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#勉強法

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性犯罪の被害者などの保護のため、容疑者や被告に被害者の名前などを明らかにしないまま刑事手続きを進められるようにした改正刑事訴訟法の規定について、最高裁判所は「容疑者が弁護士を依頼する権利の妨げにはならない」とする初めての判断を示しました。

性犯罪などの被害者の情報を保護することを規定した改正刑事訴訟法がことし2月に施行され、逮捕や起訴に際して被害者の名前などを容疑者や被告に明らかにしないまま刑事手続きを進められるようになりました。

この改正について、不同意わいせつなどの疑いで勾留された容疑者と弁護士が「被害者が誰か分からなければ容疑の内容が具体的に分からない。犯罪の容疑などの理由を告げておらず、弁護人を選ぶ権利を侵害しているため憲法違反だ」と主張し、勾留を不服として最高裁判所に特別抗告を申し立てていました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の渡邉惠理子裁判長は26日までに「容疑者に個人を特定する事柄を明らかにしなくても、そのほかのことから事件を特定することができる。容疑者が弁護士を依頼する権利の妨げにはならない」という判断を示し、特別抗告を退けました。

ことし2月に施行された改正刑事訴訟法の規定について最高裁判所が判断したのは初めてで、今後の刑事手続きをめぐる裁判などに影響しそうです。

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自民党と派閥　政治の密室　増補最新版

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選挙に立候補した議員の自動失職に伴い、25日に繰り上げ当選が決まった市井紗耶香参議院議員が「政治活動を再開する予定はない」として26日、辞職しました。

市井紗耶香 参議院議員は、4月16日に告示された衆議院の補欠選挙に立候補した参議院議員が自動失職したことに伴い、5年前に行われた参議院選挙の比例代表の立憲民主党の名簿から、25日に繰り上げ当選が決まりました。

市井氏は自身のSNSで「政治活動を再開する予定はなく、ふさわしい人に託したい」としていて、26日朝、代理人を通じて、尾辻参議院議長あてに議員辞職願を提出し、午前開かれた参議院本会議で辞職が許可されました。

市井氏には、法律に基づき、26日一日分の議員の給与に当たる歳費など7万円余りが支給されます。

市井氏の辞職に伴い、奥村政佳氏が繰り上げ当選する見通しです。

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#政界再編・二大政党制

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外務省は、「グローバル・サウス」の一角であるアフリカへの日本企業の進出を後押ししようと、南アフリカなどの在外公館に「経済広域担当官」というポストを設置することを決め、進出を検討する企業に対し情報提供などの支援を行うことにしています。

外務省は、人口が急増し、巨大市場として注目が集まるアフリカへの日本企業の進出を後押ししようと、関係する在外公館に「経済広域担当官」という新しいポストを設置する方針を決めました。

このうちアフリカには、有数の工業国である南アフリカの大使館に設置します。

また主要な企業が、アフリカを管轄する拠点としているイギリス、インド、トルコの大使館やドバイの総領事館にも設置するとしています。

アフリカは、経済成長が期待される一方、治安面などで課題も多いことから、担当官は、企業にビジネス環境などに関する情報を提供するほか、進出先の政府関係者に働きかけなどを行うことにしています。

外務省は、こうした取り組みを通じて、アフリカをはじめとする「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国と、経済面での連携を強化する考えです。

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#外交・安全保障

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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記はロケット砲の発射実験を25日、視察しました。砲弾は新たに設立した軍需企業が生産したとされていて、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの武器輸出を念頭にした動きだとの見方が出ています。

26日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、240ミリ口径のロケット砲の発射実験が25日に実施されたと伝えました。

砲弾は、軍需品の生産や輸出などを担う「第2経済委員会」の傘下で、新たに設立された「国防工業企業所」が生産したとしています。

紙面には移動式発射台からロケット砲が発射される写真が掲載されています。

キム総書記は、砲弾の性能を高く評価したうえで「国防工業企業所」に対し、ことしの生産計画を確実に遂行するよう強調したということです。

北朝鮮が軍需企業を新たに設立したねらいについて、韓国の通信社、連合ニュースはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの武器輸出を念頭にした動きだとの見方を伝えています。

北朝鮮は、今月22日に「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの発射訓練を実施していて、韓国軍は輸出用として性能を示す目的もあったと指摘していました。
韓国軍「発射のロケット砲数発を捉えた」
韓国軍の合同参謀本部は「北がきのう午前、朝鮮半島西側の黄海に発射したロケット砲数発を捉え、追跡・監視した」と明らかにしました。

キム・ジョンウン総書記が25日に視察したと伝えられた、ロケット砲の発射実験の一環とみられます。

専門家は、北朝鮮が今回の発射実験で使用したと主張する240ミリ口径のロケット砲が、ソウル周辺を狙うためのものだと指摘していて、韓国軍は引き続き、北朝鮮の挑発行動の兆候などを注視するとしています。

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#朝鮮半島

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中国は自国の宇宙ステーションに向けて有人宇宙船を25日夜、打ち上げました。5月には、無人の月面探査機を打ち上げると伝えられていてアメリカとの宇宙開発をめぐる競争が一段と激しくなりそうです。

日本時間の25日夜10時前、中国内陸部にある酒泉衛星発射センターで、中国の宇宙ステーション「天宮」に向けて3人の宇宙飛行士をのせた宇宙船「神舟18号」が打ち上げられました。

現在「天宮」に滞在している飛行士たちと交代し、およそ6か月間、実験活動や設備の補修などにあたるということです。

中国メディアは、5月には、月の裏側に向けて、無人の月面探査機「嫦娥6号」が打ち上げられると伝えています。

月の裏側の南極周辺では、飲み水や燃料としての利用が期待される水が氷の状態で存在する可能性が指摘されていてアメリカやインドも探査を進めています。

中国は、アメリカが主導する国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」に対抗して、2030年までに有人での月面着陸を目指すほか、2035年までにロシアなどと進める月面基地の基本的な施設を整備するとしていて、宇宙開発をめぐる競争が一段と激しくなりそうです。

中国を訪問しているブリンケン米国務長官は２６日、北京で王毅共産党政治局員兼外相と５時間半にわたって会談した。この中で中国によるロシア軍への支援について懸念を表明した。

国務省のミラー報道官は「ロシアの防衛産業に対する中国の支援を巡る懸念について協議した」と述べた。台湾や南シナ海、その他の争点についても議論したと明らかにした。

中国はウクライナ紛争でロシアに武器を提供することは避けてきた。しかし中国製の工作機械を使ってロシアが弾道ミサイルを増産するなど、中国企業がロシアの兵器産業に協力していると米政府関係者は指摘している。

中国は紛争の当事者に武器を提供しておらず、ウクライナ紛争には関与していないとする一方で、中ロの正常な貿易を中断したり制限したりすべきではないとの立場だ。

王氏は会談の冒頭、米中関係という「巨大な船」は安定したが、「関係におけるマイナス要因は依然として増加し積み上がっている」との認識を示した。

「両国関係はあらゆる種類の混乱に直面している。中国の正当な発展の権利は不当に抑圧されており、核心的利益は課題に直面している」と述べた。

ブリンケン氏は、バイデン大統領と習近平国家主席が１１月にサンフランシスコで会談した際に設定した議題を前進させるには「積極的な外交」が必要だと応じた。

「対面での外交に代わるものはない」とし、意見の相違がある分野について可能な限り明確にし、少なくとも誤解や計算違いを避けたいと述べた。

米国務省の高官は会談前に、中国のロシア支援が主要な議題になると述べていた。米政府はロシアの防衛産業に装備を供給している中国企業に対して行動を取る用意があるとしていた。

王氏は米国が主権や安全保障、発展の利益に関する「レッドライン（越えてはならない一線）」を踏むべきではないと述べた。台湾が念頭にあるとみられる。

ブリンケン氏は王小洪公安相とも会談し、フェンタニルに関する問題について協議した。米国はフェンタニルの製造に使われる化学物質の供給を抑制するよう中国に求めている。

#米中（ロシア支援）
#米中（台湾）

アメリカのブリンケン国務長官と中国の王毅外相による米中外相会談が北京で行われ、台湾や南シナ海のほか、ウクライナ情勢などをめぐって意見を交わすことにしています。立場の隔たりがある中、関係の安定化の継続について米中両国が確認できるのかどうかが焦点です。

会談は日本時間の午前、北京で始まり、冒頭、王毅外相は「両国首脳のリーダーシップのもとで、中米関係は全般的に安定に向かいつつある。その一方で、マイナスの要素は依然として増大し、蓄積しており、中国の核心的利益は常に脅かされている。中国の主権や安全保障に関して一線を越えてはならない」と述べて、けん制しました。

これに対し、ブリンケン長官は「協議を前進させ、少なくとも誤解や誤算を避けるため、意見の相違のある部分を明確にするには対面外交に代わるものはない。率直な協議を期待したい」と述べました。

アメリカ国務省高官によりますと、会談では、頼清徳次期総統の就任式が5月に迫った台湾をめぐる情勢や、中国が海洋進出の動きを一段と強めている南シナ海などをめぐって意見を交わすことにしています。

また、ブリンケン長官は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、中国がロシアの軍需産業を支援しているとして、強い懸念を伝える見通しです。

ブリンケン長官が北京を訪れるのは去年6月以来で、滞在中、習近平国家主席と会談するかどうかに関心が集まっています。

米中両国は、去年11月の首脳会談で対話の継続で一致していて、立場の隔たりがある中、関係の安定化の継続について確認できるのかどうかが焦点です。

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中国の習近平国家主席は２６日、北京でブリンケン米国務長官と会談した。習主席は、両国がライバルではなくパートナーであるべきだと述べた。中国国営メディアが伝えた。

習主席は、米国が中国の経済発展を抑制しているとの懸念を改めて表明し、米国が中国の発展に前向きな見方をすることを期待すると述べた。

「中米関係が真に安定し改善し前進するためにこれは対処しなければならない根本的な問題だ。シャツの第１ボタンを正しく留めるのと同じだ」と語った。

この数カ月、両国間で前向きな進展があったとしたが、解決すべき問題はまだ多く、さらに努力する余地があると指摘した。

中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は26日、王毅外相と会談したのに続き、習近平国家主席と会談しました。
会談で習主席は「両国は、ライバルではなくパートナーであるべきだ」と述べ、対話をいっそう進めるべきだという考えを示しました。

中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は26日、北京で、王毅外相と会談したのに続き、習近平国家主席と会談しました。

会談の冒頭、習主席は、「両国は、ライバルではなくパートナーであるべきだ。両国が対話を強化し、協力を促進することは、両国民の願いだけではなく、国際社会の期待だ」と述べました。

そして「両国はここ数か月、意思疎通を保ち一定の進展もあるが、解決すべき問題も少なくなく、さらなる努力が必要だ」と述べ対話をいっそう進めるべきだという考えを示しました。

これに対し、ブリンケン長官は「両国は、誤解や誤った判断がないよう、互いの相違点をコントロールし対話を維持、強化している」と応じました。

習主席との会談に先立って、ブリンケン長官は王外相と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で王外相は台湾について「中米関係において越えてはならない第1のレッドラインだ」と述べアメリカによる台湾への軍事支援をやめるよう求めたほか、経済分野でのアメリカによる中国に対する規制をめぐり「中国の経済発展を抑制すべきではない」などと非難しました。

これに対してブリンケン長官は「アメリカは中国と対立する意図はなく、中国の発展を抑え込もうともしていない」などと述べたということで、両者は引き続き関係の安定と発展に努めることで一致したとしています。

#米中（ブリンケン国務長官・習近平国家主席「パートナー」）

#米中（ブリンケン国務長官・訪中）

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、関税法を可決した。貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれている。

