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２

歴史的視点：ミアシャイマー教授、第二次世界大戦中の戦争における核兵器使用について

教授🗣️…日本に原爆を投下することが適切だと考えていた。原爆投下を行った人々は大量の民間人を殺戮し、それが事実上の戦争犯罪である事を十分に認識していたと思います。

🎙ほとんどの専門家がそう言うように原爆を投下する事で、2つの原爆攻撃で亡くなった以上の多くの民間人を含む数百万人以上の犠牲者を防ぐ事ができたとしたら。それは道徳的に正当化される事ではないのか？

教授🗣️もしあなたが民間人を90万人殺す事が、長い目で見ればより多くの命を救う事になるから正当化されると考えるのであれば、そう主張することもできる。しかし私はそれでも戦争犯罪だと思う。

🎙あなたの意見では戦争犯罪を犯す事なくナチスのような存亡に関わる脅威から自国を守るにはどうすればいいのですか？

教授🗣️第二次世界大戦でナチズムを打ち破ったソ連は戦争犯罪を犯していない。赤軍が独国防軍を破ったのは基本的に陸戦だった。
都市は爆撃されなかった。
核兵器もなかった。
多数の民間人を殺害する作戦もなかった。つまり2つの軍隊が関与する地上戦は基本的に都市を爆撃し大量の民間人を殺害するという問題を回避する事ができていたのだ。

🐸日本への原爆投下はあらゆる側面、状況からみても無秩序な行為でしかなかった。
あれは戦闘じゃない。

ただ万物全てを消し去る事が目的の無慈悲極まりない行いによる科学実験であって、あれを見てその後に何も解らないのであればそれは人間とは言えない。

#ミアシャイマー（原爆）

　日本の支配システムは明治維新以来「天皇制官僚体制」を維持しているが、その上に米英の強大な私的権力が存在している。日本は現在もアメリカ軍に占領されているが、政治的にはCIAが大きな影響力を持っている。CIAやその前身のOSSはイギリスの情報機関のアドバイスで創設された金融資本の情報機関である。

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下山事件

誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。

中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が2019年には374万円。25年間で実に約130万円も減っているのだ」（『中流危機』）。かつてほど中間層が稼げなくなっていることがわかるが、これは「企業が稼げなくなると、賃金が上がらず、消費が落ち込む。すると企業はさらに稼げなくなり、賃金も一層上がらない」という"負のスパイラル"が長年続いてきたせいだろう（同書）。

この"負のスパイラル"による日本の衰退は、最近になって突然始まったわけではなく、「20年、30年の期間にわたって進行してきたものだ」。その基本的な原因は、「高度成長という成功体験のために経済・社会構造が固定化し、それを変えることができなかった」ことにある（『プア・ジャパン―気がつけば「貧困大国」』）。根本的な原因が日本社会の基本的な構造にある以上、問題の解決は一朝一夕にはできない。

おまけに、2020年からコロナ禍に見舞われ、休業や失業に直面した従業員もいたし、廃業や倒産に追い込まれた事業所もある。収入が激減した人も少なくないはずだ。コロナ禍からやっと抜け出せるかと思ったら、今度はロシアのウクライナ侵攻と円安の影響で、電気代やガス代、ガソリン代や食料品代などが高騰し、物価高によって実質所得が下がる事態になった。

こういう状況では、喪失不安が強まるのも、不満と怒りが渦巻くのも当然だろう。怒りは、排泄物と同じで、どこかで出さないと腹の中にどんどん溜まっていき、心身の不調につながることもある。しかも、古代ローマの哲学者、セネカが指摘したように「怒りが楽しむのは他人の苦しみ」であり、「怒りは不幸にするのを欲する」（『怒りについて 他二篇』）。

現在の日本社会では、「自己愛過剰社会」と呼べるほど強い自己愛の持ち主が増えていることも大きい。

もちろん、これは日本だけの現象ではない。むしろ、アメリカのほうが強い自己愛の持ち主が多い。そのためか、強すぎる自己愛はアメリカの宿痾と指摘する声もあり、『自己愛過剰社会』という本が出版されているほどだ。

アメリカがこのような社会になったのは、「自尊心をもち、自己表現や『自分を好きになること』ができる社会を築こうとするうちに、アメリカ人はうかつにも大勢のナルシシストを生み、さらに誰もが彼らに似た振る舞いをする文化を築いてしまった」からである（『自己愛過剰社会』）。

これは他人事ではない。アメリカをお手本に自由で民主的な消費社会を築こうとした日本にもそのまま当てはまる。自尊心も、自己表現も、「自分を好きになること」も、日本の教育が現在目指しているものにほかならない。そういう教育がアメリカと同様に大勢のナルシシストを生み出す結果を招いても、不思議ではない。

現在の教育において何が一番問題かといえば、「甘やかし、褒めすぎる親たち」が多いことだろう。子どもの欲求を最優先するあまり、子どもがほしがるものを何でも与えるようになった。また、褒めて育てることが推奨されているのは、「褒めてやれば自尊心が高くなり、ひいては成功につながると信じている。また、褒めれば成績が上がる、褒めれば褒めるほど能力が伸びると思い込んでいる」からだろう（同書）。

もちろん、子どもの頑張りを認めず、叱ってばかりいるのがいいとは思わない。だが、実際にはできていないのに、それをきちんと指摘せず、褒めてばかりいるのは、いかがなものか。このような教育は、実際には大したことがなく、むしろ本当はダメなのに自分をすばらしいとかすごいとか思い込むナルシシストを生み出しやすい。その典型のように見えるのが、『職場を腐らせる人たち』第1章事例8で紹介した20代の男性行員で、高学歴なのに仕事ができず、承認欲求をこじらせているため、常に「自分はこんなにすごいんだぞ」とアピールし、相手を見下さずにはいられない。

このタイプは、うまくいかないことがあっても、自分がダメだからとは決して思わない。いや、思いたくない。なぜかといえば、自己愛が傷つくからだ。そこで、他人に責任転嫁して、被害者面をする。あるいは、うまくいっている人を見ると強い羨望を覚え、誹謗中傷したり、引きずりおろそうとしたりする。

