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7月に行われる東京都知事選挙に、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏が立候補する意向を表明しました。

田母神氏は31日都庁で記者会見し、「保守系の都民が投票する人がいなくなるのではないかという思いで立候補を決断した。災害に強い東京をつくるとともに東京が国家の自立を追求する中心になって頑張っていく。そして、東京は財政的な余裕があるので都民税の減税を実行したい」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。

また、SNSを活用するなどして若い世代の支持も取り込みたいという意向を示しました。

田母神氏は75歳。

航空自衛隊トップの航空幕僚長を務めていた当時、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を発表したとして更迭され、定年退職後は軍事評論家として活動しています。

東京都知事選挙への立候補は、2014年に当時の知事の辞職に伴って行われた時に続いて、2度目となります。

東京都知事選挙には、
▽現職の小池知事が立候補に向けた調整を進めているほか
▽蓮舫・参議院議員、
▽広島県安芸高田市の石丸伸二市長、それに
▽タレントの清水国明氏など、
これまでにあわせて20人以上が立候補の意向を表明しています。

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#政界再編・二大政党制

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中国の呉江浩駐日大使が、台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したのを受け、外務省は、岡野事務次官が大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしました。

中国の呉江浩駐日大使は今月20日、中国大使館で開いた座談会で、台湾の新総統の就任式に日本の超党派の国会議員が出席したことをめぐり「台湾独立勢力に公然と加担するものだ」と批判しました。

そのうえで、「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言しました。

呉大使は去年4月の記者会見でも同様の発言をしていて、上川外務大臣は衆議院外務委員会で「2度にわたる発言は極めて不適切であり、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と述べました。

また外務省の担当者は、岡野事務次官が呉大使本人に直接抗議したことを明らかにしました。

一方、委員会では呉大使が外交官として好ましくない人物「ペルソナ・ノン・グラータ」に該当するとして国外追放すべきではないかと質問が出たのに対し、上川大臣は「予断をもって答えることは差し控える」と述べました。

就任式出席の超党派議員 抗議文を中国大使館に
台湾の新総統の就任式に31人の国会議員が出席した超党派の「日華議員懇談会」は、31日、会合を開き、「呉江浩大使の常軌を逸した発言は極めて不適切で、断固抗議する」とした抗議文をまとめ、中国大使館に送りました。

一方、就任式に出席した議員のうち、西日本が地元の5人の議員事務所に、大阪にある中国総領事館の薛剣総領事から「台湾問題は越えてはならないレッドラインだ」として、台湾との接触や往来をしないよう求める文書が送られてきたということです。

議員連盟の会長を務める自民党の古屋 元国家公安委員長は「常軌を逸した内容で、看過できない。われわれは強く厳重な抗議をして、先方にしっかり伝えたい」と述べました。

#日中（台湾・呉江浩駐日大使「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」）

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#外交・安全保障

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北朝鮮は、弾道ミサイルの発射から、一夜明けた31日、「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと発表しました。韓国に対し先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。

31日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ、短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと伝えました。

公開された写真では、移動式発射台からミサイル18発が同時に発射される様子が確認できます。

また、365キロ先の島に命中したとしていて、韓国メディアは、この範囲には韓国の主要な空軍基地などが含まれると伝えています。

北朝鮮は「超大型ロケット砲」に戦術核弾頭の搭載を想定していて韓国に対し、先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。

キム総書記は「われわれの核武力は戦争の抑止と主導権獲得という重大な使命を迅速かつ正確に遂行することができるよう一層準備されるべきだ」と述べました。

韓国軍は、北朝鮮が30日、首都ピョンヤン近郊の国際空港があるスナン付近から短距離弾道ミサイルと推定される10発余りを日本海に向けて発射したと明らかにしていて、31日の発表はこのミサイルを指すとみられます。

林官房長官「今後も挑発行為の可能性 警戒監視に全力」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまでの情報を総合的に勘案すると、きのう発射されたのは短距離弾道ミサイルだったと推定している」と述べました。

そのうえで「北朝鮮は核・ミサイル能力を強化していく意思を一貫して示しており、今後も各種ミサイル発射などのさらなる挑発行為に出る可能性はあると考えている。引き続き、アメリカや韓国などとも緊密に連携しながら必要な情報の収集・分析に努めるとともに、警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

米国務省「可能な限り最も強い言葉で非難する」

北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げや短距離弾道ミサイルの発射についてアメリカ国務省は30日、国連安全保障理事会の複数の決議に違反するとして「可能な限り最も強い言葉で非難する」とした声明を発表しました。

この中で、「地域や国際社会の平和と安全に重大な脅威をもたらしている」としたうえで、北朝鮮に対し、挑発行為をやめ、対話に応じるよう求めています。

また、北朝鮮との軍事協力を進めるロシアを念頭に「北朝鮮が大量破壊兵器やミサイルの開発のための技術や材料を入手することを禁じた国連安保理決議をすべての国が完全に履行する必要がある」とけん制しました。

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#朝鮮半島

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中国国防省の報道官は３０日、先週２日間にわたって台湾周辺で実施した軍事演習について「期待された目標」を達成したが、挑発行為があればさらなる行動の用意があると表明した。

報道官は会見で、軍事演習について「台湾の攻撃的な独立・分離主義活動を封じ込めるための措置であり、外国の干渉に対する警告だ」とし「われわれは期待された目標を達成した」と述べた。

さらに「混乱や外部情勢の変化にもかかわらず、われわれはすべてに容易に対処できると確信している」とし、「分離主義」勢力によるさらなる動きがあれば、軍が「より強力な対抗措置」を取ると述べた。

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  • アジア地域で米中両国は近年ともに軍事演習を大幅に拡大しているが、中国側の演習はまだ規模や内容の面で米国に及ばない――。ロンドンに拠点を置くシンクタンク、国際問題戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日に公表したリポートでこうした見方を示した。

ＩＩＳＳは、米国がアジア諸国とともに実施した１１１３件の演習と、中国が行った１３０件の演習を分析。最終的に米国はアジア地域で中国に対する優位を失ってしまうかもしれないが、中国にも実戦経験の不足や、演習において「地域の緊急事態に備えるにしては、なお内容が良く練られておらず、筋書きが過剰」という課題があると指摘した。

その上で、米国はアジアのほぼ全ての国との非常に多くの演習を通じて地域での優位を保とうとする一方、中国は少数のパートナーとの演習での結びつきを強化することで米国との差を埋めようとすると予想している。

ＩＩＳＳによると、中国はインド洋を重視する姿勢も強めているという。

中国政府は、台湾から輸入される製品について6月15日から追加で130品目余りに対する関税の優遇措置を停止すると発表し「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を経済の分野でも一層強めています。

中国政府は31日、台湾が中国製品に対して一方的に取っている差別的な措置を解消していないとして、台湾から輸入される化学製品など134品目について、6月15日から「経済協力枠組み協定」に基づく関税の優遇措置を停止すると発表しました。

FTA＝自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定」は、中国と台湾の間で2010年に締結され、貿易の自由化に向けて関税の引き下げや撤廃などが行われてきましたが、中国政府はことし1月以降、台湾の製品12品目に対する関税の優遇措置を停止していて、今回、対象品目を大幅に追加した形です。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は「頼清徳当局はかたくなに『台湾独立』の立場を堅持し、両岸の対立と経済の『デカップリング』をあおった」としています。

5月20日に就任した台湾の頼清徳総統は、中国側が主張する「1つの中国」の原則を認めておらず、これに反発した中国軍が23日と24日に台湾周辺で軍事演習を行ったばかりで、中国は軍事だけでなく経済の分野でも頼政権への圧力を一層強めています。

アメリカのオースティン国防長官と中国の董軍国防相が31日、シンガポールで会談しました。米中の国防相が対面で会談したのはおよそ1年半ぶりで、双方は、国防当局間の対話を継続することで一致したものの、台湾や南シナ海をめぐる対立は埋まりませんでした。

アメリカのオースティン国防長官と中国の董軍国防相は、アジアや欧米の防衛担当の閣僚らが安全保障の課題について話し合う「アジア安全保障会議」に合わせて、31日午後、シンガポールで、1時間余りにわたって会談しました。

米中の国防相が対面で会談したのはおよそ1年半ぶりで、米中両政府の発表によりますと、両国は、国防当局間の対話を継続することで一致しました。

ただ、アメリカ側の発表によりますと、オースティン長官は、中国軍が先週、台湾や台湾の離島の周辺で軍事演習を行ったことを念頭に、中国軍の最近の挑発的な行動に懸念を示すとともに「台湾の新政権発足を威圧的行動の口実にすべきではない」と強調し、直接、懸念を伝えたとしています。

そのうえで、オースティン長官は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したとしています。

さらに、南シナ海をめぐっては「国際法のもとで保証された公海の航行の自由を尊重することの重要性を強調した」としています。

一方、中国側の発表によりますと、董国防相は台湾をめぐり「中国の内政問題であり、外部勢力に干渉する権利はない」と述べ、アメリカに対し、台湾をめぐる問題に干渉しないよう求めたとしています。

また、アメリカ軍とフィリピン軍が南シナ海の近くで合同軍事演習を行った際、アメリカ側が中距離ミサイルシステムを配備したと主張したうえで「中国はこれに断固反対する」としています。

このように、会談では台湾や南シナ海をめぐっては議論は平行線だったとみられ、両国の対立は埋まりませんでした。

中国国防省の報道官「前向きで建設的だった」

会談のあと、中国国防省の呉謙報道官が現地で記者会見し、会談内容について説明しました。

それによりますと、会談で董軍国防相は、中国軍とアメリカ軍の関係について「安定している状態だ」と指摘したうえで「双方の意思疎通の目的は、誤解をなくし、相互信頼を築くことにある」などと指摘したとしています。

そして、台湾について「中国の内政問題であり、外部勢力が干渉する権利はない。アメリカ側が『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送ることに断固として反対する」などと従来の主張を繰り返しました。

また、南シナ海をめぐっては、アメリカ軍とフィリピン軍が南シナ海の近くで合同軍事演習を行った際、アメリカ側が中距離ミサイルシステムを配備したと主張したうえで「地域の安全に脅威をもたらすもので、断固反対する」と述べました。

一方で、呉報道官は、今回の会談について「前向きで建設的だった」としたうえで「双方の理解を深め、誤解を避けるのに貢献するものだ」と評価し、今後もアメリカ側と意思疎通を継続する姿勢を強調しました。

#米中（国防相会談）

アジア安全保障会議で初めて各国の海上保安機関の協力について議論するセッションが行われるのを前に、アメリカ沿岸警備隊のフェーガン長官がNHKなど一部のメディアの取材に応じ、南シナ海などでの中国海警局の活動について「法の支配に反している」と強く批判をしたうえで、日本の海上保安庁などとの連携を強化していきたいという考えを示しました。

31日からシンガポールで始まったアジア安全保障会議では、日本の海上保安庁も参加し、各国の海上保安機関の協力について議論するセッションが初めて開かれます。

これを前に、アメリカ沿岸警備隊のトップ、フェーガン長官が31日、現地で、NHKなど一部のメディアの取材に応じました。

この中でフェーガン長官は、南シナ海で中国海警局の船がフィリピンの船に放水銃を発射し、けが人が出ていることなどを踏まえ「中国海警局は、法の支配に反する行動をとっている」と述べ、強く批判しました。

そのうえで「日本の海上保安庁は非常に能力が高く、アメリカは長年、友好関係を築いてきた。法の支配など、地域の問題を考えるとき、このような友好関係こそが対応力の強化につながる」と期待を示しました。

南シナ海で中国が軍事力の行使には至らない、いわゆる「グレーゾーン」の手法で威圧的な行動を強める中、アメリカは日本をはじめとする地域の同盟国や友好国の海上保安機関との連携の強化を重視し、各国と合同訓練などを進めています。

中国で今年設定された海外投資ファンドの本数が過去最高を記録した。国内市場が低迷する中、中国の投資家が海外市場に目を向けていることが背景。

Ｚベン・アドバイザーズのデータによると、国内の適格投資家向けの海外投資の枠組みである「適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）」制度の下で設定されたファンドは今年に入り１１本で、すでに過去の通年の設定本数を上回っている。

ファンドを設定したのはブラックストーン、ブリッジウォーター・アソシエーツ、オークツリー・キャピタル・マネジメントなど。販売総額は明らかにしていない。

こうしたファンドには富裕層や機関投資家が投資している。

Ｚベン・アドバイザーズの調査責任者、イバン・シー氏は「投資家の海外商品に対する需要は今年に入り急速に拡大している。人民元安や心理悪化が背景だ」とし、オルタナティブ投資と外国債券が人気だと述べた。

ブラックストーン(BX.N), opens new tabは４月に初のＱＤＬＰファンドを立ち上げ、自社の「プライベート・エクイティ戦略ファンド」に資金を回した。関係筋によると、当初の販売目標額４０００万ドルは２週間弱で達成された。

米資産運用会社プリンシパル・フィナンシャル・グループはデータセンター・ファンドを開設。オークツリー、ａｂｒｄｎ、ＵＢＰはグローバル債券ファンドを設定した。

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中国の5月の製造業の景況感を示す指数は、景気判断の節目となる「50」を3か月ぶりに下回りました。不動産不況などを背景に国内需要の停滞が続いていることが主な要因です。

中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した5月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は49.5となりました。

4月から0.9ポイント低下し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月ぶりに下回りました。

これは、不動産不況などを背景に国内需要の停滞が続いていることが主な要因で、新規の受注を示す指数は、4月と比べて大きく低下しました。

企業の規模別では、
▽大企業は50.7と節目の「50」を上回った一方、
▽中規模な企業は49.4、
▽小規模な企業は46.7と、いずれも節目を下回りました。

一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は、4月から0.1ポイント低下して51.1となりました。

中国政府は、内需拡大に向けて自動車や家電製品などの買い替え促進策を進めているほか、売れ残った住宅の買い取りなど、不動産市場の改善に向けた対策も打ち出していますが、企業の間では、景気に対して慎重な見方が根強いことが改めて浮き彫りになりました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国国防省は３０日、４月の軍事演習中にフィリピン北部に米国の中距離ミサイルシステムが展開されたことを強く非難し、「地域に戦争の重大なリスクをもたらした」と主張した。