２０２２年以降に行われた３回の審議を経て可決された。米欧は中国の過剰生産能力を問題視している。米中の貿易戦争は現在「休戦」状態にあるが、今回の法律制定で新たな貿易防衛手段が加わったことになる。

施行は１２月１日。税制優遇措置、貿易協定に違反した国に報復する権利など、中国の輸出入品に課す関税について、さまざまな法的規定が明記されている。

中国は習近平氏が１２年に党総書記に就任して以降、貿易防衛手段を強化。自国の貿易慣行を問題視する国に報復する権利を定めた法律を複数制定してきた。

アナリストは今回の関税法について、米欧との緊張が高まる中、利用できる貿易防衛手段を拡充することが狙いだと指摘。

シンガポール経営大学のヘンリー・ガオ教授は「核兵器のようなものだ。核兵器は使うことではなく、他国に核兵器を使わせないことに意義がある」と指摘。

「報復関税の適用に関する規定は０４年の対外貿易法改正で盛り込まれており、今回の規定は実際には必要ないとも言える」とし、「関税を課せば、中国には報復する権利があると主張するために（報復の規定を）盛り込んだのだろう」と述べた。

上級副所長@VictorDCha率いる@CSIS代表団をホストできたことは光栄でした。議論は両岸関係、TPPの優先事項、立法院の今後の議題に及びました。彼らの揺るぎない支援と台湾の安全保障に対する長年の配慮に感謝しています。

本日は@CSIS代表団をお迎えくださり、ありがとうございます@bikhim 。あなたと@ChingteLai政権には、今後多くの重要な課題が待ち受けています。ワシントンには、平和を維持し、 #Taiwanの回復力と成長を促進するために頼りにできる多くの支援者や友人がいます。

ja.wikipedia.org

www.csis.org

#米台（CSIS）

台湾の議会、立法院の最大野党・国民党のトップらが、26日、中国の北京に向かいました。民進党政権の高官は「頼清徳 次期総統の政権運営を妨げるため、中国が国民党への働きかけを強めている」とみています。

北京に向かったのは、立法院の国民党のトップの傅※コンキ氏ら、あわせて17人の立法委員です。

傅氏らは詳しい予定を明らかにしていませんが、28日までの滞在中に中国の高官とも会うとみられています。

今は立法院の会期中で、傅氏は4月の地震で大きな被害が出た花蓮県の選出でもあることから、与党・民進党などが今回の訪問を批判しています。

これに対して傅氏は、台湾の農水産物の輸出拡大や中国からの観光客の誘致などを訪問の目的として挙げ、「台湾の新しい民意、国会の第1党の代表として、『平和の旅』『氷を砕く旅』に出て、8年間断絶した台湾海峡両岸の関係を元に戻したい」と主張しています。

中国と国民党の交流は活発で、4月10日に習近平国家主席と馬英九前総統が会談したほか、関係者によりますと、国民党の党首の朱立倫主席も訪中の要請を受けているということです。

民進党政権の高官は「頼清徳次期総統の政権運営を妨げるため、中国が立法院で第1党となった国民党への働きかけを強めている」とみています。

※「コン」は「山」へんに「昆」
　「キ」は「くさかんむり」に「其」

#中台（国民党）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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共産党最高指導部の辞任が相次いでいるベトナムで、党の序列4位の国会議長の辞任が26日開かれた党の会議で承認され、事実上の更迭とみられています。ベトナムでは、3月にも序列2位の国家主席が辞任したばかりで、異例の事態が続いています。

ベトナム共産党は、ブオン・ディン・フエ国会議長が党の最高指導部である政治局員や、国会議長などの役職を辞任する意向を示し、26日開かれた党の中央委員会総会で承認されたと発表しました。

理由について詳細は公表されていませんが、「党の規則に違反し、党や国家の威信に影響を与えた」などとしていて事実上の更迭とみられます。

ベトナムでは、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が汚職の撲滅を掲げ、党幹部や政府高官らの摘発や処分を推し進めています。

去年1月には汚職事件の責任を問われて当時の国家主席が辞任したほか、その後任も3月、辞任したばかりで、1年あまりの間に最高指導部の辞任が相次ぐ異例の事態が続いています。

ベトナムは、東南アジアの国々のなかでも政治情勢が安定しているなどとして日本からもおよそ2000社の企業が進出していますが、今後の投資環境への影響を懸念する声もあがっています。

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フィリピン軍は、南シナ海でアメリカとフランスの3か国による初めての共同訓練を開始したと発表しました。フィリピンは今月上旬にも日本とアメリカなど4か国で共同訓練を行っていて、南シナ海で威圧的な行動を強める中国を念頭に同志国との連携を強化しています。

フィリピンでは、今月から1万6000人余りが参加するアメリカ軍との定例の合同軍事演習が行われていて、ことしはインド太平洋地域に多くの海外領土を持つフランスも初めて海軍のフリゲート艦を派遣しました。

フィリピン軍の発表によりますと、3か国の艦船あわせて4隻は25日、西部パラワン島を出港し、5日間にわたる共同訓練を開始したということです。

訓練が行われるのは、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるフィリピンの排他的経済水域の内側で、3か国の艦船が互いに通信を交わすほか、甲板での航空機の発着も行い、相互運用性の向上をはかることにしています。

フィリピンは今月上旬にも南シナ海で日本やアメリカ、それにオーストラリアの4か国で共同訓練を行っていて、フィリピンの船舶に放水銃を発射するなど威圧的な行動を強める中国を念頭に同志国との連携を強化しています。

#米仏比（共同訓練・南シナ海）

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南シナ海で日米豪比が初の共同訓練 中国をけん制する狙いか

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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米ニューヨーク州の最高裁は２５日、ハリウッドの元大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン受刑者（７２）の性的暴行事件について、証人尋問で問題があったとして一審の有罪判決を破棄し、再審を命じた。

ただし同受刑者はカリフォルニア州でも有罪となっており、今回の有罪判決破棄でただちに釈放されるわけではなく、服役を続ける。

ニューヨーク州の最高裁は証人尋問が公平でなかったと判断した。被告の「過去の悪行」についての起訴の対象となった被害者以外の証言は、「被告の意図を立証するのに不要で、被告が起訴された犯罪を犯す傾向の立証に役立つだけだった」として、認めるべきではなかったとした。７人の判事のうち４人が再審に賛同した。

ワインスタイン受刑者は２０２０年に性犯罪とレイプで有罪となり、禁錮２３年が言い渡された。同受刑者は無実を主張し、合意のない性行為を一切否定している。同受刑者は現在、ニューヨーク州の矯正施設に収監されている。

カリフォルニア州ロサンゼルスの裁判所も昨年、同受刑者にレイプと性犯罪で禁錮１６年を言い渡した。

同受刑者は数々の有名な映画を手がけ、かつてハリウッドで最も権力を持つ１人だった。１７年に米紙ニューヨーク・タイムズなどが、同受刑者が影響力を利用して女性に性的暴行を繰り返しているとの疑惑を報じ、問題が表面化した。

この事件がきっかけとなり、多くの女性が性暴力やハラスメントなどを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がった。

性被害を告発する「#MeToo」運動が広がるきっかけとなったアメリカ映画界の元大物プロデューサーに対する4年前の判決について、ニューヨーク州の裁判所は、別の事件の被害者に証言をさせたことは誤りだったとして、裁判のやり直しを決めました。

アメリカの映画界に強い影響力を持っていた元プロデューサーのワインスタイン受刑者は、複数の女性に性的暴行を加えたなどとして2020年にニューヨーク州の裁判所から禁錮23年を、去年にはロサンゼルスの裁判所に禁錮16年を言い渡され、現在服役しています。

このうち、ニューヨーク州の裁判所は25日当時、問われた罪とは異なる別の事件の被害者に証言をさせたことは公平な裁判を受ける被告の権利を侵害し、誤りだったとして、裁判のやり直しを決めました。

これを受けて検察側は、「被害者に責任をもって寄り添うことは揺るがない」というコメントを発表した一方、弁護側は会見を開き、「法は公平に適用されなければならない」と強調しました。

元プロデューサーをめぐっては2017年に俳優など多くの女性たちが性暴力やセクハラを受けたと声をあげたことをきっかけに「#MeToo」運動が広がりました。

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件を巡り、起訴されたトランプ前大統領が在任中の大統領としての行動は刑事責任を問われないと訴えていることについて連邦最高裁判所で弁論が開かれました。

アメリカのメディアは審理には時間がかかり、議会乱入事件をめぐる裁判が11月の大統領選挙後まで始まらない可能性もあると伝えています。

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は在任中の大統領としての行動には免責特権が適用され、刑事責任を問われないと主張していて、連邦最高裁判所で25日、弁論が開かれました。

トランプ氏本人は不倫の口止め料を巡り、業務記録を改ざんした罪に問われているニューヨーク州での裁判に出廷しているため、連邦最高裁の弁論には出廷しませんでした。

弁論では判事からすべての罪について免責特権を認めることには懐疑的な意見が示される一方、最高裁のロバーツ長官が下級審で十分な審理が行われていないと指摘するなど、審理を差し戻すべきだとの意見が複数出されました。

アメリカのメディアは審理には時間がかかり、議会乱入事件をめぐる裁判が11月の大統領選挙後まで始まらない可能性もあると伝えています。

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公判は５月まで続く見通しで、トランプ氏本人が出廷する必要がある。トランプ氏側は来週ワシントンで開かれる連邦最高裁の審理に出席するため公判欠席を求めたが、判事はこれを退けた。

米連邦最高裁は２５日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの同氏の主張の是非について口頭弁論を開いた。多数派を占める保守派判事らは在任中の行為に一定程度の免責を適用することに理解を示した。

ただ、判事の大半は、トランプ氏側が主張する全面的適用を認めない姿勢を示唆。核関連機密を外国に売ったり、軍にクーデターを命じるなどの行為も免責されかねないとの懸念を示す意見があった一方、それほど重大ではない行為については適用が妥当との見方が示された。

判決の方向性は見えなかった。

保守派のアリート判事は、大統領が再選を果たせず新たに発足する政権下で訴追されやすくなれば「民主主義国家としての機能を不安定にするような連鎖に陥らないか」と疑問を呈した。

保守派のロバーツ長官は免責特権がなければ大統領への起訴が乱発するとの懸念を示した。

保守派判事らは下級審に審理を差し戻す意向を示唆。問題とされるトランプ氏の行為でどこまでが公務や免責対象なのか定めるよう指示するとみられ、公判開始がさらに遅れそうだ。

トランプ氏が大統領選結果を覆そうとした事件の初公判は当初３月に予定されていたが延期されている。

最高裁は６月末までに判断を示す見通し。

米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。

トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

トランプ氏はさらに、自身が現職だった２０１７年、南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者に対抗する反対派に車が突入して死傷者が出た事件を引き合いに出し、大学で起きている抗議活動に比べて「ささいな出来事だった」と述べた。

この事件では、トランプ氏が白人至上主義者と反対派デモ参加者の「両方に責任がある」と述べ、厳しい批判に曝された。

#トランプ（シオニスト）

#米大統領選

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カリブ海の島国ハイチのアンリ首相は２５日、辞任を発表した。同国はギャングによる暴力で治安が悪化しており、事態の収拾を目指す暫定政府の評議会に権力を委ねた。

２４日付の辞表でアンリ氏は「現状を踏まえ、退陣する時だ」と述べ、同国が直面する困難な状況に共に取り組んできた職員らに謝意を示した。同氏は先月、辞意を表明し、その直後に移行のための評議会が設置された。

ハイチではここ数週間、ギャングが政府機関を襲撃するなど治安が悪化し、混沌（こんとん）とした状態にある。

首相官邸のＸ（旧ツイッター）への２５日の投稿によると、新たな政府が樹立されるまでボワべール財務相が暫定の首相を務める。

評議会は９人で構成され、新首相や閣僚を任命する。また、２０２６年２月７日までに次期大統領が就任することになっているが、それまでの間、一部の大統領権限も行使する。

カリブ共同体（ＣＡＲＩＣＯＭ）は今月初旬の声明で評議会の設置を歓迎し、ハイチの「新たな出発点」になることに期待を示した。

同国の首都ポルトープランスでは２月以降、ギャングの攻撃で空港や港の機能がまひしている。このため食料と支援物資の供給が途絶え、外国人は同国から脱出している。
また、病院が破壊され、倉庫やコンテナなどに保管されていた食料や生活必需品が略奪されるなど、社会秩序は崩壊状態となっている。

国連によると、同国では５００万人近くが深刻な食料不足に直面している。また性暴力も横行しているとみられる。

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#中南米

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は昨日、ガザにおけるイスラエルの行動に抗議する米国の学生デモを非難し、米国当局に言論の自由を行使する人々を弾圧するよう要求するビデオを公開した。

マイク・ジョンソン下院議長は、ネタニヤフ首相の抗議者に対する非難に同調し、国家警備隊の派遣を求めた。

彼は「ケント州立大学」について聞いたことがありますか?