しかも、強い自己愛の持ち主ほど、自分は特別扱いされて当然と思い込む。つまり、特権意識が強くなるわけで、これはさまざまな形で表れる。たとえば、職場に対しては、「仕事量は少なく報酬は多く」という希望を抱く（同書）。

同じような希望を誰でも抱くはずだが、同時にそんなことが許されるはずがないことも社会人であればわかっている。いや、わかっていないと困る。誰かが特別扱いされて仕事量が減れば、その分、仕事量も労働時間も増えて不当な目に遭う人が必ずいるのだから。ところが、特権意識が強いと、自分だけは「我慢も努力もお断わり」と言っても許されると勘違いする（同書）。

このように、職場を腐らせる人を変えるのは至難の業であり、しかもその背景に潜む構造的要因が拍車をかけている。だから、自分が他人を傷つけたり、周囲に迷惑をかけたりしているという自覚が本人にないこともままある。

私がメンタルヘルスの相談に乗っている企業では、だいたい全員と面談するのだが、周囲から「あの人のことで困っているんです」「あの人どうにかできないでしょうか」といった相談を持ちかけられる人に限って、当の本人は「何にも問題はありません」「悩んでいることはありません」などと答えることが多く、唖然とする。

そもそも、「三つ子の魂百まで」ということわざもあるように、人間の性格は遅くとも18歳を過ぎると本質的には変わらない。精神科医としての長年の臨床経験から私は、17世紀のフランスの名門貴族、ラ・ロシュフコーの「狂気を癒す方法は見つかるが、根性曲がりを矯正する方法はまったく見つからない」という言葉を座右の銘にしている。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、国家航空宇宙技術総局の報道官の談話として、米国が北朝鮮にミサイル、ロケットの発射をやめるよう要請していることを批判した。

４月の韓国軍事偵察衛星２号機打ち上げに言及し、「わが国の安全を確保するため、宇宙偵察能力を強化する重要な任務を予定通り遂行する」と述べた。

北朝鮮は、米国がウクライナに長距離ミサイルを供与したことを批判した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２９日、国防省の声明を伝えた。

米政府当局者は２４日、米国がウクライナに対し最大射程３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」をここ数週間で供与したと明らかにした。ウクライナはこのミサイルを２度使用したという。

ＫＣＮＡによると、国防省高官は２８日付の声明で「米国はウクライナに長距離ミサイルを秘密裏に供給し、国際社会の不安と懸念をあおっている」と指摘。

「どのような最新の兵器や軍事支援をもってしても、米国は英雄的なロシアの軍隊と国民を打ち負かすことは決してできない」と述べた。

北朝鮮とロシアは軍事関係を強化しており、米国と同盟国は朝鮮半島の緊張をエスカレートさせていると指摘している。

  • 北朝鮮は２７日、米国が北朝鮮の人権を政治利用していると指摘し、政治的な挑発と陰謀だと非難した。

国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が、外務省報道官の談話として伝えた。米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使が２月に韓国と日本を訪問し北朝鮮について協議したことに触れ、米政府が人権を侵略や敵対的、反北朝鮮的行動の道具としていることに対し、自国の主権と安全を守るため厳格かつ断固とした選択をするとした。

国務省が今週発表した年次報告書は、北朝鮮で違法な殺害や政府当局による拷問などが行われている報告を踏まえ「重大な人権問題」があると指摘した。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、おととしの就任以来初めて、最大野党のイ・ジェミョン（李在明）代表と会談しました。

ユン大統領としては、４月行われた総選挙で与党が大敗したことを受けて、野党との対話姿勢を強調し、国政運営を前に進めようというねらいがあるとみられます。

韓国のユン・ソンニョル大統領と最大野党・共に民主党のイ・ジェミョン代表との会談は、大統領府で29日行われ、冒頭が報道陣に公開されました。

この中でイ代表は、4月行われた韓国の総選挙で、ユン大統領を支える与党・国民の力が大敗したことを受けて「国政の転換を求める民意を尊重してほしい」と述べました。

その上で、暮らしと経済が厳しい状況だとして、共に民主党が提案している国民への支援金の給付を積極的に検討することなどを求めました。

また、日韓関係について、イ代表は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出や、島根県の竹島を引き合いに出し「国民の自負心が傷つかないよう政府は積極的に努力してほしい」と述べました。

世論調査機関の韓国ギャラップが選挙翌週の４月19日に発表した調査結果では、大統領の支持率が23％と、選挙前より11ポイント下がって就任後最も低くなり、ユン大統領としては、国会で過半数を占める野党との対話姿勢を強調し、国政運営を前に進めようというねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

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中国の李強首相は、北京を訪れているアメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOと28日に会談し、外国企業を支援する姿勢を強調しました。

中国外務省によりますと、会談の中で李首相は「テスラの中国での発展は、中国とアメリカの経済貿易協力の成功例だ」と述べ、両国関係の持続的で安定した発展を進めていく考えを示しました。

その上で「中国の巨大市場は常に外国企業に開放されている。よりすぐれたビジネス環境を提供し、安心して投資できるようにする」と強調しました。

これに対し、マスクCEOは「中国のおかげで上海にあるテスラの工場は最高の業績をあげている。中国との協力をさらに深め、より多くのウィンウィンの成果を得たい」と応じたということです。

欧米のメディアは、マスクCEOが、テスラのFSDと呼ばれる運転支援システムを中国で導入できるよう、協議するねらいがあったのではないかと伝えています。

李首相は上海市トップの書記を務めていた際にマスクCEOと会談し、テスラにとって海外で初めてとなる工場を誘致するなど、外国企業の投資を呼び込みました。

中国としては、先端技術などをめぐってアメリカとの対立が続くとともに景気の先行きに不透明感が広がる中、外国企業を支援する姿勢を示し、景気の回復につなげるねらいがあるとみられます。

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フィリピンは２７日、南シナ海における中国との緊張管理を巡り両国が合意したとする中国側の主張を否定し、プロパガンダだと一蹴した。

在マニラ中国大使館の報道官は今月１８日、南シナ海のセカンド・トーマス礁（フィリピン名・アユンギン礁、中国名・仁愛礁）での緊張を管理する「新しいモデル」に両国が今年初めに合意したと述べた。