国防省の呉謙報道官は北京での記者会見で、中国は警戒態勢を維持し、インド太平洋地域で初のミサイル展開に反対すると述べた。

呉氏は米国とフィリピンによる演習が地域の平和を「著しく損なった」と主張。「中距離ミサイルは戦略攻撃兵器であり、冷戦の色合いが強い」とも言及した。

一方、中国は広範な通常弾道ミサイルの一部として、独自の先進中距離ミサイルを配備している。

中国による非難を受けてのフィリピン軍報道官からのコメントは得られなかった。

米国は４月、合同軍事演習「バリカタン」の一環として、ミサイルシステムをフィリピンに展開したと発表した。フィリピン軍の高官も同月、ミサイルシステムがフィリピン北部に搬入されたと述べた。ただ、当局者らはこの兵器システムが他の場所に移されたか、フィリピンにとどまっているかに関しては明言していない。

#米中（南シナ海・中距離ミサイルシステム）
#米比（合同軍事演習「バリカタン」・中距離ミサイルシステム展開）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシアのラブロフ外相は３０日、米国が欧州やアジアに中・短距離ミサイルを配備した場合、ロシアは核抑止力の分野で追加措置を講じる可能性があると語った。ロシア国営通信社ＲＩＡとのインタビューに応じた。

米政府が中国への対応として４月、インド太平洋地域へのミサイル配備計画を発表したことを念頭に、「ロシア司令部や核戦力拠点が米国の前方配備ミサイルの射程内となれば、核抑止力の分野で追加措置を講じる可能性を排除しない」と述べた。

#米露（ラブロフ外相「欧亜に中・短距離ミサイル配備なら」）

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#東南アジア

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大量移民の目的は何なのか。
なぜ移民は増え続け、なぜ誰もそれを止めようとしないのか。

欧米への大量移民が大きな問題になっているが欧米の人々にとっては、永久に、そして決して良い方向ではなく社会を完全に変えてしまうことが約束されている。

奇妙な事に、それはまた左派の政治体制にとっても決して良い事ではないはずなのです…🐸

速報：陪審員団はドナルド・トランプ前大統領を、事業記録の偽造に関する34件の重罪すべてで有罪と評決した。トランプ氏は米国史上初めて犯罪で有罪判決を受けた元大統領となった。 https://cbsn.ws/3VlWv9T

「これは恥ずべきことだ」とトランプ前大統領は、34件の事業記録の偽造罪で陪審員が有罪を認定した後、語った。「我々は戦い続ける」

「本当の判決は11月5日に国民によって下されるだろう」とトランプ氏は言う。

ニューヨークで行われたドナルド・トランプ前大統領の「口止め料」裁判の陪審は、トランプ氏に34件の罪状すべてで有罪の評決を下した。トランプ氏は米国史上初めて犯罪で有罪判決を受けた元大統領となった。

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トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、トランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めてとなる。

陪審は２日間の評議の末、３４件の罪状全てで有罪と判断した。

地裁の判事は７月１１日に量刑を言い渡すと決定した。その数日後には、１１月５日の大統領選に向け共和党全国大会でトランプ氏が党候補に正式に指名される見通し。

トランプ氏は評決後、記者団に「腐敗し矛盾した判事による不正な裁判だ」と強調。「１１月５日に国民による本当の判決が下される」と述べた。

トランプ氏には最長４年の禁錮刑が科せられる可能性があるが、同様のケースには通常これより短い禁錮刑あるいは罰金、保護観察が言い渡される。トランプ氏は収監されても選挙活動を続行でき、大統領選に勝利した場合は就任が可能。

大統領選に関する世論調査では、民主党の候補指名が確実なバイデン大統領とトランプ氏の支持率が拮抗している。ロイター／イプソスの調査では、トランプ氏が有罪評決により無党派層や共和党員の一部の支持を失う可能性が示されていた。

トランプ陣営のウェブサイトは同氏を「政治犯」と形容し、支持者らに献金を呼びかけている。

バイデン氏の選挙陣営は評決について、法を超越する存在はいないことが示されたと指摘。「トランプ氏を大統領執務室に入れさせないために唯一残っている方法は投票だ」と訴えた。

ホワイトハウスはコメントを控えた。

共和党のジョンソン下院議長は「米国史において恥ずべき日になった」と述べて有罪評決を批判した。

トランプ氏は２０１６年の大統領選直前、同氏と性的関係を持ったと主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料として１３万ドルを支払い、帳簿上は「法務費用」と偽って処理した罪に問われ、無罪を主張していた。５週間にわたる審理ではダニエルズさんとトランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏が証言した。

トランプ氏は今回の件以外に、２０年大統領選で敗北した結果を覆そうとした罪など３件の事件で起訴されており、全てで無罪を主張している。大統領選前に公判が開かれるのは今回の事件だけになる公算が大きい。

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。
評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。

この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。

一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。

アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。

評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と述べるとともに、バイデン政権が政治的な意図を持って司法を利用したという従来の主張を繰り返しました。

量刑は裁判官が決めることになっていて、その審理は7月11日に開かれる予定ですが、秋の大統領選挙で返り咲きをねらうトランプ氏は裁判の結果を不服として控訴するとみられています。

今回の裁判が大統領選挙にどのような影響を与えるかが今後、大きな焦点となります。

急きょ評決 法廷内からは小さなどよめき
裁判所の建物の15階にある法廷の傍聴席にはおよそ70人の報道関係者が集まり、裁判の行方を見守りました。

この日の裁判は現地時間の午後4時半には終了し評決は翌日以降に持ち越されるという見方もあったため、法廷内で待機していたトランプ氏は弁護士と会話して時折、笑顔を見せるなどしていました。

その後、急きょ、評決が言い渡されることになると法廷内に集まった人たちからは小さなどよめきがおきました。

今回、トランプ氏は伝票や小切手の改ざんであわせて34件の罪に問われていて現地時間の午後5時すぎから陪審員の代表がそのすべてについて「ギルティ＝有罪」とこたえていきました。

その瞬間、トランプ氏はほとんど体を動かさずじっと聞いていましたが、時折、首をかしげるようなしぐさをしていました。

法廷内の傍聴席では携帯電話での通話や録音が禁じられていますが、パソコンを使うことは認められているため、報道関係者たちは法廷内の様子をメールなどで伝えていました。

トランプ氏は、裁判が終わり法廷から立ち去る際、いつもとかわらずゆっくりとした歩調で傍聴席を見渡すようにして法廷から出ましたが、それまでに比べて厳しい表情をしているように見えました。

検察側「証拠と法律に従って有罪の結論に」
評決のあと、検察側は記者会見を開き、今回の裁判について「12人の陪審員が証拠と法律だけに従って結論を出すことを誓い、トランプ被告は有罪という結論にたどりついた。今回の被告は、アメリカの歴史上、ほかの誰ともおそらく異なるが、裁判では同じように、証拠と法律に従って、最終的に有罪という結論にたどりついた」と振り返りました。

そのうえで「われわれは自分の仕事をしただけだ。多くの声があったが、重要なのは陪審員の声だけであり、陪審員が評決を出したのだ」と話していました。

量刑について「実刑を求めるのか」と記者団から質問されたのに対しては「量刑を決める審理が開かれる7月11日に法廷で話しをする」と述べるにとどめました。

トランプ前大統領「不正で恥ずべき裁判」
トランプ前大統領は有罪の評決が出たあと法廷の外で記者団に対し「これは不正で恥ずべき裁判だ。本当の評決は、大統領選挙の投票日の11月5日に国民によって下される」と述べて不当な評決だと主張しました。

その上で「私は無実だ。私たちの国では今、不正が行われている。これはバイデン政権が政敵を傷つけるためにやったことだ」と述べてバイデン政権が政治的な意図を持って司法を利用したという主張を繰り返しました。

そして「私たちは最後まで戦い、そして勝つ。これは長い戦いになる」と強調しました。

このあとトランプ氏は自身のSNSに「11月5日に勝利しよう。アメリカを救おう」と投稿し、11月5日に投票日を迎える大統領選挙に向けて自身への支持を呼びかけました。

トランプ陣営「不当な評決」 選挙活動の資金集めに利用
トランプ陣営はトランプ氏が有罪の評決を受けたあと、「不当な評決だ」として早速、選挙活動の資金集めに利用しています。

トランプ氏の選挙資金を集めるためのウェブサイトは、有罪の評決が言い渡されたあと更新されました。

トップページに、トランプ氏が拘置所に出頭した際に撮影された顔写真とともに「私は政治犯だ。たった今、不当な魔女狩り裁判で有罪の評決を受けた。私は何も間違ったことはしていない」とするメッセージを掲載しました。

そして「われわれの抵抗は歴史に残るような大きなものでなければならない。ジョー・バイデンにわれわれを追ったことを後悔させなければならない」として、寄付を呼びかけています。

また、アメリカのメディアは、トランプ氏が有罪の評決を受けた直後、ウェブサイトのサーバーに一時、障害が起きたと伝えています。

これについて、トランプ陣営はSNSで「多くの国民がトランプ氏の選挙キャンペーンに寄付したいと心を動かされ、サイトがダウンした」と説明しています。

トランプ前大統領 日本時間1日0時に会見へ
アメリカのトランプ前大統領は31日午前11時、日本時間1日0時からニューヨーク・マンハッタン中心部にある「トランプタワー」で、記者会見を行うことを自身のSNSで明らかにしました。

有罪の評決を受け、法廷を後にしてからトランプ氏はSNSに「本当の審判は、国民によって大統領選挙投票日の11月5日に示される」などと繰り返し投稿していて、記者会見でも不当な評決だとするみずからの主張を改めて訴えるものとみられます。

バイデン大統領 自身への投票と寄付呼びかけ
バイデン大統領はトランプ前大統領に有罪の評決が出たあと、SNSに「トランプ氏を大統領の職に就かせない方法はただ一つ、投票箱にある」と投稿し、11月の大統領選挙での自身への投票と寄付を呼びかけました。

バイデン大統領陣営「法律を超越する者はいない」
トランプ前大統領への有罪評決を受けてバイデン大統領の陣営は声明を出し「トランプ氏は自分の利益のために法律を破っても影響は受けないと誤った考えを持ってきたが、きょうの評決によって法律を超越する者はいないということが示された」と指摘しました。

そのうえで「一方で評決によってアメリカ国民が直面する現実が変わるわけではない。トランプ氏を大統領の職に就かせないための唯一の方法は選挙での投票だ。トランプ氏がわれわれの民主主義にもたらす脅威はかつてなく大きくなっている」として11月の大統領選挙でバイデン氏に投票するよう訴えました。

与野党で大きく分かれる反応
トランプ前大統領への有罪評決をめぐって、与野党の反応は大きく分かれています。

共和党のジョンソン下院議長はSNSに声明を投稿し「民主党は対立する政党のリーダーをばかげた罪状で有罪にして喜んでいる。きょうの評決は民主党が反対意見を封じ込め、政敵を潰すためなら手段を選ばないという証拠だ。トランプ氏は控訴し、勝利するだろう」として民主党が司法を政治的に利用したものだと批判しました。

一方、民主党の議会下院トップのジェフリーズ院内総務はSNSに投稿し「アメリカは法の支配の上に築かれた国だ。陪審員は意見を述べ、慎重に判断を下した」として司法の判断は尊重されるべきだと訴えました。

裁判所周辺に集まった人たちから大きな歓声や叫び声
陪審員が有罪の判決を言い渡したと伝えられた瞬間、裁判所周辺に集まった人たちからは大きな歓声や叫び声が上がりました。

民主党を支持しているという女性は「ほっとした。司法制度がきちんと機能している証拠だと思う。次の大統領選挙は民主主義にとって大事な選挙だと思っている。ただ、今回の評決が大きく影響するとは思えない」と話していました。

一方、トランプ前大統領を支持する男性は「今回の評決は恥ずべきものだ。政治的な意図のある裁判で、彼は無実だ。私は彼に投票するし、彼が次の大統領になると思っている」と話していました。

トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。

＜判決言い渡し＞

判事がまず評決内容を承認し、最終的に判決を下す。ニューヨーク州では有罪評決から数週間で判決が言い渡される。ただ、被告側と検察の双方が量刑を勧告し、やり取りが行われることから、数カ月かかることもある。

＜実刑になることはあるか＞

その可能性は低い。業務記録を改ざんした罪の最高刑は禁錮４年だが、ニューヨーク州では同罪で初犯の被告が実刑になるケースは少ない。罰金や保護観察などの量刑が一般的だろう。

罰金以上の量刑を受ける場合は、自宅軟禁や外出禁止令などの対象になる可能性がある。

大統領経験者のトランプ氏にはシークレットサービスがつくため、仮に収監されても刑務所内で安全に警護する態勢は複雑になる可能性がある。

＜トランプ氏は判決に控訴できるか＞

できる。トランプ氏側は、起訴自体に法的な欠陥があり、政治的な動機に基づいているなどと主張するとみられる。

また、判事がトランプ氏との性的関係に関する不倫相手の証言を認めるなど、法的な誤りを犯して公正な裁判の機会を奪ったと主張する可能性も高い。

弁護側は起訴自体が法的に不適切だったと訴える可能性も高い。ニューヨーク州では、業務記録の改ざん自体は軽犯罪だが、他の犯罪の実行や隠蔽のために行われた場合は重罪に格上げされる。

検察側はトランプ氏が他にも州選挙法違反を共謀したとしているが、弁護団は州法は連邦選挙に適用されないと主張している。

＜それでもトランプは大統領になれるのか＞

なれる。合衆国憲法は大統領の立候補要件として米国生まれの３５歳以上で、１４年以上在住していることとだけ定めている。
理論的には、トランプ氏が大統領選に勝利すれば、来年１月２０日に刑務所や拘置所から就任宣誓することもできる。

トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審が３０日に有罪評決を下した。これを受けて量刑を決める審理を７月１１日に開くと決めた担当判事のフアン・マーシャン氏は、米大統領経験者で１１月の選挙にも立候補している人物を、刑務所に送るべきかどうかという歴史的な決定を迫られることになる。

