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#テレビ

北朝鮮が先月27日に軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことについて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、日本やアメリカなどが安保理決議違反だと非難したのに対し、北朝鮮アメリカの脅威から主権を守るための行為だと主張し、非難の応酬となりました。

北朝鮮は先月27日、軍事偵察衛星を搭載した新型ロケットを打ち上げましたが空中爆発して失敗したと発表しました。

国連安保理では31日、日本やアメリカなどの要請で緊急会合が開かれ、各国からは弾道ミサイル技術を使った北朝鮮の発射は安保理決議違反だとして非難する意見が相次ぎ、このうち日本の山崎国連大使は「北朝鮮安保理決議や国連憲章を完全に軽視している」と強く非難しました。

また、アメリカのウッド国連次席大使は、北朝鮮がロシアに供与した弾道ミサイルなどがウクライナへの攻撃に使われていると指摘し、「ウクライナ国民の苦しみを長引かせている」と述べてロシアも非難しました。

これに対して、会合に出席した北朝鮮のキム・ソン国連大使は、アメリカが朝鮮半島周辺で行っている軍事演習を非難し朝鮮半島は、戦争勃発の危険をはらんだ世界で最もぜい弱な地域になった。軍事偵察衛星の打ち上げは自衛力強化のために不可欠なだけでなく主権を守るために重要な問題だ」と主張し、正当化しました。

また、ロシアの国連次席大使は、北朝鮮との軍事協力をめぐるアメリカの発言に対し「まったく根拠がない」と反発し、非難の応酬となりました。

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#朝鮮半島

シンガポールで31日開幕した「アジア安全保障会議」で、フィリピンのマルコス大統領が南シナ海の情勢などをテーマに講演し、中国による妨害行為でフィリピン側に死者が出るような事態になれば、同盟国アメリカとともに、軍事的な対応をとる可能性を示唆し、中国側に警告しました。

各国の防衛担当の閣僚らが参加する「アジア安全保障会議」は31日、シンガポールで開幕し、フィリピンのマルコス大統領が南シナ海の情勢などについて基調講演を行いました。

南シナ海では、中国海警局の船がフィリピンの船に放水銃を発射してけが人が出るなど領有権を争う両国の間で対立が深まっていて、マルコス大統領は中国を念頭に「違法で威圧的、攻撃的な行動が、私たちの主権を侵害し続けている」と非難しました。

その後の質疑応答で、マルコス大統領は中国側による妨害行為でフィリピン側に死者が出た場合の対応を問われると、「ほぼ間違いなくそれがレッドライン=越えてはならない一線だ」と述べ、相互防衛条約を結ぶアメリカとともに軍事的な対応をとる可能性を示唆して、中国側に警告しました。

木原防衛相「国際秩序の維持や強化をリードする覚悟」
木原防衛大臣は「アジア安全保障会議」で演説し、海洋進出を強める中国を念頭に、日本が法の支配に基づく国際秩序の維持や強化をリードしていく考えを示しました。

この中で木原大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海南シナ海では力や威圧による一方的な現状変更やその試みが続いており、台湾海峡の平和と安定も重要だ」と述べました。

そのうえで「インド太平洋地域の平和と安定の維持は国際社会全体に関わる共通の利益だ。日本は各国とのネットワークを生かし、法の支配に基づく国際秩序の維持や強化をリードする覚悟だ」と述べました。

また木原大臣は、日本が「反撃能力」の保有を進めていることを紹介したうえで「わが国が行う防衛力の強化や同盟国・同志国との連携強化は、地域の緊張を高めるものではなく、力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境をつくるものだ」と述べ、理解を求めました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

イタリアの空母、「カブール」が1日、インド太平洋地域に向けてイタリア南部の港を出港して8月下旬には日本に初めて寄港する予定です。
日本との安全保障面での連携強化につなげることにしています。

イタリア海軍の関係者などによりますと、空母「カブール」は現地時間の1日午前、インド太平洋地域に向けてイタリア南部ターラントの港から出港してオーストラリアなどに寄港したあと、8月下旬には日本に初めて寄港する予定です。

「カブール」は、2008年に就役した全長244メートルの空母で、12機のヘリコプターや8機の攻撃機を収容できるほか、物資の輸送にも利用でき、過去には大規模災害の支援に派遣されたこともあります。

