゃんに比べると控え目な印象ですが、とてもきれいな方。2人は昔から美人姉妹で有名でした」

副島アナが幼稚園から高校生時代まで通っていた「アカネバレエ教室」の主宰・桜庭茜根さんが明かす。

「私も副島医院に通っていますし、お母さんとは昔からよくしゃべりますが、子供がやりたいことを自由にやらせることを大切にしているご家庭という印象です。将来についても、医者になれと強制することはまったくなかったんでしょう。

萌生ちゃんの性格ですか？　小さいときから、とにかく負けず嫌いでしたね。コンクールで上手くいかなかったときは、誰よりも一生懸命練習していました。それに、度胸もあった。自分が納得していない練習は、堂々と手を抜く（笑）。『萌生ちゃん、ちゃんとやって』とよく言ったものです」

「弘前高校に進学して放送部に入ると、次第に活動が忙しくなり、バレエの練習に参加できないことが増えていきました。最終的には本人が『放送をやりたい』と言うので、『頑張って』と送り出したんです。

私としては、バレエの道に進んでも、彼女は大成したんじゃないかと思います。美人だし、努力家でしたからね。でも彼女には、『バレエでは一番になれない』という気持ちがあったんじゃないかな。逆に言えば、『アナウンサーなら一番になれる』と考えてその道を選んだんでしょう。そのくらい、芯の強い、負けず嫌いの子でした」

萌生は非の打ち所がない優等生でしたが、かわいいところもありました。実はジャニオタで、NHK杯全国高校放送コンテストで入賞して地元のFM局にゲスト出演したときもジャニーズの曲をかけていました。

一方で、センバツで司会を務めたときには、弘高の野球部のメンバーのために甲子園の土をお土産として小瓶に入れて持って帰ってきてくれるなど、優しいところもあった。

『ニュース7』のキャスターになったことに、同級生たちはみんな『さすが萌生だ』と言っています」

プロ野球の阪神は17日夜、巨人と対戦し2対0で勝ちました。これで岡田彰布監督は、阪神の監督として勝利数が485勝となり、吉田義男さんの記録を抜き球団歴代2位となりました。

阪神は17日夜、甲子園球場で巨人と対戦し、3回に2アウト一塁・二塁のチャンスから3番・森下翔太選手の先制のタイムリーツーベースで奪った2点を守りきって、2対0で勝ちました。

岡田監督は
▽最初に阪神を率いた2004年から2008年までの5年間で挙げた393勝に加えて
▽18年ぶりとなるリーグ優勝に導いた昨シーズンの85勝
さらに
▽17日の勝利で今シーズン7勝目となり、阪神の監督としてレギュラーシーズンでの通算勝利数が合わせて485勝となりました。

これは1985年に球団初の日本一を成し遂げた当時の監督、吉田さんの484勝を抜いて球団歴代単独2位となります。

歴代1位は、巨人や阪急の監督を歴任したあと1961年に阪神の監督に就任し、1962年と1964年にリーグ優勝に導いた藤本定義さんの514勝で、この記録にもあと29勝に迫っています。

岡田監督は試合後「しのいでしのいでというゲームだった。本当に大きな2点だった」と振り返ったうえで、記録については「まだまだ試合があるのであまり関係ない」と淡々と話していました。

髪の毛が伸びてきてより昔の礼子さんカットへ

髪の毛切ってなくてよかった。

高知東生と何十年ぶりかに再会‼️
彼もいろいろあった…でも頑張ってる。頑張ってる人間は応援したい…そして周りの人間が奥歯に挟まっている聞きたい事言いたい事僕が言う(^^)

彼も『けんちゃんしか言われへんし…けんちゃんには愛があるから大丈夫よ！！言って言って。』と言ってくれた…嬉しいなぁ〜同じ歳の還暦〜お互いに頑張ろうなぁ(^^)

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