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#テレビ

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国際親善のためイギリスを公式訪問していた天皇皇后両陛下は、滞在最終日にかつておふたりが学んだオックスフォード大学を訪ねられました。おふたりでの訪問は初めてで、両陛下は、留学時代の思い出が詰まった街の散策を楽しんだあと、帰国の途につかれました。

両陛下は、現地時間の28日昼前、ロンドン中心部から80キロほど離れたオックスフォード大学のベーリオールコレッジに到着し、出迎えた大学関係者らと笑顔で握手を交わされました。

オックスフォード大学は、30あまりのコレッジに分かれていて、皇后さまは、昭和63年から平成2年にかけて、当時勤務していた外務省の研修生としてこのコレッジに留学し、国際関係論を学ばれました。

おふたりは、皇后さまの留学当時の主任教授や指導教官、それに寮長とともにコレッジ内を散策したあと、大学総長主催の昼食会に臨まれました。

大学から皇后さまに名誉学位が授与され、両陛下は赤いガウンと帽子を着用して大学関係者とともにゆっくり行進し、式典の会場に向かわれました。

このあとおふたりは、オックスフォードの街を散策し、ヨーロッパ有数の伝統を誇る図書館など思い出の場所をめぐられました。

出発前の記者会見で、皇后さまとともに現地を散策することを心待ちにしていると話していた天皇陛下は、懐かしそうに建物を見上げたり沿道にいる人たちに手を振って応えたりしながら、念願だったおふたりでのオックスフォード散策を楽しまれていました。

おふたりはさらに、天皇陛下が昭和58年から2年間留学したマートンコレッジも訪問し、記念に桜を植樹されました。

宮内庁によりますと、天皇陛下が暮らしていた寮の部屋を訪ねたほか、教員らと懇談されたということです。

このあと両陛下は、近くの空軍基地に向い、イギリス王室の関係者らが見送るなか政府専用機に乗って、帰国の途につかれました。

29日午後、帰国されます。

天皇陛下 昼食会でのおことば

オックスフォード大学での昼食会で、天皇陛下は大学総長の歓迎のスピーチに続いて、おことばを述べられました。

この中で、「モードレン・ブリッジを通り過ぎ、荘厳な街並み、空に広がる『夢見る尖塔』を眺めるにつれ、私がオックスフォードで過ごした日々が、鮮やかに蘇ってきました」と述べたうえで、入学時の新しい生活への期待と不安の入り交じった複雑な気持ちや、亡き恩師との思い出、コレッジ内の談話室で仲間と飲んだコーヒーの香りを例に挙げ、「オックスフォードのありとあらゆるものに、瞬く間に過ぎ去っていった二年間の思い出がぎっしりと詰まっています」と話されました。

そして、「雅子と私は、オックスフォードで経験した何ものにも代え難い日々について、しばしば楽しかった思い出を語り合います。唯一避ける話題は、マートンとベイリオルのどちらがオックスフォードで最古のコレッジかという問題です。このように、オックスフォード大学が私と雅子に与えてくれている比類ない豊かな機会とすばらしい思い出を、これからも大事にしていきたいと思います」と述べられました。

さらに、「日本の若者達が、オックスフォード大学のみならず海外へ留学して広く世界に学び、私たちと同様のすばらしい経験を得られることを希望します。そして、このオックスフォードで日常的に見られるような、国を越えた人と人とのつながりが、やがて世界中の国々や人々との前向きな関係を紡ぎ出すものに発展していけば、私にとって大きな喜びです」と語られました。

そのうえで、「オックスフォード大学は、数百年の長きにわたって継承されてきた伝統の重みと、知的好奇心と深い教養により生み出された『新しいもの』を見事に融合させることにより、世界をリードし続けてきました。これからも、全てのコレッジやそこに活動する英国や日本を含む世界中から来ている学生や学者・研究者などがお互いに切磋琢磨し合いながら、日英両国のみならず、世界の未来を導き続けていくことを願います」と話されました。

天皇皇后両陛下は、国賓としてのイギリス親善訪問を終え、帰国されました。

両陛下を乗せた政府専用機は、29日午後6時に、東京の羽田空港に到着しました。

両陛下は、並んでタラップを降り、出迎えられた秋篠宮ご夫妻や尾辻参議院議長とあいさつを交わされました。

今月22日から7日間のイギリス滞在中、両陛下は国賓として歓迎式典や馬車でのパレード、それにバッキンガム宮殿での晩さん会といった公式行事に臨み、チャールズ国王夫妻をはじめイギリス王室や現地の人たちから温かい歓迎を受けられました。

また最終日には、20代の頃に留学した思い出の地、オックスフォード大学を初めておふたりで訪ね、大学関係者らと再会を果たすとともに、心待ちにしていた市街地の散策を楽しまれました。

訪問を終えて、両陛下は文書で感想を寄せ「今回、初めて国賓として英国を訪れ、大変思い出深い訪問となりました。この度の訪問により、両国の国民の相互理解が更に深まり、日本と英国の友好親善と協力関係が一層進展することとなればうれしく思います」と述べられました。

天皇皇后両陛下 文書で感想【全文】

天皇皇后両陛下は、イギリスへの親善訪問を終えて、文書で感想を寄せられました。その全文です。

この度、英国政府から国賓として御招待を頂き、二人で同国を訪問できたことをうれしく思います。

チャールズ3世国王陛下には、御病気の御治療中にありながら、私たちをお迎えくださり、国王王妃両陛下でホース・ガーズ・パレードでの歓迎式典と馬車によるパレード、バッキンガム宮殿での午餐会と晩餐会を催していただくなど、心をこめて御準備くださり、すばらしいおもてなしを頂いたことに深く御礼を申し上げます。

また、国王王妃両陛下を始め、王室の方々と旧交を温めることができたことをうれしく思っております。

ロード・メイヤーを始めとするシティ・オブ・ロンドンの方々にギルドホールでの晩餐会を催していただいたことに加え、それぞれの訪問先で英国の方々に温かく迎えていただいたことは、うれしく、有り難いことでした。

英国政府・国民の皆さんの御厚意に対し、心から感謝いたします。

今回の訪問を通じ、我が国と英国の人々の間で長年にわたって培われてきた友好親善の歩みについて理解を深めることができました。

日本と英国の交流に様々な形で携ってきた幅広い年代の方々に直接お会いしてお話しする中で、両国の友好親善関係が人々の交流を通じて深まってきたことや、英国の人々が日本に対して温かい気持ちを寄せていただいていることを実感し、うれしく思いました。

フランシス・クリック研究所、王立音楽大学、V＆A子ども博物館、オックスフォード大学などにおいて、日英両国の若い人々や子どもたちと交流することもできました。

若い世代の人々が、今後もお互いの国に対する関心を深め、両国の相互理解と友好親善に大きな役割を果たしていくことを期待しています。

今回、オックスフォードを初めて二人で訪れることができたことをうれしく思っています。

オックスフォード大学では、パッテン総長に昼食会を催していただいたのに引き続き、皇后に名誉博士号を授与していただいたことを心から有り難く思いました。

また、私たちが学んだマートン・コレッジ、ベイリオル・コレッジなどをそれぞれの学長に御案内いただき、思い出に満ちた場所を再訪することができるとともに、懐かしい方々にお会いできたことは、大変うれしいことでした。