ヨーロッパでは、ここ数年、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を強化する動きが相次いでいて、イギリスやフランスが空母やフリゲート艦を派遣させたほか、ドイツはことし夏にかけて海軍と空軍を同時期に派遣することにしています。

イタリアは去年、最新鋭の哨戒艦を日本に寄港させたことに続き、ことしは空母を寄港させることで、インド太平洋地域で日本との安全保障分野での連携強化につなげることにしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#外交・安全保障

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#東南アジア

インドの昨年度のGDP国内総生産の伸び率は前の年度を上回るプラス8.2%となり、高い経済成長を維持しました。

インド政府が31日発表したことし1月から3月までの実質のGDPの伸び率は、去年の同じ時期と比べて7.8%のプラスでした。

この結果、去年4月からことし3月までの昨年度のGDPの伸び率は実質でプラス8.2%となり、前の年度を1.2ポイント上回って高い経済成長を維持しました。

産業別に見た場合、製造業や建設業、それに、不動産や金融業が好調だったことが主な要因となっています。

14億の人口を抱えるインドでは、若い年齢層が多いことから経済成長が続くと期待される一方、若者の失業対策や人口の6割以上が暮らす農村の振興策が課題となっています。

今月4日に開票が行われるインドの総選挙でも経済政策が争点となっていて、次期政権が経済成長の維持に向けてどのような具体策を打ち出すのか注目されます。

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#南アジア

アメリカのトランプ前大統領は、不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、有罪の評決が出たことを受けて、記者会見でみずからの潔白を改めて主張した上で、控訴する方針を明らかにしました。

アメリカのトランプ前大統領は、不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われ、アメリカの大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決が下されました。

トランプ氏は31日、ニューヨーク・マンハッタン中心部の「トランプタワー」で会見を行いみずからの潔白を改めて主張した上で「公平な裁判ではなかった。詐欺的なもので控訴する」と述べ、有罪の評決を不服として控訴する方針を明らかにしました。

量刑を決める審理は7月11日に開かれることになっていて、裁判が行われているニューヨーク州では量刑が言い渡されたあと、30日以内に控訴することができます。

また、トランプ氏は「バイデン大統領は歴代最悪の大統領で、この国にとって脅威だ」と述べ、バイデン大統領の移民政策や治安対策は失策だと批判し、秋の大統領選挙ではみずからを支持するよう呼びかけました。

トランプ陣営は評決を受けたあと、24時間で日本円で80億円以上の寄付が集まったと発表していますが、事前の世論調査ではトランプ氏の支持が一部離れる可能性も指摘されていて、大統領選挙に向け、今回の評決が有権者の判断にどの程度影響があるか注目されます。

バイデン大統領「不正と言うのは無謀かつ危険で無責任」
アメリカのバイデン大統領は31日、ホワイトハウスで行った演説で、トランプ前大統領に有罪の評決が下されたことについて「法の上に立つ者はいないというアメリカの原則が再確認された。評決が気に入らないからといって、『不正だ』と言うのは無謀かつ危険で、無責任だ。私たちの司法制度はアメリカの礎であり、司法は尊重されるべきで、誰かがそれを壊すことを決して許してはならない」と述べて、「不正な裁判だ」などと繰り返し主張するトランプ氏を批判しました。

#米大統領

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有名な経済学者スティーブ・フォーブスが語るように、新しい金本位制が到来します...ロン・ポール氏と特別ゲストのバーチ・ゴールドのフィリップ・パトリック氏が金と経済の将来について話し合うこのエピソードをお聴きください。

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#ロン・ポール

7月にパリで開幕するオリンピックの競技会場でのテロを企てたとして、フランス政府は、ロシア南部のチェチェン出身の男を逮捕したと発表しました。今回のオリンピックを標的にした攻撃を阻止した初めてのケースだとしています。

フランス内務省は31日、中部のサンテティエンヌで、ロシア南部チェチェン出身の18歳の男をテロを企てた疑いで逮捕したと発表しました。

これまでの捜査で、男はイスラム過激主義に触発され、7月に開幕するオリンピックのサッカーの会場となるサンテティエンヌの競技場で、訪れた観客や警察を襲撃し、みずからも死を遂げる計画をたてていた疑いがあるということです。

今回の摘発について、パリオリンピックパラリンピックを標的にした攻撃を阻止した、初めてのケースだとしています。

フランス政府は、ことし3月、ロシアのモスクワ郊外で過激派組織IS=イスラミックステートによると見られるテロ事件を受け、フランス全土でテロへの警戒レベルを最高水準に引き上げました。