フィリピンのテオドロ国防相は２７日、２０２２年のマルコス大統領就任以降、国防省は「中国とのいかなる内部合意も承知せず、当事者でもない」とし、昨年以降、同省と中国当局者の協議は一切行われていないと述べた。

その上で、両国が合意したとの主張は「中国のプロパガンダの一環」だとし、フィリピンは自国の海洋権益を損なうような合意は決して結ばないと強調した。

#中比（南シナ海・合意・否定）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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米サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事（共和党）は、家族の営む農場で犬１匹とヤギ１匹を殺していたことを、近日発売予定の著書の中で明らかにした。

ノーム知事はドナルド・トランプ前大統領の熱烈な支持者。トランプ氏は米大統領選挙に向け、ノーム氏を副大統領候補の一人に絞り込んでいることを認めている。

著書の抜粋は英紙ガーディアンが入手した。この中でノーム氏は飼い犬の「クリケット」を殺した理由について、「訓練不可能」「接触する相手を誰であれ危険にさらす」「狩猟犬として役立たず以下」と決めつけ、「私はあの犬が大嫌いだった」と回想した。

クリケットは「訓練された暗殺者」のようだったと同氏は言い、電子首輪で飼いならすことも試みたと説明。しかし近所のニワトリを襲って自分をかんだ出来事をきっかけに処分することを決め、砂利採取場で射殺したという。

「楽しい仕事ではなかったが、そうしなければならなかった。それが終わると、もう一つ片づけなければならない不愉快な仕事があった」

抜粋によると、ノーム氏は次に同じやり方でヤギを射殺した。ノーム氏はこのヤギについて「性悪で扱いにくい」「ムカムカするジャコウのような悪臭がする」と形容。ノーム氏の子どもたちを追いかけて突き飛ばすのがこのヤギの習慣だったと振り返った。

ノーム氏は２６日、このガーディアンの記事の写真をＸ（旧ツイッター）に掲載し、農場では珍しいことではないと弁明。「私たちは動物を愛しているが、農場ではこうした厳しい決断をすることが常にある。さらに現実的で率直かつ政治的に不適切なメディアをあぜんとさせるストーリーを望む方は、『Ｎｏ　Ｇｏｉｎｇ　Ｂａｃｋ』の予約注文を」と呼びかけた。

２８日には改めて自分の行為は合法だったとする声明をＸに投稿している。

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実際には、この二人のいずれかが、次期大統領＝初の女性大統領になりそう。
その前にカマラ・ハリスが就任したとしても、連邦最高裁によって覆えされる。

#米大統領選

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#中南米

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G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が、4月29日からイタリアで始まりました。去年開かれた気候変動対策の国連の会議、COP28での議論を踏まえ、G7として温室効果ガスの削減強化に向けた具体的な取り組みを示せるかが焦点です。

イタリアのトリノで始まったG7の気候・エネルギー・環境相会合には、日本から齋藤経済産業大臣と伊藤環境大臣が出席しています。

去年開かれた国連の会議、COP28で、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われたことを踏まえ、今回の会合では、G7として温室効果ガスの削減対策をどう強化するかが主要テーマです。

このうち、太陽光や洋上風力発電などの再生可能エネルギーの分野は、COP28で、2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げる目標が合意されたことを受け、送電網の増強や蓄電池の導入拡大など実現に向けた取り組みで意見が交わされると見られています。

また、石炭火力発電の削減では、廃止を急ぐヨーロッパなどとの間で意見に隔たりがあることから、排出削減策をとったうえで、一定の活用を目指す日本の立場を主張し、各国の理解を得たい考えです。

会合は30日まで開かれ、共同の声明がまとめられることになっていて、G7として具体的な取り組みを示せるかが焦点です。

齋藤経産相 “日本の多様なやり方に理解を”
齋藤経済産業大臣は、会合を前に記者団の取材に応じ「日本としては、脱炭素化と経済成長、それにエネルギー安全保障の3つの同時達成が非常に重要であるということ、そして、国によって事情が異なるので、温室効果ガスの排出量の実質ゼロの目標を実現するために、多様で秩序だったやり方で目標に近づいていくことが大事だということを、理解してもらえるよう努力していきたい」と述べました。

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#EU

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米上院のクリス・バン・ホーレン議員（民主党）は２８日、イスラエルの国際法順守状況についてバイデン政権が適切に評価しているかどうか疑問を呈した。

イスラエルは、米国から供与された兵器は国際人道法に従って使用していると保証しているが、ロイターは先に、複数の米国務省高官がイスラエルの主張を信用できないと考えていると報じた。ロイター報道によると、国務省高官らはブリンケン長官に、イスラエルの保証は「信用できないし、信頼できない」と進言しているという。

バン・ホーレン議員は「この報道は、ネタニヤフ政権がパレスチナ自治区ガザで国際法を順守しているかどうかを検証するバイデン政権のプロセスの誠実さに、重大な疑念を投げかけるものだ」と述べた。

ブリンケン氏は５月８日までに、イスラエルの保証が信頼に足るものなのかどうか議会に報告しなければならない。国務省の内部メモによれば、省内のいくつかの部局は、イスラエルの軍事行動を理由に、保証が信頼できるものだとは考えていないという。

バン・ホーレン議員は、こうした部局の勧告が「政治的な都合で脇に追いやられた」ことが、ロイター報道で浮き彫りになったと語った。

アメリカのバイデン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、ガザ地区での戦闘の休止と人質解放に向けた交渉について検討が進められたほか、ラファへの地上作戦をめぐって懸念を伝えたものとみられます。

アメリカ・ホワイトハウスは28日、バイデン大統領がネタニヤフ首相と電話で会談したと発表しました。

このなかで、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で行われている、ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について検討が進められたということです。

また、ガザ地区の人道支援をめぐって、両氏は、北部で今週、新たに開放される検問所の準備状況について意見を交わし、バイデン大統領は「こうした進展を維持し、強化しなければならない」と強調したとしています。

さらに、イスラエル軍がガザ地区での今後の作戦計画を承認し、ラファへの地上作戦の準備を進めているとみられる中、バイデン大統領は、自身の立場を改めて明確にしたということです。