ロンドンと同じように、天気にも恵まれ、心温まる充実した滞在になりました。

今回、初めて国賓として英国を訪れ、大変思い出深い訪問となりました。

この訪問を準備していただいた日本と英国双方の多くの関係者の皆さんの尽力に深く感謝いたします。

この度の訪問により、両国の国民の相互理解が更に深まり、日本と英国の友好親善と協力関係が一層進展することとなればうれしく思います。

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#天皇家

国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標SDGsについて、国連は達成に向けて順調に推移しているのは全体の17％にとどまっていると報告書にまとめました。グテーレス事務総長は「落第点だ」と述べて、目標達成に向けて国際社会にさらなる取り組みを呼びかけました。

国連は2030年までに貧困や飢餓をなくし、医療や教育の普及を目指すSDGsの取り組みの進捗（しんちょく）状況をまとめた報告書を28日発表し、グテーレス事務総長がニューヨークの国連本部で会見しました。

報告書はSDGsの各項目のうち、達成に向けて順調に推移しているのは17％にとどまり、半数近くがわずかな進展や中程度の進展で、35％が「停滞または後退」しているとしています。

これについてグテーレス事務総長は「世界は落第点をつけられた。平和の確保や気候変動への対処、それに国際金融の活性化に失敗し、開発目標の達成を妨げている」と危機感を示しました。

そのうえでグテーレス事務総長は「貧困をなくし、地球を守り、1人も取り残さないという目標を諦めてはならない」と訴え、目標達成に向けて国際社会にさらなる取り組みを呼びかけました。

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#勉強法

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昔から日中分断策は欧米のアジア政策の基本。

27日から行われていた日本・アメリカ・韓国による新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」が、29日終了しました。韓国軍は、北朝鮮の核・ミサイルへの対応能力を向上させ、安全保障面での協力に強い意志を示したと成果を強調しています。

日米韓3か国による新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」は29日までの3日間、東シナ海などで行われました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、海上でのミサイル防衛訓練やサイバー攻撃への対応訓練など、合わせて7つの訓練を実施したということです。

訓練には、アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」も参加し、アメリカ海軍が28日に公開した画像には、MH60ヘリコプターやFA18戦闘攻撃機が、離着艦訓練を行う様子が写っていました。

訓練の終了にあたり、韓国軍は「高度化する北の核・ミサイルの脅威への抑止や対応能力を向上させた。悪天候の中でも3か国の安全保障協力の発展に強い意志を示した」と成果を強調しています。

ただ、北朝鮮はこの共同訓練への非難を続けてきたことから、訓練を理由に弾道ミサイルの発射など新たな挑発に出る可能性があるとして、各国が警戒を続けています。

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#日米韓（共同訓練「フリーダム・エッジ」）

沖縄県内でアメリカ軍の兵士による性的暴行事件が相次いで発覚し、いずれも県に対して国から情報提供があったのは報道後だったことについて、外務省沖縄事務所の宮川学大使は29日、「県民の不信の念を招いていることを大変重く受け止めている」と述べました。

沖縄県内では、6月25日にアメリカ空軍の兵士が少女に性的暴行をしたなどとして起訴されていたことが明らかになったのに続いて、28日は別のアメリカ海兵隊の上等兵が、女性に性的暴行をしようとしてけがをさせたとして起訴されていたことが明らかになりました。

いずれの事件も、県に対して国から情報提供があったのは報道後で、県は外務省などに情報提供のあり方の見直しを求めることを検討しています。

こうした中、外務省沖縄事務所の宮川大使は29日、自民党沖縄県連を訪れ、アメリカ軍関係者が起こした事件について情報提供を迅速に行うよう求める要請書を受け取りました。

宮川大使は「被害に遭われた方のことを思うと大変心が痛む。事案の発生は極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで「政府の対応、特に情報の提供のあり方でご不安を抱かせ、厳しい批判をいただいて、県民の皆様に不信の念を招いてしまっていることを大変重く受け止めている。今後の改善策について、外務省としても、捜査機関も含む関係省庁と早急に相談してまいりたい」と述べました。

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#外交・安全保障

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北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと、朝鮮労働党の重要会議、中央委員会総会が28日招集され、討議に入ったと発表しました。有事の際の軍事的な支援などを明記した新たな条約を締結したばかりのロシアとの関係や、軍事偵察衛星の5回目の打ち上げなどについて、キム総書記がどう言及するのかが注目されています。

29日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の重要会議である中央委員会総会が28日招集されたと伝えました。

党中央委員会総会の開催は去年12月以来、半年ぶりで、ことし上半期の事業を総括するため、キム・ジョンウン総書記の出席のもと、5つの議題について討議に入ったということです。

会議では「われわれ式の社会主義の全面的な発展局面を引き続き上昇させていく上で提起される　一連の重要問題を話し合って決定することになる」としています。

会議は29日も続く見通しで、今月19日に首都ピョンヤンで首脳会談を開き、有事の際の軍事的な支援などを明記した新たな条約を締結したばかりのロシアとの関係のほか、軍事偵察衛星の5回目の打ち上げや、対立を深める米韓両国について、キム総書記が演説の中でどう言及するのかが注目されています。

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#朝鮮半島

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モンゴルで28日、議会選挙が行われ、与党の人民党が過半数の議席を獲得し、引き続き政権運営を担うことになりました。隣接する中国とロシアの間でバランスをとりながら、「第3の隣国」と呼ぶ日本との関係を重視する外交政策を継続するとみられます。

4年に1度行われるモンゴルの議会選挙は、経済政策や汚職対策などを争点に28日、投票が行われました。

今回の選挙から、議員の定数がこれまでの76から126に増え、モンゴルのメディアによりますと、29日未明時点の暫定的な開票結果で、与党の人民党が過半数の68議席を獲得したということです。

一方、野党では民主党が42議席、人間党が8議席をそれぞれ獲得しました。

人民党は、議席の占有率が選挙前の8割から5割余りに低下しましたが、2016年から維持してきた政権運営を引き続き担うことになりました。

人民党政権は隣接する中国とロシアの間でバランスをとりながら「第3の隣国」と呼ぶ日本との関係を重視し、北朝鮮との伝統的な友好関係も維持する外交政策を継続するとみられます。

また、岸田総理大臣はことし8月のカザフスタン訪問に合わせてモンゴルを訪れることも検討していて、訪問が実現すれば2国間の協力に加え、北朝鮮による拉致問題をめぐって協議が行われるものとみられます。

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米調査会社ニールセンが２８日に公表した暫定データによると、１１月の米大統領選に向けバイデン大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）が臨んだ１回目のテレビ討論会の視聴者数は約４８００万人だった。

両氏の初顔合わせとなった２０２０年大統領選の第１回討論会での７３００万人を大幅に下回り、両候補者に対する有権者の関心の低さを示唆している可能性がある。

討論会を主催したＣＮＮテレビは、候補者にそれぞれ質問の回答に２分、反論に１分を与え、その制限を超えた場合はマイクをミュートにするというルールを採用。序盤のバイデン氏は時折声がかすれ、言葉に詰まる場面もあった。一方、トランプ氏はこれまでのような虚偽の主張を含む攻撃を繰り広げた。

ニールセンは２８日中に、ＣＮＮ、フォックスニュース、ＭＳＮＢＣを含む複数のネットワークの視聴者数を反映した最終データを発表することになっており、これを受けて視聴率が上昇する可能性もある。