オリンピックでは、一部の競技が開幕前の7月24日から始まり、首都パリ以外の都市でも行われることになっています。

ダルマナン内相は「パリだけでなく、国内のあらゆる場所で常に注意を怠ってはいけないことを示している」と述べ、フランス全土でテロへの警戒を続けると強調しています。

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#EU

イスラエルの国家安全保障顧問がガザでの戦争があと7か月続く可能性があると述べた週に、バイデン大統領が今すぐに終わらせるべきだとして、段階的な人質停戦協定の詳細を初めて提示し、それをイスラエルの2つの長期的な安全保障上の勝利、すなわちイスラエル人の北部の自宅への帰還とサウジアラビアとの正常化への道筋に結び付けていることは興味深い。

私たちはガザであまりにも多くの苦しみと破壊を目撃しました。もうやめる時です。
私は@POTUS氏の取り組みを歓迎し、すべての関係者に対し、停戦、人質全員の解放、妨げられることのない人道支援のアクセスの保証、そして最終的には中東における永続的な平和のためにこの機会を捉えるよう奨励します。

新たな人質合意が交渉のテーブルに上がった今、ハマスはこの合意を受け入れなければならない。そうすれば、戦闘は停止し、人質は解放されて家族の元へ戻り、ガザには人道支援が大量に供給されることになる。

我々が長らく主張してきたように、我々全員が正しい措置を講じる用意があれば、戦闘の停止は恒久的な平和へと変わる可能性がある。この機会を捉え、この紛争を終わらせよう。

バイデン米大統領は31日、イスラエルパレスチナ自治区ガザを巡り人質解放と引き換えに戦闘休止を提案したと明らかにし、イスラム組織ハマスに対し新たな提案に同意するよう呼びかけた。

ハマスは同提案を「前向きに」受け止めていると表明した。

バイデン大統領が明らかにした新たな提案は3段階で構成。第1段階は6週間の戦闘休止で、この期間はイスラエル軍はガザから撤退し、高齢者や女性を含む人質が数百人のパレスチナ囚人と交換される。

第2段階ハマスイスラエルは敵対行為の恒久的停止の条件について交渉。バイデン大統領によると、交渉が続く限り戦闘休止は継続される。第3段階ガザ地区の大規模な復興計画などを策定する。

バイデン大統領によると、この提案はカタールを通してハマスに伝えられた。

これを受けイスラエル首相府は、政府が交渉担当者にガザ停戦合意を提示する権限を与えたとする声明を発表。同時に「人質全員の帰還とハマスの軍事、政治力の破壊を含む全ての目標が達成されるまで戦争は終結しない」とも表明した。

米当局者によると、この計画では、各段階は42日間続くことになる。

一方ハマスは、イスラエル側が明確に合意へのコミットメントを表明すれば、恒久的な停戦やガザ地区からのイスラエル軍の完全撤退、ガザの再建、避難民の帰還、人質交換合意の履行に基づくあらゆる提案に前向きかつ建設的な態度で対応する用意があるとの意思を表明した。

この立場表明は、ハマス方針転換を示している。

アメリカのバイデン大統領は、イスラエルイスラム組織ハマスに対し、戦闘休止などに向けて新たな提案を行ったことを明らかにしました。
ガザ地区で人道状況の悪化も続く中、交渉が進むかが焦点です。

アメリカのバイデン大統領は、31日、イスラエルハマスに対し、戦闘休止などに向けて新たな提案を行ったと明らかにし、受け入れるよう求めました。

提案は3段階に分かれ、
▽第1段階では6週間、戦闘を休止し、イスラエル軍ガザ地区の人口密集地から撤退するとともに、収監しているパレスチナ人を釈放する代わりにハマス側が女性や高齢者などの人質を解放するとしています。

▽第2段階では恒久的な停戦や残りの人質全員の解放を進めること、

▽第3段階では復興計画の開始などが含まれているということです。

これについてハマス、「イスラエルが提案を実行すると明言するならば、いずれの提案にも積極的かつ建設的に応じる用意がある」として、肯定的な受け止めを発表しました。

またイスラエル首相府は、「ネタニヤフ首相は人質の解放とハマスの壊滅という目標が達成されなければ戦争は終わらないとしている。条件をつけて段階的に移行するという提案はこうした原則を維持することを可能にする」などとしています。