バイデン大統領はこれまでも地上作戦の実施に深い懸念を示していて、今回の会談でもそうした懸念を伝えたものとみられます。

一方、バイデン大統領は今月のイランによる報復攻撃を受け、イスラエルの防衛への関与は揺るぎないことを改めて確認したとしています。

アメリカのブリンケン国務長官はガザ地区での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐり関係国との協議を進めるため、28日、中東に向け、首都ワシントン郊外の空軍基地を出発しました。

アメリカのブリンケン国務長官は5月1日にかけてサウジアラビアやヨルダン、それにイスラエルを訪問し、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が続く中、関係国と協議を進めることにしています。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官はABCテレビのインタビューで「ハマスは交渉を完全に拒否したわけではない。イスラエル側からの提案を検討中だ」と述べた上で「交渉がまとまれば、6週間、ガザ地区で南部ラファを含め戦闘が止まる。その後、それが長く続くことを期待している」と述べ、恒久的な停戦を目指す考えを改めて示しました。

また、カービー補佐官はイスラエルによるラファへの地上作戦をめぐり「ブリンケン長官はイスラエル側と彼らの意図や、計画がどの段階にあるかについて協議する」と述べ、イスラエル側と意見を交わす見通しを明らかにしました。

そして「イスラエルはわれわれの見解や懸念を本当に分かち合う機会があるまで作戦を実行しないと約束している」と強調し、状況を注視する考えを示しました。

イスラエル軍は28日、ガザ地区での今後の作戦計画を承認したと発表し、ラファへの地上作戦に向けた準備を進めているとみられます。

イスラエル側が人質の解放などに向けた交渉で合意が実現すればラファへの地上作戦を停止する姿勢も示すなか、29日にもエジプトで行われるとみられるイスラム組織ハマスと仲介国の協議が焦点となっています。

※中東情勢に関する日本時間4月29日の動きを随時更新してお伝えします。

バイデン大統領 ネタニヤフ首相と電話会談で戦闘休止など交渉
アメリカ・ホワイトハウスは28日、バイデン大統領がネタニヤフ首相と電話で会談したと発表しました。

このなかで、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で行われている、ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について検討が進められたということです。

さらに、イスラエル軍がガザ地区での今後の作戦計画を承認し、ラファへの地上作戦の準備を進めているとみられる中、バイデン大統領は、自身の立場を改めて明確にしたということです。

バイデン大統領はこれまでも地上作戦の実施に深い懸念を示していて、今回の会談でもそうした懸念を伝えたものとみられます。

イスラエル軍の攻撃でスタッフ7人死亡のNGO 支援活動再開を発表
今月初めにイスラエル軍による攻撃でスタッフ7人が死亡したことを受け、ガザ地区での食料支援活動を中断していた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は28日、声明で支援活動を再開すると発表しました。

この中でNGOは「ガザ地区の人道状況は依然として悲惨だ。私たちはできる限り多くの人々に食料を届けるため、変わらぬ力と尊厳をもって活動を再開する」と明らかにしました。

今後の支援についてはおよそ800万食分の食料を載せた276台のトラックを、ガザ地区南部のラファ検問所から搬入する準備をしているほか、海上からの輸送も行う予定だということです。

一方、スタッフが死亡したことをめぐっては、イスラエル軍が深刻な過ちだったと認めて謝罪したとしたうえで「7人の友人や同僚を失い、私たちは今も悲嘆に暮れている。公平で国際的な調査の実施という私たちの要求は変わらない」と訴えました。

そして活動を再開した経緯について「飢餓の危機の中、活動を終わらせるのか、それとも、支援活動の関係者や民間人が脅迫され、殺されていることを知りながら、活動を続けるのか決断を迫られた。あらゆる観点から慎重に検討を重ね、最終的に人々に食料を提供するという私たちの使命を継続しなければならないと結論づけた」と説明しています。

米国務長官が中東に出発 関係国と協議へ
アメリカのブリンケン国務長官は28日、中東のサウジアラビアに向け、首都ワシントン郊外の空軍基地を出発しました。

30日にかけてサウジアラビアを訪問し、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が続く中、関係国と協議を進めることにしています。
ホワイトハウスのカービー大統領補佐官はABCテレビのインタビューで「ハマスは交渉を完全に拒否したわけではない。イスラエル側からの提案を検討中だ」と述べた上で「交渉がまとまれば、6週間、ガザ地区で南部ラファを含め戦闘が止まる。その後、それが長く続くことを期待している」と述べ、恒久的な停戦を目指す考えを改めて示しました。

ハマス代表団 29日にもエジプト訪問 イスラエル提案を協議へ
イスラエル軍は、多くの避難者を含めおよそ120万人が暮らすガザ地区南部ラファへの地上作戦を行う構えで、28日、軍トップのハレビ参謀総長が今後の作戦計画を承認したと発表しました。

その一方、ハマスとの間ではエジプトなどの仲介で戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉も行われていて、イスラエル側は合意が実現すればラファへの地上作戦を停止する姿勢も示し、交渉の行方に注目が集まっています。

複数の地元メディアはハマス関係者の話として、ハマスの代表団が29日にもエジプトを訪れて、イスラエル側からの新たな提案について協議をすると伝えています。

この提案についてアメリカのニュースサイト、アクシオスは、イスラエルは人質が解放されれば、戦闘の終結について協議する用意があると、ハマスに初めて提案したと報じていて、これまで一貫して停戦を求めていたハマスがどのような回答をするかが焦点になっています。

仮設のふ頭の建設現場
一方で、ガザ地区で深刻な人道状況が続くなか、アメリカが海からの食料などの搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めていて、イスラエル軍は27日、その建設現場だとする映像を公開しました。

イスラエル軍はアメリカ中央軍などとともに準備を進めているとしていて「人道支援物資を増やすために全力を注いでいる」とアピールしていますが、WFP＝世界食糧計画はガザ地区北部で住民の70％が壊滅的な飢餓に直面しているとみられると懸念を示すなど、食料支援が急務になっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・205目②）

激しい戦闘が続くガザ地区で、中東の衛星テレビ局アルジャジーラはイスラエル軍が南部ラファを空爆し、これまでに19人が死亡したと伝えました。29日にはイスラム組織ハマスの代表団がエジプトで人質の解放などに向けた協議を行うとも伝えられていて、交渉の進展が焦点となっています。

ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃が続いていて、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエル軍が地上侵攻を行う構えを見せるガザ地区南部ラファで3棟の住宅に空爆があり、これまでに19人が死亡したと29日、伝えました。

一方で、ガザ地区で深刻な人道状況が続く中、今月初め、ガザ地区での食料支援の活動中にイスラエル軍による攻撃でスタッフ7人が死亡し、活動を中断していた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は28日、活動を再開すると発表しました。

NGOは、「飢餓の危機の中、活動を終わらせるのか、支援活動の関係者や民間人が脅迫され、殺されていることを知りながら、活動を続けるのか決断を迫られた。人々に食料を提供するという私たちの使命を継続していかなければならない」としています。

また、今後およそ800万食分の食料を載せた276台のトラックをラファ検問所から搬入する準備をしているほか、海上からの輸送も行う予定だということです。

ガザ地区をめぐっては、アメリカのブリンケン国務長官が再び中東を訪れるほか、ハマス側の代表団も29日にエジプトを訪れ、戦闘休止と人質解放などについて協議をすると伝えられていて、交渉の進展が焦点となっています。

イスラエル軍は、ガザ地区南部のラファへの空爆を繰り返していて、パレスチナのメディアは29日も空爆によって子どもを含む22人が死亡したと伝えています。

一方、戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉も進められていて、29日にはイスラム組織ハマスの代表団が仲介役のエジプトと協議すると報じられているほか、アメリカのブリンケン国務長官も中東を訪問するなど、働きかけを強めています。

イスラエル軍は、ガザ地区南部のラファに空爆を行っていて、パレスチナのメディアは、住宅3棟が爆撃され、少なくとも22人が死亡したと29日伝えています。

ガザ地区の保健当局によりますとこれまでの死者は、3万4488人に上ったということです。

イスラエルは、多くの避難者を含めおよそ120万人が暮らすラファへの地上作戦に向けて準備を行っています。

一方、エジプトなどの仲介で、イスラム組織ハマスと戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉も進めていて、合意が成立すれば地上作戦を見合わせるとの立場を示しています。

イスラエルのメディアによりますと、交渉では第一段階として、ハマス側にとらわれている人質33人を解放する案が検討されているということで、29日にはハマスの代表団がエジプトを訪れ、協議すると報じられています。

また、アメリカのブリンケン国務長官も関係国と協議するため、サウジアラビアを訪れていて、このあとヨルダンやイスラエルも訪問する予定で、働きかけを強めています。

バイデン米大統領が署名した９５０億ドル（約１５兆円）規模の軍事支援パッケージは、現実的な交渉が成し遂げた偉業に他ならない。それはウクライナとイスラエルへの資金拠出を念頭に置いた施策であり、数カ月に及ぶ連邦議会での抜け目ない駆け引きを経て実現した。しかし今回の支援で両国の戦争目的が増大する場合、それはこの種の現実的な交渉を阻害する恐れがある。そうした交渉こそが、両国の戦争に終止符を打つ唯一の方法であるにもかかわらず。

民主国家が反自由主義的な敵に立ち向かうのを支援するバイデン氏は正しい。イスラエルとウクライナは、侵攻という最悪の罪に苦しんでいる。しかし無条件の支持を声高に唱えることは、交渉による和平を妨げるという点でかえって助けようとする国々を傷つけかねない。民間人の命を守り、地域の安定を回復するのはその種の交渉だからだ。

資金の提供によって、ウクライナとイスラエルには勝ち得ない勝利を追求する動機が生まれるかもしれない。前者にとっては国境地域の完全な回復とクリミア半島の返還、後者にとってはイスラム組織ハマスの壊滅がそれに該当する。国際政治と武力紛争において、各国は相互不信の中で緊張を高め、それぞれの公正観も対立している。時には正義を達成できない国が出てくる。そうした国々に成し遂げられるのは和平だけだ。

新たな支援の注入により、米国はウクライナとイスラエルに対する多大な影響力を手にしている。米政府はこれまでのところ、この影響力の大々的な行使を拒んできたが、今こそそうした行動を取る必要がある。さもなければ近い将来の和平は望めない。

イスラエルのネタニヤフ首相は、依然としてハマスに対する「全面勝利」という結果以外受け入れないと主張している。しかし戦争が激化する中、イスラエルがここまで殺害を報告したハマス戦闘員は全体の半数に届かず、ハマスの使用するトンネル網も完全には破壊できていない。これはハマス側が当面イスラエルに対抗し続けられる状況にあることを示唆する。そして仮にイスラエルがハマスを壊滅できたとしても、結果は破局的な形での成功となる可能性がある。その場合は付随する民間人の惨状がパレスチナ人の間に一段の過激化をもたらし、アラブ諸国の一般国民の怒りを駆り立てる。彼らは自分たちの指導者に圧力をかけ、アラブとイスラエルの関係正常化の取り組みを断念させようとする。

同様に、ウクライナ政府も失った領土を全て取り戻すまで戦い続けると主張している。そこには２０１４年にロシアが違法に併合したクリミア半島も含まれるが、米政府が再考を迫っている兆候はない。ただ当時のミリー統合参謀本部議長が１年前に筆者に告げたように、「どちらの側も、それぞれの完全な政治上の目的を軍事的手段によって達成する公算は小さい」。従って「恐らくどこかの段階で終わりを迎えるだろう。何らかの形で交渉のテーブルに着くことになる」。この発言が出たのは、ウクライナが自軍で最高の部隊並びに装備を昨夏の反転攻勢で失う前だった。反攻への期待は高かったが、これによってロシアに決定的な打撃を与えることはできなかった。

米政権の名誉のために言っておくと、彼らの目はそこまで曇っているわけではなく、非公式の場ではウクライナが今後新たに領土を奪還する望みが薄いことを認めている。しかし依然として、米国が交渉を通じた解決に向けて下準備をしているとの表立った兆候はない。米国の決意を伝えることでウクライナの交渉上の立場は確保できるが、それによってウクライナ側が妥当な和平条件を拒絶してしまうリスクも生じる。その場合、仮にそうした条件が提示されてもウクライナは戦闘を継続し、道徳的には正しいが達成不可能な目標を追求することになる。