次回の討論会はＡＢＣニュース主催で９月１０日に開催される予定。

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米紙ニューヨーク・タイムズの論説委員会は２８日、ＣＮＮ主催の大統領選討論会での低調ぶりを受け、バイデン大統領に選挙戦から撤退するよう求めた。

論説委員会は「２７日夜の大統領に偉大な公僕だった頃の面影はなかった。２期目に何を達成するつもりなのかうまく説明できず、トランプ氏の挑発に対して反応に苦慮した。トランプ氏のうそや失敗、背筋の凍るような計画について説明責任を問うこともままならなかった。発言を最後まで言い切れない場面が一度ならずあった」と記した。

さらに「今のバイデン氏にできる最高の公共の奉仕は、再選に向けた選挙戦を継続しない意向を表明することだ」と指摘。

民主党にはトランプ氏に代わる選択肢となる「魅力的でエネルギッシュ」な指導者が複数いると訴えた。

「有権者にトランプ氏の欠陥とバイデン氏の欠陥のどちらを選ぶのかという選択を強要して、国の安定と安全を危険にさらす理由はない。米国民が自ら目の当たりにしているバイデン氏の年齢や弱さを大目に見たり、割引いて考えたりすると望むのはあまりに大きな賭けだ」とも述べた。

論説委員会はそのうえで、バイデン氏かトランプ氏かの選択になれば「明白な選択肢」としてバイデン氏を支持すると言い添えた。

秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。

アメリカのバイデン大統領は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があったほか、トランプ氏による批判に切り返せない場面が目立ち、民主党の一部からもバイデン氏を党の候補者に指名することを疑問視する声が出ていると伝えられています。

こうしたなか、前回の大統領選挙でバイデン氏を支持した有力紙ニューヨーク・タイムズは28日、「バイデン氏は選挙戦から撤退すべきだ」とする社説を掲載しました。

社説では「トランプ氏の危険性、この国の将来、そしてバイデン氏の不安定さを考えれば、アメリカは共和党候補に対抗できる、より強力な人物を必要としている」と指摘しています。

そのうえで、「選挙戦のこの時期になって新しい民主党の候補者を立てることは容易ではない」としながらも、「民主党にとって極めて明確な道筋とは、バイデン氏では選挙戦を続けられないことを認め、11月にトランプ氏を負かすことが可能な人物を選ぶプロセスを始めることだ」と指摘し、バイデン氏に撤退を求めました。

一方、バイデン氏は討論会から一夜明けた28日、南部ノースカロライナ州で演説し「打ちのめされても立ち上がるのだ」と述べて、巻き返しを誓いました。

ただ、民主党支持層の読者を多く抱えるニューヨーク・タイムズが社説で撤退を求めたことで、バイデン氏への撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。

ジョー・バイデン米大統領の陣営は、ドナルド・トランプ前大統領との討論会が終わったら、一気に攻勢に出るつもりでいた。

しかし実際には、むしろ追い込まれてしまった。

陣営を応援して代弁する民主党関係者たちは27日夜、討論会会場の近くに設けられた報道対応部屋の片隅で、多くの記者に取り囲まれた。報道陣は口々に、81歳のバイデン氏を大統領候補から外すべきではないのか、討論会での様子から大統領として適任なのかの懸念が前より高まったのではないかと、民主党関係者に矢継ぎ早に質問した。
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カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事（56）にも、民主党は大統領以外の候補者を代わりに擁立すべきではないのか、と質問が飛んだ。

ニューサム氏は、自分は「古風」なので、バイデン氏が元気かどうか大騒ぎするより、討論会で話題になった「中身と事実」が大事だと思うと答えた。

民主党としては、討論会の後にこのような会話をするつもりはなかった。しかし、90分間の討論会でバイデン氏は元気がなく、時に口ごもり、風邪のせいで声はしわがれていた。

そのため民主党関係者はただちにパニック状態に陥り、記者団はバイデン陣営が今後どうやって立ち直るのかとひっきりなしに尋ねた。

有権者はバイデン氏の年齢を気にしており、それはこの日の討論会の重要なポイントだった。そして、討論会での大統領の様子は、決してバイデン氏を助ける材料にはならないと、熱烈なバイデン支持者たちも認めている。

バラク・オバマ元大統領の2008年選挙運動を担当した民主党の戦略家デイヴィッド・プラフ氏は、「デフコン1状態」だと話した。「デフコン1」とは、最も深刻なレベルの核戦争の脅威を意味するアメリカの軍事用語だ。

「今夜のふたりはまるで、年齢差が30歳もあるみたいに見えた」と、プラフ氏は言う。実際には4歳と離れていないのだが。「この討論会を受けて、有権者はそこに本当に悩むと思う」。

2020年の民主党予備選でバイデン氏に挑戦し、レース序盤で脱落したアンドリュー・ヤン氏は、大統領は「正しいことをすべき」で、「身を引いて、民主党全国委員会に別の候補者を選ばせる」べきだとX（旧ツイッター）に書いた。さらに、ハッシュタグ「#swapJoeout（ジョーを追い出して代わりに誰かを）」を付けた。

しかし、民主党がバイデン氏以外の誰かを党の候補に指名する可能性は低い。現職大統領で、本選までに数カ月しかない。そして、別の候補を擁立する手続きは大混乱するはずで、そうすれば11月の本選での勝率がおぼつかなくなる。

とは言うものの、「民主主義を守り、トランプを倒した後に、老人支配政治を終わらせなくてはならない。なぜそうなのか、（この討論会は）あらためて示した」。民主党に若手候補を勧誘する仕事をしているアマンダ・リトマン氏は、BBCにこう話した。

「（大統領は）ここから先、前より少し大変な思いをすると思う」。かつてオバマ氏の選挙戦を仕切ったデイヴィッド・アクセルロッド氏はCNNでこう述べた。

報道対応の部屋に戻ると、陣営関係者たちは、討論会でのバイデン氏の様子について、記者らの質問に次々と答えた。陣営側がどれほど話題を変えようとしても、話題は変わらなかった。

ロバート・ガーシア下院議員（カリフォルニア州）は記者団に、トランプ氏は「うそをつき、うそをつき、そしてまたうそをついた」と話した。

前大統領は確かに、討論会で事実と異なる発言を繰り返した。民主党が支配する州は 「出生後」の妊娠中絶を可能にしたいのだなどという、虚偽の主張がそのひとつだった（これは、人工中絶反対派が繰り返す内容）。

前大統領はさらに、バイデン氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、ウクライナ攻撃を「促した」とも述べたが、実際にはバイデン政権はウクライナを一貫して強力に支持している。