ただ、パレスチナのメディアは、1日未明もガザ地区中部の難民キャンプへの攻撃で多数のけが人が出ていると伝えているほか、これまでの死者は3万6284人となり、人道状況の悪化も続く中、今後、交渉が進むかが焦点です。

イスラエル「人質解放とハマス壊滅の原則維持は可能」
イスラエルの首相府はバイデン大統領の演説のあとに声明を出し「ネタニヤフ首相は交渉団に人質解放という目標を達成するための提案を示す権限を与える一方で、人質の解放とハマスの壊滅という目標が達成されなければ戦争は終わらないとしている。条件をつけて段階的に移行するというイスラエル側の提案はこうした原則を維持することを可能にする」などとしています。

ハマス「肯定的に受け止めている」
イスラム組織ハマスは31日、アメリカのバイデン大統領が演説で言及した提案について「肯定的に受け止めている」とする声明を発表しました。

声明ではイスラエルが提案を実行すると明言するならば、恒久的な停戦やイスラエル軍ガザ地区からの完全な撤退、避難民の帰還などに基づくいずれの提案にも、積極的かつ建設的に応じる用意がある」としています。

国連事務総長「平和に向けた合意を強く望む」
アメリカのバイデン大統領が演説で言及した提案について、国連のグテーレス事務総長は31日、「これが恒久的な平和に向けた当事者間の合意につながることを強く望む」とするコメントを出しました。

イスラエルのガザ攻撃に対する人道的対応に取り組むため、ヨルダンは6月11日にエジプトおよび国連との緊急国際会議を主催する。
ヨルダン王室が31日にXへの投稿で明らかにした。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・237目②)

フランスのマクロン大統領は6月1日までに、パレスチナを国家として承認する用意はあるものの、パレスチナ自治政府が「必要な改革を実行」した後のみの措置になるとの基本姿勢を明らかにした。

フランス大統領府によると、パレスチナ自治政府アッバス議長との電話会談でこの旨を説明した。マクロン氏はまた、アッバス氏に対しパレスチナイスラエルのための「共通ビションと安全保障」に関するフランスの関与を強調したという。

欧州では最近、アイルランドノルウェーやスペインがパレスチナ国家の承認に踏む込む動きが出ている。

マクロン大統領はアッバス議長との電話会談を持つ前の先月28日、「フランスにタブーはない」とし、「パレスチナ国家を承認する準備が十分にできている」との見解も示していた。

その上で、承認は有益な時期になさなければならないと考えるとし、この時期はパレスチナイスラエルが共に関与するプロセスの一環となる頃合いになると主張。「感情に左右された決定を私は下さない」とも述べた。

イスラエルパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘終結後、自治政府がガザに戻って統治する案には反対している。ガザや同じパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を合わせたパレスチナ国家の樹立にも反発している。

米国は将来的に独立したパレスチナ国家像の一環として改革を果たした自治政府が両自治区の統治に当たる案を推している。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・238目①)

ブリンケン米国務長官は31日、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺を攻撃するロシア領内の標的に対し、米国が供与した兵器の使用を容認したことを明らかにした。

北大西洋条約機構NATO)非公式外相理事会後にチェコプラハでの記者会見で述べた。ウクライナからの要請に基づくものだとしている。

ブリンケン氏は、バイデン氏の容認がロシアの他の都市などの標的にも拡大するかどうかは言及しなかった。

バイデン氏はこれまでウクライナがロシア領内への攻撃に米国供与の兵器を使用することを断固として容認してこなかった方針を大幅に転換したことになる。

ブリンケン氏は、米政権の今回の動きは戦場に合わせて調整するという米国の戦略の表れで、米国はハリコフ地域と周辺で起きている事態に対応するものだと説明した。

ブリンケン氏は「ここ数週間、侵攻からの防衛のためわれわれが提供している兵器を使用できるようウクライナから要請があった。ロシア側国境に集結してウクライナを攻撃するロシア軍に対するものが含まれる」と発言。「要請は大統領に報告され、大統領はその目的のために兵器の使用を認めた。今後もこれまでわれわれがやってきたことを続けて行く。つまり、必要に応じて適応し調整していくということだ」と述べた。

#ウク豚(ゼレ)

アメリカのバイデン政権は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したと発表しました。ウクライナ国内での使用に限定していたこれまでの方針を転換した形で、今後の戦況への影響が注目されます。

ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が先月、国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したと発表したほか、ミサイルなどで住宅街を攻撃するなど攻勢を強めています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可したと明らかにしました。

アメリカはこれまで供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア領内の一部の地域への攻撃を認める方針に転換した形です。

アメリカ政府当局者によりますと、認められるのはハルキウ州の防衛のための使用で、射程の長いミサイルで国境から離れたロシア領内を攻撃することは引き続き、許可していないとしています。

ドイツ政府も供与兵器でのロシア領内攻撃を認めると発表
また、ドイツ政府も31日、ウクライナが、ハルキウ州への攻撃を防ぐために、ドイツが供与した兵器でロシア領内に攻撃を行うことを認めると発表しました。

ドイツのショルツ首相は戦闘の拡大を防ぐためとして、欧米製の兵器によるロシア領内への攻撃には慎重な姿勢を示してきました。

ウクライナへの最大の支援国アメリカと、それに次ぐ規模のドイツがそろって方針を転換させたことで今後の戦況への影響が注目されます。

ゼレンスキー大統領 SNSでバイデン大統領に謝意
ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、SNSでバイデン大統領に対し謝意を示した上で「ウクライナと国民をロシアのテロや、戦争を拡大する試みからこれまで以上に守れるようになる歓迎すべき一歩だ」と評価しました。

そして「こうした断固とした効果的な対応を取り続けるべきだ」として各国に支援の強化を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領「欧米の兵器を使うのは時間の問題」
ゼレンスキー大統領は31日、訪問先のスウェーデンで北欧各国の首脳とともに行った記者会見で「ロシア領内で欧米の兵器を使うのは時間の問題だと思う」と述べました。

一方で「戦闘機を使う可能性があるかは今のところ分からない」と述べ、デンマークなどが近く供与するとしているF16戦闘機をロシア領内で使用することについては慎重な姿勢も見せました。

また、ゼレンスキー大統領はこの日、新たにスウェーデンノルウェー、そしてアイスランドと2国間の安全保障協定を結び、これでウクライナが安全保障協定を結んだ国は15か国となりました。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、スウェーデンノルウェーと相次いで長期安全保障協定を締結した。アイスランドとも安全保障協定を結び、ウクライナが西側諸国と締結した協定数は15となった。ロシアとの戦闘のための軍事支援拡大を求める中、西側諸国はウクライナ支援で結束する姿勢を鮮明にした。

ゼレンスキー氏は、西側諸国がウクライナにロシア国内の標的を攻撃できる兵器の使用を許可するかどうか議論する中、スウェーデンを訪問。北東部のハリコフがロシア軍の攻撃にさらされており、ウクライナがロシア領土を攻撃するために西側諸国の兵器を使用することは「時間の問題」だと述べた。

北欧諸国の首脳とゼレンスキー氏は共同声明で「ウクライナとわれわれ自身の生産能力を高め、ウクライナの戦闘を優位にできる兵器の需要を満たすよう共に努力する」と強調した。

スウェーデンのクリステション首相は「あなた方は自らの自由のためだけでなく、われわれの自由と安全のためにも戦っている」と述べた。

ウクライナノルウェーと10年間の安全保障協定を結んだほか、アイスランドとも長期安全保障協定を締結した。ウクライナは、デンマークフィンランドとの間でもそれぞれ2月と4月に10年間の安全保障協定を締結している。

ロシア軍がウクライナ東部などで攻勢を強める中、北欧のスウェーデンが空中や海上の遠距離の標的を識別する能力を持つ早期警戒管制機の供与を決めるなど、ヨーロッパ各国は、ウクライナへの軍事支援を強化する姿勢を示しています。

スウェーデンは先月29日、ウクライナの防空能力を強化するとして過去最大規模となる11億6000万ユーロ、日本円でおよそ2000億円の追加支援を発表し、この中にレーダーを備え、空中や海上の遠距離の標的を識別する能力を持つ早期警戒管制機が含まれると明らかにしました。

この軍用機についてイギリスの有力紙ガーディアンは「ソビエト崩壊後にウクライナがこのような能力を持つのは初めてだ」としたうえで、得られた情報は、ウクライナに供与される予定となっているF16戦闘機にも送ることができると伝えています。