さらに…テキサス州知事のグレッグ・アボットはテキサス大学の抗議活動に軍隊を派遣して頭を殴らせた。言論の自由が脅かされているのか？

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#ロン・ポール

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イスラエルのメディアは多くの住民が避難するガザ地区南部のラファへの地上作戦について「軍が作戦に向けた準備を完了した」と伝えました。各国が懸念を示す中でも地上作戦を強行するかどうかイスラエル政府の対応が焦点となっています。

ガザ地区ラファ
イスラエル軍は25日もガザ地区に空爆などを行っていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万4305人が死亡したと発表しています。

また、ベルギー政府は25日、前日に行われたガザ地区南部のラファへのイスラエル軍の空爆でベルギーの援助機関のスタッフとその7歳の息子が死亡したと明らかにしました。

ラファには多くの避難者を含むおよそ120万人が身を寄せていますが、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの壊滅に向けラファへの地上作戦を強行する構えを見せています。

イスラエルの有力メディアハーレツは25日、イスラエル軍がガザ地区北部や中部に展開していた部隊を南部に移動させるなど地上作戦に向けた準備を完了したと政府に報告し、作戦開始のタイミングは、政府の決断次第となっていると伝えています。

その上で、地上部隊による侵攻は住民を避難させたあとに始まるとしていて、ラファの住民を別の場所に避難させるには数週間かかるとの見方を示しています。

ラファへの地上作戦に対してはアメリカが繰り返し懸念を伝えているほか、ラファと境界を接するエジプトも「破滅的な事態となる」と警告していて、イスラエル政府がどのような対応を示すかが焦点となっています。

エジプト “関係断絶につながる可能性” 警告
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、アメリカのニュースサイト、アクシオスはイスラエル軍や情報機関の高官らがラファと境界を接するエジプトの情報機関の高官らと24日、カイロで会談を行ったと伝えました。

それによりますと、エジプト側はラファへの地上作戦が強行されれば、避難民の流入で治安が悪化するおそれがあると懸念しているということで、会談ではイスラエルとの関係断絶につながる可能性があり、両国の平和条約を危うくすると警告したということです。

これに対して、イスラエル側は、軍事・外交面でのエジプトとの緊密な連携はラファの地上作戦での基本的な条件だと伝えたということです。

また、アクシオスによりますとイスラエル軍はアメリカ国防総省に対し、ラファへの地上作戦について、全域におよぶ全面侵攻ではなく、地区ごとに分け段階的に進めていく計画だと伝えたということです。

18か国首脳 ハマスに人質の即時解放 求める共同声明
アメリカなど18か国の首脳は25日、イスラム組織ハマスに対してガザ地区で拘束している人質を即時に解放するよう求める共同声明を発表しました。

声明はアメリカのほか、ドイツやタイ、それにアルゼンチンなど、ハマスに自国民が拘束されているとする国々がまとめました。

声明では、人質たちは200日以上にわたってガザ地区で拘束されているとして、国際的な懸念事項だとしています。

その上で「われわれは自国民を連れ戻すための仲介努力を強く支持する」とした上で人質の解放に向けた交渉で提示されている案は、ガザ地区での即時かつ長期的な停戦をもたらし人道支援の増加を促すと強調しています。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻を控え、空爆を強化している。
イスラエルは民間人を避難させ、ラファでの地上作戦計画を進める方針。

ガザの医療関係者によると、２５日未明にイスラエル軍によるラファへの空爆が５回あり、地元ジャーナリストを含む少なくとも６人が死亡した。

イスラエル軍はガザ北部や中部、南部ハンユニスの東部への攻撃も再開した。イスラム組織ハマスの壊滅を目標に掲げるが、その方法は明らかではない。

イスラエル政府報道官は、戦時内閣がラファなどで残りのハマス勢力を破壊する方法を協議していると述べたが、侵攻がいつ承認されるかについては言及しなかった。

ノルウェー難民評議会の報道官によると、侵攻を恐れてラファから人々が去っているもよう。ユダヤ教の「過ぎ越しの祭り」が終わる３０日以降に侵攻があると予想されているという。

米英欧など１８カ国は２５日、共同声明を発表し、イスラム組織ハマスに対しパレスチナ地区ガザで拘束している人質を解放するよう訴えた。米高官が発表した。これに対し、ハマスは国際社会の圧力に屈しないと明言した。

１８カ国は声明で「ガザで２００日以上、ハマスに拘束されている人質全員の即時解放を求める」とし「人質解放に向けた交渉が、ガザでの即時かつ長期的な停戦をもたらし、ガザ全域に必要な人道支援のさらなる急増を促進し、敵対行為の確実な終結につながることを強調する」と指摘。「ガザ住民は、避難所や人道支援物資を確保するための事前準備をしておけば、自宅や故郷に戻ることができるだろう」とした。

米英のほか、アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スペイン、タイの首脳が声明に署名した。

米高官は記者団に対し、人質解放に向けた合意に至る兆候が見られるものの、確信していないとし、ハマス指導者にかかっているという認識を示した。

一方、ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏はロイターに対し、ハマスは声明に影響されないとし、米国はイスラエルに侵攻をやめるよう強制する必要があるとした。

パレスチナ自治区ガザの当局は２５日、南部ハンユニスのナセル病院に集団で埋められていた遺体の捜索を終了し、計３９２人の遺体を掘り起こしたと発表した。中には手術着を着たままの遺体もあった。

南部ラファで記者会見したガザ民間防衛隊は、イスラエル軍が撤収した後に同病院で発見された遺体のうち、１６５人は身元が確認され、２２７人についてはまだ確認できていないとした。

遺体は病院内の遺体安置所前と安置所の裏、透析棟の北側の３カ所に集団で埋められていたという。

イスラエル国防軍は、自分たちがパレスチナ人の遺体を集団で埋めたという情報は虚偽だと主張し、ナセル病院の埋葬地はパレスチナ人によって数カ月前に掘り起こされたとしている。

民間防衛隊は、およそ１００人の遺体についてはイスラエル国防軍の作戦が始まる前にナセル病院の墓地に埋葬されたものだったと認めている。

２１日に現場を訪れたＣＮＮ通信員は、病院の敷地内で殺害された家族の遺体を１月に仮埋葬したという人たちから話を聞いた。イスラエル軍が４月７日に撤収した後に戻ってみると、遺体が掘り起こされて、最初に埋葬したのとは違う場所に集団で埋められていたという。

ガザ民間防衛隊は記者会見でもテレビ画面に画像を映し出した。ＣＮＮが見た写真には、ほとんど見分けがつかなくなった同病院の複数の遺体が映っていた。中には腐敗した子どもたちの遺体もあった。

２１日と２２日に現場を訪れたＣＮＮ通信員は、手術着姿の腐敗した遺体を数体目撃した。ＣＮＮが見た写真には、病院のリストバンドを着けたままの複数の遺体が写っていた。

病院内で撮影されたＣＮＮの映像はこのほかにも、腐敗した子どもたちの遺体が映っている。

ガザ民間防衛隊は、「ナセル病院の集団埋葬場所に子どもたちの遺体があったことが、ジェノサイド（集団殺害）の犯罪を証明している」と述べ、民間人少なくとも２０人が、生きたまま埋められた疑いがあるとした。ただ、まだ捜査中だとしてその根拠は明らかにしなかった。

１５歳の息子の腐敗した遺体と対面した男性は、遺体を指さして言った。「私の息子だ。ブラウスで分かる」

ひざまずいて息子の頭を抱きかかえた男性は、「神よ、死んでしまった。死んでしまった」とつぶやき、涙をぬぐった。

ガザ民間防衛隊は、拷問を受けた痕跡のある遺体や、イスラエル軍がビニール袋に入れて３メートルの深さに埋めたため、腐敗が進んだ遺体もあったと説明。「占領軍はプラスチックの覆いを何度も変えることで、ナセル病院での犯罪の証拠を意図的に隠滅した」と主張している。

イスラエル国防軍は、集団埋葬に関する具体的な質問には返答しなかった。

ただ、ガザから数十体の遺体を運んでイスラエルでＤＮＡ鑑定を行った後、コンテナに入れて返還したとしている。

パレスチナの民間防衛隊は国連に対し、国際委員会を組織してナセル病院の集団埋葬について調査するよう求めている。

ニューヨークの国連本部で２５日に記者会見した事務総長の報道官は、ナセル病院の集団埋葬については国際捜査を呼びかけているとしながらも、どのような方法になるかは現時点で分からないと語った。

米国防総省は２５日、パレスチナ自治区ガザの沖合に桟橋を設置する工事を米軍が開始したと発表した。人道支援物資搬送のスピードアップが狙いだ。

国防総省のライダー報道官は「米軍艦艇が仮設桟橋と海上通路の第一段階の工事に着手したと確認できる」と語った。

桟橋は５月から運用される見通し。当初は１日当たりトラック９０台分の物資を取り扱い、全面的に稼働すれば最大１５０台分まで処理能力が高まる可能性がある。

ただこれが支援の迅速化につながるかは分からない。バイデン政権高官の一人は、桟橋から運ばれる物資はイスラエルが設けた複数の検問所を通過する必要があると説明。これらの物資は桟橋に到着する前、既にキプロスでイスラエルが検査しているが、イスラム組織ハマスへ物資が届くのを阻止したいイスラエル側が厳重にチェックする形だ。

こうした検問所を経ることで、せっかく揚陸された物資がガザに到着するまでに時間がかかってしまうのではないかと懸念されている。

イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の影響でガザ地区で深刻な人道状況が続く中、アメリカ国防総省は、ガザ地区に海から食料などの支援物資の搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めたことを明らかにしました。バイデン政権としては、人道状況の改善に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

人口およそ220万とされるガザ地区は、イスラエルとハマスによる戦闘の影響で、深刻な人道状況が続いています。

アメリカ政府高官は、25日、このうち北部について「人口の半数以上がひどい食料不足に陥っている。子どもの30％近くは深刻な栄養失調の兆候が見られる」と説明しています。

アメリカ国防総省のライダー報道官は、25日の記者会見で「アメリカ軍の艦艇が、仮設のふ頭の建設を始めた」と述べ、ガザ地区への食料などの支援物資の搬入を増やすため、海からの搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めたと明らかにしました。

また、アメリカ軍の幹部は記者団に対し「われわれは、5月はじめに、海からガザ地区への物資の輸送を始める予定だ」と述べ、5月からふ頭の運用を始め、段階的に支援物資の搬入量を増やすとしています。