バイデン陣営も、同様にトランプ前大統領を非難した。

「ドナルド・トランプはうそつきだ。そして犯罪者だ。だからこそ、彼は我々の大統領にはなれない」と、陣営は討論会後に声明を出した。

カマラ・ハリス副大統領も同様に、「ドナルド・トランプは何度も何度も何度もうそをついた」とCNNで述べた。

討論会の視聴パーティーに、後から登場したバイデン氏は、この点を力説した。

「彼の発言は逐一、ファクトチェックされる」、「彼が口にしたことは何ひとつ、事実ではなかった」と、大統領は集まった人たちに述べた。

「いいですか。みんなしてあの男を倒しにいく。倒さないとならない。そうするには、みなさんが必要だ。みなさんのために私は出馬しているので」

他方、トランプ陣営の支援者や関係者は討論会の後、勝ったのは共和党のリーダーだとうれしそうに記者団に宣言した。

この間、民主党側ではニューサム氏、ガーシア氏、ラファエル・ワーノック上院議員などが、バイデン氏の様子について何度も同じ質問に答えた後、長居せずにいなくなった。

「私はこれまで何人か、大統領候補の代理人を務めてきた」と、民主党のクレア・マキャスキル元上院議員はMSNBCに話した。

「代理人である以上、ポジティブな面を強調しないとならない」のだと説明したうえで、しかし今夜は「本当に正直に話す必要がある」とマキャスキル氏は述べた。

「（大統領が）今晩やるべきことは、たったひとつだった。つまり、今の年齢になっても自分は大統領の職務をこなせると、アメリカを安心させなくてはならなかった」

「今夜の大統領は、それに失敗した」

米大統領選に向けて２７日に行われたテレビ討論会でのバイデン大統領の精彩を欠くパフォーマンスを受け、党内から候補者の交代が必要かもしれないとの見方が出る中、バイデン氏側近の民主党員は２８日、バイデン氏の擁護に奔走した。

バイデン現大統領と共和党のトランプ前大統領は２７日、初のテレビ討論会に臨み、経済や中絶、移民などを巡って応酬。序盤のバイデン氏は時折声がかすれ、言葉に詰まる場面もあり、ある大口献金者はバイデン氏のパフォーマンスは「失格」で、８月の党大会を前に同氏に撤退を求める声が再び高まるだろうと述べた。

米民主党のハキーム・ジェフリーズ下院院内総務は、バイデン氏に民主党候補としてまだ信頼を置いているかとの記者からの質問に対し、直接的な回答を避けた上で「候補者を支持する。上院の民主党多数派を支持する。１１月に下院を奪還するために全力を尽くす」と述べた。

同じく民主党のジム・マクガバン下院議員は記者団に対し「素晴らしい討論会だったと思ったと言ったら嘘になる」と指摘。民主党が別の候補者を検討するタイミングかとの質問には「まだ結論は出ていない」と答えた。

バイデン陣営は２７─２８日に１４００万ドルを集めたと発表。２７日夜の討論会直後の１時間で過去最高の資金調達を記録したとした。

バイデン陣営幹部のミッチ・ランドリュー氏はＣＮＮで、候補者交代は「起こりそうにない」と断言。バイデン氏の他の側近らは匿名で、民主党候補としてのバイデン氏の正式指名が脅かされるとは思わないとした。

民主党のナンシー・ペロシ元下院議長は記者団に対し、民主党に新たな大統領候補は必要ないと考えていると語った。

民主党の有力な候補者となり得るカリフォルニア州のニューサム知事も候補者がバイデン氏から代わる可能性を否定。ペンシルベニア州のシャピロ知事は民主党員に対し心配しないよう呼びかけた。

討論会後、バイデン氏はジョージア州アトランタのレストラン「ワッフル・ハウス」で記者団に対し、自身のパフォーマンスに懸念はないとし、「うそつきと討論するのは難しい」と語った。

バイデン氏は２８日、ノースカロライナ州ローリーでの集会に参加した後、ニューヨークに向かい、資金集めと性的少数者（ＬＧＢＴ＋）の権利擁護活動の引き金となった１９６９年の「ストーンウォールの反乱」を記念する記念碑の公開式典に出席する予定。

一方、トランプ氏は２８日にバージニア州で集会を開く。

１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の選挙陣営は２８日、バイデン氏が民主党の候補から身を引くという話は出ておらず、９月に予定される共和党のトランプ前大統領との第２回の討論会にも参加すると表明した。

大統領選に向けて２７日に行われたテレビ討論会でバイデン大統領が精彩を欠いたことを受け、民主党内で候補を交代させる案も出ている。

バイデン氏が副大統領として仕えたオバマ元大統領はこの日、前日のトランプ氏との討論会でのバイデン氏のパフォーマンスは悪かったとしながらも、バイデン氏への支持を維持。「討論会のパフォーマンスが悪いこともある。私はそれを理解している」とし、「今回の大統領選は、生涯を通じて一般の人々のために戦ってきた人物と、自分のことしか考えていない人物との選択だ。昨晩の討論会を経てもこれは変わっていない」と述べた。

討論会でひどい夜が訪れることはある。信じてほしい、私は知っている。だが、今回の選挙は、生涯を通じて一般市民のために戦ってきた人と、自分のことしか考えていない人との選択だ。真実を語り、善悪をわきまえ、アメリカ国民に正直に伝える人と、自分の利益のために嘘をつく人との選択だ。昨夜もそれは変わらず、だからこそ11月に多くのことが懸かっているのだ。

バイデン米大統領は共和党のトランプ前大統領との討論会から一夜明けた２８日、ノースカロライナ州ローリーで開かれた選挙集会に参加し、１１月の大統領選で勝利すると述べ、出馬を取り下げない姿勢を示した。

バイデン氏は「自分は若くないことは分かっている。以前ほど楽に歩けない、以前ほど滑らかに話せない、以前ほどうまく討論できない」と語った。同時に「この仕事をやり遂げられると心の底から信じていなければ、再出馬はしない」と述べ、選挙選を戦い続ける姿勢を示した。

トランプ氏はこの日、バージニア州チェサピークで開かれた集会に参加。「バイデン氏の問題は年齢ではなく、能力だ」とし、前日の討論会で「米国を破壊しようとしている男に対して大きな勝利を収めた」と語った。

バイデン氏が前日の討論会で精彩を欠いたことで、一部の民主党員からは候補者の交代が必要かもしれないとの見方が浮上。これに対しトランプ氏の陣営は同討論会を受け、２００４年以来共和党の大統領候補を支持していないバージニア州のような民主党支持の州で勝利の可能性を高まるとの見方を示している。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた初めてのテレビ討論会から一夜が明け、精彩を欠いたと伝えられたバイデン大統領は、「打ちのめされても立ち上がる」と述べて盛り返しを誓いました。一方、トランプ前大統領は「バイデン氏の問題は年齢ではなく無能であることだ」と述べ、攻勢を強めています。

アメリカ大統領選挙に向けてバイデン大統領とトランプ前大統領は27日、南部ジョージア州アトランタで4年ぶりの直接対決となるテレビ討論会に参加し、インフレやウクライナ情勢、移民政策などについて論戦を繰り広げました。

討論会で序盤から声がかすれるなど、力強さや精彩を欠いたとメディアに伝えられたバイデン大統領は一夜明けた28日、激戦州の1つ、南部ノースカロライナ州で開かれた選挙集会で演説しました。

このなかでバイデン大統領は「私は若くないことはわかっている。討論も以前ほど上手にはできない。でも真実を述べることは知っている」と討論会を振り返ったうえで、「打ちのめされても立ち上がるのだ」と述べて選挙での勝利に向けて盛り返しを誓いました。

一方、トランプ氏は南部バージニア州の集会で「われわれの国を破壊しようとしている男に対し、討論会で大きな勝利をおさめた」と主張しました。

そのうえで「バイデン氏の問題は年齢ではなく、ひどく無能であることだ。有権者が考えるべきは、バイデン氏があと4年間大統領を務めた場合、アメリカが生き残ることができるかだ」と述べ、攻勢を強めています。