また、ウクライナのメディアも「これまでは地上のレーダーを使って空域を監視するしかなかった」と意義を強調しています。

一方、ドイツのピストリウス国防相は先月30日、新たに5億ユーロ、日本円でおよそ850億円の軍事支援を行うことを明らかにしました。

防空システムのミサイルや黒海での偵察などに用いるための無人機、それにすでに供与している戦車などのスペアパーツが含まれるということです。

ロシア軍がウクライナ東部などで攻勢を強める中、ヨーロッパ各国は、ウクライナ支援を強化する姿勢を示しています。

ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州など各前線で攻勢を強める中、イギリス国防省は、ロシア軍の5月の1日当たりの死者とけが人の数が、これまでで最も多くなったという推計を示しました。
犠牲をいとわない形でロシア軍の激しい攻撃が続いていると見られます。

ロシア軍は、5月からウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し、攻勢を強めていて、ロシアのベロウソフ国防相は31日に「敵は8キロから9キロの後退を余儀なくされている」と述べました。

そのうえで5月は、28の集落を掌握したとしています。

ただ、イギリス国防省は31日、2022年の侵攻開始以降、ロシア軍の死者とけが人を合わせた数は50万人にのぼり、5月の1日当たりでは、この数が1200人と、最も多くなったという推計を示しました。

その理由として、戦闘が各前線の広範囲にわたっている可能性に触れたうえで、「ロシア軍の兵士は限られた訓練しか受けていない可能性が高く、複雑な作戦を遂行することができない。このため、小規模だが犠牲が多く出る波状的な攻撃を行っている」として、ロシア軍は犠牲をいとわない人海戦術もとりながら、激しい攻撃を続けているという見方を示しました。

アメリカやドイツは、ハルキウ州の防衛強化を目的に、これまでの方針を転換して、自国が供与した武器で、ウクライナがロシア領内を攻撃することを許可する考えを示していて、戦闘がさらに激しくなることも想定されます。

北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は31日、ウクライナに西側諸国が供与した武器を使ってロシア領土内を攻撃するのを認めれば緊張が高まりかねないとするロシアのプーチン大統領の警告を一蹴した。

プラハで開かれたNATO外相会議の合間に、NATO加盟国はこれまで何度も同様の警告を聞いてきたとし、自衛は緊張の高まりではないと述べた。

バイデン米大統領は政策を大きく転換し、ウクライナが米供与の武器でロシア国内を攻撃することを一部容認した。ブリンケン国務長官プラハで確認した。

ドイツ政府報道官も31日、ウクライナ国際法に従い、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺に対しロシア国内から行われる攻撃への自衛手段として、ドイツが供与した武器を使用できると述べた。

またオランダのハンケ・ブラウンス・スロット外相はプラハで、武器の使用に地理的制限を課すことなくウクライナ自衛権を強調した。

🇷🇺ロシアは🇪🇺欧州の核地図を発表した。欧州にあるすべてのNATO基地がターゲット…

ロシア深部での核攻撃を想定した戦略レーダー早期警戒システムへの攻撃を背景にロシアはヨーロッパへの「核地図」を発表。

また🇷🇺モスクワはここ数日、特別な通信を通じてNATOは🇬🇷ギリシャを核攻撃する事を決定していると述べている。😳🐸

韓国のシン・ウォンシク(申源※是)国防相は、ロシアによるウクライナへの攻撃に北朝鮮から供与された武器が使われていることが、次々と明らかになっていると指摘したうえで、「国連安保理決議に違反する政権からの武器支援は、国際社会に対する裏切りだ」としてロシアと北朝鮮を強く非難しました。

韓国のシン・ウォンシク国防相は、1日午前に、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議朝鮮半島情勢について演説しました。

この中で、ロシアによるウクライナへの攻撃に、北朝鮮から供与された武器が使われていることが次々と明らかになっていると指摘しました。

そのうえで、「ロシアは、国連安全保障理事会常任理事国として平和の守護者であるべきだが、安保理決議に違反する政権から武器支援を受けている。国際社会に対する裏切りだ」と強く非難しました。

そして、「北は武器取引の見返りとして受け取った資金や技術を活用し、軍事力強化に拍車をかけるだろう。国際社会の平和を脅かす深刻な脅威だ」と述べて、武器取引を直ちにやめるように求めました。