同じく、米政権はパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援を強化し、交渉によってハマスにイスラエル人の人質を解放させようと努めている。パレスチナ自治政府にはガザを統治するよう呼び掛けてもいる。一方でイスラエルへの説得については、もっとできることがあるだろう。情勢を不安定化する自分たちの目標に関して根本的な再考を促す行動がとれるはずだ。バイデン政権は、公の場でも非公式でもイスラエルの指導者たちにこう伝えるべきだ。彼らの現行の戦略は成功する公算が小さく、地域の安全保障を阻害していると。

米国の政策をこれらの紛争において考え得る最上の結果へと向かわせることに対しては、今後少なくともいくつかの反論が寄せられるだろう。その結果の中身はあくまでも短期的な和平と安定の達成であって、我が国の提携国が掲げる非現実的な目標ではないからだ。

戦争はある面で、単純な二元論にまとめられた世界観を生じさせる。０１年９月１１日の米同時多発テロの後、当時のブッシュ大統領（子）はあらゆる国が決断を下さなくてはならないと宣言した。「我々と共にあるのか、テロリストと共にあるのかだ」。バイデン氏がウクライナでの戦争について語った時も、米国人は一つの選択に直面していると告げられた。ウクライナ政府に無条件の支援を申し出るのか、紛争から「撤退」してロシアのプーチン大統領がウクライナを「消し去る」のを許すのか、どちらかを選べというわけだ。だが世界を邪悪な侵略者と正当な被害者に分断するこの種の二元論的見解を持ち出したところで、元来不可能な軍事的勝利が成し遂げられるわけでは全くない。

共に主権国家であるウクライナとイスラエルに対し、米国が何かを命じることなどそもそもできないと言う人もいるだろう。実際バイデン氏は、公の場の大半でそうした姿勢を示してきた。「ウクライナを抜きにしてウクライナのことは語れない」。何度も繰り返すこの言葉がそれを表している。国務省も「米国はイスラエルの行動に対して指図しない」と断言する。

両国は当然主体的に行動しているが、それは米国も同様だ。米国が両国の戦争努力の支援に関与すれば、そこから得る権利と責任により、それぞれの紛争の経過を共有することになる。それは自国の利益を守るやり方で行われる。米国がウクライナとイスラエルの行為主体性を尊重することは可能だが、だからといって米国自体の主体性がそれに振り回されるわけではない。

ウクライナの場合、これは支援を引き上げると脅すことを意味しない。そうなればウクライナは戦場で弱体化し、交渉時も不利な状況に立たされるだろう。代わりに米国ができたのは、既に行っていた（エイブラムス戦車、Ｆ１６戦闘機、クラスター爆弾、長距離ミサイルに対する）制限の強化だった。もしくはここへ来て、実質的な外交努力への援助を軍事努力並みの熱心さで実施してもよかった。ところが直近の支援パッケージには、長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」が含まれている。これはウクライナがクリミア半島に対する攻撃準備を進めていることを示唆する。１年半にわたり、バイデン氏は賢明にもこれらのミサイルをウクライナに供与するのを拒否。プーチン氏にとっての「越えてはならない一線」だと警告してきた。クリミア半島が攻撃された場合、プーチン氏は核兵器を使用する可能性がある。

イスラエルでは、軍事援助に条件を付けるのがより適切な考え方だ。イスラエル軍の攻撃で食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員が死亡した後、米国は確かに影響力を行使した。複数の情報筋がＣＮＮに明らかにしたところによると、バイデン氏はネタニヤフ首相に対して警鐘を鳴らし、イスラエルがガザでの人道支援拡大を認めない限り米国はイスラエルの戦争に向けた協力方法を再考すると告げた。この後イスラエルは最後通達を受け入れ、バイデン氏によるものと報じられた要望に従い、方針を変更することを同日のうちに公表した。残念ながら、これ以降も米大統領が圧力をかけ続けているという証拠はほとんどない。支援パッケージが連邦議会を通過した際、親イスラエルのロビー団体は歓声を上げた。安全保障上の援助に「追加の条件が何もなかった」からだ。

一つの歴史的事例から、米国がどのようにして自前の影響力を現在のネタニヤフ氏に行使できるのかが見て取れる。１９７３年の第４次中東戦争でイスラエルがエジプト軍を包囲した時、当時のキッシンジャー米国務長官はテルアビブへ飛び、ゴルダ・メイア首相に圧力をかけて停戦を成立させた。当時のエジプトによる攻撃は、ハマスと同様一方的に奇襲を仕掛けたものだった。キッシンジャーはソ連が背後にいるアラブ諸国の勝利を恐れていたが、最近機密解除された文書から、イスラエルの全面勝利にも懸念を抱いていたことが分かっている。

キッシンジャーは次のように記した。「イスラエルの観点からは、全アラブ世界が過激化、反米化するのは災難でも何でもない。それによって米国からの継続的な支援が保証されるからだ。米国から見れば、それは災難以外の何物でもない」。その上で、米国はイスラエルからもっと真剣に考えられる国になる必要があると助言。「より政治的志向の強い方針に関して、我が国の主張が見過ごされることがあってはならない」と指摘した。この助言は、現在において一段の真実味を帯びている。

そもそも交渉による解決では、道徳的に満足できる結果が得られないことが往々にしてある。ロシアの主権国家への侵攻は許されるものではなく、ただで済ませていいはずがない。イスラエルは自国を防衛する権利を有する。とはいえ、道徳的な問題へ過度に焦点を狭めるやり方は、戦略的な可能性を見極める目を曇らせることにしかならない。現状で実現が可能なのは、ウクライナでもガザでも、和平をおいて他にない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・206目①）

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３

ウクライナに侵攻を続けるロシア軍との戦闘について、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は28日、東部の前線で戦況が悪化して一部で部隊が後退したことを明らかにしました。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は28日、SNSで、ロシア軍との戦闘の状況について説明しました。

それによりますと先週は前線の全域で激しい戦闘が続き、特に東部ドネツク州のアウディーイウカとマリインカの近郊がウクライナ軍にとって最も困難な状況になっているということです。