バイデン陣営「撤退に関する議論 一切ない」

テレビ討論会でバイデン大統領が精彩を欠いたことを受けて、民主党内の一部からはバイデン氏が党の候補者でよいのか疑問視する声も出ていると報じられています。

バイデン陣営の広報担当のタイラー氏は28日、記者団からバイデン大統領の選挙戦からの撤退に関する議論は行われているかと問われたのに対し、「そのような話は一切ない」と述べて否定しました。

そして、バイデン大統領は9月10日に予定されている2回目のテレビ討論会に出席するとの見通しを示しました。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者団に対し、「バイデン大統領は討論会の準備のための1週間をしっかり過ごしたが、かぜをひいてしまった」と述べて、討論会当日かぜをひき、喉の痛みを感じていたと明らかにしました。

昨日の討論会は、アメリカ国民、同盟国、そして敵対国に、バイデン大統領にはこの職務を遂行する能力がないことを明らかにした。

これは政治の域を超え、国家安全保障の問題です。

タッカー・カールソンがマイク・ポンペオについての真実を明らかにする。

「ポンペオは、私がCIAがケネディ大統領を殺害したことを暴露したら逮捕すると脅した。ポンペオはジュリアン・アサンジの暗殺も企てた。」

#ポンペイオ「CIAがケネディ大統領を殺害した」

１１月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の側近が、日本と韓国の当局者に対し、日米韓の連携強化に向けたバイデン政権の取り組みを支持する考えを伝えた。関係筋５人が明らかにした。

関係筋によると、トランプ氏の政策顧問らは過去数週間、日韓の当局者との対話で、トランプ氏が再選されれば、世界的な緊張緩和に向け、軍事、経済、外交協力を推進する日韓の取り組みを支持すると確約した。

トランプ氏の首席補佐官を務めたフレッド・フレイツ氏は今月来日し、当局者らと会談。「同盟は強固なものとなり、同盟国の利益を守るために緊密に協力しなければならないとトランプ氏が認識していると改めて確約した」と述べた。

フレイツ氏は、トランプ氏を代弁しているわけでなく、トランプ氏との過去の経験に基づいた評価とした上で、トランプ氏が再任されれば、米日韓は中国と北朝鮮に対抗するために協力する可能性が高いという認識を示した。

１１月の米大統領選に向け２７日開かれたテレビ討論会で民主党の現職バイデン大統領が苦戦したことを受け、米国の同盟国の一角では、共和党のトランプ前大統領の返り咲きに備える動きが強まっている。

討論会では、バイデン大統領は序盤から時折声がかすれ、言葉に詰まる場面もあった。バイデン氏が討論会で「高齢懸念」を払拭するという期待も高まっていたが、同氏の精彩を欠く姿を受けて民主党内でも動揺が広がり、一部の民主党員からは、候補者の交代という異例の措置が必要かもしれないとの見方も出ている。

海外の新聞各紙の紙面も、バイデン氏に対する非難が目立った。仏紙ルモンドはバイデン氏を「難破船」と呼び、英大衆紙デイリー・ミラーは「失言だらけの悪夢」と評した。独紙ビルト紙は「おやすみ、ジョー！」としたほか、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「トランプ氏はバイデン氏を怪物にした。民主党はジョーでは勝てない」と報じた。

イタリアのレンツィ元首相はＸへの投稿で、バイデン大統領が米国に名誉ある貢献を行ったとした上で「彼に不名誉な結末はふさわしくない。馬を変えるのは皆の義務だ」と述べた。

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の宮家邦彦氏は、トランプ氏は勝たなかったが、バイデン氏は「崩壊したかもしれない」と指摘。同時に「８年前と違い、他の欧州やアジアの同盟国と同様、われわれにははるかに準備が整っている。それでもトランプ氏は予測不可能だ」という見方を示した。

韓国・峨山政策研究所の研究員ピーター・リー氏は、トランプ氏が再選されれば、同盟国に対し「非常に強硬」な姿勢で防衛費増額を迫ることが予想されると述べた。

トランプ氏が中国輸入品に対し６０％を超える関税を課すことを計画していることについて、韓国メリッツ証券のチーフエコノミスト、スティーブン・リー氏は、トランプ氏が「米国例外主義の概念に基づき、中国だけを標的にせず、他の国々にも関税を課す可能性がある」という見方を示した。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、欧州にとっては、トランプ氏の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する懐疑的な見方が不安をあおる。

ベルギーのフェルホフスタット元首相はＸにバイデン、トランプ両氏の写真を投稿し、「米民主主義は老人政治によって死滅した」と述べた。

ショルツ独首相は以前、バイデン氏再選の見通しを歓迎していた。しかし、連立政権を構成する自由民主党（ＦＤＰ）の議員の１人は独紙に対し「米民主党がトランプ氏に対抗する強力な候補を立てることができず、トランプ氏のような人物が再び大統領になる可能性があるという事実は、全世界が感じる歴史的な悲劇となるだろう」とし、米民主党に候補者の交代を促した。ショルツ首相の報道官は討論会についてコメントを控えた。

ロシア大統領府（クレムリン）は米国の内政問題とし、コメントを避けた。プーチン大統領はこれまでに、誰が米大統領に就任してもロシアにはさほど重要でないと述べている。

７月４日に総選挙を控える英国では、世論調査で支持率トップに立つ野党・労働党のキア・スターマー党首が、米英関係は強固で「個人を超える」と述べた。

豪シドニーでは「トランプ２.０」と題されたワークショップが開かれ、政府関係者や専門家らが出席した。シドニー大学・米国研究センターのピーター・ディーン教授は、ＴＶ討論会が「バイデン氏にとって大惨事だったというのが圧倒的な印象だ」とし、 「討論会後、雰囲気は一変し、トランプ２.０に備えていなかったのなら、今こそそれが賢い動きという見方が強まった」と述べた。

米連邦最高裁判所は28日、公的な手続きの妨害を犯罪とする2002年の法律について、司法省がこれを根拠とすることを制限する判断を下した。21年１月６日に米議事堂を襲撃した被告らに有利になるほか、トランプ前大統領の裁判にも影響が及ぶ可能性がある。

　　米エネルギー商社エンロンの破綻を受けて制定されたこの法律は、文書などの記録を保護することが目的であり、議会での手続き妨害に単純に適用されるものではないと、最高裁判事は６対３で結論付けた。

　　ホワイトハウス復帰を目指して選挙運動中のトランプ氏は、2020年の選挙敗北を覆す試みで起訴されており、この最高裁判断を引き合いに訴追事由の縮小を図る可能性が高い。ただスミス特別検察官はこれまでに、最高裁判断がトランプ氏の裁判に影響することはないと述べている。最高裁は７月１日にトランプ氏が主張する大統領免責特権について判断を明らかにする。

トランプ氏主張の免責特権、米最高裁が７月１日に判断発表へ

　　議事堂襲撃事件ではこれまでに350件余りの公訴がこの法律を根拠に提起されており、被告120人余りがすでに有罪とされ、服役している。最長で20年の禁錮刑が認められているが、実際に議事堂襲撃事件で有罪となったケースでは、これを大幅に下回る量刑が言い渡されている。

原題：Supreme Court Backs Jan. 6 Defendant, Curbing Enron Law Use (3)（抜粋）

アメリカ連邦最高裁判所は3年前に大統領選挙の結果を覆そうと連邦議会に乱入したとして起訴された参加者の1人について、公的な手続きの妨害を禁じた法律を適用できるとした下級審の判断を破棄し、改めて審理を行うよう命じました。議会乱入事件を巡って一部、同じ法律で起訴されているトランプ前大統領の今後の裁判への影響が注目されています。