アメリカ軍は、これまで、ふ頭の運用が完全に始まれば、一日に200万食以上の食料をガザ地区に提供できるようになると説明しています。

アメリカでは、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃をめぐって各地で学生の抗議デモが続く中、イスラエルを支援するバイデン政権に対する反発の声も出ています。

バイデン政権としては、仮設のふ頭の建設開始を発表することで、人道状況の改善に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊はNHKの取材に対して今月、イスラエルへの大規模な攻撃で使ったとするミサイルや無人機を公開し、軍事力を誇示するとともに、イスラエルが今後、イランへの攻撃を行わないようけん制しました。

イランはシリアにある大使館が攻撃されたことへの報復として今月13日から14日にかけてイスラエルへの大規模攻撃に踏み切り、その後、19日には、イラン中部で爆発があり、イスラエルの対抗措置だったと伝えられています。

イスラエルへの攻撃を行ったイランの革命防衛隊は25日、首都テヘラン郊外にある国産のミサイルや無人機などの兵器の展示施設をNHKに公開しました。

施設のトップで、みずからも長年、ミサイル開発に携わってきたアリ・バラリ准将は、展示されている兵器のうち、射程1700キロの弾道ミサイル「エマド」と、巡航ミサイルの「パベ」、それに、2000キロ以上の飛行が可能だとされる自爆型無人機「シャヘド136」などを今回の攻撃に使ったと説明しました。

一方、事態のエスカレートを防ぐため最新鋭のミサイルは投入せず、限定的な作戦にとどめたとした上で「攻撃されないための抑止力を持った戦略を立てそれは達成された。仮に全面戦争となれば、イスラエルは想像もできないまったく異なる光景を見ることになるだろう」と述べ、軍事力を誇示しました。

そのうえで「彼らがもう過ちを犯さず、われわれが一発のミサイルも撃たずに済むことが理想だ」と述べ、イスラエルが今後、イランへの攻撃を行わないようけん制しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・202目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・203目①）

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国有地を不正に取得した疑いで捜査対象となっているウクライナの農業食料相が25日、辞表を提出したとウクライナの議会にあたる最高会議の議長が明らかにしました。ロシアによる侵攻開始以降、現職の閣僚が捜査対象になるのは初めてとみられ、ゼレンスキー政権は汚職対策へのいっそうの対応を迫られています。

ウクライナの議会にあたる最高会議のステファンチュク議長は25日、ソリスキー農業食料相が、辞表を提出したとSNSで明らかにしました。

ソリスキー農業食料相は、およそ2億9000万フリブニャ、日本円でおよそ11億円相当の国有地を不正に取得した疑いで当局の捜査対象になっていると報じられ、自身も、SNSで、弁護士として活動していた2017年から2018年にかけての事案がおそらく問題とされているが、法律に沿ったものだったと説明していました。

今回の辞表の提出についてソリスキー農業食料相は「現状ではこれが正しいステップだと信じている。議会が辞表を受理すればその決定を受け入れるし、続けるべきだと決めれば仕事を続けたい」として議会に判断を委ねる考えを示しました。

ロシアによる侵攻開始以降、現職の閣僚が捜査対象になるのは初めてとみられ、欧米諸国から汚職対策の強化を求められてきたゼレンスキー政権はいっそうの対応を迫られています。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナ侵攻を巡り凍結した約３０００億ドルのロシア資産について、没収でなく、資産が生む利息をウクライナ支援に充てるという米国の提案が、主要７カ国（Ｇ７）の間で評価されている。複数のＧ７関係者が明らかにした。

米国は当初、凍結資産の没収を主張していたが、フランスやドイツ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の反対を受けて利息の活用に着目した。欧州側では、凍結資産を没収してしまうと、中国など、他の国が同様な措置を取られるのではないかと懸念して投融資を引き揚げ、ユーロに悪影響を及びかねないという不安があった。

利息は年５０億ドル程度になるとみられる。利息活用案は、６月のＧ７首脳会議開催を前に、米欧間の意見の相違を埋める有力な選択肢の一つとして浮上している。

ただ利息が２５億─３０億ドルに目減りする要因がＧ７の間で指摘されている。その要因について関係筋は、ベルギーの２５％の税率、預託機関ユーロクリアの「便宜料」、訴訟準備金案を挙げた。

Ｇ７は５月下旬の財務相会合でこの問題を再検討し、６月の首脳会議に提出するコンセンサス案を取りまとめたい考えという。

ロシアのリャプコフ外務次官は西側諸国がロシアの凍結資産を没収する案を進めた場合、米国との外交関係の格下げを検討すると訴えた。国営通信社ＲＩＡが２５日に報じた。

主要７カ国（Ｇ７）は２０２２年のロシアのウクライナ侵攻への制裁措置によって凍結したロシアの資産約３０００億ドルに関し、ウクライナへの支援に充てることを検討している。

リャプコフ氏は、凍結資産が没収された場合にはロシアは経済的、政治的に報復するだろうと主張。「外交関係の格下げはもちろん選択肢の一つだ。この問題に対するわれわれの財政的、経済的、実体的な対応についてはすでにわが政府の多くの高官らが話してきた」とし、「私たちのの敵対勢力にそうした措置を取らないようにこれまでと同じように警告する」とした上で、「西側の敵対勢力の資産に対する措置や外交の対応策などに関し、最適な形での対応策を検討している」と言及した。

外交関係の格下げが何をもたらすかについては説明しなかった。ロシア大統領府はウクライナ侵攻後に対米関係を公式に格下げはしていないものの、現在の関係の水準は「ゼロ未満」だと表現している。

Q：スイス当局は国内にあるロシアの資産130億フラン（約143億ドル）を封鎖すると発表しました。
ジュネーブのこのような行動をどう評価しますか？

🇷🇺ザハロワさん🗣️西側の管轄区域にあるロシア資産、主にロシア中央銀行の準備金を凍結し、差し押さえようとする試みは国際法の基本原則と規範（国家の主権平等の原則と国連憲章を含む）に明白に違反する違法な措置である。

我々は我が国の財産権と利益に対するいかなる侵害も私腹を肥やすための露骨で冷笑的な窃盗に他ならないと考える。

国際関係における互恵性の原則に従いスイスを含むいかなる非友好的な行動にも鏡のように対応する。

そして鏡に映すことは対称性を意味しない。最終的にロシアの資産が没収された場合、我々は同様のアプローチに導かれるだろう。
ロシアには非友好的な国に対する政治的・経済的対抗手段がある。

もし地元当局が正気に戻らず犯罪的な詐欺的スキームに手を染める勇気がなければ、それらが🇨🇭ベルンに完全に影響する事は明らかだ。🐸

トランプ前米大統領の経済顧問らは、他の国々がドルから別の通貨へシフトするのを積極的に阻止する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要新興国の間ではドルへのエクスポージャーを減らす動きが見られ始めており、これに対抗する取り組みだという。

　　ドル以外の通貨で二国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対するペナルティーも検討されており、輸出規制や為替操作の疑いの追及、関税などが選択肢に含まれると、関係者らは匿名を条件に語った。

　　グローバル金融システムにおけるドル支配に対する反発は、2022年に20カ国・地域（Ｇ20）メンバーであるロシアに厳しい経済制裁を科す米国主導の動きをきっかけに強まった。標的にされたロシアの中央銀行と政府高官、その他約2500人がドルへのアクセスを制限された。

　　バイデン米大統領は今週、ウクライナ復興を支援するためにロシアのドル資産を差し押さえる新たな権限を大統領に付与する法案に署名した。いわゆるＲＥＰＯ（ロシアの支配層・代理勢力・オリガルヒ）条項は、ウクライナなどを支援するための国家安全保障パッケージに追加された。この措置を巡っては、世界金融システムにおけるドルの役割を損なう恐れがあると、多くの共和党議員の懸念を招いている。

　　ＢＲＩＣＳとして知られるブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカは昨年８月の首脳会談で脱ドル化を協議した。同グループは、主要産油国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを加盟国として受け入れると表明するなど影響力を増している。サウジとＵＡＥは、自国通貨をドルにペッグさせている。

　　トランプ氏とその陣営に助言する経済顧問らは、同氏が返り咲きを果たした場合、そうしたＢＲＩＣＳの取り組みを標的にすることについて協議している。トランプ氏自身、ドルが世界の基軸通貨であり続けることを望む考えを公にも非公式の場でも表明している。

「ドル離れは許さない」

　　トランプ氏は３月11日のＣＮＢＣとのインタビューで、「私は各国がドルから離れるのが嫌いだ。各国によるドル離れを私は許さない。基準としての役割を失うことは独立戦争に敗れるようなものだからだ。それはわが国にとって打撃となる」と語った。

　　トランプ氏は大統領として、国内製造業を支えるためにドル安誘導を検討した。しかし現在、この件に詳しい関係者１人によれば、トランプ氏は今のところ、ドル介入のメリットはないと内々に語っているという。トランプ陣営は、25日午前のドルに関する最新の発言を参照するよう求めた。

　　トランプ氏は、「バイデン政権の下ではドルという基準を失うことになる。それは、われわれが最大の戦争に負けるようなものだ」と述べ、バイデン政権の政策がドルに対する見方を損ねていると非難した。

　　トランプ氏はドルの安定を支持し、他国には自国通貨切り下げの介入を控えることで、米国の政策に同調するよう求めている。米連邦準備制度による利下げの可能性が遠のく中でドルは上昇基調にあり、他国の通貨当局は自国通貨を切り下げるのではなく下支えするための介入を検討している。

　　日本と韓国の当局は、為替レートの過度な動きに対して警告を発している。

　　円は25日、対ドルで1990年以来の円安水準を記録。中国当局も人民元の下落を食い止めるための措置を講じている。

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原題：Trump Aides Discuss Penalties for Nations That De-Dollarize (1)（抜粋）

#トランプ（脱ドル化）

ウクライナへの軍事支援を巡りアメリカ政府が射程の長いミサイルをウクライナに供与したと明らかにしたことに対し、ロシア側からけん制する発言が相次いでいます。

アメリカ政府は24日、精密攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSをすでにウクライナに供与し、現地に届いたことを明らかにしました。

射程の短いATACMSは2023年供与されていますが、アメリカのメディアは今回提供されたものは、最大射程が2倍近いおよそ300キロだと伝え、今後の戦況への影響が注目されています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日「アメリカはより長い射程の兵器を送りこの紛争に直接関与している。これで特別軍事作戦の結果が根本的に変わることにはならない」と強調しました。

また、今回のアメリカの軍事支援には制裁によって凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用することを可能にする内容も盛り込まれています。

ロシア外務省のリャプコフ外務次官は国営のロシア通信に対し「外交関係のレベルを下げることは一つの選択肢だ」と述べ、ロシアの資産が使われた場合は対抗措置に乗り出す考えを示すなどけん制する発言が相次いでいます。

一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、ウクライナや欧米側が挑発的な行為を続けていると主張しました。

そしてプーチン政権との間で合意されたベラルーシ国内へのロシアの戦術核兵器の配備について「すでに数十の最も近代的な核兵器がある」と述べ、核戦力の配備を強調し、欧米側をけん制しています。

ウクライナ 前線兵士不足で国外男性に帰国促す措置
ウクライナ政府は24日、前線の兵士不足に対応するため、国外に住む18歳から60歳までの男性に対し、在外公館でのパスポートの発給を停止すると発表しました。

ウクライナ国内でしかパスポートが発給されなくなるため、国外に長期間、滞在することが難しくなり、事実上、帰国を促す内容です。

発表に先立ちクレバ外相は23日、SNSに「国外にいるからといって自国に対する義務を免れるわけではない」と投稿し公平を期すための措置を講じたと強調していました。

ウクライナでは、5月18日に、軍の動員に関する改正法が施行されるなど動員逃れを防ぐ措置の強化が進められています。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムのコティン総裁は、NHKの単独インタビューに対し、攻撃が相次ぐ南部のザポリージャ原子力発電所について「最も危険なことは経験豊富な職員がいないことだ」と述べ、専門知識を持つ人たちがロシア側によって追い出され、有事に対応できる能力などが著しく低下していると危機感を示しました。