１２人の陪審員は、事件に関する全部で３４の罪状で有罪と判断した。

ニューヨーク州の場合、トランプ氏が起訴された業務記録改ざんで刑務所行きの実刑判決が出されることは滅多にない。

ただ、２００９年に小切手換金に絡む業務記録改ざんの罪を認めた後で３年の執行猶予判決を受けた被告人を担当した弁護士のアンドルー・ワインスタイン氏は「今回の件は初犯のホワイトカラーの被告人が投獄の判決を受ける典型的なケースではない。しかし、トランプ氏に関しては全てが（通常とは）異なっている。彼は別の生き物である以上、過去の判例を参考にできるとは思わない」と語った。

トランプ氏は１６年の大統領選直前、不倫関係にあったと訴える女性への口止め料として１３万ドルを支払い、立て替えた顧問弁護士への弁済に当たって一族企業の帳簿や小切手で「法務費用」と偽った罪に問われた。

検察側はこの口止め料支払いが、選挙資金法や税法の違反というより重い罪の一部を構成していると指摘した。一方、トランプ氏側は無罪を主張し、不倫関係も否定。有罪判決が出た後に控訴することはほぼ間違いないだろう。

業務記録改ざんの量刑は、最高で４年とされている。

ロイターが取材した６人の法律専門家の話では、トランプ氏のような過去に犯罪歴がなく、業務記録改ざんだけの罪で起訴された人物がニューヨーク州で刑務所に送られることは極めて珍しく、罰金刑などがより一般的だ。

それでも収監される可能性はゼロではなく、現時点でトランプ氏がどのような処罰を受けるのか予想するのは時期尚早だという。

マーシャン判事は判決に際して、１６年の選挙との関係を踏まえた業務記録改ざんの重大性や、トランプ氏が罪を認めずに法廷闘争の道を選んだ点を考慮するかもしれない。

トランプ氏を起訴したアルビン・ブラッグ検事は、実刑判決を求めるかどうかについてコメントを拒否した。

＜初犯者で刑務所行きも＞

検察側は昨年１１月に裁判所に提出した文書で、トランプ氏を起訴する前に業務記録改ざんを理由とした起訴は４３７件あったと説明している。

ロイターはこれら全てを調べたわけではないが、法廷記録に基づくと業務記録改ざんの罪を認めた少なくとも４人の被告人が、１年ないしそれ未満の実刑判決を受けたことが分かる。このうちの３人は、トランプ氏と違って詐欺や重窃盗罪でも起訴されていた。

残る１人は１５年１２月に、収賄事件における業務記録改ざんの罪を認めた建設業界の企業幹部で、毎週特定の時間だけ刑務所で過ごすことを命じられた。具体的には月曜の夜から水曜の朝まで刑務所に入り、それ以外は自由な生活ができる。

元検事のタニシャ・パルビア氏は「業務記録改ざんの罪で被告人が相当な期間刑務所に送られるというのは、恐らくそれほど頻繁ではない。だが、この分野の判決は裁量の余地が大きいので、初犯者が刑務所行きという話がないこともない」と述べた。

＜判決は芸術＞

マーシャン判事もトランプ氏が投獄される可能性を認めている。４月１６日の陪審員選任手続き時には「トランプ氏がこの事件で有罪だと判明した場合、実刑判決を受ける可能性があることは誰もが承知している」と指摘した。

他方、２４時間警護を受ける大統領経験者で今回の選挙戦に出馬もしている人物を刑務所に入れるとなれば、未曾有の課題も生まれてくる。マーシャン判事は、裁判所関係者や刑務官、警護担当者らの負担への懸念も示しつつ「私にとって投獄（の判決）は本当に最後の手段だ」と語っている。

マーシャン判事が目を向ける可能性があるもう１つの要素は、トランプ氏が法廷で争う方針を採用したという事実だ。当然どの被告人にもその権利はあるが、責任を認めて悔い改める姿勢を見せた被告人は、裁判官の心証が良くなる傾向がある。

ニューヨーク・ロースクール教授で元検事のレベッカ・ロイフィー氏は、トランプ氏が投獄される可能性について「予測は難しいが、不可能でないという意見に賛成する。判決は芸術であり、科学ではない」と述べ、個別裁量余地が大きいとの見方を示した。

トランプ前大統領に対する有罪評決を受け、共和党の大口献金者が３０日、相次いで同氏に多額の寄付を表明した。

カジノ業界の富豪ミリアム・アデルソン氏やホテル経営者ロバート・ビゲロー氏らがトランプ氏への支持を強調。最大のトランプ氏支持者の１人で、同氏を支援する外部団体に既に９００万ドル以上を献金しているビゲロー氏は、前大統領に対する刑事裁判は「恥ずべきことだ」とし、さらに５００万ドルを寄付するとロイターに述べた。

シリコンバレーのハイテク投資家ショーン・マグワイア氏は評決後、トランプ氏を支持するため３０万ドルを寄付したとＸで公表。「米司法制度はトランプ氏に対し武器化されている」と投稿した。マグワイア氏は以前は民主党のヒラリー・クリントン氏の支持者だったが、バイデン政権がアフガニスタン駐留軍を撤収させたことを受けて２０２１年にトランプ氏支持に転じた。トランプ氏に献金するのは初めてだとロイターに述べた。

ロイターのインタビューなどからは、トランプ氏が直面する法的問題にもかかわらず献金者の支持が厚く、ウォール街やハイテク、石油業界などからの高い資金調達力を維持する可能性が高いことがうかがえる。

ロイターの取材に応じた献金者らは、一部激戦州でのトランプ氏優位を示す世論調査を踏まえ、同氏の勝利にも強気の見方を示した。

トランプ氏の献金者で、陣営の資金集めにも協力する石油実業家ダン・エバーハート氏は「大口献金者は評決ではなく世論調査に注目している」とし、最近の資金調達では支持率が実業家の献金を促していると指摘。献金者の電話がかなり増加していると語った。

ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。減税や規制緩和を約束する候補者を支持することと、重罪を犯した人物を支持することは全く別のことだ。いま裁判にかけられているのは集団的強欲だ。

トランプ氏が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、トランプ氏に有罪の評決を下した。量刑は共和党全国大会が始まる４日前の７月１１日に言い渡される。同大会ではトランプ氏が正式に候補者に指名されることが確実視されている。トランプ氏は控訴を明言した。

トランプ氏から離れていた献金者たちも戻ってきた。先週シュワルツマン氏は米ニュースサイトのアクシオスに、他の候補者を見つけるよう共和党に繰り返し求めていたが、トランプ氏に投票すると語った。カジノの大富豪ミリアム・アデルソン氏の関連団体も今週、トランプ氏の選挙キャンペーンに約１億ドルを投じると述べた。ロイターは評決発表前の３０日、ヘッジファンド・マネージャーのビル・アックマン氏がトランプ氏への支援を検討中と報じた。

バイデン大統領の選挙資金は潤沢だが、トランプ氏と共和党全国委員会は４月に合わせて７６００万ドルを集めている。資金のほとんどは、フロリダ州パームビーチで億万長者のジョン・ポールソン氏が主催したイベンで調達された。

同様の顔ぶれは、過去２回トランプ氏が大統領を目指した際も見受けられた。同氏の人柄を巡る多くの疑問は、ビジネス寄りの公約が優先されるなかで見過ごされた。実刑判決もあり得る刑事上の有罪評決は、こうした動きに立ち止まる機会を提供する。ただピュー・リサーチによると、共和党でも民主党でも相手の政党を不道徳で不誠実、閉鎖的だと考える人が増えており、米国はかつてないほど分断されている。

こうした分断が不法行為を恥ずかしいことではないとする風潮を後押ししている。実際、トランプ氏は刑事裁判の間、ニューヨークで数百万ドルの資金集めのイベントをこなしながら同じ日に無罪を主張してきた。 同氏への資金提供は犯罪行為を常態化させ、それを無視しようとする富裕層の姿勢を示すことになる。

#米大統領選

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２

米国は、関与すべきでない戦争、つまり米国防衛とは全く関係のない戦争に関与するという非常に悪い習慣を身につけてしまった。

しかし、その後、政府が戦争の失敗を二重、三重に批判することで、さらに悪いことに、この悪い習慣は悪化する。

起こるべきではなかった戦争が何十年も引き延ばされている！これは、他のどんな愚かな政府政策よりも、我が国を悲惨な状況に導いた。

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#ロン・ポール

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３

欧州連合（ＥＵ）は３０日、銀行に対する国際的な資本規制「バーゼル３」の最終規則を２０２５年１月から適用することを最終承認したと発表した。

最終規則には、内部モデル手法を使用する大手銀行が標準的手法を使う中小行に比べて過度にリスクアセットを削減することを制限する「アウトプット・フロアー」が盛り込まれている。

ＥＵ議長国ベルギーのペテゲム財務相は「今日採用された規則は欧州の銀行が経済ショックに直面しても業務を継続できることを保証するものだ」と表明。

「また、銀行部門をより持続可能にし、グリーン移行とデジタル移行により良く対応できるようにするものでもある。これは銀行同盟の深化に向けた重要な一歩だ」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はバーゼル３の最終規則を英国と同じ２５年半ばから適用することを提案しているが、米銀行業界が強く反発しており、導入時期が不透明になっている。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は３０日、エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）からの脱退で合意した。気候変動に関するパリ協定やＥＵのエネルギー移行の取り組みと整合しないと判断した。議長国ベルギーが発表した。

１９９８年発効のＥＣＴは、エネルギー企業がその投資に損害を与える政策について政府を訴えることを認めている。ＥＵでは、ＥＣＴが化石燃料への投資を保護し、気候変動への取り組みを阻害するとの懸念が台頭し、デンマーク、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、ポーランド、スペイン、オランダなどが個別に脱退を表明。昨年、欧州委員会がＥＵとしての脱退を提案し、欧州議会が先月、承認していた。

ＥＵが離脱した後も締約国として残留を希望する加盟国は、２０２４年末までに開催される予定のエネルギー憲章会議で改正ＥＣＴ案の採択に参加できる。改正ＥＣＴ案は、気候変動に配慮した内容になっているが、加盟国からは不十分との声が上がっている。

欧州連合（ＥＵ）の欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は３０日、銀行・投資会社に対し、人工知能（ＡＩ）の利用に際しては経営陣が全面的な責任を負い、顧客の保護で法的な責務を果たす必要があると表明した。

ＥＳＭＡはＡＩに関する初の声明で、金融機関がＥＵの金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ）に違反しない形でどのように日常業務でＡＩを利用できるかを説明。ＡＩは投資戦略や顧客サービスの強化で期待が持てるが、固有のリスクもあり、個人投資家の保護に与える潜在的な影響は大きいとみられると指摘した。

「会社の意思決定は、人間が下しても、ＡＩツールが下しても、経営陣の責任であるという点が重要だ」とし「投資サービスでＡＩを利用する際に中心になるのは、顧客の最善の利益のために行動するという揺るぎないコミットメントだ」と述べた。

今回の声明は、銀行や投資会社が独自にＡＩツールを開発・採用する場合だけでなく、チャットＧＰＴやグーグルバードのような外部のＡＩ技術を利用する場合にも適用される。上級管理職の許可なくＡＩが利用された場合も同様という。

「経営陣はＡＩ技術が社内でどのように応用され、利用されているかを適切に理解し、適切に監視する必要がある」としている。

２０２２年、イタリアでメローニ首相が政権を握ると、欧州各地の極右政党はこれを歓迎し、新しい熱血指導者が民族主義を推し進めて欧州連合（ＥＵ）の官僚主義と闘ってくれると期待した。

ところがメローニ氏はＥＵのエリートらと衝突するどころか、緊密に協力することで敵味方双方を驚かせ、主流の中道右派と、自身が属する強固な保守陣営との橋渡し役を果たしてみせた。

来月の欧州議会選挙後に、メローニ氏自身がほのめかした通り中道右派のフォンデアライエン欧州委員長の２期目続投を支持すれば、同氏の影響力は増すかもしれない。

そうなれば同氏はＥＵ新執行部で影響力を高め、イタリアに次期欧州委員会の重要ポストをもたらし、権力を操る「陰の実力者」ぶりを発揮することにもなりそうだ。

同氏が率いる政党「イタリアの同胞」選出の欧州議会議員、カルロ・フィダンツァ氏は「メローニ氏は欧州の右派および中道右派のさまざまな派閥の橋渡し役として最適の人物であり、尊敬され、リーダーとして認められている」と語った。

同氏が率いるイタリア連立与党が多様な右派勢力を束ねているのは確かだ。だが、メローニ氏が次の欧州議会でそれを再現するのは不可能に思われる。

フォンデアライエン委員長とその仲間は既に、メローニ氏の盟友であるイタリアの極右政党「同盟」党首のサルビーニ氏や、フランスのルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）など、より過激な勢力とは協力しない姿勢を表明。これらの政党も委員長に反発している。

一方でフォンデアライエン委員長は、メローニ氏については何の懸念も表明していない。

委員長は２３日、「ジョルジア・メローニ氏とは非常にうまく協力している」と述べ、同氏は「明らかに親欧州派」だと付け加えた。

＜即座に実績＞

メローニ氏は２２年に首相に就任すると、初めての外遊先としてブリュッセルのＥＵ本部を訪問し、好印象を残した。

その後数カ月間は欧州委と協力し、ＥＵが１０年近く果たせなかった移民・難民規定改革への合意取り付けに貢献した。

また、フォンデアライエン氏と共に北アフリカを３回訪れ、エジプトとチュニジアとの間で、移民の出国を食い止める条項を含む協定に署名した。

重要なのは、メローニ氏がウクライナへの支援とロシアへの断固とした批判を一貫して表明していることだ。これは、長らくロシアのプーチン大統領と緊密な関係を築いてきたルペン氏やサルビーニ氏と一線を画している。

英サリー大学の政治学教授、ダニエレ・アルベルタッツィ氏は「メローニ氏は賢い。彼女はつまり、こう言っている。『国際舞台で主流派になり、責任を果たそう。なぜなら自分にはこの人たちが必要だからだ』」と語った。

あるＥＵ指導者はオフレコにするよう念を押した上で「メローニ氏は依然として『過激な右翼』だが、イタリアは多額の負債を抱えており、財政的に援護してもらっている国々を敵に回すわけにはいかないため、親欧州的な態度を取っている」と語った。