この裁判は、3年前に連邦議会に乱入したとして起訴された参加者の1人が、自身に対し公的な手続きを妨害した法律が適用されたことは、不当な拡大解釈だと訴えていたものです。

これについて連邦最高裁判所は28日、法律が適用されるとした下級審の判断を破棄し、改めて審理を行うよう命じました。

連邦最高裁は判断の理由について、この法律は物的な証拠の改ざんなど、限定された状況においてのみ適用されることを意図していると説明しています。

議会乱入事件を巡っては他にも数百人がこの法律などに基づいて起訴されているほか、トランプ前大統領も一部、同じ法律に基づいた罪で起訴されています。

今回の最高裁の判断がトランプ氏の今後の裁判に影響を与えるのか注目されています。

米連邦最高裁判所のロバーツ長官は28日、今会期で意見を示す最終日が７月１日になると明らかにした。

　　長官の発言は、トランプ前大統領が主張する免責特権に関する判断が７月１日に発表されることを意味する。トランプ氏は2020年の大統領選の結果を覆そうとした罪で起訴された裁判を巡り、大統領の免責特権を認めるよう最高裁に判断を求めていた。この他、ソーシャルメディアの虚偽情報に関する２件についても判断が示される見通しだ。

関連記事：

米議会襲撃事件、犯罪の根拠となった法律の適用を米最高裁が制限

トランプ氏主張する免責特権、最高裁は懐疑的も決着長引く可能性浮上

原題：Supreme Court’s Last Opinion Day Will Be Monday, Roberts Says（抜粋）

彼らは相手を加害者に仕立て上げたい。

LGBTも相手に差別をさせる為に大袈裟に行われている。
反対者がイジメや差別をしている様に見せるのです。

めちゃくちゃな政治や選挙を行い、それに異議を唱えてデモをすれば平和を乱す暴徒だと非難される。
デモは仕組まれて起こされる。

民族を批判をさせる為に邪魔な国家に侵攻を促す。

今回の討論も老人虐待の茶番の様なものだ。
老人も身障者もLGBTも移民も国家を壊す程の権利を持たされてしまった。

🐸一方トランプは堂々と言う。
🗣️外人を国から追い出せ！
🗣️ボケ老人はクビだ！
🗣️ジェンダー教育は認めない！
🗣️銃は持たせるべきだ！
言葉だけ聞くと「酷い人」となる。

#米大統領選

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２

突然、主流メディアにニュースを頼りにしている国民の一部が、恐ろしい事実に気付いた。彼らはまたもや嘘をつかれていたのだ！

バイデンは本当に...それほどひどい。

今、同じエリートメディアが必死になって歯磨き粉をチューブに戻そうとしている。大統領選挙戦の次は何だろうか？

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#ロン・ポール

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３

今月30日に議会下院選挙の投票が始まるフランスでは、先行きの不透明感から主要な株価指数が28日、4日連続で下落し、およそ5か月ぶりの安値となりました。

マクロン大統領は今月、議会下院にあたる国民議会を解散し、フランスでは30日に1回目の投票が行われますが、極右政党や左派連合は世論調査で大統領率いる与党連合を上回り、優勢となっています。

28日のパリの株式市場では、政治情勢の先行きの不透明感から売り注文が出て、主要な株価指数が4日連続で下落し、終値としてことし1月下旬以来、およそ5か月ぶりの安値となりました。

議会の解散前と比べた下げ幅は6.5％と大きく値下がりしたことになります。

また、極右政党などが掲げる政策が財政悪化を招くとの懸念から、28日の債券市場では国債を売る動きが続き、フランスの10年ものの利回りは一時3.3％台の高い水準となるなど、選挙を前に市場の懸念が高まっています。

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EU外交トップに就任予定の元エストニア🇪🇪首相のカジャ・カラスについて西側メディアが触れない点

・旦那さんは制裁後も対🇷🇺ビジネスで荒稼ぎ→エストニア国内で問題に

・彼女の父親シーム・カラスは1972-90年ソ連共産党の高位党員、🇪🇪ソビエト連邦財務省に勤務し、スベルバンクの地方支店長。ペレストロイカ時代にはソ連最高会議副議長、後にエストニア中央銀行の頭取

要はポリシーなく金と権力に忠実
https://x.com/Zlatti_71/status/1806718346466894285

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#EU（人事）

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#EU

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３

マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を監視する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２８日、トルコを「グレーリスト（監視強化対象国・地域）」から除外した。

ＦＡＴＦは資金洗浄やテロ資金対策に対する懸念から２０２１年にトルコを同リストに指定していた。

ＦＡＴＦはトルコ当局との会合を通じ、懸念事項への対処状況を確認。「大幅な進展」があったとの認識を示した。

トルコのユルマズ副大統領は「今回の決定によりトルコの金融システムに対する海外投資家の信頼が一段と高まった」とＸに投稿。「トルコの金融セクターと実体セクターの双方に極めてポジティブな結果をもたらす」と述べた。

今回の措置は事前に広く予想されており、市場の反応は限定的。リラは１ドル＝３２．９３４０リラに小幅下落している。

ＦＡＴＦは２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）をグレーリストから除外している。

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の攻撃の応酬が続き、本格的な軍事衝突も懸念される中、イスラエルのガラント国防相は「戦争を望んではいないが、準備はできている」とけん制しました。

一方、ヒズボラを支援するイランは、イスラエルが本格的な攻撃に踏み切れば、中東各地の親イランの武装組織が参戦する可能性を示唆して警告しました。

イスラエル軍はガザ地区でイスラム組織ハマスへの攻撃を続ける一方、イスラエル北部のレバノンとの国境地帯では、ハマスに連帯を示すヒズボラとの間で攻撃の応酬が続いています。

イスラエル軍は28日、ヒズボラが20発以上のロケット弾を発射し、これに対してレバノン南部のヒズボラの拠点に空爆を行ったと発表しました。

本格的な軍事衝突も懸念される中、イスラエルのガラント国防相は28日、イスラエル北部で軍の部隊を視察した際に「戦争を望んではいないが、準備はできている」と発言して改めてヒズボラをけん制しました。

また、イスラエルを支援するアメリカの国防総省は地中海に強襲揚陸艦を派遣したことを明らかにし、地域の安定を確保して抑止力を発揮するためだと説明しています。

一方、ヒズボラを支援するイランの国連代表部はSNSへの投稿で「イスラエルが本格的な攻撃に踏み切れば、すべての抵抗勢力が参戦することも選択肢にある」として、中東各地の親イランの武装組織がイスラエルに対する戦闘に加わる可能性を示唆し、警告しました。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・265日目②）

イランの大統領選挙は開票の結果、いずれの候補の得票も過半数に届かず、来月5日に決選投票が行われることになりました。決選投票は唯一の改革派の候補で欧米との対話を重視するペゼシュキアン氏と、欧米との対立をいとわない保守強硬派のジャリリ氏の争いとなり、いまの強硬な外交政策の是非が焦点となります。

イランの大統領選挙は、先月ヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が亡くなったことを受けて、28日に行われました。

内務省が日本時間の午後5時すぎに発表した開票結果によりますと、唯一の改革派の候補で、議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏が1041万票余りと得票率40％を超え、次いで国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長を務めた保守強硬派のジャリリ氏が947万票余りとなっています。