来日中のエネルゴアトムのコティン総裁は25日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でコティン総裁は、今月も攻撃が相次いだウクライナ南部のザポリージャ原発について「今、最も危険なことは経験豊富な職員がいないことだ。原子力の安全に責任を持っていた人たちがロシア側にとってかわられた。訓練を受けていない職員がいることで設備にあらゆる問題が生じている」と述べ、専門知識を持つ人たちがロシア側によって追い出され、原発の管理や有事に対応できる能力が著しく低下しているとして原発の安全性に危機感を示しました。

コティン総裁によりますと、かつて1万1000人程いた職員はロシア軍が原発を占拠して以降、およそ4000人と3分の1程に減少した一方、ロシア軍の兵士らが500人ほど常駐しているということです。

コティン総裁は、去年6月にカホウカ水力発電所のダムが決壊し、ザポリージャ原発に冷却水を供給していた貯水池の水が流出したことにも触れ「冷却プールが1つしかなく十分ではない」と懸念を示したうえで原発を安全に運転させるためには「ロシア人を排除するしかない」と強調しました。

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチンはロシア産業人・企業家連合の大会で演説した。

発言抜粋📝
🐻🗣️前例のない課題にもかかわらず経済では前向きな傾向が強まっている

🗣️ロシアのGDPは引き続き良好な成長率を示している。

🗣️ロシアでは伝統的に失業率が高かった地域の失業率が顕著に低下している。

🗣️国家はロシアのビジネスを支援し続ける。

🐻プ～さんはロシア企業が海外で働く事を妨げられるなら外国企業がロシアで働く事も防ぐべきだという意見には同意しなかった。👏🐸

ロシアのプーチン大統領は２５日、５月に中国を訪問すると明らかにした。５月初旬の大統領就任式を経て、新たな任期開始後初の外遊となる見通し。

ロイターは３月、プーチン大統領が５月に訪中し、習近平国家主席と会談する予定と報じていた。

プーチン氏が最後に訪中したのは２０２３年１０月。２２年２月のウクライナ侵攻直前の訪中では、プーチン大統領は習氏と「無制限の」協力関係を表明している。ウクライナ侵攻後、西側諸国からの制裁によって包囲網が狭まっているプーチン氏にとり、中国との外交・貿易関係強化の重要性は増している。

ロシアのプーチン大統領は5月、中国を訪問する計画を明らかにし、来月7日に通算で5期目に入ったあと、習近平国家主席と会談する方向で調整が進められているとみられます。

ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワで開かれた実業家たちが集まった会議の中で中国への訪問について質問されたのに対し「5月に訪問を計画している」と述べました。

プーチン大統領は5月7日から通算で5期目に入りますが、初めての外遊先として中国を訪問し、習近平国家主席と会談する考えをこれまでも示していて、来月、訪問する方向で調整が進められているものとみられます。

これに先立ち、ロシア大統領府のペスコフ報道官も25日、プーチン大統領の具体的な訪問日程について「適切な時期に、中国側と共に発表する」と述べていました。

ロシア外務省は今月9日にラブロフ外相が訪問先の北京で習主席と会談した際に「中国の指導者はことしのプーチン大統領の中国への公式訪問に向けた準備の重要な段階としてラブロフ外相の訪問を歓迎した」と発表しています。

#中露（プーチン大統領・訪中）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２５日、中国が西側諸国との良好な関係を維持したいのであれば、ロシアのウクライナ侵攻への軍事支援をやめなければならないと述べた。こうした厳しい発言は異例。

ストルテンベルグ氏は訪問先のベルリンで、中国は半導体などの先端技術を提供することでロシアの戦時経済を支援しており、これがロシアの戦争努力にとって非常に重要なものになっているとした。

同氏は「ロシアは昨年、ミサイルや戦車、航空機の製造に使用される電子部品の９０％近くを中国から輸入した。中国はまた、人工衛星から撮影した画像をロシアに提供しようとしている」と指摘した上で、「中国は武力紛争を支援しながら、西側諸国との良好な関係を構築することはできない」とした。

また西側同盟国に対し「これまでわれわれは、ロシアの石油とガスに依存するという過ちを犯してきた」とし、ロシアに対して行ってきたように中国に依存することがないよう警告した。

「中国に対して同じ過ちを繰り返してはならない。中国の資金、原材料、技術への依存はわれわれを脆弱にする」と述べた。

#中NATO（ロシア支援）

🗣️今日は非常に重要なメッセージを伝えることが私の義務です。
私達の同盟の将来についてです。
なぜならウクライナで起こる事は私達のEUの将来を永遠に左右するからです。
その事を見失ってはならない。
そしてロシアはウクライナだけでなくヨーロッパにとっても存亡の危機なのですから。
プーチンの勝利は地図を変えるだけでなくウクライナ国民の顔を閉じるだけでなくヨーロッパの歴史の流れを変えるだろう。

🐸人類は愚か者に囲まれている…

#フォンデアライエン「プーチンの勝利はヨーロッパの歴史の流れを変える」

フランスのマクロン大統領は２５日の演説で「私たちの欧州が滅亡するリスクがある。私たちはそうしたリスクに立ち向かう準備ができていない」と警鐘を鳴らした。欧州連合（ＥＵ）がより断固とした姿勢を示すためのビジョンを提示するとともに、より一体となって防衛力を強化するよう呼びかけた。

パリのソルボンヌ大学での演説で、欧州は米国に従属した地域になってはならないと強調。軍事的、経済的といった圧力が２７カ国からなるＥＵを弱体化させ、分断させる可能性があると警告した。

マクロン氏は、ロシアがウクライナで勝利することを許してはならないとも訴えた。欧州のサイバーセキュリティー能力の向上、ＥＵ離脱（ブレグジット）後の英国との防衛関係緊密化、軍高官を育成する欧州アカデミーの創設も提案した。

また、欧州の軍備品を優先的に購入すべきだとして「私たちはより多く、より迅速に、欧州製として生産しなければならない」と主張した。

欧州は「決して米国に従属しておらず、世界の他のあらゆる地域と対話する方法も知っていることを示さなければならない」とも述べた。

#マクロン「欧州滅亡のリスク」

🍅マクロン🗣️もちろんブレグジットは深刻な打撃であり、それ以来、私達はその深刻な結果を目の当たりにしている。
今日🇪🇺EU離脱を提案する勇気のある者はいない。

🗣️欧州が🇷🇺ロシアからエネルギーと肥料を買い🇨🇳中国で生産し安全保障を🇺🇸米国に委ねる時代は終わった。

🗣️欧州は今後数年で弱体化する大きなリスクに直面する。

🗣️🇪🇺EUは世界のパラダイムシフトを受け入れ、力、繁栄、ヒューマニズムで対応する必要がある。
(何言ってんの？💦😂)

🐸🇺🇸アメリカを生かすため欧州が自力で🇪🇺EU壊滅する事を勧める、腐ったトマト。

🇭🇺ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は西側世界の終焉を宣言した。

リベラルな覇権主義に基づく世界秩序は終わらせる事ができる。
私の友人達よ急進的リベラルな世界精神は失敗したのです。
世界に戦争、混乱と無秩序、経済崩壊と混乱をもたらした。

国際政治の混乱、家庭の貧困化、街頭や広場での治安の悪化。

奇妙な時代であり、奇妙な精神だった。
彼らの支持者達は自分達の仕事は国民を代表する事ではなく自分達の理想を実現する事だと宣言した。

もし事実が彼らの考えを支持しないのであれば事実はそれ以上に悪い。

彼らは世界を民主国家と独裁国家に分け自分達の役割は独裁国家に対する十字軍であると宣言した。

彼らは行進し戦い、民主主義を輸出した。やがてどこであろうと人々は彼らにうんざりする事になった。

率直に言おう。
この世界秩序は指導者にふさわしくない指導者、間違いを犯す指導者、自滅に突っ走る指導者を生み出してきたのだ。🐸

#オルバン「西側世界の終焉」

アメリカとヨーロッパで、ことし重要な選挙が行われるのを前に、トランプ前大統領を支持する双方の保守勢力がハンガリーで大規模な集会を開き、ビデオメッセージで参加したトランプ氏が選挙に向け連携を呼びかけました。

これはハンガリーの保守系シンクタンクが、アメリカのトランプ氏を支持する全米最大規模の保守系集会と25日から2日間にわたって開いたもので、アメリカの野党・共和党の議員やトランプ氏の元側近、そしてヨーロッパ各国の右派や極右政党の議員などが参加しました。

集会では、トランプ氏がビデオメッセージを寄せ「われわれは共にあらゆる邪悪な勢力から国家を解放する闘いに参加している」と主張し、ことし6月に行われるEU＝ヨーロッパ連合の議会にあたるヨーロッパ議会選挙、そして、ことし11月に行われるアメリカ大統領選挙に向け連携を呼びかけました。

また、ロシア寄りの姿勢などをめぐりEUと対立する一方、トランプ氏支持を公言するハンガリーのオルバン首相も演説し、左派勢力がEUを支配して混乱をもたらしているなどと主張し、選挙を通じてヨーロッパに変化を起こそうと訴えました。

ヨーロッパ議会選挙では、各国でインフレなどへの国民の不満を背景に右派や極右政党の勢力拡大が予想されています。

ただ、こうした勢力はグローバリズムや国際協調への反対姿勢や反移民の主張も目立ち、連携の動きには警戒感も広がっています。

ジョン・ミアシャイマー🗣️🇺🇸米国のウクライナ政策を抜本的に変えなければロシアとの戦争もあり得る。

ここでの本当の問題のひとつはロシア人が我々をもう信用していないという事だ。
彼らはプーチンが少なくとも3回、公の場で西側諸国を信頼し西側諸国が誠実に交渉している事を明らかにしたと信じている。

そして、そうではないことが判明した。🐻プーチンは自分が愚かだった事を認め同じ事を繰り返すつもりはないと言っている。

プーチンの態度を考えると、それは確かに彼の側近の多くに共有されている。
もしあなたが米国の立場なら政策を根本的に変更し自分達が本気である事、後で合意を撤回するつもりはない事をロシア側に納得させる為に、出来る限りの事をしなければならない。🐸

ティム・ウォルバーグTim Walber）米下院議員が、ウクライナとガザの紛争を核攻撃で解決しようと呼びかけた。
「人道支援には一銭も使うべきではない。
長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。
ウクライナも同じだ。プーチンを早く倒す。人道的な目的のためにウクライナに80パーセントの資金を使うのではなく、ロシア軍を追放するために100パーセントを使うべきだ、それが我々の目的ならば」

ロシア政府は２５日、ポーランドが米国の核兵器配備の可能性を検討することで「非常に危険なゲーム」を行っていると警告した。

ポーランドのドゥダ大統領はこれに先立ち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の核兵器を国内に配備する可能性について５月１日にトゥスク首相と協議すると明らかにしていた。

ドゥダ大統領はこれまでもそうした状況に備える用意があるとの立場を示しており、トゥスク首相は大統領からの明確な説明が必要だと述べていた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、リャブコフ外務次官はこうした議論は挑発的だと指摘。「状況が一段とエスカレートするような道をたどれば、さらなる緊張を引き起こす。このゲームは非常に危険で、その結果を予測するのは難しいだろう」と述べた。