動機が何であれ、メローニ氏は最近のＥＵ首脳会議で自らがかけがえのない存在であることを証明した。民族主義者であるハンガリーのオルバン首相を説得し、ウクライナへの資金援助と、ＥＵの新移民・難民協定を支持させたからだ。

あるＥＵ関係者は、欧州委がオルバン氏との意思疎通の大部分をメローニ氏を通じて行っているため、同氏には「オルバンのささやき声」というニックネームが付いたと明かした。

＜続く分裂＞

欧州の極右政党や民族主義政党は、欧州議会内で２会派に分かれている。

メローニ氏は、ポーランドの「法と正義（ＰｉＳ）」を含む「欧州保守改革（ＥＣＲ）」会派の代表。サルビーニ、ルペン両氏は「アイデンティティーと民主主義（ＩＤ）」会派で、オルバン氏の「フィデス・ハンガリー市民連盟」は今のところどの会派にも属していない。

フォンデアライエン氏は欧州最大会派である中道右派、欧州人民党（ＥＰＰ）出身だ。

メローニ氏といえども、ＥＣＲ全体の足並みをそろえさせるのは難しいとみられる。例えばＰｉＳの議員らは、国内で敵対するトゥスク首相がＥＰＰの有力人物であるため、ほぼ確実にフォンデアライエン氏の続投に反対するだろう。

メローニ氏はまた、ＥＣＲとＩＤの統合を否定。ＥＣＲが欧州議会選で議席を伸ばし、ＥＵにおける自身の影響力が高まることを期待している。

シンクタンク、欧州外交評議会（ローマ）のアルトゥーロ・バルベッリ理事は「会派の勢力が強まれば、メローニ氏はＩＤとＥＰＰの中央に立てる。私が見るところ、それが彼女の目標だ」と語った。

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#EU

■

３

イスラエル軍がガザ地区南部ラファでの軍事作戦を拡大し、エジプトとの境界地帯を制圧する中、ガラント国防相はアメリカのオースティン国防長官と電話会談し、ラファに人質がいる確証があるとして、軍事作戦の継続を主張しました。一方、国連機関は南部などで飢餓が急速に進んでいるとして支援物資のさらなる搬入を訴えました。

イスラエル軍は29日、ガザ地区南部ラファでの軍事作戦を拡大し、全長およそ14キロにわたるエジプトとの境界地帯、「フィラデルフィア回廊」を制圧したと発表しました。

イスラエルはこれまでこの境界地帯が、エジプト側からガザ地区に武器などを密輸するルートになっていたと主張していて、この一帯で発見したおよそ20の地下トンネルを調査して、破壊していく方針だとしています。

こうした中、イスラエル国防省は30日、ガラント国防相が、アメリカのオースティン国防長官と電話会談したと発表しました。

ガラント国防相は人質がラファにいる確証があるとして、ラファでの軍事作戦の重要性を強調したとしていて、作戦の継続への理解を求めたものとみられます。

一方、ガザ地区の保健当局は30日、過去24時間で53人が死亡し、これまでの死者は3万6224人にのぼると発表しました。

また、WFP＝世界食糧計画は30日、ラファでは食料の備蓄が非常に少なく、移動も厳しく制限されているとして「WFPが現在できることは限られている」と厳しい現状を訴えました。

そのうえで、ガザ地区中部や南部では飢餓が急速に進んでいるとして支援物資のさらなる搬入を訴え、イスラエル側に対応を求めました。

イスラエル軍は、イスラエルおよびイスラエルが占領するヨルダン川西岸地区からパレスチナ自治区ガザへの食料品販売を禁止する措置を解除した。パレスチナの当局者、事業関係者、国際支援団体の職員らが明らかにした。

イスラエルもしくはヨルダン川西岸で生産された物資のガザへの搬入が認められたのは、昨年１０月の戦闘開始以来初めて。

消息筋によると、イスラエル軍当局は今月、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの攻撃を開始した数日後に、生果実や野菜、乳製品などの食品について、イスラエルおよびパレスチナ自治区からの購入再開を認めたという。

ただパレスチナ当局者によると、ガザ南部とイスラエルの間に設置されたケレムシャローム検問所を経由する物資の搬入は不安定で、イスラエルが認める１日当たりのトラックの通過台数は２０台から１５０台と幅がある。トラック１台の最大積載量は２０トン。

ガザとエジプトを行き来する重要な拠点であるラファは、イスラエル軍による攻撃のために国連の支援物資のガザへの搬入が事実上停止。イスラエルに対して人道危機への対処を求める声が国際的に高まっている。

イスラム組織ハマスは３０日、イスラエルが攻撃を停止すれば人質や囚人の交換を含む「完全な合意」に応じる用意があるとする声明を発表した。

ハマスは声明で、攻撃が続く限りこれ以上の交渉には応じないとしながらも、交渉の仲介者に対し、イスラエルが攻撃をやめれば「包括的な（人質と囚人の）交換を含む完全な合意」に達する用意があると伝えたとした。

イスラエルがガザ地区とエジプトの境界地帯を制圧する中、イスラム組織ハマスはイスラエルが攻撃をやめれば包括的な人質解放に応じる用意があるとする声明を発表しました。一方、イスラエルの政府高官は人質解放を条件に戦闘を終わらせることには合意しないと発言したと伝えられていて、改めて双方の立場の隔たりが浮き彫りになっています。

イスラエル軍は29日、ガザ地区南部ラファでの軍事作戦を拡大し、全長およそ14キロにわたるエジプトとの境界地帯、「フィラデルフィア回廊」を制圧したと発表しています。

これに対して、ハマスは30日、声明を発表し、イスラエルが攻撃をやめれば、包括的な人質解放に応じる用意があるとして、イスラエル軍のガザ地区からの撤退を重ねて要求しました。

一方、イスラエルメディアは30日、ハネグビ国家安全保障顧問がガザ地区にとらわれている人質の家族に対して、政府は人質解放を条件に戦闘を終わらせることには合意しないと発言したと伝えていて、双方の立場の隔たりが改めて浮き彫りになっています。

こうした中、イスラエル軍が制圧したラファ検問所をめぐってアメリカのメディア、アクシオスは30日、イスラエルとアメリカの当局者の話として、エジプトとイスラエル、それにアメリカが、検問所を通じた支援物資の搬入の再開に向けて来週にもカイロで協議すると報じました。

国連機関がガザ地区での飢餓が急速に進んでいるとして警鐘を鳴らす中、ラファ検問所を再開し、多くの物資の搬入につなげられるかも焦点となっています。

イスラエル戦時内閣に加わるガンツ前国防相が率いる中道政党は３０日、議会解散を求める法案を提出した。ガンツ氏が内閣離脱も視野にパレスチナ自治区ガザ統治計画策定を要求したことに続き、ネタニヤフ首相への圧力を強めた形だ。

同党は「安全保障、経済、イスラエル社会における難局を乗り切るため、広範で安定した統一政府を樹立する必要がある」との声明を出した。

ただ、１２０議席中わずか８議席を占めるに過ぎないため、ネタニヤフ氏の政党「リクード」と強硬右派連合はガンツ氏抜きでも過半数の議席を維持できる。

ガンツ氏は昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによる攻撃の直後に政権に参加。戦時内閣の一員としてガザ攻撃遂行を支えてきたが、戦争が長引くにつれて内部の緊張が高まっている。

最近の世論調査によると、ネタニヤフ氏の主要な政敵として存在感を強めているガンツ氏は、総選挙が実施された場合に最も多くの票を獲得すると見込まれている。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・236目②）

イスラエル軍は３１日、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリアでの軍事作戦を終了したと発表した。２００回以上の空爆などを実施し、イスラム組織ハマスが使用する１０キロメートル余りの地下トンネルを破壊したと述べた。

最南部ラファでは、ロケットランチャーなどの武器や、ハマスが建設した地下トンネルを発見したという。

ジャバリアでは２週間余りにわたり激しい戦闘が繰り広げられた。この間にハマスが拉致した２５０人の人質のうちの７人の遺体を収容したという。

戦闘で数百人の戦闘員を殺害し、大量の武器を押収。使用準備の整ったロケットランチャーを破壊した。また武器を貯蔵した１０キロ以上の地下トンネル網を破壊し、ハマスの地区大隊長を殺害した。

作戦終了に伴い、部隊は撤退し、他の作戦地域に移動するという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・237目①）

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３

ロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問をめぐり、ロシア外務省の高官が30日、準備が進展していると述べるなど、24年ぶりの訪問に向けて調整が進められているとみられます。訪問によって一段と関係強化をはかるねらいがありそうです。

ロシアのプーチン大統領は去年9月、ロシア極東で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行いました。

その際、キム総書記から北朝鮮への訪問を招待されました。

これについてロシア外務省でアジア太平洋地域を担当するルデンコ外務次官は30日、記者団からプーチン大統領の北朝鮮とベトナムへの訪問の準備について質問されたのに対し「進展している」と述べました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も30日、北朝鮮やベトナムの訪問について「訪問は準備中であり、適切な時に発表する」と述べました。

具体的な日程などは明らかにしていませんが、プーチン大統領が北朝鮮を訪問すれば2000年7月以来24年ぶりとなります。

ロシアはウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、北朝鮮との軍事的な協力を拡大し、北朝鮮から砲弾などを調達しているとされています。

一方、北朝鮮も5月27日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗する中、ロシアから軍事や宇宙分野などの技術支援も受けたい思惑があるとみられ、プーチン大統領の北朝鮮訪問によって両国は一段と関係強化をはかるねらいがありそうです。

米国はロシアがウクライナ戦争で北朝鮮のミサイルを使用したことを確認した。国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）が残骸画像の分析結果を３０日に公表した。

米国は昨年９月の両国首脳の会談後にロシアが北朝鮮から弾道ミサイルと砲弾を受け取ったとの見方を示していた。

ＤＩＡは北朝鮮国営メディアが公開した画像と、今年１月にウクライナのハリコフ地域で発見されたミサイルの残骸画像を比較。報告書で北朝鮮の固体燃料式短距離弾道ミサイルのさまざまな側面を示した。

ＤＩＡは声明で「ロシアがウクライナ戦争で北朝鮮製の弾道ミサイルを使用したことが分析で確認された。北朝鮮製ミサイルの残骸がウクライナの至る所で発見された」と述べた。

在ワシントンのロシア大使館とニューヨークの北朝鮮国連代表部は現時点でコメント要請に応じていない。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は３０日、ロシアは北東部ハリコフ州の北部付近で兵力を増強しているが、大規模な攻勢をかけるには不十分との見方を示した。

ロシア軍はハリコフ北部の２つの主要攻撃ラインの兵力を増強するために部隊を派遣していると指摘した。

これには２つの小さな村の間にあるストリレチャ・リプシ地域と、市街戦が繰り広げられている国境の町ボルチャンスクの付近が含まれる。

シルスキー氏は「ロシア軍の戦力は現時点では、大規模な攻勢や防衛線の突破口には不十分だ」とメッセージアプリ、テレグラムに投稿した。

ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ軍はこの地域の防衛線を強化しており、３０日にはストリレチャ村付近でロシア軍の攻撃を１度撃退した。

国家警備隊の報道官は、ロシア軍は前日からハリコフ州で前進していないと述べた。

シルスキー氏はウクライナの「弾薬備蓄の創設」によりロシア軍の攻撃力が低下したと指摘した。

チェコは、ウクライナを支援する我々の取り組みにとって欠かせない存在です。チェコは直接軍事援助として6億ドルを送り、何千人ものウクライナ軍兵士を訓練し、60万人以上の難民を受け入れてきました。今日、チェコの取り組みを直接見ることができて、とても嬉しかったです。

今日はプラハで外務大臣@JanLipavskyと会えてよかったです。

チェコが、外国の偽情報に対抗するために私たちや他の同盟国と協力する17番目の政府となったことを称賛します。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。

ＮＡＴＯ外相会議に先立ちプラハで行った演説で、これまでの戦争の展開に鑑み、一定の制限見直しを検討するべきとの見解を示した。

ウクライナ側は西側諸国に対し武器供給の制限緩和を求めているが、西側諸国はウクライナにロシア領土内の標的攻撃を認めるべきか否かを巡って意見が分かれている。

英国やバルト諸国、デンマークなどはロシア国内への攻撃容認はウクライナの正当な自衛手段だとする一方、西側諸国を紛争に巻き込むことになるとの懸念から、供与した兵器はウクライナ国内での使用のみ可能とする国もある。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに対する年４００億ユーロ（約４３３億７０００万ドル）以上の軍事支援を加盟国に提案する考えであることが、ＮＡＴＯ筋の話で３０日、明らかになった。

ＮＡＴＯ当局者らは従来、５年間で１０００億ユーロ、年間２００億ユーロの支援策を提案していた。

チェコ・プラハで開かれているＮＡＴＯ外相会合は３１日の討議で、米大統領選で支援に消極的なトランプ前大統領が返り咲く可能性を踏まえ、ウクライナ軍事支援を長期的にどのように持続できるかについて話し合う見通し。

７月のＮＡＴＯ首脳会議での最終合意を目指し、ウクライナ支援策の詳細を詰めることに力を注ぐ。

ＮＡＴＯ筋は「少なくとも現在の支援規模を継続し、ウクライナに予見可能性を与える必要がある」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻開始以降、ＮＡＴＯがウクライナに年間約４００億ユーロを支援してきたと語った。

ＮＡＴＯが、軍事支援で各国の調整を行ってきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の仕事を引き継いで直接の関与を増やすことも、ストルテンベルグ氏は提案している。これもトランプ氏が返り咲く場合の対策と考えられている。

バイデン米大統領はウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことが分かった。米当局者が３０日、明らかにした。ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハリコフ周辺との国境地域に限り認めたという。

バイデン氏はこれまで米国の兵器を使ったロシア領への攻撃を認めない姿勢を崩しておらず、方針転換となる。

同当局者は「大統領は最近、ウクライナがハリコフ地域で米国が供与した兵器を反撃目的で使用可能にするよう指示した。ウクライナを攻撃している、もしくは攻撃の準備をしているロシア軍に反撃できるようにするためだ」と述べた。

ロシアは今月に入りハリコフへの攻撃を強めている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は米国に対し、こうした攻撃に使われているロシア領内のミサイル発射装置や軍事拠点をウクライナが西側の兵器で攻撃することを認めるよう求めていた。