また、イラン議会の議長で保守強硬派のガリバフ氏が338万票余りとなっていて、保守層の票が分かれる一方、欧米との対話を重視するペゼシュキアン氏は、保守強硬派による政権運営に不満を持つ人たちの受け皿となったとみられます。

いずれの候補の得票も過半数に届かず、改革派のペゼシュキアン氏と保守強硬派のジャリリ氏による決選投票が来月5日に行われることになり、いまの強硬な外交政策が継承されるのか、欧米との関係改善に向けて転換が図られるのかが焦点となります。

決選投票 “カギ”は？ 記者が解説

改革派のペゼシュキアン氏は決して知名度のある候補者ではありませんでした。

それでも、これだけの支持を集めたのは、欧米との対立で経済制裁による厳しい暮らしが続く中、保守強硬派による政権運営に不満を持つ市民が多いことの表れだと思います。

決選投票でカギを握るのは投票率です。

選挙が盛り上がりを見せ、低調だった投票率が上がれば上がるほど、改革派のペゼシュキアン氏に優位に働くとみられます。

一方、保守強硬派のジャリリ氏にとっては分裂した保守層の票をまとめきれるかどうかがポイントです。

保守強硬派のなかでも、極端に欧米を敵視するジャリリ氏の姿勢に共感しない人もいるからです。

欧米との対立路線の継承か、それとも方針転換を図るのか。

イランの外交政策を左右する決選投票となります。

過激派組織IS＝イスラミックステートが中東のイラクとシリアにまたがる広い地域を支配し、「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言してから29日で10年となります。勢力は衰退した一方、過激な思想は世界に拡散し、ISに関連するテロも相次いでいて、専門家は脅威が続いていると強い危機感を示しています。

過激派組織ISは、シリア内戦などの混乱に乗じて勢力を拡大し、2014年6月29日に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言し、一時、シリアとイラクにまたがる広大な地域を支配しました。

イスラム教の極端な解釈に基づいて残虐な行為を繰り返し、2015年には拘束していた日本人2人を殺害したほか、世界各地でテロを繰り返してきました。

ISはアメリカ主導の有志連合やロシアなどによる攻撃も受け、2017年には「首都」と位置づけたシリアのラッカなどを制圧され、その2年後には、シリア東部の最後の拠点も失いました。

しかし、勢力が衰退したあともISによる散発的な攻撃やテロは続いているほか、過激な思想はアフリカやアジアなど世界各地に拡散しました。

ことし3月にロシアのモスクワ郊外のコンサートホールが襲撃され、140人以上が死亡したテロ事件ではアフガニスタンを拠点とするISの地域組織が関与したとされています。

さらに難民に紛れて多くの戦闘員などがヨーロッパに渡って潜伏しているとも指摘されています。

シリア人権監視団のアブドルラフマン代表は「ヨーロッパには800人以上のIS戦闘員が潜んでいる。ISはただの集団ではなく“思想”であり、思想が撲滅されないかぎり国際社会にとって脅威であり続ける」と述べ、強い危機感を示しています。

元戦闘員「若者ら勧誘し組織の再起をねらっている」

過激派組織IS＝イスラミックステートの元戦闘員がNHKの取材に応じ「ISがみずからの思想を広げる方法を進化させれば、再び多くの人がISに参加するだろう」として支配地域を失ったいまも若者らを勧誘し、組織の再起をねらっていると指摘しました。

シリアやイラクでISのテロ活動に関与したとしてイラク北部のアルビルにある治安当局施設に収監されているISの元戦闘員が6月、NHKのインタビューに応じました。

モロッコ出身の元戦闘員は10年前、当時大学生だったころ、地元のモスクで開かれていたイスラム教の勉強会に参加したことをきっかけに、過激な思想に傾倒していったといいます。

その後、シリアに渡り、ISによる思想教育と訓練を受けたのち、戦闘にも加わりましたが、ISが一方的に市民を異教徒や背教者と見なしては殺害を繰り返していたと証言しました。

元戦闘員は「当時ISはイスラム教徒が実現したかった国家樹立という夢を体現していた。しかし時間とともにその理想は瓦解していった」と話していました。

元戦闘員は残虐な行為などを目の当たりにするようになり、ISからの脱退も考えましたが、逃げ出すことはできず、2018年にイラクで活動していたところを治安当局に拘束されました。

元戦闘員は「ISがみずからの思想を広げる方法を進化させているかが重要だ。もし、新たな手法を見つけてしまえば、再び多くの人がISに参加するだろう」として支配地域を失ったいまも若者らを勧誘し、組織の再起をねらっていると指摘しました。

また、別の元戦闘員もISはパレスチナのガザ地区など地域で起きている紛争に乗じて、若者らの勧誘をねらっていると指摘し、地域の不安定化がISの勢力拡大にもつながると主張しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・266日目②）

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ロシア軍との戦闘で兵員不足が指摘されるウクライナ軍のシルスキー総司令官は、憲法記念日にあわせたメッセージで「憲法の下での権利だけでなく責任についても忘れてはならない」と訴え、軍への動員に対する国民の理解を求めました。

ウクライナでは、28日が憲法記念日にあたり、軍のシルスキー総司令官はSNSでメッセージを出しました。

この中で「憲法の下での権利だけでなく責任についても忘れてはならない。　国民に軍に加わるよう求める」と訴えました。

また、ゼレンスキー大統領も動画でメッセージを発表し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ人の憲法上の自由を毎日、攻撃していると改めて非難した上で、憲法に従って「ウクライナを守ることは国家の最も重要な機能であり国民全体に関わることだ」と述べました。

ウクライナでは、軍への動員を厳格に行うための改正法が施行されていますが、世論調査では、改正法を支持しないと答えた人が半数に上っています。

ウクライナ軍は軍事侵攻を続けるロシア軍と戦う上で兵員不足が指摘されていて、シルスキー総司令官らは憲法上の国民の責任にも触れて、動員に対する理解を国民に求めた形です。

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ウクライナ国防省は２８日、ウクライナ軍が今週の攻撃で、ロシアの占領下にあるクリミア半島にあるロシアの宇宙通信施設を破壊したと発表した。

同省は声明で、この標的はロシア軍の衛星通信・航法システムにおいて貴重な軍事要素であると説明した。

ロイターはこの声明を独自に検証できていない。

ロシアと北朝鮮が新たな条約に署名し軍事的な協力を強めていることをめぐり、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、日本やアメリカなどから安保理決議に違反する軍事協力はあってはならないと懸念を示す意見が相次ぎました。

国連安保理の緊急会合は28日、日本やアメリカなどの要請で開かれ、はじめに国連で軍縮部門トップを務める中満事務次長は、北朝鮮からの武器の輸入は安保理決議で禁止されていることを踏まえ、「ロシアを含めすべての国が北朝鮮に対する安保理の制裁措置に完全に従わなければならない」と指摘しました。

このあと各国から安保理決議に違反する軍事協力はあってはならないと懸念を示す意見が相次ぎ、このうち日本の山崎国連大使は「北朝鮮が安保理決議に違反して弾道ミサイルをロシアに輸出し、そのミサイルをロシアがウクライナで使っていることを強く非難する。こうした武器の移転はロシアによるウクライナ戦争を助長するものだ」と述べました。

これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮のミサイルをロシアがウクライナで使ったという臆測は真実ではない」と主張しました。