ウクライナの裁判所は２６日、ソルスキー農業政策・食料相の身柄拘束を命じた。約７００万ドル相当の国有地の違法取得に関与した疑いが持たれている。

ソルスキー氏はその後、保釈金７５７０万フリブナ（１９０万ドル）を納付し、保釈された。ロイターに明らかにした。

問題になっているのは２０１７年─２１年の土地取引で、ソルスキー氏が２２年３月に農相に就任する前に行われた。

同氏は２５日に辞任を申し出た。違法行為は否定している。ゼレンスキー政権の閣僚で初の汚職事件の容疑者となった。

検察は２５日、最長で１２年の禁固刑が科せられると主張した。国有企業２社から土地を違法に取り上げ、民間企業に貸し出すことを条件に退役軍人らに譲渡したとしている。

ソルスキー氏側はそうしたスキームから利益を得ていないと反論した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が25日に発表され、前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス1.6％となりました。

7期連続のプラス成長ですが2.5％程度を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。

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４

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鳥取三津子氏が日本航空（JAL）の新社長に昇格すると発表された1月、日本の経済界に大きな衝撃が走った。

同社初の女性社長であるうえ、客室乗務員（CA）の出身だったからだ。

「初の女性社長」「初のCA出身」「まさかの」「異例ずくめ」といった見出しがメディアに並んだ。

JALと2004年に合併した日本エアシステム（JAS）出身であることから、「異分子トップ」と書く記事すらあった。

「『異分子』は知らなかったです」。東京から取材に応じた鳥取氏はそう言って笑った。同氏は今月1日、社長に就任した。

JALでは直近10人の社長のうち7人が東京大学卒だった。その高学歴エリート集団の企業で、短大卒の女性がトップに抜てきされたことに注目が集まっているのである。

鳥取氏の社長就任で、JALは女性が率いる数少ない日本のトップ企業の一つとなった。日本政府は女性管理職を増やそうとしているが、その努力もむなしく、東証プライム上場企業の女性社長比率は今も1％以下だ。

「私個人としては、特に女性だからとか、乗務員だからという気持ちは持っておりませんで、一人格として対応していきたいと思っております」と鳥取氏は言う。

「ただ世間はそうは見ませんし、社員自身もそう思っていない可能性も高いかなと思う」

鳥取氏の社長への抜てきは、1月2日に羽田空港の滑走路で起きたJAL機と海上保安庁の航空機の衝突事故の2週後に発表された。

動画説明, 羽田空港で1月2日、JAL機と海上保安庁の航空機の衝突事故が起きた
この事故では、海保機の乗組員6人のうち5人が死亡した。だが、炎上したJAL機（エアバスA350-900）からは乗客乗員379人全員が迅速、安全に脱出。CAたちが称賛された。

それをきっかけに、JALのCAの厳しいトレーニングに注目が集まった。

鳥取氏も安全性の大切さを第一線で学んだ。入社4カ月後の1985年8月にJAL 123便の墜落事故が起きた。群馬県の御巣鷹山で520人が死亡し、単独機の事故としては航空史上最悪のものとなった。

「現地・現物・現人というのを大事にしていて、（JAL社員は）実際に御巣鷹山を登って見る。安全啓発センターには、事故の機体の一部を展示しています」と鳥取氏は説明する。

「現人というのは、事故に関わった方がたくさんいらっしゃって、その方達のお話を直接伺うことです。そういった機会を必ず社員が持っています。ただ紙で見るのではなくて、自分の目で見て、肌で感じて、しっかり心に刻むということがすごく重要でして、今も実際にやっていますし、大切だなと思っています」

JALの変化
鳥取氏の社長抜てきは大方の予想外だったものの、JALは2010年の経営破綻後、大きく変わってきた。
金融業以外では日本史上最大の企業倒産だったが、国の大規模な財政支援で運航を継続。新たな取締役会と経営陣のもとで抜本的な事業再編を進めた。

破綻後のJALのかじ取りを任されたのが、「経営の神様」と呼ばれ僧籍も持っていた、当時77歳の稲盛和夫氏（2022年に死去）だった。変革に向けた稲盛氏の影響力がなければ、JALで鳥取氏のような人物がリーダーになることはおそらくなかっただろう。

2012年にインタビューした際には、稲森氏は「航空業界については全く知らない」と言っていた。同時に、JALには天下りした人が多く、民間企業と思えなかったと述べるなど、言葉を濁さず批判もしていた。

稲森氏のリーダーシップのもと、JALは第一線の人々を登用するようになった。2012年にはパイロット出身の植木義晴氏を社長に任命した。今回、社長から会長に就任した赤坂祐二氏は整備畑が長かった。

JALは長い改革の道のりを歩んできており、初の女性社長の就任で注目されるのは驚くことではない。

日本政府は過去10年近く、企業の女性管理職を増やそうとしてきた。2020年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30％に高めるという目標を掲げたものの、達成できなかった。昨年6月に打ち出した「女性版骨太の方針2023」では、同じ目標を2030年までにクリアすることを目指している。

「本気で取り組まなくては難しい」と鳥取氏は言う。「会社のトップの考え方が重要だと思います。あとは案外、女性自身が自信を持って管理職になって、もっと活躍するんだという気持ちを持つことが大切なんじゃないかなと思っています」。

「私自身が社長をやることで、いろんな能力を持った方たちに、もっとがんばれるんじゃないか、自分でもこんなことできるんじゃないかと思っていただいたり、やりたいと思っていたことをやってみようと思ったりしていただけるんじゃないかなと思っています」

航空大手、ANAホールディングスのことし3月までの1年間の決算は国際線が好調だったことなどから、最終的な利益が、1570億円と過去最高となりました。一方、来年3月までの業績は、航空各社との競争が激化し、減益になると見込んでいます。

ANAホールディングスが26日に発表した、ことし3月までの1年間の決算では、
▽売り上げが2兆559億円と、前の年よりも20％、
▽最終的な利益が1570億円と、前の年よりも75％
増加しました。

これは、インバウンド需要の回復を背景に、国際線の旅客収入が大きく伸びたことなどが主な要因です。

一方、来年3月までの1年間の業績予想は、
▽国際線で、各社との競争が激化することに加え
▽旅客機の整備費用が増えることなどから
最終的な利益は30％減って、1100億円になると見込んでいます。

好調な国際線に比べて、国内線ではコロナ禍からの回復が遅れていることについて、芝田浩二社長は「レジャー層に訴えかける運賃の設定や、プロモーション施策などを打ち出し需要を取り込んでいきたい」などと話しています。

東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」のことし3月まで1年間の決算は、コロナ禍からの回復や一部のチケットの値上げなどで売り上げと最終利益がともに過去最高となりました。

オリエンタルランドのことし3月まで1年間のグループ全体の決算は、前の年と比べて
▽売り上げが28％増えて6184億円
▽最終的な利益が48.9％増えて1202億円となり
いずれも過去最高を更新しました。

新型コロナの5類移行のほか、円安を背景に外国人の入園者が増加し、全体の入園者数は2751万人と、前の年より24.5％増えました。

さらに、混雑する時期のチケットの値上げするなど一部の料金の見直しを去年10月に行ったことが主な要因です。

一方、来年3月までの1年間の業績予想については、最大規模の拡張工事を行った東京ディズニーシーの新しいエリアがことし6月にオープンすることなどから、入園者数がさらに増えると見込んでいて、売り上げはおよそ10％伸びる見通しだとしています。

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#マーケット

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東京23区の4月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より1.6％上昇しました。上昇率は、東京都による高校授業料の実質無償化などが影響し、前の月、3月と比べると0.8ポイント縮小しました。

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた4月の消費者物価指数は速報値で、2020年を100とした指数で106.4となり、前の年の同じ月より1.6％上昇しました。

上昇率は前の月の2.4％から0.8ポイント縮小し、1％台となるのはことし1月以来3か月ぶりです。

東京都が、4月から高校の授業料について、支援の所得制限を撤廃して実質無償化したことが上昇率を押し下げた形で、私立の「高校授業料」は前の年の同じ月より61.7％下落しました。

また、「生鮮食品を除く食料」は、3.2％の上昇で、上昇率は前の月より1.4ポイント縮小し、去年8月以降、9か月連続で伸びが鈍化しました。

値上がりしたものをみると
▽「調理カレー」が19.2％
▽「せんべい」が17.4％
▽「牛乳」が8.6％
▽輸入の「牛肉」が7.2％
▽「あんパン」が6.6％それぞれ上がっています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されることから、先行指標として注目されています。

全国の4月の指数は5月24日に公表されます。

アメリカのイエレン財務長官は25日、ロイター通信のインタビューでほかの国による為替の市場介入について「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる」と述べ、慎重な姿勢を示したうえで実施する場合は事前に相談することが望ましいとの考えを示しました。

インタビューのなかでイエレン財務長官は、主要な国の為替レートは市場で決定され、それがG7＝主要7か国の取り決めだという考えを示しました。

その上でほかの国による市場介入について「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる。それが適切だ。市場の混乱や過度な変動があった場合のみまれに行われる」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

そして、市場介入を実施する場合は事前に相談することが望ましいとの考えを示しました。

一方、イエレン長官は「円の適切な価値がどれぐらいなのか言及するつもりはない」と述べ、円相場の水準についてはコメントは避けました。

外国為替市場では円相場は多くの投資家が節目として意識していた1ドル＝155円を突破して、25日もおよそ34年ぶりの円安水準を更新しています。

市場では日本の政府・日銀による市場介入への警戒感が一段と強まっています。

#イエレン（為替介入）

日銀は金融政策決定会合に合わせて、今年度から3年間の物価の見通しを示す「展望レポート」を公表しました。

日銀 金融政策決定会合 いまの金融政策維持を決定
それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは政策委員の中央値で今年度・2024年度が前の年度と比べてプラス2.8％と、前回・1月時点に示したプラス2.4％から引き上げました。

また、2025年度についてもプラス1.9％と、前回のプラス1.8％から引き上げました。

今回、初めて示された2026年度はプラス1.9％としました。

今年度の見通しを引き上げた理由について原油価格の上昇傾向や、政府の電気・ガス料金の負担軽減措置が来月の使用分までで、いったん終了することなどを挙げています。

今回の予測通りとなれば消費者物価指数の上昇率は2022年度から3年連続で日銀が目指す2％を超え、その後も2％程度で推移することになります。

日銀は「経済・物価の見通しが実現し基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば金融緩和度合いを調整していくことになるが、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」としています。

円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合。

前回の会合では賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとしてマイナス金利政策の解除に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。

日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとした上で、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示しました。

目次

原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”
注目
今後の利上げ“物価見通しに沿えば調整”
為替の短期的動き “コメント差し控える”
注目
円安 物価への影響“今のところ大きな影響なし”
注目
“経済・物価めぐる不確実性は高い”
“当面 緩和的な金融環境が継続”
金融政策決定会合 いまの金融政策維持 決定
3年間の物価見通し“上昇率2％程度で推移”

原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”
会見で、植田総裁はマイナス金利政策を解除した先月と比べて、2％の物価目標を達成する確度が高まっているかどうかを問われると「ここ1カ月強に入ってきたいろいろなデータ、情報などはかなりの程度、3月時点でこうなるだろうと予想していた姿に近いものだと判断している」と述べました。一方で、このところの原油価格や円安の動きについては、「やや、見通しから少し上方にずれた動きであって、基調的な物価上昇率への影響の度合いを今後、注意深く見ていく」と述べました。

円安 経済への影響“総需要サイドにはプラスの影響も”
円安の経済への影響について問われたところ、「もちろん総需要サイドにも為替レートの動きが影響するわけで、そこにはプラスのものもあると思う。それを含めて経済全体の動きにどういう影響があるかそして、さらに結果としてインフレ率、特に中長期的な第2の力への影響も決まってくる」と述べました。