ロシアと北朝鮮は、これまで両国間の武器取引を否定していますが、北朝鮮が砲弾や弾道ミサイルを供与しているとして、関係国が警戒を強めています。

※「是」は「さんずい」に「是」。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。

ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人に指定しました。

指定した理由について、法務省「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。

「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。

当局は次第にこうした人たちの活動に神経をとがらせるようになり、アンドレエワ氏はかつてNHKの取材に対し「正直なところ怖いですが、あとになって娘に『あの時お母さんは何をしたの?』と聞かれることのほうが怖い」と話し、活動を続ける決意を示していました。

ウクライナヘの軍事侵攻が長期化する中、プーチン政権は、侵攻に批判的な声に対する言論統制を強めていて、政権の意向に沿わない個人や団体が、次々と「外国の代理人」に指定され、活動の大幅な制限や監視の強化など当局の圧力を受けています。

先月銃撃され、病院で治療を受けていたヨーロッパ中部スロバキアのフィツォ首相が退院したと、地元メディアなどが報じました。今後は自宅で療養するということで、職務に復帰するめどは明らかになっていません。

スロバキアのフィツォ首相は先月15日、中部ハンドロバで銃撃され、命に関わる深刻な容体となり、病院で治療を受けていました。

地元メディアなどは31日、フィツォ氏が退院して首都ブラチスラバの自宅に戻ったと伝えました。

今後は自宅で療養を続けるということですが、職務に復帰するめどは明らかになっていません。

一方、ロイター通信はフィツォ氏を銃撃したとして拘束された71歳の男は、政府のメディア統制や隣国ウクライナへの軍事支援の停止などに反対し、所有していた銃で犯行に及ぶことを決めたと供述したと伝えています。

スロバキアでは政権与党が事件について、野党やメディアがフィツォ氏への反感をあおったことが要因だと非難していて、国内の政治的な対立が深刻化することも懸念されています。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アメリカの先月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7%上昇しました。上昇率は前の月と同じで一段の上昇は避けられた形ですがFRB連邦準備制度理事会の目標の2%を上回っていることから市場では、今の高い金利水準が当面続くという見方が広がっています。

アメリカ商務省が31日に発表した先月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7%上昇しました。

上昇率は前の月と同じ水準で市場予想と一致しました。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は、FRBがインフレの実態を把握する指標として重視していますが、前の年の同じ月と比べて2.8%の上昇でした。

水準は前の月と同じでした。

物価の一段の上昇は避けられた形ですが、市場では
FRBの目標の2%を上回っているうえ
▽堅調な経済が続いていることから
FRBは利下げを急がず当面、およそ23年ぶりの高い金利水準が続くという見方が広がっています。

FRBは来月11日と12日、金融政策を決める会合を開きます。

会合後に発表される参加者による金利の見通しや、パウエル議長の記者会見での発言が注目されています。

人工知能(AI)の燃料となる電力の需要拡大を受け、米大手電力会社の一角であるビストラの株価がエヌビディアをしのぐ上昇を見せている。

  ヘッジファンド運営会社サード・ポイントの創業者ダニエル・ローブ氏といった投資家がビストラ株を競って購入。大量の電力を消費するAIデータセンターなど、大規模な需要は今後も拡大が続くとの見方が背景にある。ビストラ株は過去12カ月に300%余り上昇し、S&P500種株価指数の構成銘柄で値上がり率トップとなっている。同社はS&P500種に採用されてからまだ1カ月に満たない。S&P500種の公益株指数は同期間に約10%の上昇にとどまっている。

  グッゲンハイムのシャリアー・ポレザ氏は「電力需要は極めて強く、データセンターのビジネスにけん引されている」と指摘。ガスや原子力発電所も併せ持つビストラは「希有な存在」だと続けた。同氏はビストラの目標株価を133ドルとしており、ウォール街で最も高い。

  今週に入って最高値を付けたビストラの株価は31日は下落。同社はテキサスで天然ガス生産能力を増強する計画を示した。これが「過剰供給の氷山の一角」になりかねないと懸念されていると、ポレザ氏は顧客向けリポートに記述。しかし、こうした変化は小さなものにとどまると同氏はみている。

原題:Texas Utility Stock Powers Past Nvidia in 300% AI-Fueled Rally(抜粋)

暗号資産の交換業務を手掛けるDMMビットコイン(東京都中央区)は31日、約482億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した。グループ会社の支援のもと、全額を保証するとしている。

DMMビットコインによると、31日午後1時26分ごろ流出を検知。新規口座の開設や現物取引の買い注文など一部サービスを停止した。

被害の詳細は調査中で、サービス再開は改めて通知するとしている。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は480億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。会社はサービスの一部を制限し、被害状況や原因を詳しく調べています。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」の発表によりますと、31日午後1時半ごろ、ビットコインが不正に流出していることを検知したということです。