一方、米国防総省は先に、ロシア領内への攻撃に米国の兵器が使用されることに反対する政府の方針に変更はないと表明。シン報道官は「われわれがウクライナに提供する安全保障支援は同国内で使用するもので、ロシア領内での攻撃を促したり、可能にしたりしない」と述べていた。

アメリカの主要メディアは、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと報じました。これまでウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア軍の攻勢を受けて方針を転換したものとみられます。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」などは30日、政府当局者の話として、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと相次いで報じました。

認められるのは、東部ハルキウ州の攻撃に関わるロシア軍への使用で、ウクライナ軍が国境近くに集まる部隊などをロケット砲などで攻撃できるようになるということです。

一方、ウクライナ軍が射程の長いミサイルを使って国境から離れたロシア領内を攻撃することは許可していないとしています。

アメリカはこれまで、ウクライナに供与した兵器について「ウクライナ国外への攻撃を認めたり、奨励したりしていない」として、ウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきました。

しかし、ロシア軍が5月に入り、国境を越えてハルキウ州内に侵入し国境周辺の集落を相次いで掌握したとするなど攻勢を強めていることを受けて、ウクライナ軍が対抗できるよう方針を転換したものとみられます。

ドイツは３１日、ウクライナのハリコフ市周辺の北部国境地域に対するロシア国内からの攻撃を巡り、ウクライナが防衛のためドイツから提供された武器を使用することは可能との認識を示した。

政府報道官が、ロシアが隣接する国境地帯からハリコフ市周辺を攻撃していることについて同盟国と協議したと明らかにした。

「われわれは、ウクライナがこれらの攻撃から自国を守る権利は国際法で保証されていると確信している。そのために、ウクライナはドイツが提供した武器を使用することが可能だ」と語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直すべきとし、使用に前向きな姿勢を示した。

これまでドイツ政府高官は、緊張を高めることへの懸念から、西側がウクライナに提供した武器の使い方について公式見解を表明することを避けてきた。

米当局者は３０日、バイデン大統領がウクライナに対し米供与の兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことを明らかにした。

フランス大統領府は３０日、ウクライナ侵攻を理由に６月６日に行われる第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦８０周年記念式典にロシアを招待しないと発表した。

運営当局は４月、フランスでの行事にプーチン大統領を招待しないが、戦争におけるロシアの犠牲を悼むため同国の代表者は歓迎するとの方針を示していた。

ただ今回の発表に先立ち、外交筋がロイターに、ウクライナの戦争に加え、同盟国からロシアの出席に懸念の声が出ていることから仏政府が当初の方針を撤回したと明かしていた。

式典には、ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、バイデン米大統領らを含む国家・政府首脳数十人が出席する。

仏大統領府当局者は記者団にロシアの欠席を確認し、「ロシアは招待されていない。２０２２年に開始された侵略戦争はここ数週間で一段と激化しており、出席の条件が整っていない」と説明した。

欧州連合（ＥＵ）の貿易相らは３０日、ロシアとベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを決定した。

安い穀物がＥＵに入り、域内の農家から不満が出ていたことから、欧州委員会が３月に関税を提案していた。

７月から穀物に１トン当たり９５ユーロ（１０２．７６ドル）、油糧種子に５０％の関税を課す。

ＥＵ議長国を務めるベルギーのペテゲム財務相は、ロシアとベラルーシからＥＵに輸出される穀物を事実上止めることが目的だと説明。「ＥＵの穀物市場が不安定になることを防ぎ、ロシアがウクライナ領土で違法に生産した穀物の輸出を停止し、輸出収入をウクライナ戦争の資金に充てることを回避する」と述べた。

２０２３年のロシアからの穀物輸入量は４２０万トンで、１３億ユーロ（１４億ドル）に相当し、ＥＵ市場全体の約１％を占めた。

欧州委員会は、ロシアの小麦輸出量が３５００万トンから５０００万トンに増加していることから、輸入が増加するリスクがあるとしている。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日、原油輸送にさらなる制限を課す米国の動きは容認できないとしたほか、米国が中ロ間貿易の阻止を目指すことでロシアに「貿易戦争」を仕掛けていると反発した。

ホワイトハウスのダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官（国際経済担当）は２８日、主要７カ国（Ｇ７）が設定した原油価格上限の回避に「影の船団」を使っているロシアのコストを引き上げるため、各国がさらに行動することができると述べた。

安全保障を脅かす中国とロシアの貿易を阻止するため、米国はパートナー国と共に制裁と輸出規制を発動する用意があるとも表明した。

ザハロワ氏はこの発言について、米国による中ロ間の貿易を途絶させる試みや制裁乱発は目的を達成できないだけでなく世界の金融システムを弱体化させていると主張。

ロシアと中国を含むパートナー国との貿易・経済関係は国際法に準拠しており、「米国の脅し」で関係を断つことはないと強調した。

また、ロシア原油の海上輸出を困難にしようとする西側の取り組みは世界のエネルギー安全保障を阻害し、市場の分断を加速させ、インフレ圧力を高めていると指摘した。

世界銀行は、ウクライナの貧困生活者の数が２０２０年以降１８０万人増加し、人口の約２９％に達したと報告した。２２年に始まったロシアによる侵攻で経済の荒廃が続いているという。

世銀は、年金や教員、医師などの給与支払いに多額の海外支援を受けていなければ、状況ははるかに悪化しただろうと指摘。ロイターとのインタビューで「特に米国などの国際パートナーがこうした社会支出に特化した資金を提供していなければ、貧困者は現状より３００万人増えていただろう」と述べた。

報告は最大２０００世帯に電話で毎月実施する調査に基づいており、昨年は推定９００万人が貧困状態にあった。現在の総人口は推定３２００万人。

世銀は、戦争前に就業していた成人の２０％以上が失職し、雇用の減少が貧困者数を押し上げていると指摘した。

調査対象者の約２５％が２３年６月のある時点で食料を購入する資金が不足したと回答。ただ下半期には経済回復とインフレ鈍化が見られたという。

生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカの企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成AIを世論の操作に利用していたと発表しました。日本に関する情報の拡散にも利用されたとされ、アメリカ大統領選挙などを前に生成AIによる世論操作の危険性を示しています。

オープンAIは30日、AIによる世論操作をめぐる最新の傾向についての報告書を発表しました。

それによりますと、ロシアや中国、イラン、それにイスラエルを拠点とする合わせて5つのグループが、秘密裏に自社の生成AIを世論操作に利用していたということです。

生成AIは、SNSのアカウントや投稿する文章の作成、外国語への翻訳などに利用され、投稿の内容は、
▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、
▽ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘のほか、
▽アメリカの政治情勢など、
多岐にわたっていたとしています。

このうち、中国を拠点とするグループは、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出を非難する文章を英語や日本語などでインターネット上に投稿していたということです。

報告書は、アメリカ大統領選挙などを前に生成AIによる世論操作の危険性を示しています。

ジェフリー・サックス教授🗣️
米国が言う事は全て作り話であり全てが嘘です。米国は一方的で実にとんでもない事をし続けました。

例えば1999年🇺🇸米軍は🇷🇸ベオグラードを78日間爆撃しました。
ヨーロッパの首都を78日間にわたって爆撃したのです。

振り返ってみると、その目的は何だったのでしょうか？
それは🇷🇸セルビアを分割し南東ヨーロッパ最大のNATO軍事基地があるコソボという新しい国家を創設する事でした。

ネオコンはこれらすべてを様々な文書で説明しています。
「アメリカの防衛の再構築」と題された2000年の文書ではバルカン半島は米国にとって新たな戦略地域であると述べられています。

彼らがバルカン半島に大軍を駐留させたかったのは文字通りリスクを負いたかったから。彼らは世界中の前線に位置する場所に軍事基地を望んでいたのです。

彼らはセルビアが好きではなかった。セルビアはロシアに近かった。米国は唯一の超大国であるべきだと考えたい。
アメリカはやりたい事をやります。

そしてセルビアは国を分割しましたが今ではそんな事はしなかったと主張しています。
米国は宣言によってセルビアを粉砕し新しい国家🇽🇰コソボを創設しました。
私達はそこに巨大なNATO基地を建設しました。

1999年には、抑圧されているイスラム教徒の人々を救う事がテーマでした。しかしそれはイスラム教徒を救う事ではありませんでした。

それは軍産複合体を救い、南東ヨーロッパに有利な場所を確保する事でした。人々を殺し、街を破壊しました。

悲しいですが米国は悲しく破壊的な事を沢山しています。

米国は永遠の戦争国なのです。🐸

#ジェフリー・サックス「全て作り話」

d1021.hatenadiary.jp

#ジェフリー・サックス（セルビア空爆）
#ジェフリー・サックス（無駄死）
#ジェフリー・サックス（プーチン）
#ジェフリー・サックス「真実を語ってほしい」

ジョージ・オーウェルの『ニュースピーク（新語法）』では、異論を口にしたり考えたりする能力を削ぐために、新しい言葉が作られた：

クーデター→"民主革命"
侵略→"人道的介入"
内政干渉→"民主化促進"
拷問→"尋問技術の強化"
権力の一元化："さらなるヨーロッパ"
軍事ブロックの拡大による大陸の再分割 → "欧州統合"
私たちのプロパガンダ→"パブリック・ディプロマシー"
検閲→"コンテンツモデレーション "または "プレバンキング"
主権的不平等→"ルールに基づく国際秩序"
永続的な戦争と占領→"軍隊を支援する"
勢力圏→"統治された国家の輪"
砲艦外交→「航行の自由
誘拐→"特別な身柄拘束"
国内監視→"国土安全保障"
交渉→"妥協"
妥協しない→"信念を持った"
支配 -> "強い立場"
敵対的政府→"政権"
西側 → "国際社会"
比較→"事なかれ主義"

ロシアのベロウソフ国防相は３１日、ロシア軍がウクライナで全ての戦術的方向で前進しており、今月は２８の集落を制圧したと述べた。

カザフスタンで開催された地域国防相会議で述べた。

ベロウソフ国防相は今年に入り延べ８８０平方キロメートル占領し、北東部ハリコフ州の主要地域でウクライナ軍を８─９キロ後退させたと説明。「ロシアは特別軍事作戦を続けて、必ず目的を達成する」と述べた。

ウクライナが今週、ロシアが２０１４年に併合したクリミアとロシア南部を結ぶ橋に最大のミサイル攻撃を行ったが、全てのミサイルを撃ち落としたという。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナ紛争をエスカレートさせていると非難。「ＮＡＴＯは東欧と中欧でプレゼンスを高め、戦闘態勢と規模を拡大している。軍事インフラを整備し、国境付近での訓練や偵察活動を強化している」とした上で、「全てはウクライナ紛争を長引かせ、エスカレートさせるために行われている」と批判した。

ロシアの前大統領で安全保障会議副議長のメドベージェフ氏は３１日、ロシアがウクライナに対して戦術核兵器を使用する可能性に言及したのは脅しではないと述べ、西側との全面戦争に発展する可能性を示唆した。

ロシアと西側との対立は最悪のシナリオに沿って進展しており、最終段階への移行は否定できないと警告した。

その上で「ロシアはウクライナが使用する全ての長距離兵器は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によって直接管理されているとみなしている。これは軍事支援ではなく戦争への参加だ。このような行為は戦争を誘発しかねない」と述べた。

米当局者は３０日ロイターに、バイデン米大統領がウクライナに米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したと明かした。

メドベージェフ氏は、ロシアがウクライナに戦術核を使用する準備ができていないと西側諸国が考えるのは「致命的な間違い」だと述べた。

同氏の発言はロシア指導部の考えを代弁していると受け止められている。

ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が住宅街を攻撃し、5人が死亡するなど被害が相次いでいます。アメリカの主要メディアは、アメリカがウクライナに供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと報じていて、今後の戦況への影響が注目されます。

ウクライナ東部ハルキウ州の地元知事は州都ハルキウの住宅街で集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃をうけ、これまでに5人が死亡し、25人がけがをしたと31日、発表しました。

また、ウクライナ空軍は31日ロシア軍が各地をミサイルや無人機で攻撃したと発表し、地元当局によりますと首都キーウでは破壊されたミサイルの破片で住宅街で火災が発生するなど被害がでています。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は30日、ロシア軍がほかの前線からハルキウ州北部の国境地域に部隊を移動させて兵力の増強を続ける動きがあると明らかにし、ロシア軍はハルキウ州で攻勢を強める構えをみせています。

こうした中、アメリカの主要メディアは、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと報じました。

認められるのは、ハルキウ州の攻撃に関わるロシア軍への使用で、ウクライナ軍が対抗できるよう方針を転換したものとみられます。

ヨーロッパ諸国からも最近、ウクライナに供与した兵器の使用をめぐる条件などを撤廃し、ロシア領内を奥深くまで攻撃できるようにすべきだという声が相次いでいます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日「方針が転換されたら、ウクライナ側の領土防衛や将来の反撃作戦で重要な役割を果たすだろう」と分析し、今後の戦況への影響が注目されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領がみずからが提唱する和平案の実現に向けて、来月スイスで開かれる国際会議「平和サミット」について中国外務省は「中国側が求める要素とは隔たりがある」などとして、会議を欠席する方針を明らかにしました。

来月、スイスで開かれる「平和サミット」をめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領が、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、アメリカや中国に対して参加を求めているのに対し、ロシアは各国に欠席を呼びかけています。

これについて中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、スイス側との協議を続け、中国としてはロシアとウクライナの双方が会議を認め、すべての和平案が公平に議論されることなどを開催の前提としてきたと強調しました。

そのうえで毛報道官は「中国側が示した要素はいずれも実現が難しいようで、中国側の要求や、国際社会の普遍的な期待とは明らかな隔たりがあり、中国側の参加は難しい」と述べ、会議を欠席する方針を明らかにしました。

すでに中国側の懸念を関係国に伝えているとしています。

ウクライナ情勢をめぐり、中国はロシアへの軍事支援を否定する一方で、アメリカとの対立を背景に、ロシアとの2国間関係の強化を進めていて、今回もロシア寄りの姿勢があらわれた形です。

ロシア「ロシアの参加なしに話し合うのは無駄」

ウクライナのゼレンスキー大統領がみずからが提唱する和平案の実現に向けて、来月スイスで開く国際会議「平和サミット」について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、「ロシアの参加なしにウクライナ紛争について話し合うのはまったく非論理的であり、無駄なことだ」と批判しました。