利上げペース“経済の反応が重要 バランスよく”
今後の利上げのペースについて問われたのに対し「少しずつ金利が上がっていく際にそれに対して経済がどういう反応を示すかという情報が非常に重要だ。過去に30年間、持続的に金利が上がった経験が少なくとも名目金利ではない。不確実性があるからといってゆっくりやっているとどこかで急激に利上げを進めないといけなくてそれに伴うショックが発生するリスクもある。よりよいバランスの取り方ができるように努力したい」と述べました。

注目
今後の利上げ“物価見通しに沿えば調整”
今後の利上げについて「すでに物価見通しが期間の後半にかけても2％前後になっていて、この見通しどおりに沿って現実が動いていけばそれだけで金融緩和度合いの調整の理由になる。その判断がいつの時点でできるかというのは非常に難しいが、見通しからずれる大きな動きがないと利上げの判断をしないということではなく、見通しどおりに動くことが重なれば、それで政策金利の変更の理由になる。また、見通しからさらに上方にずれる可能性が無視できない確率で出てくるという場合にはもちろん、さらなる調整の理由になる」と述べました。

円安 消費への悪影響“ゼロではない”
円安が進んでいることで個人消費が冷え込むおそれがあるのではないかと問われたのに対し「程度によってはこれまでもそうだったが、実質所得に対する下押し圧力を通じて消費に悪影響が及ぶ可能性もゼロではないと思う」と述べました。

その上で「全体のインフレ率は下がってきていて、実質賃金、実質所得が改善の方向にあるということで消費が少し強い動きを示していくことに期待感を持っている。ただ、今の円安の話も関係して本当に実現していくかどうかが政策運営上の1つの重要なチェックポイントだ」と述べました。

為替の短期的動き “コメント差し控える”
このところの急速な円安の要因をどう分析しているか問われたところ、「いつも申し上げているとおり、為替の短期的な動きについてのコメントは差し控える」と述べました。

長期国債の買い入れ“3月示したものと変更なし”
3月の決定会合で示した方針に沿って、月間6兆円程度の長期国債の買い入れを継続するのか問われたのに対し、「3月時点で示したものと変更ない」としたうえで、「日々の市場局の調節である程度の幅をもって決定しうるとしているが、そこはこれまでと同様に内外の市場の動向や国債の需給、例えばオペの応札状況等を見て若干の幅の中で市場局に決めてもらうと考えている。長期的にオペの金額を減らしていくという際には政策委員会で決定してきちんとアナウンスをすることになる」述べました。

注目
円安 物価への影響“今のところ大きな影響なし”
外国為替市場で円安が進んでいることによる物価への影響について「基調的な物価上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」という見方を示しました。

円安 物価への影響“リスクはゼロではない”
外国為替市場で円安が進んでいることによる基調的な物価への影響は無視できる範囲かと問われたのに対し「はい」と答えました。また、「基調的な物価上昇率へ大きな影響はないと皆さんが判断したということになるかと思う。ただ、今後発生するリスクはゼロではないので注意して見ていきたい」と述べました。

追加利上げ“物価上昇率 見通しに沿えば調整”
追加利上げの時期についてどのように判断するか問われると「これからの金融政策運営はその時々の経済物価金融情勢次第という考え方が基本だ。ただ金利の水準については、決定会合で経済物価の見通しのリスクを丁寧に点検したうえで2％の物価安定の目標の持続的安定的な実現という観点から適切に設定していく」と述べました。
その上で「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2％に向けて上昇していけば政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくことになる。さらに経済物価見通しやリスクが上振れする場合も政策変更の理由となる」と述べました。

円安“無視できない影響なら判断材料に”
外国為替市場で円安が進んでいることについて、「金融政策は為替レートを直接コントロールの対象とするものではない」としたうえで、「為替レートの変動は経済・物価に場合よっては影響を及ぼす重要な要因の1つになる。基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生するならば、金融政策上の考慮や判断材料となると考え十分注視していきたい」と述べました。

注目
“経済・物価めぐる不確実性は高い”
「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などわが国の経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高く、金融・為替市場の動向やわが国の経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。

“当面 緩和的な金融環境が継続”
今後の金融政策の運営について「基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになるが、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べました。

金融政策決定会合 いまの金融政策維持 決定
日銀は26日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、いまの金融政策を維持することを決めました。

先月、マイナス金利政策を解除し、政策目標としている短期の市場金利を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしましたが、これを据え置きます。

また、長期国債の買い入れについても、これまでとおおむね同程度の金額で買い入れを継続するとした前回会合の方針に沿って実施するとしています。

日銀は前回の会合で賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとして政策転換に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。

一方、外国為替市場では、日銀が当面、緩和的な金融環境が続くとする一方、インフレの続くアメリカで早期の利下げの観測が後退していることから、円安ドル高が進み、歴史的な水準となっています。

3年間の物価見通し“上昇率2％程度で推移”
日銀は金融政策決定会合に合わせて、今年度から3年間の物価の見通しを示す「展望レポート」を公表しました。

それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは政策委員の中央値で今年度・2024年度が前の年度と比べてプラス2.8％と、前回・1月時点に示したプラス2.4％から引き上げました。

また、2025年度についてもプラス1.9％と、前回のプラス1.8％から引き上げました。

今回、初めて示された2026年度はプラス1.9％としました。

今年度の見通しを引き上げた理由について原油価格の上昇傾向や、政府の電気・ガス料金の負担軽減措置が来月の使用分までで、いったん終了することなどを挙げています。

今回の予測通りとなれば消費者物価指数の上昇率は2022年度から3年連続で日銀が目指す2％を超え、その後も2％程度で推移することになります。

日銀は「経済・物価の見通しが実現し基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば金融緩和度合いを調整していくことになるが、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」としています。

日銀は２５―２６日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０―０．１％で据え置くことを全員一致で決めた。長期国債についても、３月の決定会合で決定された方針に従って実施するとした。

日銀は前回３月の決定会合で大規模緩和の枠組みを見直す一方、国債買い入れについては「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」としていた。市場では買い入れ減額の思惑が出ていたが、日銀は買い入れ方針を維持した。

２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価見通しを引き上げた。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年度比上昇率について、２０２４年度は２．８％、２５年度は１．９％とそれぞれ月時点より引き上げた。新たに示した２６年度は１．９％とした。

日銀は基調的な物価上昇率について、需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから「徐々に高まっていく」と指摘。「見通し期間後半には、物価目標とおおむね整合的な水準で推移する」とした。

その上で、２％物価目標の下、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくと改めて表明。日銀が描く経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば「金融緩和度合いを調整していくことになる」とする一方、「当面、緩和的な金融環境が継続する」とした。

氷見野良三副総裁は新型コロナに感染したため、電話会議方式で決定会合に出席した 。　

日銀の植田和男総裁は２６日、金融政策決定会合後の記者会見で、円安が物価上昇を通じて賃金上昇率に波及する展開に警戒感を示し、来年の春闘での賃上げ率に波及しそうになれば、春闘より前の段階で利上げを判断することもできると述べた。その一方で、日銀が展望リポートで示した予想通りに推移していけば、それだけで利上げの可能性があるとも語った。

＜円安、基調的な物価上昇率への影響を注視＞
記者会見では円安の物価への影響や政策対応に質問が集中した。植田総裁は、足元の円安が今年度の物価見通しを上方修正した要因に含まれると説明する一方、今のところ基調的物価上昇率に大きな影響を与えているものではない、との認識を示した。

その上で、円安により仮に基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生する場合は金融政策上の判断材料となると述べた。通常であれば円安のインフレ率への影響は一時的にとどまるが、円安が期待インフレ率の上昇を通じて今年のインフレ率に影響し「２５年の春闘の賃金上昇率に跳ねるということになれば、影響が長期化する」と指摘。「そういう動きが予想できるような状況になれば、その手前で（利上げが）判断できる」と語った。

半面で、円安が続けば輸入物価が上昇し「程度によっては、実質所得に対する下押し圧力を通じて消費に悪影響が及ぶ可能性もゼロではない」と指摘。現時点では、名目賃金が伸び率を高める一方で輸入物価上昇の影響が減衰していくことが実質所得の改善につながり、消費は強いと期待しているが、そうしたシナリオが本当に実現していくか「政策運営上、重大なチェックポイントだ」と述べた。

＜見通し期間後半のシナリオ実現なら、政策金利「ほぼ中立金利近辺に」＞

日銀は２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、より基調的な動きを示す生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の前年度比上昇率について、２４年度と２５年度を１．９％、２６年度は２．１％とした。

植田総裁は、基調的な物価上昇率が現在はまだ２％を下回っており「当面、金融環境が継続すると考えている」と語った。その上で、今後、日銀が描いた見通しが実現していけば、持続的・安定的な２％物価上昇の実現に「かなり限りなく近づく」と指摘。特に見通し期間後半について「この通りの姿になっていけば、政策金利もほぼ中立金利の近辺にある」との見通しを示した。

中立金利は論者によって推計式が異なり、推計値も幅があるが「もう少し知見を深めていきたい」と話し、今後、日銀として中立金利の水準を絞り込んでいく考えを示した。

一方で、展望リポートの見通しに沿って「現実が動いていけば、それだけで金融緩和度合いの調整の理由になる」とも述べた。ただ、いつの時点でその判断ができるかは「非常に難しいところだ」として明確に答えなかった。見通しが上振れる可能性が「無視できない確率」で出てくれば、政策調整の理由になるとも話した。

植田総裁は「過去２０―３０年間、持続的に金利が上がった経験が日本経済はない」と指摘。データの蓄積が不十分で段階的な利上げがもたらす影響には不確実性があり、利上げの決断には慎重さが求められる半面で、「あまりゆっくりやっているとどこかで急激に（利上げを）進めないといけない。それに伴うショックが発生するリスクもある」と述べ、双方のバランスを取ることが非常に重要だと話した。

＜国債買い入れ、６兆円継続に「反対出ず」＞
日銀は２５─２６日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０―０．１％で据え置くことを決定。長期国債についても、３月の決定会合で決定された方針に従って実施するとした 。

日銀が国債購入額の減額や保有残高の縮小方針を示すのではないかとの思惑が一部で浮上する中で政策据え置きが伝わり、外為市場では円安が進行。１５５円半ばで推移していたドルは１５６円台に上昇した。

植田総裁は同日の会合で国債買い入れを６兆円で続けるということに特に反対は出なかったと説明。国債買い入れの減額について「具体的にいつの時点と言える段階にない」とした。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、ドル高／円安に政府が苦慮する中、植田総裁から円安けん制色を帯びたコメントは聞かれなかったと指摘。「政府と協調しての円安けん制という観点から言えば、今回の日銀の対応は非常に冷淡なものになった印象だ」と述べた。日銀の決定内容公表後にドル／円が１５６円台に乗せたのは自然な反応であり「為替介入の有無が引き続き注目される」とした。

ドル／円は総裁会見後、１５６円後半から１５４円後半まで約２円急落。その後、急速に値を戻すなど振幅の大きな展開となった もっと見る 。

#日銀（金融政策決定会合・240426）

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。

世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。

（経済部記者 真方健太朗）

なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円
日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。

民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。

ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。

市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方で、中央銀行が下落リスクもある大量の株を間接的に保有するという異例な状態をどう解消するかが課題となっている。

そもそもETFの買い入れが決まったのは、2010年10月の金融政策決定会合だ。
その頃の日本経済はリーマンショックからの回復途上で、円高が進み株価も低迷していたため、日銀は世界でも異例の政策の導入を決めた。

短期金利の操作など伝統的な金融政策の効果が少なくなっていた中、導入に踏み切ったのだ。

ただ、当時の白川総裁は、ETFなどリスク性資産の買い入れが恒常化する危険性を指摘していた。

白川総裁（2012年2月14日撮影）

買い入れ額は4500億円程度に制限。

その後、買い入れ額の上限は増えたが、あくまでも時限的な措置として、過度にリスクを恐れていた投資家や企業を後押しするのがねらいだった。

しかし、大規模な金融緩和策を掲げる黒田総裁が就任すると状況は一変。

ETFの購入は恒常的な政策に変わっていった。

“黒田バズーカ”の1つに位置づけられ購入の上限の拡大が続いた。

2013年に上限は年間1兆円と倍以上に引き上げられ、翌年には3兆円、2016年には6兆円、そして2020年には、新型コロナの影響を受けて年間12兆円にまで広がった。