流出したビットコインの数量は、4502.9ビットコインで金額にして480億円相当だとしています。

会社は新規口座の開設の審査や暗号資産の出庫処理などのサービスを停止し、被害状況や原因を詳しく調べています。

また、流出したすべてのビットコインについてグループ会社の支援を受けて全額を保証するとしています。

金融庁は会社側に対して、法律に基づいて原因の究明などを求める報告徴求命令を出しました。

会社は「このような事態が発生し、お客様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

DMMビットコインとは
DMMビットコインのホームページによりますと、この会社が設立されたのは2016年11月で、2017年3月に暗号資産の取引所を開設しました。

そして同じ年の12月に関東財務局から暗号資産の交換業者として登録を受けていまの社名に変更。

2018年1月から暗号資産の交換業を始めました。

DMMビットコインは、動画配信やゲーム、金融など幅広い事業を手がけるDMM.comのグループ会社で、本店は東京・中央区日本橋にあります。

去年3月末の時点で役員4人を含め従業員の総数は62人だということです。

会社の財務データによりますと、去年3月末の時点で会社の資産のうち暗号資産の評価額は331億5900万円あまりで、このうち預託者から預かっている暗号資産は310億4700万円あまりとなります。

DMMビットコインの去年3月期の決算では最終損益が15億3600万円あまりの赤字となっています。

暗号資産は過去にも流出
暗号資産の流出は、これまでもたびたび起きています。

2014年には、大手の取引所だった「マウントゴックス」で、当時のレートでおよそ470億円に相当するビットコインが失われ、「マウントゴックス」はこれをきっかけに経営破綻しました。

また2018年には大手の取引所コインチェックが不正なアクセスを受けて580億円相当のNEMが流出しました。

2019年にもビットポイントジャパンで32億円相当の暗号資産が流出しています。

こうした問題を受けて、金融庁では利用者保護のため取引所などに対する監督を強化してきたほか、交換会社でつくる業界団体も内部管理態勢の整備などを進めていました。

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商店街の先にそびえる富士山を撮影しようと訪れる外国人観光客らによる無断駐車が後を絶たないことから、山梨県富士吉田市は、人気となっている市内の交差点の近くに新たに駐車場を設け、6月1日から営業を始めました。

富士吉田市「本町二丁目交差点」は、商店街の町並みの先にそびえる富士山の写真が撮影できるとSNSで話題になったことから、多い時には、一日およそ5000人の外国人観光客などが訪れています。

しかし、周辺には駐車場がほとんどなく、車で訪れた観光客が、周辺の店の駐車場に無断で車を止めるなどの行為が後を絶たないことから、市は交差点の近くに新たに駐車場を設けました。

1日は記念の式典が開かれ、堀内茂市長らがテープカットをして開設を祝いました。

新しい駐車場には、普通乗用車27台が駐車でき、トイレや休憩ができるベンチなども設けられています。

堀内市長は「オーバーツーリズムによる弊害が顕著に現れているので、観光客と受け入れる地元の双方が互いに努力することが大事だと思う」と話していました。

観光客の増加に伴って市民が利用するバスの混雑が課題となっている京都市で、京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まりました。

京都市では、観光客の増加に伴って、市民が利用するバスの混雑が課題となっています。

このため市は、1日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」を運行することになり、記念の式典が開かれました。

この中で、京都市松井孝治市長は、「市民の生活を守りながら観光を楽しんでもらうことが大きな課題だ。今後も、さまざまな対策を一丸となって進めていきます」と述べました。

「観光特急バス」は、
▽京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、
▽京都駅から五条坂祇園などを経由して銀閣に向かう便の2路線で、土日と祝日などに運行されます。

運賃は大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに1日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス1日券」も利用できますが、「敬老乗車証」や定期券などは対象外だということです。

京都市交通局の木村麻里営業推進課長は「一部の路線で市民がバスに乗れなくなっているため、なんとかすみ分けを進めたい。混雑が少しでも緩和できるよう利用を促していきたい」と話しています。

#オーバーツーリズム

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鳥ヘアー

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#高島礼子(あっぷるこ)#カットフルーツ

#田牧そら(カネオくん「黒部ダム」)

#>田牧そら「妹の運動会」

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