そのうえで中国が会議を欠席する方針を発表したことについて「中国も当初からロシアが参加しない会議は無益だと主張してきた。われわれの立場は中国とまったく同じだ。これを支持する」と述べ、中国側の姿勢を評価して連携を打ち出し、ウクライナや欧米側に対抗したい思惑がうかがえます。

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式（中国欠席へ）

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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サウジアラビア政府は３０日、国営石油会社サウジアラムコ(2222.SE), opens new tabの株式追加売り出しを正式に発表した。資金調達額は最大１３１億ドルに上る可能性があり、ムハンマド皇太子が進める経済多角化を資金面で支援することになりそうだ。

売り出し価格が仮条件レンジ（２６．７―２９リヤル）の上限に決まった場合、約１５億４５００万株（全体のおよそ０．６４％）の売り出しで１２０億ドルを調達できる。さらに引受金融機関が「グリーンシュー・オプション」をレンジ上限価格で行使すると、売り出し規模は１７億株弱（０．７％）、調達総額も１３１億ドルに達する。
アラムコは２０１９年に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施して２９４億ドルを調達しており、今回はそれに続く株式放出となる。

アミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「追加売り出しは、サウジ国内と海外の投資家双方の間に株主層を広げる機会を提供してくれる。流動性に厚みが増し、世界株式指数における当社のウエートを高めるチャンスにもなる」と述べた。

サウジ政府にとっては、株式売却収入を経済構造の石油依存脱却の取り組みに役立てられる。

日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画について、米国以外の全ての規制当局の承認を得たと両社が３０日に発表した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のほか、メキシコ、セルビア、スロバキア、トルコ、英国の規制当局から承認を得た。

今後は米国で承認を得る必要があるが、国家安全保障の観点による当局の精査や政治的な反発に直面している。雇用を懸念する全米鉄鋼労組が反対しているほか、米司法省も反トラスト法に基づく審査に入っている。

両社は３０日の発表で、今年後半に買収を完了するという見通しを改めて表明。その上で、これまで通り関係当局の審査に全面的に協力し、買収を完了させる決意だと述べた。

国際金融市場では、これまでのところ国債に旺盛な需要が見られるが、６月の国債純発行額は今年最大となる見通しで、利下げ観測が後退する中、国債の需要が試されることになりそうだ。

ＢＮＰパリバのデータによると、米国、ユーロ圏、英国の６月の国債純発行額は３４００億ドルに拡大するとみられる。償還が減ることや、中央銀行が保有国債の圧縮を続けていることが背景だ。

アナリストは、新発国債が市場で吸収されると予想しているが、利回りに一段の上昇圧力がかかるリスクがあり、今年の債券市場が利下げで上昇すると期待していた投資家の間に不安が広がる可能性がある。

２８日の２件の米国債入札は低調な結果に終わったが、強い経済指標を受けて利下げ開始が遅れるとの見方が広がる中、国債に対する楽観姿勢が揺らいでいることを示す初期の兆候ではないかとの指摘も出ている。

ＢＮＰパリバの欧州のＧ１０金利戦略担当、カミーユ・ドゥ・クールセル氏は「吸収しなければならない供給がたくさん残っている」とし、ユーロ圏の６月の純発行額は今年に入ってから２番目の高水準になるとの見通しを示した。

同氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを実施するとみられるが、景気回復と高水準の供給を踏まえて期間の長い債券を６月に購入することには慎重姿勢を示し、「６月にかけて（利回りが）上昇するリスクを強く意識している。特に欧州ではそうだ」と述べた。

先進国は新型コロナショックやロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー危機で打撃を受けた景気の回復を促すため、依然として多額の借り入れを行っている。
今年は米国、英国で選挙があるほか、欧州連合（ＥＵ）でも欧州議会選が実施されるため、支出継続への圧力が強まっている。

一方、中央銀行は量的引き締め（ＱＴ）で保有債券を減らしている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月から保有国債の縮小ペースを減速するが、現在は月９５０億ドルのペースで国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有を減らすことが可能。イングランド銀行（英中央銀行）も保有国債を積極的に市場に売却している。

これまでのところ、投資家の需要は旺盛だ。英国で３月に実施された３０年物の物価連動債入札では応札額が記録的な水準に達した。ＢＮＰパリバによると、ユーロ圏もこうした需要を利用して今年の国債発行予定額の約５３％をすでに販売している。昨年の同時期は４５％だった。

ラザード・アセット・マネジメントのグローバル債券部門共同責任者、マイケル・ワイドナー氏は「ユーロ圏の国債は正気とは思えないほど順調に消化されている。やや驚きだ」と指摘。こうした旺盛な需要の背景には、何年にもわたってゼロ付近の利回りが続いたことや、中銀の利下げサイクルが始まれば国債価格が上昇するとの期待があると述べた。

６月の純発行額の増加は、満期を迎える国債の減少によるところが大きい。投資家は元本償還がないため、発行市場に再投資する手元資金が不足する。
ワイドナー氏は「こうした（ミスマッチは）これまで大きな問題になったことはない。銀行は翌月の償還が増えることを十分承知しており、総発行額のかなりの部分を購入するだろう」と述べた。

政府の借り入れに対する懸念では、米国をはじめ各国の債務水準の長期的な増加に注目が集まる傾向がある。米議会予算局（ＣＢＯ）は３月、同国の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が今年の９９％から２０５４年に１６６％に上昇すると予測した。

プリンシパル・アセット・マネジメントの債券部門グローバルヘッド、マイケル・グーセイ氏は「各国の財政赤字がこの水準で膨らみ続ければ、投資家はある時点で、特に長期の国債に対して、これまでより高いリスクプレミアムを求めることになる」と指摘。
「ただ、短期的には中銀がある程度まで最後の買い手となり続けることや、景気減速懸念に伴う利下げの必要性が、市場の取引を左右する」と述べた。

日本株市場で企業の自社株買い発表が株価を押し上げる力が弱まっている。相場全体が依然として史上最高値に近い水準で推移する中、投資家が業績動向などを含め銘柄選別を強めているほか、自社株買いが株主資本利益率（ＲＯＥ）の上昇に結びついたかどうかなど資本効率の改善状況を厳格に見極め始めたことが背景にある。

　　ブルームバーグのデータによると、直近の決算と自社株買いを同時発表した企業の株価は直後の５営業日で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を１％ポイント弱アウトパフォームした。過去４年間は平均で２ポイント以上アウトパフォームしていただけに、自社株買いの効果が低下していることを示す。この傾向は企業の業績計画が市場予想を上回った場合も、下回った場合も同様だ。

　　自社株買い発表の株価インパクトの低下は、投資家が株価上昇の条件として短期的な施策以上の内容を求めていることの裏返しでもある。６月に集中する各社の年次株主総会は、投資家が長期的な企業価値の向上に関する経営陣の現時点での考えや決意を確認する機会となりそうだ。

　　野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、これまでは増配や期初時点の自社株買いは評価されていたものの、「投資家の目線はものすごく高くなっている」と指摘。「株主還元の考えを示した上で、増配や自社株買いについて語ることが求められている」と話す。

　　東京証券取引所が昨春以降、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの企業を念頭に資本効率と株価を意識した経営を強く求め始めたことで、今年の自社株買いの発表総額や増配企業の数は記録的な多さとなっている。

セル・イン・メイ封じる記録的自社株買い、日本株再浮上を促す可能性

東証の圧力も株主還元の強化につながっているPhotographer: Toru Hanai/Bloomberg
　　積極的な株主還元姿勢は日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新する一助となったが、足元は利益確定の動きが出やすくなっている上、株価を押し上げる新たなカタリストを待つ投資家も多く、相場全体の停滞感は強い。

　　投資家の多くは資本が効率的に使われ、利益を生み出しているかどうかを表すＲＯＥの向上を企業に求めている。2014年に経済産業省がＲＯＥ８％など具体的な目標を示しながら企業価値の向上を促す「伊藤レポート」を公表して以降、日本企業のＲＯＥは改善方向にあるが、膨大なキャッシュや持ち合い株式の保有など非効率な面もなお残り、世界と比べ後れを取っている。

　　ＴＯＰＩＸの今年のＲＯＥは推定で8.7％と、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の18.4％を大きく下回る。

　　りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは「われわれは長期投資家なので、自社株買い発表よりはサステナブルにＲＯＥが10％を超えてくるか、自社株買いがＲＯＥ向上につながるのかを見ている」と言う。不採算事業の削減など改善余地はまだ多く、「グローバル企業にとってＲＯＥ15％程度ないと十分ではない」と指摘した。

　　日本企業の経営効率を改善させるため、物言う株主（アクティビスト）が果たす役割は次第に大きくなっている。

　　米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏の保有で脚光を浴びた大手商社株の一角である住友商事は、ポール・シンガー氏率いる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが数百億円規模の投資を行っていることが４月に判明。５月２日に発表した新たな中期経営計画では今後３年間で株主還元に7000億円を投じ、ＲＯＥを12％以上にする方針を盛り込んだ。

住友商事、ＲＯＥ12％以上と総還元性向40％以上を目標－新中計

　　ＣＬＳＡ証券ストラテジストのニコラス・スミス氏はリポートで、自社株買いと増配でため込まれた資産の吐き出しを狙うアクティビズムの高まりで、６月の株主総会は「遺恨試合」になりそうだと予想。日本企業の高水準のキャッシュは「事業に回すか株主に還元する必要がある」とみる。法人企業統計調査によると、日本企業の内部留保は約555兆円と過去最高水準にある。

　　株価が既に大きく上昇した銘柄にとっては、大規模な株主還元策の発表が一部の投資家から利益確定売りが強まるきっかけになる可能性がある。住友商の場合、新中計の発表当日に株価は４％以上上昇し、上場来高値の4433円を付けたものの、その後は約７％反落。最高値を付けるまでの４年間で３倍以上となっていた。

　　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの成長投資にも資金が振り向けられるかどうかも今後の焦点となりそうだ。ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは、インフレやコーポレートガバナンス（企業統治）改革を背景に、企業は現金の使い方を一層問われると指摘。余剰資金を成長投資に向ける動きが出てくると予想し、「成長投資にシフトする方が株価は評価されていくのではないか」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

企業の生産活動を示す4月の鉱工業生産指数は、2か月ぶりに低下しました。

経済産業省によりますと、4月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.6となり、前の月を0.1％下回りました。

航空機用のエンジンや機体の部品の生産がことし3月に大きく上昇した反動で、4月は低下となった「輸送機械工業」をはじめ、全体の15業種のうち、7業種が低下しました。

一方、企業の生産計画は、5月は上昇するものの6月は低下すると見込まれていることから、経済産業省は「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

経済産業省は今後の見通しについて「国の認証取得の不正問題などで出荷を停止していた自動車工場の稼働の再開に伴って、生産活動の回復が予想される。世界経済の先行きとともに状況を注視していきたい」と話しています。

4月の有効求人倍率は、全国平均で1.26倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「円安や物価高騰の影響を受ける製造業などで求人を減らす動きが出ているとみられる」としています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は4月、全国平均で1.26倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは、▽福井県で1.94倍、次いで▽山口県で1.69倍でした。

一方、最も低かったのは、▽大阪府で1.05倍、▽北海道で1.08倍などとなりました。

新規求人を産業別にみると去年の同じ月と比べて
▽「生活関連サービス業、娯楽業」で3.4％、▽「情報通信業」で0.4％増加しました。

一方で、
▽「製造業」は7.8％、▽「教育、学習支援業」は7.4％減少しました。

厚生労働省は「製造業などでは円安や物価高騰の影響で原材料費が上がり、新規の求人数を減らす動きがあるとみられ、今後も注視が必要だ」としています。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省によりますと、4月の就業者数は6750万人で、前の年の同じ月と比べて9万人増え、21か月連続で増加しました。

一方、4月の完全失業者数は193万人と、前の年の同じ月と比べて3万人増えました。

完全失業者数が増加するのは2か月ぶりです。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省は「完全失業者が増えたのは、待遇のよい新たな仕事を探す人が増えた可能性があるのではないか。引き続き、今後の動向を注視していきたい」としています。

東京23区の5月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より1.9％上昇し、上昇率は、4月から0.3ポイント拡大しました。

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた5月の消費者物価指数は速報値で、2020年を100とした指数で106.7となり、前の年の同じ月より1.9％上昇しました。

上昇率は前の月の1.6％から0.3ポイント拡大しました。

再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことなどが要因で、「電気代」は前の年の同じ月から13.1％上昇し、去年1月以来、1年4か月ぶりにプラスに転じました。

また、「生鮮食品を除く食料」は3.2％の上昇で、上昇率は前の月と変わらず、横ばいでした。

値上がりしたものをみると、
▽「調理カレー」が22.3％
▽「せんべい」が17.6％
▽「あんパン」が8.4％
▽国産品の「牛肉」が8.0％
それぞれ上がっています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されることから、先行指標として注目されています。

全国の今月の指数は6月21日に公表されます。

d1021.hatenadiary.jp

外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。

財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。

外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。

円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。

政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、2022年9月と10月にあわせて3日、総額9兆1880億円で実施して以来です。

#為替介入

政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い／円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。

＜９兆円超の円買い介入＞

財務省が３１日に公表した外国為替平衡操作の実施状況で、４月２６日から５月２９日までの間に、政府・日銀が合計９兆７８８５億円の為替介入を実施したことが明らかになった。

日々公表される日銀の当座預金残高から短資会社が推計した介入額は、４月２９日が５兆２６００億円─５兆５１００億円程度、５月２日が３兆２６００億円─３兆６６００億円程度だった。今回は総額の公表のみで実施日などの詳細はまだ不明だが、円買い介入は市場推計をやや上回る規模で行われていたことになる。

ドル／円は現在、２度目の介入が入ったと見られる１５７円台を割り込む水準で、１度目の直前につけた３４年ぶり高値の１６０円台にもやや距離はある。

市場では「１５２円や１５５円など、市場で防衛ラインと目されていた節目では入らず、参加者が一段の円安見通しに傾いたタイミングを叩かれた。ドル高値圏での円売りには慎重にならざるを得ない」（外銀の為替担当者）として、過去最大級の介入が一方的な円売りに一定の歯止めをかけている状態だ。