結局、ETFはことし3月末の時点の簿価で37兆円、時価で74兆円まで積み上がったが、危惧されていた買い入れの恒常化で市場をゆがめ、リスク資産を膨らませることにつながったという批判は多い。

活用策【1】 希望する国民に販売する
一方、足もとではETFは大幅な含み益の状態で、74兆円にものぼる資産の活用が注目されている。

希望する国民に割安で販売するという案もある。

民間のシンクタンクによると、過去に香港の金融当局が行った「出口戦略」の事例があるという。

1998年、アジア通貨危機をきっかけに投機筋に大量の株や通貨を売られたことに対抗して、香港の金融当局は10営業日で当時のレートでおよそ2兆円余りの株を購入する市場介入を行った。

香港の金融当局は、この政策の出口戦略として、まずは第三者機関を設立して中立的な立場で株の管理や情報開示を行った。

そして翌年にはETFの購入を希望する国民や機関投資家に割安で販売し、長期保有を促した。

株価急落など市場の大きな混乱もなく、ETFを売却できたこの事例は、日本でも参考になる可能性があると専門家は指摘している。

大和総研 長内智 主任研究員
「第三者機関をつくるなど透明性を高める工夫は日本でも重要だ。香港では、多くの国民にETFが行き渡ることで貯蓄から投資へのシフトを促すメリットもあった」

活用策【2】 政府が買い取って財源に
一方、政界では巨額の“埋蔵金”として大きな関心が寄せられている。

今月、立憲民主党が示したのが子育て支援の財源にするという案だ。

具体的には、日銀が保有するETFを政府が買い取り、一般会計とは別の特別会計として管理する。

そして、ETFから得られる分配金を子育て支援に使うというものだ。

今の国会に提出した法律の修正案は否決されたが、自民党の議員からも、課題となっている防衛財源とする案や、年々膨張する社会保障費に使う案などさまざまな声が出ている。

ただ、政府が買い取る案は、莫大な額となる買い取るための予算がそもそも確保できるかなど課題も指摘されている。

活用策【3】 市場で売却
もちろん、日銀がすぐにETFを市場で売却することもできる。

大きな含み益を抱えた今、株が売却できれば、その売却益が国庫ひいては国民に還元されることになる。

ただし、一気に大量の株を売却すれば株価が大きく下がってしまい、市場を混乱させるリスクがある。

実は日銀は、過去に金融機関から買った株を今でも年間3000億円程度売却している。

この程度の金額なら市場に悪影響を及ぼさないとみられるが、74兆円分すべてを売却するのに240年余りの途方もない時間がかかる計算となり、現実的ではないという指摘もある。

日銀はいつ動くか
いずれの案も一長一短がある中、日銀はいつ動くのか。

ある日銀幹部は「ETFの活用についてさまざまな提言をいただくが、政策変更をしたばかり。日銀としては処分を急ぐ必要は全くない」と述べていた。

植田総裁も国会や会見などで、時間をかけて慎重にＥＴＦの取り扱いを決めていく方針を重ねて示している。
日銀のETF買い入れをテーマに調査を行う専門家は、国民的な議論が重要だと指摘している。

ニッセイ基礎研究所 井出真吾 主席研究員
「政府と日銀が共同で進めた金融緩和策で生まれた資産は国民の資産と言える。多くの国民の利益につながる教育や研究開発、子育て支援などに活用されるよう議論を行うべきだ」
株式市場が高騰に沸く今は“埋蔵金”となっているETFだが、今後相場が悪化すれば含み損で一転して“負の遺産”となるリスクもある。

どのように活用すれば将来につながるのか、幅広い議論が求められている。

注目予定
日本は大型連休が始まりますが、商社などで本決算の発表が予定されているほか、日銀がマイナス金利の解除を決めた3月の金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。

注目は、2日のアメリカの中央銀行にあたるFRBの会合の結果です。

アメリカで根強いインフレが続く中、利下げ時期について言及があるのかが焦点です。

また、3日のアメリカの雇用統計の結果は、利下げの判断にも影響を与える可能性があり注目が集まっています。

#日銀（ETF）

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コンビニ大手のローソンは、親会社の三菱商事とともに通信大手のKDDIが新たに共同経営に加わるための、TOB＝株式の公開買い付けが、26日に成立したと発表しました。ことし夏ごろをめどに株式を非上場化し、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。

ローソンはことし2月、KDDIがおよそ4900億円を投じてTOBの手続きを行い、株式の50％を保有する形で、ローソンの親会社の三菱商事と共同経営を行うと発表しました。

会社によりますと、25日までに38％余りの応募があり、TOBが成立したということです。

残りの株式を買い取る手続きを進めたうえで、ことし夏ごろをめどに株式を非上場化する方針です。

共同運営によって、コンビニの店舗網と、KDDIが手がける携帯電話や金融サービスなどの事業を組み合わせるほか、デジタル技術を活用した店舗の運営の効率化を進めるなど、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。

また、大手コンビニでは、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートもすでに非上場化していて、競争が激しい業界で意思決定を早めて、短期の業績に左右されない経営判断を進めるねらいもあります。

#決済

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#テレビ

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#ギャンブル

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物流の2024年問題に対応するため、物流の効率化に向けた計画の策定を関係する事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律が26日の参議院本会議で可決・成立しました。

物流業界では、4月から、トラックドライバーに時間外労働の規制が適用され、これに伴う輸送力不足が懸念される2024年問題への対応が課題となっています。

この法律では、一定量以上の荷物を取り扱う物流事業者や荷主企業に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」の時間の解消など物流の効率化に向けた計画の作成を義務づけます。

そして、計画の進ちょく状況を定期的に国に報告するよう求め、国が不十分だと判断すれば勧告や是正命令を出せるほか是正命令に従わない場合などは罰金を科すことができるようにします。

また、元請けとなる事業者には下請けのトラック業者との契約の際に対価を書面に明記するなど、契約の適正化に向けた取り組みも求めます。
法律は26日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

政府は、「荷待ち」などの運転以外の業務を減らしてドライバーの負担を軽減するなど物流業界の環境整備を加速させたい考えです。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、全国の744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」などとした分析を公表したことをめぐり、全国町村会はコメントを発表し「人口減少に対応する自治体の努力や取り組みに水を差すものだ」などと批判しています。

有識者グループ「人口戦略会議」は24日、2050年までの30年間で、20代から30代の女性の数、「若年女性人口」が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、人口が急減して最終的に消滅する可能性があるなどとする分析を公表しました。

これをめぐり、全国町村会の吉田隆行会長は、26日にコメントを発表し「全国の自治体は人口減少への対応や独自の地域づくりに懸命に取り組んでいて、これまでの努力や取り組みに水を差すものだ」と批判しました。

そして「大きな要因は、東京圏への一極集中と少子化だ。自治体の努力だけで抜本的な改善を図れるものではなく、一部の地方の問題であるかのように、わい小化されてはならない」と指摘しました。

そのうえで、これまでの政策などを国全体で検証し、国が先頭に立って自治体を一層支援するよう求めています。

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消滅可能性自治体が744もあるとのこと。俺は相談会で何度も依存症で潰れてしまう若者を見聞きしてきた。特にギャンブルは若者から国も金を巻き上げすぎじゃないか？まずそれを少し規制したらどうだろう。若者に幸せな結婚をして子供を作って欲しいなら、大人達が金のために未来を奪ってはならないよな

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高知東生と何十年ぶりかに再会‼️
彼もいろいろあった…でも頑張ってる。頑張ってる人間は応援したい…そして周りの人間が奥歯に挟まっている聞きたい事言いたい事僕が言う(^^)

彼も『けんちゃんしか言われへんし…けんちゃんには愛があるから大丈夫よ！！言って言って。』と言ってくれた…嬉しいなぁ〜同じ歳の還暦〜お互いに頑張ろうなぁ(^^)

健ちゃん
ありがとう！

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

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思いを込めた表現をするには、まず自分がその事実を「どう見るか」が大切。

自分の行動が「誰かの役に立ちたい」という基本から「それが本当にその人の役に立つことかどうか」を考えることが応用にあたるのではないかと思います。その際に大切なことは、状況を正しく見るということだと思います。

私たちは物事を見るとき、どうしても価値観・先入観や都合といった主観を交えて物事を見がちです。これでは物事の本質をあるがままに心にとどめることは出来ません。正しく心に思うためには、「自分の好き嫌いや判断を入れずに、物事を見る」ということを心掛けなければなりません。

#森高千里「見て」

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#エンタメ

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５ ⭐️


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#階級社会

「（注：言語能力の訓練は意識されづらいが）中流家庭の子は、大人から『なんで？』のような説明を求められることが多いと報告されています……親と日常会話をすることが、学校での評価に繋がる言語的な訓練になっているわけです。一方、社会経済的に恵まれない家庭では、親から『これ、食べなさい』『早く寝なさい』『お風呂に入りなさい』という指示が比較的多く、子どもが何をどう考えているのか言語化して説明することを求めない傾向にあります」（※４）。

こういった知的な習慣や振る舞いの微妙な格差が子ども時代から無数に積み重なり、言語能力の格差、ひいては知的な格差を生み出しているのだろう。

ならば、知性や学歴を自らの達成としてひけらかすことはできないはずだ。それは自力で手に入れたものとは限らないのだから。

重要なのは、階層によって異なるのは言葉だけではなく、価値観や認識にも大きな違いがあった点である。法学者の川島武宜は、第二次大戦中に農村に食料を買い出しに行った大学教員婦人と農民との間での、「契約」意識のズレを記している。夫人は農民に、次に村を訪れるまでの芋の取り置きを頼み合意したが、いざ行ってみると「『そのいもは、ほしいという人があったから、もう売ってしまって、ないよ』と言って、別にすまなそうな顔もしない」。夫人は約束を破ったことでその農民を非難したが「のれんに腕押し」で、むしろ逆に「非常識」だとして陰口を叩かれたという（※11）。

川島は（武士階級出身の）福沢諭吉の自伝を引きつつ、こういった農民とは異なり、武士階級では「契約の成立がきわめて明確且つ確定的なものとして意識されていた」とも書いている。例外的なエリートだった戦時中の大学教員の妻と、当時の日本のマジョリティだった農民との間にも、おそらく出自の違いはあっただろう。価値観や認識の、つまり知的習慣の階層差が江戸時代から明治時代、そして昭和へと引き継がれてきた可能性は高い。

そういった知的格差は、学歴による分断がある今日の社会にも残っているだろう。社会学者たちが指摘する教育の格差や、新井紀子が見出した大学のレベルによる学生の読解力の格差は、今の日本社会にひそむ大きな知的格差の氷山の一角かもしれない。学校の偏差値によって学生たちの振る舞いや雰囲気に言葉にし辛い印象の違いがあると感じたとしても、その背後にあるのは単なるペーパーテストの成績の違いではなく、もっと大きな知的格差の体系ではないだろうか。

#滋賀作

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阿難尊者がお釈迦様に「善き友と交わることは悟りへの道の半分を進んでいると思いますが、如何でしょうか？」と尋ねたのに対して、お釈迦様は「いいや。善き友と交わることは悟りへの道の全てである」と答えられたという話もあります。ことわざに「朱に交われば赤くなる」とあります。善き友と交わればその影響を受けて自らも善き方向に磨かれていきますが、悪友と交わればその影響を受けて悪い習慣が身についていきます。

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#テレビ