この地域では前線にいたウクライナ軍の部隊が西にある3つの集落に後退したということで、シルスキー総司令官は「敵は、これらの地域で一定の戦術的な成功を収めた」と認めました。

ただ、作戦に影響を与えるほど優位に立たれたわけではないとしています。
一方、ロシアの通信社は28日、大統領府のペスコフ報道官が「前線にいるウクライナ軍の間ではパニックが広がっている。この勢いを保つことが重要だ」と述べたと伝えました。

ウクライナに対してはアメリカのバイデン政権が先週、追加の軍事支援を発表していて、厳しい戦いを強いられているシルスキー総司令官はできるだけ早く兵器や軍事物資を得られるようパートナーの国々と協力していると強調しました。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２８日、東部戦線で部隊が３つの村から新たな陣地に後退したと明らかにした。

通信アプリのテレグラムで「前線の状況は悪化している」と述べ、２月にロシア軍が制圧したアブデーフカの北西およびマリンカの西側が「最も困難」な状況だとした。

ゼレンスキー大統領は２８日に米民主党のジェフリーズ下院院内総務と会談し、防空システム「パトリオット」が早急に必要だと強調した。

シルスキー氏によると、部隊はアブデーフカの北の２つの村と、マリンカに近い村に新たな陣地を構えた。これらの地域では、ロシア軍が制圧には至っていないものの「戦術的に一定の成功」を収めているという。

ロシア軍は要衝アブデーフカを制圧後、じりじりと進軍している。

シルスキー氏は、新たな要衝となっているチャソフヤールとその北東の村が「最もホットな場所」とした。ロシア国防省は、チャソフヤール付近でウクライナの反撃を退けたと発表した。

シルスキー氏はさらに、北東部の第２の都市ハリコフへのロシア軍増派を注視していると述べた。ロシアが北部攻勢を準備する兆候はないとしたものの、ウクライナ軍の態勢を強化したと説明した。

ウクライナ軍が東部の一部地域で後退するなど戦況が悪化する中、ゼレンスキー大統領は、追加の軍事支援を発表したアメリカを含めて約束された支援が迅速に行われる必要性を強調しました。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は28日、ウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカとマリインカの近郊で戦況が悪化し、前線にいたウクライナ軍の部隊が西にある3つの集落に後退したことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は28日のビデオ演説で「パートナーの国々から約束された物資をまだ待っている。戦場の状況をウクライナに有利に変えることができる量と内容の支援物資が届くことを期待している」と述べ最大の支援国アメリカを含めて約束された支援が迅速に行われる必要性を強調しました。

アメリカのバイデン政権は、先週、これまでで最大のウクライナへの追加の軍事支援を行うと発表し、前線で不足している砲弾や、防空システム「パトリオット」のミサイルなどが供与されるとしています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日、東部ドネツク州のアウディーイウカ周辺の戦況についてウクライナ軍が現地に援軍を送っているなどとして「ロシア軍がこの地域で前線を大きく突破する可能性は当面低い」との見方を示しています。

#ウク豚（ゼレ）

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ドイツ南部バイエルン州ムルナウのショッピングセンターで２７日、ウクライナ人兵士２人が刃物で刺されて死亡する事件があり、ロシア人とみられる容疑者が逮捕された。

ドイツ警察によると、刺された２人のうち３６歳の男性は現場で死亡が確認され、２３歳の男性は搬送先の病院で死亡した。

２人ともバイエルン州ガルミッシュ・パルテンキルヘン在住のウクライナ人で、リハビリ治療のためドイツに滞在していた。

この事件で、ロシア人と思われる５７歳の容疑者が、現場からそれほど遠くない自宅で逮捕された。

ウクライナ外務省も、ドイツ・ムルナウのショッピングセンターで１９８７年生まれのウクライナ人男性と２００１年生まれのウクライナ人男性が刺殺されたと発表した。２人ともドイツでリハビリ治療を受けている兵士だったとしている。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

週明け29日のアジアの外国為替市場では円安がさらに加速して、午前中、およそ34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後1時すぎに為替は一転して円高方向に変動し、1ドル＝155円台まで値を戻しました。

29日は日本では祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常どおり取り引きが行われています。

29日のアジアの外国為替市場では1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場はおよそ34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。

その後、日本時間の午後1時すぎに為替は一転して円高方向に変動し、一時、1ドル＝155円台をつけました。この間、円はドルに対して、およそ5円、値上がりしました。

市場関係者は「円を買い戻す材料が乏しい中で、急激に円高ドル安が進んでいるため、日本政府と日銀が市場介入を行ったのではないかという見方もある」と話しています。

財務省 神田財務官「いまはノーコメント」
外国為替市場で円相場が急激に値上がりしたあとの29日午後2時半頃、財務省の神田財務官は記者団に対し「いまはノーコメントだ」と述べました。

1ユーロ＝171円台 最安値に値下がりも
円は一時、ユーロに対しても、ユーロが導入された1999年以降の最安値となる1ユーロ＝171円台まで値下がりする場面がありましたが、その後、一転して円高方向に変動しています。

神田真人財務官は２９日午後、外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が広がったたことについて、「為替介入の有無については申し上げない」と述べた。過度な変動による悪影響は「看過しがたい」とし、「必要に応じて適切な対応をする」と語った。

ドルはこの日、１６０円台前半に上昇した後に急落し、１５５円前半まで下げ幅を広げた。一気に５円下落したことで、市場では政府・日銀による円買い介入の観測が流れた。

財務省で記者団の取材に応じた神田財務官は、「投機による、この激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と強調。「引き続き必要に応じて適切な対応をしていきたい」、「２４時間３６５日、平時であっても対応できる」などと述べた。

この日に為替介入をしたかどうかは明らかにせず、毎月の介入実績を５月末（４月２６─５月２９日分）に発表すると説明した。今の為替水準については、「われわれは必ずしも、特定の為替レートを念頭に置いて仕事をしているわけではない」とした。

為替市場では先週の日銀金融政策決定会合後に円売りが一段と加速し、当局による介入警戒がこれまで以上に強まっていた。

スタンダード・チャータード銀行（シンガポール）のマクロストラテジスト、ニコラス・チア氏は、「きょうの動きが当局による介入だったとしても、一回で終わる可能性は低い」と話す。「１６０円台は当局にとって痛みの分水嶺、あるいは新たな一線を意味する」と語る。