＜円は５月最弱通貨に＞

しかし、対ドル以外も含めた円相場全体に目を向けると、光景はやや異なる。円は介入とみられる動きから半月後の５月１７日に対ニュージーランド（ＮＺ）ドルで１７年ぶり安値を更新、２７日には対英ポンドでも１６年ぶり安値を更新した。２９日には対オーストラリアドルで１１年ぶり安値に並ぶ水準へ売られた。

これらの通貨に共通するのは、利下げ予想の後ずれだ。根強いインフレ対策としてＮＺや豪では中銀が５月に利上げを検討したことが明らかになり 、英国では賃金上昇率や消費者物価指数（ＣＰＩ）が立て続けに予想を上回った 。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の連続利下げ予想も後退しており、円は対ユーロでも史上最安値が目前に迫っている。

一方、対米ドルではＮＺドル、豪ドル、英ポンド、ユーロともに、年初来高値と安値のちょうど中間付近を推移するなど、対円相場とはかなり違った動きを見せている。
米国も「利下げ期待の後退がドルの底堅さにつながっている」（国内証券アナリスト）ためで、連続利上げの道筋が見えない円は、再びひとり負けが鮮明となってきた。

主要通貨間の対ドル騰落率も、円は月初こそ介入効果で最強だったが、下旬には最弱へ転落した。

ロイターが日本のエコノミストを対象に実施した５月の調査によると、日銀が６月会合で利上げに動くとの予想は３３人中ゼロ。４割は国債購入の縮小を予想しているものの、円安是正には「やらないよりはまし、という程度の小手先の対応」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏）との評価が専らで、円の先安観は拭えないままだ。

＜個人も対米ドル以外へ円売りシフト＞

個人投資家の間でも、ドル／円以外の通貨ペアに人気が向かっている。金融先物取引業協会の集計によると、会員の店頭ＦＸ４７社を経由した全取引のうち、ドル／円が占める割合は、最新の４月時点で８１％まで低下した。ドル１５０円目前で介入警戒感が一気に高まり、相場がこう着した昨年１０月以来の低水準だ。

これまでは、値動きが乏しくても大きな金利差が収益源となり、急変動の際も即時換金が可能な高い流動性を持つドル／円が圧倒的な人気を集めており、今年１月の取引シェアは過去最高の９０％に達していた。

対ドル以外のペアが人気を集める傾向は、５月も大きく変わっていない。「介入警戒でドル／円の値動きが鈍っていることもあるが、ようやく介入が実現し、長らくドル／円の売りに賭けていた向きがポジションを手仕舞うことができ、余力が生じてきたことも一因だろう」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）という。

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４

ミニストップが今回発表した「ニューコンボストア」は食品スーパーに近い品揃えを実現させている。肉・魚・野菜を120アイテム、トップバリュ製品を1,000アイテム以上取り扱うことに、メディアの視線は集まった。たとえば、朝日新聞デジタルは「肉・野菜充実、ミニストップ　イオンの流通網を初利用」、毎日新聞は「ミニストップが『食品スーパー』兼ねた新型店公開　PB充実」という見出しの記事を配信している。

　しかし、今回の説明会にも参加したマーケティングアナリストの渡辺広明氏は「セブン-イレブンでは先に、生鮮3品を導入する実験店『SIPストア』を始めています。これと比較されがちですが、ミニストップが抱える問題を解決することができるかというと…」と語る。いったいどういうことか。

　コンビニ業界をめぐる数字をみてみると、セブンイレブンが平均日販65万円と独走し、ファミリーマート55万3,000円（2024年2月期）、ローソン55万円（2024年5月）がこれに続く。一方、ミニストップは大きく引き離され、既存店日販は41万9,000円（2023年4月）という状況だ。

　ミニストップの藤本明裕社長は「（イオン商品調達やイオンフードサプライなど）イオングループの調達網を活用して、農産品約70アイテム、畜産が約30アイテム、水産が約20アイテムをそろえた」と話す。仮に、このたびの生鮮の試みによって前を走る3社との差を埋めるとなると、1日だけで5～10万円も売らなくてはならない。生鮮がミニストップの救世主にはなりにくい。さらに、

「仕入原価も物流費も上がっているこの局面では、生鮮3品は決して利益率の良いものではなくなってきています。しかも、コンビニであるミニストップは利益を本部と加盟店で折半しなくてはならない。実入りはスーパーよりさらに少ないことになります」

　もっとも、新型店舗の売りは生鮮だけではない。ソフトクリームを筆頭に、スナック類の質の高さで知られるミニストップのブランドを活かした“専門店品質”の商品も注目だ。

「セルフオーダー端末で注文してすぐに作ってくれるホットドッグ（214円）は主食になるし、いいと思います。ただ“専門店品質”を謳うのであれば、パンとソーセージだけでなく、刻み玉ねぎも欲しいところ。私が気になったのは氷とソフトクリーム、フルーツが入った『シェイクソフト』（590円）です。ミニストップが展開するソフトクリーム専門店の商品が、新店舗ならば食べられるというのは魅力的。マンゴーを試食させてもらいましたすが、大ぶりにカットされていて食べ応えがありました。その反面、大きすぎて、ストローで潰してもなかなか吸うことができませんでした。500円以上する価格帯の商品であることを考えると、フルーツを最後まで食べられるような、お客様目線のもうひと工夫がほしいところ。会場で藤本社長にこの点を質問すると、『鋭意改善します』という反応でしたが」（渡辺氏）

　ミニストップをめぐる状況は厳しい。藤本社長は「24年度はアプリ、Eコマース、クイックコマース、地域がつながり、リアル店舗と融合させOMO（＝とオフラインの融合を意味する「OMO（Online Merges with Offlineの略）を実現する」と強調するものの、ミニストップアプリのダウンロード件数は160万件にとどまっている2,000万ダウンロード記念をおこなっているファミリーマートのアプリ「ファミペイ」と比べると見劣りしてしまう。

　今回の新型店舗はあくまで「研究開発的な位置づけ」としつつ、さらに増やしていく意欲もミニストップは見せている。近隣にイオンフィナンシャルサービス株式会社と株式会社イオン銀行、イオンディライト株式会社など複数のイオングループ企業の本社がある“お膝元”ゆえ、新店はそう簡単に失敗しないだろう。だが成功したとしても、そのまま全国へ展開できる材料になるかといえば疑問が残る。

　渡辺氏はミニストップを待ち構える未来について次のように説明する。

「同じイオングループ内の小型スーパー『まいばすけっと』が急成長し、1都3県の店舗数は1,130店を超えました。コンビニが得意としたドミナント出店を駆使し、低価格でコンビニに優位性を示して、2,000店舗を目指しています。今の『ミニストップ』がこれに対抗できる術を持っているとはなかなか思えません。 もしも代名詞であるソフトクリームを『まいばす』に持っていったとしたら……何がミニストップに残るでしょうか。もし、店内厨房のあるミニストップを買収するコンビニが現れるとしたら、ローソンかもしれません」

ameblo.jp

スイーツがこれだけ強いのですから、徹底的にスイーツ強化のコンビニにすればいいのに。と私は思います。

一番の売りを売りにすれば他社とは異なる新しいコンビニなっていける。

ローソンも強化していますが、手作り感あるスイーツは強化していません。

コンビニのような激しい競争が繰り広げられている業界では、生き残るための方法は、セコマのようにエリア限定して徹底的にローカルな店として光を放つか。

あるいは商品に磨きをかけて商品力で生き残る方法を探るかでしょう。

他の企業の真似ではいずれ限界がきます。

自社のミニスーパーとの違いが出ない限り、いずれまた別の店に代わっていくでしょう。

あらためて店の強みとは何かをしっかり考えていくことが大切であると思います。

今日もミニストップに学んでいけるいける!!

www.ministop.co.jp

ミニストップは、創業当初よりコンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせた
コンボストアという独自のスタイルで差別化を図っています。

※「コンボストア」とは、コンビニエンスストアとファストフード店を融合させた業態を表すミニストップの造語です。

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note.com

まいばすでは、スーパーのような生鮮食品を扱うほか雑貨なども置いており、品ぞろえはコンビニと似ていますが、あくまでスーパーマーケットです。24時間営業もしていないし、コピー機もありません。

都心の人口が増える中、コンビニはたくさんあるけど、スーパーとなると数は多くはありませんし、場所によってはちょっと遠いから週末まとめ買いしてるようなご家庭は多いんじゃないでしょうか。立地的に不便に感じるケースが多いと思います。

でも、でもですよ。仮に家の近くにスーパーがあったらどうでしょうか。

まとめ買いしなくとも、さくっと足りない食材を買いに行って、週末はがっつり趣味や家族の時間にあてれたらどうでしょうか？

そんなちょい足し買いニーズを実現すべく誕生したのが、都市型ミニ食品スーパー「まいばすけっと」なんです！

商圏は半径300m以内かつ2,000世帯以上の住宅街に集中して展開。撤退したコンビニや小型スーパーの店舗跡に居抜き出店を行い、初期投資を抑える例が多いそう。

www.sbbit.jp

まいばすがコンビニ市場をターゲットとしていることは、その出店場所を見ても明らかで、コンビニの隣、もしくは、ごく近隣に出店するのが一般的だ。

　コンビニと違う点を挙げると、生鮮品の取り扱いがある、または、スーパー価格なので値引きしないコンビニより価格が安い、といったところになるだろう。

　まいばすは、生鮮品のひと通りの品揃えがあり、近所でちょっと補充をしたいというニーズに十分応えることが出来るので、コンビニとは異なる目的の消費者を呼び込むことが可能である。

www.mybasket.co.jp

まいばすけっとは日常の食卓に並ぶ食品や雑貨を取り扱う、都市型小型食品スーパーです。
毎日使うものが少し安くなったら。家の近くにスーパーがあったら。
時間や曜日を気にせずお買い物ができたら。
まいばすけっとは日常の暮らしが少し豊かになるお店です。

「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれ、サービス競争が激しさを増す金融業界。その中で各行が着目するのが、ATMの取り扱いだ。キャッシュレス化でATMを削減する金融機関がある一方、あえて増やす銀行も。そのビジネス戦略とは？（経済部記者 榎嶋愛理）

増やす銀行も？ATMの現状
ATMを増やしているのは、コンビニやスーパーなどのグループの傘下にある銀行だ。

いわゆる「流通系ATM」は店舗の中に設置され、私も買い物のついでに使うことがある。

その流通系ATM、今はグループ内の店舗以外にも設置台数を増やしているという。

セブン銀行は、全国に2万7000台余りのATMを設置していて、ここ3年で1700台余り増やした。

また、ローソン銀行は、直近5年間で100台余り増やしていて、ことしに入ってからは3か月で17台、コンビニの店舗外にATMを設置し、拡大方針を強化している。

また、イオン銀行は4年余りでおよそ600台増やしている。

一方、対照的なのが、大手銀行や、地銀、信金などの伝統的な金融機関。
全国銀行協会のデータによると、ゆうちょ銀行や流通系銀行のATMを除くと、銀行や信用金庫などの金融機関が設置しているATMは、去年9月末時点でおよそ8万6000台。

2018年には10万6000台を超えていたので、5年で2万台以上減少したことになる。

“維持のコストが…” 削減の動き相次ぐ

大手銀行などがATMを減らしている大きな理由の1つが「維持費」だ。

ATMの設置や維持管理コストは、1台あたり月数十万円とも言われる。

電気代やシステムの管理費以外にも、お金を運んで出し入れする際の警備費、システムエラーが起きた場合のコールセンターの人員などさまざまな経費がかかる。

銀行から見ると、キャッシュレス化が進み預金の引き出しなどで使われる機会が減っているのに、維持費は固定費として重くのしかかるという構図だ。

大手銀行では、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、ATMの「共同利用」を進めている。

維持管理費を減らしながら顧客の利便性を維持するための取り組みだ。
また、地方銀行では、石川県に本店のある北國銀行がことし9月をメドに店舗外のATMを廃止する予定。

そして、東京・港区に本店がある東京スター銀行はことし3月で約270台あった店舗外のATMを廃止した。

ATMの維持費をカットしつつ、金利や店舗サービスなどで顧客に還元していく方針だ。

東京スター銀行の担当者
「徹底した選択と集中でコストを削減して、商品・サービスの充実をはかりたいと考えています。例えば、預金の金利を上げたり、店舗の営業時間を長くしたりして、お客さんのさまざまな相談に乗れるようにサービス強化を進めています」

逆張りの戦略に活路
ATMの維持管理コストがかかるのは流通系銀行も同様だ。

では、どうして逆張りの戦略をとるのか。

その鍵となるのが“手数料”だ。

流通系の各行は、ATMの台数を減らす銀行や信金などとの提携を進めている。

提携先の顧客が、コンビニやスーパーのATMを利用することで、提携銀行から流通系銀行に対して手数料が支払われる仕組みになっている。

ATMを減らす金融機関にとっては、手数料を支払ったとしても、自前で維持管理するよりコストを削減できる。

そして、顧客にとっては銀行の支店より圧倒的に数が多い、コンビニやスーパーでATMが使えることで利便性が維持される。

それぞれの利害が一致するビジネスモデルとなっているのだ。

キャッシュレス化も追い風に
さらに流通系銀行にとって重要な収入源になっているが“チャージ機能”だ。

ATMをよく見ると、現金を入れることでQRコード決済やICカード決済用にチャージができる機能がついている。

「え？スマートフォンでチャージできるのに？」と感じた人もいると思うが、実は私もこの機能をよく使う。

現金で簡単にチャージでき、かつ手持ち資金の範囲で入金するので使いすぎのリスクも低く抑えられる。

実際、チャージ機能の需要は、近年急速に増加しているというデータもある。

ローソン銀行のATMの場合、2020年以降大きく伸び、昨年度下期で、取引総数に占めるチャージ件数の割合は17.6％に。

これに伴い、コロナ禍で落ち込んだATMの利用件数も、右肩上がりで伸びている。

セブン銀行でも、このチャージ需要が大きく伸びているという。

流通系銀行は、このチャージ需要が増えるほど、キャッシュレス事業会社からより多くの手数料を受け取れる仕組みだ。

つまり流通系銀行にとっては、「ほかの銀行の顧客の利用による手数料収入」、「チャージによる手数料収入」の2つが得られることになる。

キャッシュレス化が進んだことを逆手にとって、収入に結びつけるビジネスモデル。

流通系の各行は、今後も手数料収入は伸びると見込んでいて、さらにATMの設置台数を増やしていく方針だ。

ローソン銀行 松山恵介取締役
「利用件数全体に占めるチャージの割合は、どんどん増える傾向にあります。クレジットカードからのチャージもできますが、自身のいろんな情報を登録するとか手続きが発生します。それよりもATMにきて現金を入れるだけの方がいいという考え方の人もいるんだろうと思います。新型機ではチャージ機能も拡充させ、銀行口座からの、入金・出金だけではなく、もっといろんなことができるようにして、より多くの人に利用してもらいたいです」

日本で普及が始まって半世紀近く。

預金者と金融機関をつなぐ暮らしに欠かせない存在となり、また銀行の広告塔として活用されることもあったというATM。

しかし、キャッシュレス化の波の中で、その立ち位置は大きく変わりつつある。

さながら携帯電話の普及とともに数を減らした公衆電話のように、徐々に姿を消していくもの。

一方で、アップグレードしながら令和の新たな日常に寄り添おうとするもの…。

日本の経済、そして社会の変化を映し出すATMの行く末を、取材者として、また、いちユーザーとして、今後も追い続けたい。

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国内社債市場で31日、三井住友フィナンシャルグループが大型の劣後債を起債し、ソフトバンクグループは個人投資家を対象とするさらに巨額の社債の発行条件を決めた。国債金利が上昇する中でも、リスクが高めの社債に対する投資意欲がなお旺盛であることを示唆している。

　　３大銀行グループの１社である三井住友ＦＧはこの日、機関投資家向けに５本で総額1900億円の永久劣後（ＡＴ１）債を起債した。

　　ＡＴ１債は銀行が発行する債券の中で最もリスクが高いものの一つと見なされている。発行体の自己資本比率が一定の水準を下回るなどした場合、株式に転換されたり、元本が削減されたりするように設計されているためだ。

　　一方、ソフトバンクＧは主に個人を対象とする5500億円の７年債の発行利率を3.03％に決めた。同社の長期格付けはＳ＆Ｐグローバル・レーティングによって今月、「ＢＢ」から「ＢＢ＋」に格上げされたが、それでも投資適格を下回ることに変わりはない。

　　３月にマイナス金利解除に踏み切った日本銀行が今後も利上げを実施するとの観測が高まる中、円社債の利回りはここ数週間、国債利回りに追随して上昇している。借り入れコストがさらに上がる前に資金を調達したいという企業のニーズが急増し、ブルームバーグが集計したデータによると、４－５月の円建て社債の発行総額は４兆428億円とこの期間として過去最高となった。

　　マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は、ベースとなる国債の金利が上がってきているため、社債に対する投資家の需要が増していると話す。「国内社債は為替リスクがなく金利変動もそこまで大きくないため、海外と比較して投資しやすい」とし、「発行体としても金利の先高観があるため、先に出したいという動きは今後増えてくるだろう」と見通した。

www.nomura.co.jp

新たなマイナンバーカードの導入に向けて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正マイナンバー法には、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、新しいマイナンバーカードについて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することが盛り込まれています。

また、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡大し、スマホですべての機能を担えるようにすることも盛り込まれています。

この改正法は、31日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

新たなマイナンバーカードについて、政府は、現在のカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて導入する方針です。

マイナンバーカードの機能は、現在、基本ソフト「アンドロイド」を使う機種で電子証明書の機能に限って利用できます。

法改正によって、カードがなくてもスマホだけで本人確認に利用できる環境が整い、来年の春からはiPhoneでもカードの機能を利用できるようになる見込みです。

このほか、改正法では、マイナンバーに他人の情報が登録されるなどのひも付けミスが相次いだことを受けて、デジタル庁が正確性を確保するため自治体などへの支援を行うことも明記されました。

#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

コンビニで買ったおにぎりで昼食。梅と昆布としらす。

豚茄子の旨辛炒め（＋春巻き）

ゴマ団子

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#食事#おやつ

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原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、原発が立地する佐賀県の玄海町が第1段階の調査の受け入れを決めたことについて、30日、経済産業省を訪れた佐賀県の山口知事は原発のない地域にも議論を広げるよう求め、県としては最終処分場を受け入れない意向を改めて示しました。

九州電力の玄海原発が立地する佐賀県玄海町は、今月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下深くに処分する処分地の選定に向けた「文献調査」を受け入れることを決め、来月にも調査が始まる見込みです。

これについて佐賀県の山口知事は30日、経済産業省を訪れて飯田祐二事務次官と会談し、「われわれはもう十分国のエネルギー政策に貢献してきた。最終処分の問題は、消費地にも負担をわかちあってもらえるよう国が責任を持って進めてほしい」と述べ、原発のない地域にも議論を広げるよう求めました。

これに対し飯田事務次官は、「最終処分は特定の地域の問題ではなく国家的な課題なので、議論を全国へ広げていけるよう取り組んでいく」と応じました。
会談のあと山口知事は、「私自身は、新たな負担を受け入れる考えはないとずっと表明してきた。文献調査の受け入れは町の判断だが、その先の手続きについて私の考えは変わらない」と述べ県としては最終処分場を受け入れない意向を改めて示しました。

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が、退職後のことし3月、在職中に入手した個人情報などを含む内部文書を第三者に漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志 容疑者（60）です。

警察によりますと、本田元部長はことし3月下旬、鹿児島市内で警察の内部文書を第三者に郵送し職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いが持たれています。

警察によりますと、内部文書には一般の人と警察官の合わせて2人の名前などの個人情報が含まれ、元部長はことし3月に退職したあと、在職中に入手した文書を郵送していたということです。

警察は文書の詳しい内容について明らかにしておらず、認否についても「捜査に支障がある」として明らかにしていません。

鹿児島県警では、5月、曽於警察署の巡査長が、刑事事件の当事者の個人情報が記された内部文書などを第三者に漏らしたとして起訴されていて、この捜査の過程で元部長による漏えいの疑いが発覚したということです。

31日の記者会見で、鹿児島県警察本部の西畑知明 警務部長は「今回の逮捕は極めて遺憾で、関係者や県民の皆様に改めて深くおわび申し上げる。今後、事案の全容解明を図るとともに、より抜本的かつ網羅的な防止策を講じていく」とする県警本部長のコメントを読み上げました。

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#アウトドア#交通

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「川崎さんはある仕事上の出来事で、心が折れてしまったんです。それで現場に来れなくなってしまい、昨年秋からフェードアウト状態になっていた。

　もともと彼女は『ニュース7』の独自ロケを担当していて、現地でのレポートのほか、取材先のアポ取りをする役目を担っていました。取材先にも迷惑がかかるのでアポを取った案件のボツは原則無しなんですが、『ニュース7』は当日に報道内容が変更になることも多く、川崎さんの案件でそれが複数あった。川崎さんは同様のトラブルが起こったある日、制作サイドに抗議したんですが、逆に『勝手に進めるお前が悪いんだ』といったような反応があり、心が折れてしまったとか」

　こうした経緯のなか、川崎アナは『ニュース7』に出演しなくなり、数か月の休養期間を経てから、『NHK NEWSLINE』などの国際向け放送に復帰。昨年度末、正式に『ニュース7』を降板し、国際報道室の業務を中心に担当するようになったという。現在アナウンス業務は『NHK NEWSLINE』のほか、『Chatroom Japan』などの国際向け放送のみの出演となっている。

「ちなみに川崎アナの夫の井上アナも、昨年度末で『首都圏ネットワーク』を降板になり、国際報道室を中心に担当しています。今は井上アナが川崎アナを支えているんでしょうが、期待されていた両アナウンサーが国内向けの番組から退いてしまったのは残念です」（同前）

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シベリアから孫に初対面した祖母の反応!!「来日1日目の日本に衝撃を受ける!!」【外国人の反応】

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人生初の東京タワー＆スカイツリーにシベリア出身のお母さんが衝撃を受ける!!【外国人の反応】

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「日本は美しすぎるわ…」人生初の京都にお母さんが感動のあまり大号泣!!【外国人の反応】

youtu.be

人生初!!「京都の舞妓さん」を見た外国人親子が衝撃を受ける!!【外国人の反応】

観光庁によりますと、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、4月としては過去最高に。特に、外国人の宿泊者数は、コロナ禍前の2019年4月を上回りました。大阪では、「体験」をテーマに、こうした観光客の需要を取り込もうという動きが広がっています。

目次

日本で何をしたい？
人気の「相撲」で力士に挑戦！
「神前式」の結婚式で新郎新婦に

外国人宿泊者数 コロナ禍前を上回る

観光庁によりますと、4月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べおよそ5096万人。去年4月と比べて11.9％増加し、4月としては過去最高を更新しました。
このうち、外国人の宿泊者数は延べ1315万人で、去年4月と比べて38.1％増加。コロナ禍前の2019年の同じ月を16.5％上回りました。

また、日本人の宿泊者数は延べ3781万人で、前の年の同じ月を5.0％上回ったものの、コロナ禍前の2019年の同じ月を4.1％下回りました。
日本で何をしたい？

コロナ禍前を上回った外国人の宿泊者数。

街でも外国人観光客を多く見かけます。

日本をどのように楽しもうとしているのでしょうか。

大阪市内で聞いてみました。
イタリアから来た男性
「経験したことのないことに関心があるので、旅館に泊まったり芸者さんとともに夕食を楽しみたい」
メキシコから来た女性
「日本酒に興味があるので酒蔵を見学して酒が作られる過程を学びたいです。試飲もしてみたいです」
マレーシアから来た男性
「抹茶が好きなんで、茶道の体験がしたいです」

人気の「相撲」で力士に挑戦！
外国人旅行者の需要を取り込もうという動きが広がっています。

5月30日に、大阪市の商業施設「なんばパークス」内にオープンした施設。
外国人旅行者の間で人気が高まる相撲を楽しむことができます。

施設には、広さ330平方メートルのほぼ実物大の土俵を設置。

それを囲うようにおよそ180の席が用意されています。

大相撲の元力士による取組を英語の解説つきで楽しむことができるほか、「異界の侵略者を力士たちが倒す」というオリジナルの演目も披露されます。

また、抽選で選ばれた観客は土俵にあがって元力士に挑戦することもできます。
内覧会の日も、関係者が力士の着ぐるみを着て果敢に「押し出し」に挑戦していました。

この日、特別ゲストとして招かれた大阪出身の宇良関は「多くの外国人の方に大阪場所がないときにはここに足を運んでもらい、相撲のよさを知ってもらいたいです」と話していました。

阪神コンテンツリンク・山崎秀治 上席部長
「外国人旅行者にどんなものに日本文化を強く感じるかアンケートを取ったところ、相撲と答えた人が非常に多くこのホールの設置に至りました。欧米やオーストラリアからの旅行者を主なターゲットにしつつ、裾野を広げていきたい」

「神前式」の結婚式で新郎新婦に
大阪・住吉区の住吉大社。

外国人向けに「神前式」の結婚式を体験できる新たなサービスを始めました。
5月28日には、サービスを紹介するための模擬結婚式が行われ、旅行会社の担当者などおよそ30人が参加しました。

はかまや打ち掛けといった本格的な和装の着付けをした外国人モデルのカップルが、神職が立ち会う伝統的な「神前式」の結婚式を体験。

参加者たちは、カップルが記念撮影を行ったりする様子を見学していました。
住吉大社は、このサービスを紹介するために英語のパンフレットを作成したほか、専用のホームページも立ち上げたということです。

参加した旅行会社の担当者は「今回のサービスは『日本でこの体験がしたい』と旅行のメインイベントになるような魅力があるので、とても可能性を感じます」と話していました。

住吉大社 岡康史権 宮司
「結婚式とは世界共通のお祝い事だと思うので、その式を通じて日本の文化を世界へ発信していきたい」

人気漫画『セクシー田中さん』の原作者がテレビドラマ化をめぐり、制作側と見解の違いが生じていたことを明かしたあと亡くなったことを受け、ドラマを制作した日本テレビは31日に社内の特別調査チームによる報告書を公表しました。

日本テレビが人気漫画をドラマ化した『セクシー田中さん』をめぐっては、原作者の漫画家、芦原妃名子さんがことし1月、制作側と見解の違いが生じていたことをSNSなどで明かしたあと亡くなり、日本テレビが外部の弁護士を入れた特別調査チームを設置して調査していました。

31日に公表された報告書によりますと、制作側は、原作者の芦原さんの意向を小学館を通じて確認していましたが、原作サイドから出た要望が、許諾の条件やそれに近い強い要求だとは伝わらず、両者の間でかみ合わないやり取りにつながるなどして原作サイドが不信感を持つようになったなどとしています。

このため終盤の9話と10話では、脚本家が降板し、芦原さんが脚本を書くことになったということです。

こうしたことを受け、調査チームは報告書の中で、映像化に際し、全体の構成案や演出などが書かれた「相談書」を作成し、原作サイドが映像化についてイメージし共感できるものとすること、また、認識のそごをなくすため原作者と直接面談して意見などを聞くよう試みることや、ドラマ化にあたっては、全体の流れが理解できるような構成案を原作サイドと合意した上で撮影に臨むことなどを提言しました。

このほか、このドラマの制作期間は、初回の放送までおよそ6か月で、結果からみると、この期間では足りていなかった可能性があると指摘し、放送開始の1年半前、遅くとも1年前には企画を決定するよう努めることを提言しています。

日本テレビの石澤顕社長は、「この調査報告からドラマ制作者側と原作者側のお互いの認識の違い、そこから生じているミスコミュニケーション、ドラマの制作スケジュールや制作体制、契約書の締結時期など、今後日本テレビとしてさらに厳しく取り組まなければならない点が見つかった。テレビドラマに関わるすべての人がより安心して制作に臨めるよう責任をもって取り組む」と述べました。

小学館「特別調査委で調査 来週早々には公表したい」
日本テレビが社内の特別調査チームによる報告書を公表したことを受け、小学館は「現在、特別調査委員会で調査を進めており、調査結果は来週早々には公表したいと考えております」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

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