#金#gold

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#マーケット

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

冷やし担々麺

以前行った京都の北山にある植物園もよかったですと話されていた。京都、行きたいが、宿をとるのが大変だ。マダムは今度、時代祭りを見に行かれるのだが、割安の宿を予約できたそうだ。

夕食（ポトフ）

実況「小山台バッテリー」

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#食事#おやつ

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「江口さんは結婚前からギターにバイク、サーフィン、ガーデニングと多趣味です。家具にもこだわりがあって、自分で色を塗ってDIYもする。森高さんはそんな江口さんに流されず、でも時折一緒に参加するなど程よい距離を保っている。“お互いの趣味にはあれこれ言わない”のが、夫婦円満につながる秘訣だそうです」（芸能関係者）

　結婚翌年に長女、2002年には長男が誕生したが、2人とももう成人。

「子供が小さい頃はドラマや映画のロケ先で、必ずお土産を買って帰るのが江口さんのマイルールでした。最近はあまり喜んでくれなくなってしまったそうですが、森高さんは変わらずうれしがってくれるそうです。いまは家族へのお土産ではなく“奥さんのためのお土産”を選んでいるそうですよ」（別の芸能関係者）

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口ではよう言わへんけど

枚方市のすぐ近くの茨木で生まれて、

大阪人の多くは森高さん半分大阪人思うとるで

また帰ってきてな。

大阪も、森高さんのふるさとやから。

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森高千里 『だいて (ラスベガス・ヴァージョン)』 (PV)

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森高千里 『私がオバさんになっても』 (ライブ)

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森高千里 『ロックンロール県庁所在地 (2015 Ver.)』【セルフカヴァー】

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FM COCOLOでは無かった。
ニッポン放送では、『だいて (ラスベガス・ヴァージョン)』が無かったみたい。

#森高千里（ラジオ）

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#エンタメ

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５ ⭐️

ja.wikipedia.org

元妻は、あいだももと高島礼子。

「死にたかったからホームレスになったわけじゃない。生きたかったからホームレスになった。居場所がどこかにあると信じていた。」と当時を振り返った]。夜はホストクラブで働き、成りあがるチャンスを伺う。この時期に薬物に手を染めた。

28歳のとき、ディスコで嶋大輔と喧嘩して嶋と仲良くなり、これをきっかけに嶋の事務所から1993年、高知東急（たかちのぼる）名義で芸能活動を開始。

1996年、元妻あいだももと離婚。

1999年2月に高島礼子と再婚。

2016年6月24日、覚醒剤と大麻所持の容疑で横浜市内のラブホテルで逮捕され、同時に不倫も発覚。逮捕時に麻薬取締官に対し、これで薬物をやめられると思い「本当に来てくれてありがとうございます」と伝えたという。

同年8月1日、高島との離婚を発表。同年9月15日、懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を受けた。

　記事のご夫婦はきっと、お互いに相手のことを大切に思っていたのでしょう。でも、大切に思えば思うほど、本当の自分を見せられないこともある。弱い自分を見せるとがっかりさせるんじゃないかと考えてしまいますよね。おふたりに夫婦げんかが絶えなくなったのは、本当の気持ちをきちんと話し合うことができなかったからかなと想像しました。

　よかったのは、自分たちだけで何とかしようとせずに、信頼できる人の力を頼ったことだと思います。おふたりの場合、依存症の本人や家族同士が語り合う「自助グループ」に通って、仲間の力を借りたことです。

　だから自分のふるまいを変えることができたし、結果として夫婦げんかがなくなった。その気づきと学びは一人では得られなかったと思います。

　僕は2016年、薬物の所持で逮捕され、俳優の妻とも離婚しました。多くの友人、知人が離れていく。孤独で、絶望しかありませんでした。

　そんな時、「自助グループ」に参加しました。はじめから積極的に通ったわけじゃありません。内心、「俺はあいつらとは違う」とさえ思っていました。

　でも、通い続けるうちに、安心して自分の弱さや情けなさをさらけ出せるようになったんです。その場所が誰からも傷つけられる恐れがない安全地帯だと体感できたからでしょうね。

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【今日の名言】交わりをしたならば愛情が生ずる。愛情にしたがってこの苦しみが起る。愛情から禍（わざわ）いの生ずることを観察して、犀（さい）の角（つの）のようにただ独り歩め。

もしも汝が、〈賢明で協同し行儀正しい明敏な同伴者〉を得たならば、あらゆる危難にうち勝ち、こころ喜び、気をおちつかせて、かれとともに歩め。
しかしもしも汝が、〈賢明で協同し行儀正しい明敏な同伴者〉を得ないならば、譬えば王が征服した国を捨て去るようにして、犀の角のようにただ独り歩め。

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水原一平さんのギャンブル依存症問題。仕事と家庭どちらも大切なパートナーを傷つけ裏切り、恵まれた仕事も去ることになる。俺は水原さんの気持ちが痛いほど良く判る気がする。今の水原さんにできることは治療を受け回復することだと思う。全人類が敵になった訳ではないです。必要な助けを求めて下さい

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お釈迦様の「自灯明、法灯明」のお示しはそうした依存心を断ち切って自分が主人公であることを思い出しなさいとのお示しであるように思います。そうして、依存心を捨て、人生の全責任を背負う覚悟が出来たときに、それでもなお、自分がいかに多くの縁に包まれ支えられているかに気が付いてほしいと思います。

他への依存を捨ててなおかつ、他との縁の繋がりに感謝せずにはいられない。そこに初めて真の独立があるのではないでしょうか？

あなたはいつも人の気持ちを大切にして、いつも人を慰めて、人を喜ばせています。あなたは本当に素晴らしい！一人で強くこんなに遠い道を歩いた！🤗🤗🤗でも私はあなたに言いたい：必ず自分を第一にしなければならない！ぜひ自分を愛して！誰の評価も気にしないで！✌🏻

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初来日観光客が初めての日本食に感動が止まらない⁉︎日本食を食べまくる

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ブリの刺身と抹茶アイスクリームが最高においしい。

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#テレビ