そして北朝鮮との条約については、「前例のない緊張の高まりを背景に北東アジアの安定を目的としている」と主張し、地域の緊張を高めているのはアメリカだと非難しました。

また会合に出席した北朝鮮のキム・ソン国連大使もアメリカを非難し、「われわれとロシアに対する軍事侵攻の意思がなければ、両国関係の発展を懸念する理由がない」と反発しました。

米国連次席大使 “両国の軍事協力 世界の安全保障に影響”

国連安保理の緊急会合にあわせて、48か国とEU＝ヨーロッパ連合が共同声明を発表し、代表してアメリカのウッド国連次席大使がロシアと北朝鮮の軍事協力の進展を懸念する声明を読み上げました。

このあとウッド国連次席大使はNHKのインタビューに応じ、ロシアと北朝鮮の軍事協力について「安保理の常任理事国がならず者国家である北朝鮮を支持し、複数の安保理決議に違反するという前例のない事態を目の当たりにしている」と述べ強く非難しました。

その上で両国の軍事協力はヨーロッパやアジアだけでなく世界の安全保障に影響する問題だとして、「国際社会は声を一つにして強い懸念を示す必要がある」と訴えました。

一方、緊急会合で北朝鮮のキム国連大使がアメリカを非難したことについて、「驚くことではない。北朝鮮にとって自らの行動から注意をそらす策が他人を非難することであり、彼らがやってきたことだ」と指摘しました。

また、北朝鮮の後ろ盾の中国について、「中国が北朝鮮とロシアの関係強化を非常に不快に思っているのは明らかだ」と指摘した上で、「中国はロシアと北朝鮮の両方に持っている影響力を緊張を緩和するために行使する必要がある」と述べ、事態の打開に向けて中国に対しても働きかけを強める考えを示しました。

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#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約・王亜軍駐朝中国大使）
#中露（王亜軍駐朝中国大使・マツェゴラ駐朝ロシア大使）

ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシアの連邦捜査委員会のトップは、ロシアに移住して国籍を取得した移民のうち、およそ1万人がウクライナの前線に投入されていると明らかにしました。

これはロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長が27日、明らかにしたものです。

それによりますと、最近になってロシア国籍を取得した外国からの移民のうち、義務となっている軍への登録をしていなかった3万人以上を特定したということです。

そのうえでバストルイキン委員長は「国籍を取得した者は軍に登録し、必要であれば特別軍事作戦に参加しなければならないという法律の規定を適用し始めた」と述べ、軍に登録させたうえでこのうちおよそ1万人をウクライナの前線に送り込んだとしています。

ロシアには中央アジアの国々からの出稼ぎ労働者が多くいますが、こうした状況を受けて移住してきた人々の中にはロシアを離れる人も出てきているということです。

ロシア軍は犠牲をいとわない戦い方で、多くの兵士を失っているとされていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア政府が国籍を得た移民を前線に送り込む法的な仕組みは不透明で、強制送還や刑務所行きを避けようとする移民に軍に入隊する機会を提供している可能性がある」と指摘しています。

ロシアのプーチン大統領は２８日、核兵器の搭載が可能な短・中距離の地上配備型ミサイルの製造を再開すると表明した。米国が欧州とアジアにこうしたミサイルを持ち込んでいることへの対応とした。配備する地域は製造再開後に決定するとし、具体的には示さなかった。

プーチン大統領は国営テレビで放映された安全保障会議の会合で、米国はミサイル製造を再開し、演習のためにデンマークに持ち込んだほか、フィリピンにも搬入したと指摘。「ロシアはこれに対応し、何をすべきか決定しなくてはならない」と語った。

その上で「ロシアはこうした攻撃システムの製造を開始し、その後に実際の状況に基づき、ロシアの安全を確保するために、必要に応じて配備する場所を決定しなければならない」と述べた。

米国は１９８７年に旧ソ連と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約について、トランプ前政権下の２０１９年に破棄を表明。ロシアはその後、ＩＮＦ条約で禁止されていた射程距離５００─５５００キロメートルの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を一時停止した。

プーチン大統領の今回の表明で、冷戦時代の重要な軍備管理条約の１つだったＩＮＦ条約の全てが消滅することになる。

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ロシアのプーチン大統領は核兵器が搭載可能な中距離と短距離のミサイルの生産を再開し、配備をする必要があるという考えを明らかにしました。発言の背景には、ウクライナヘの軍事支援を欧米諸国に思いとどまらせようとするねらいがあるとの見方も出ています。

これはロシアのプーチン大統領が28日、オンラインで行われた安全保障会議で明らかにしたものです。

この中で、核兵器が搭載可能な地上配備型の中距離と短距離のミサイルについて「ロシアの安全を確保するため、ミサイルシステムを生産し、どこに配備するかを決定する必要がある」と述べました。

理由については、アメリカが中距離と短距離のミサイルを軍事演習でデンマークなどに持ち込んだとして、その対抗措置だと説明しています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「欧米諸国によるウクライナヘの軍事支援を思いとどまらせる目的で、軍事演習を口実にしている可能性が高い。ロシアはウクライナ侵攻を通じて、常に欧米諸国との核兵器による対立の恐怖を持ち出して、軍事支援をやめさせようとしている」と分析しています。

アメリカとロシアの間では射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと、巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止するINF＝中距離核ミサイルの全廃条約が、2019年に失効しており、ロシアはアメリカがミサイルを配備しないかぎり、生産や配備をしないと主張していました。

ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。

外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。

「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。

ロシア外務省は、来月、航空自衛隊が北海道で予定しているドイツとスペインの空軍との共同訓練について、ロシアの安全保障への潜在的な脅威で、容認できないとして、日本に抗議したと発表しました。

防衛省によりますと、来月19日から25日の間にドイツとフランス、スペインの3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機あまりが、日本に展開し、北海道や関東周辺の空域で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行う予定です。

このうち北海道でのドイツとスペインとの訓練についてロシア外務省は28日、「極東のロシア国境付近での挑発的な活動が、域外のNATO＝北大西洋条約機構の加盟国との協力も含めて実施されることは、ロシアの安全保障にとって潜在的な脅威だ」として、「モスクワの日本大使館に強く抗議した」と発表しました。

そのうえで「岸田政権の無責任な政策が北東アジアやアジア太平洋地域全体の緊張を拡大させる」として、しかるべき対抗措置を警告したとしています。

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#日独仏西（共同訓練）
#外交・安全保障

ジョージアとアゼルバイジャンとアルメニアの三か国が注目されるようになりましたが、
アルメニアって原始キリスト教とオスマントルコによるアルメニア人殺しで有名です。
あと、紫色でも有名な国です。
冠位十二階ってありましたが、あれで一番優れている色は紫色とされていました。
これ、理由があって、今みたいに化学的に紫色を作れない時代は、
特定の貝を潰して得られる色でした。
だから、貝の命の対価として得られる色でした。
その貝、昔は世界中にいましたが、紫色のためにほとんどいなくなりました。
その貝、アルメニアの湖に今でも生息しています。

jp.reuters.com

バイデン米大統領は２４日、 第１次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。米国の歴代政権は慎重に言葉を選んできたが、今回の歴史的な宣言は後継国家トルコとの関係を一段と冷え込ませる可能性がある。

トルコ国内では政府と野党がまれにみる団結を示し、バイデン氏の声明をそろって拒否した。チャブシオール外相は「完全に拒絶する。ポピュリズム（大衆迎合主義）にのみ基づく声明だ」とした。

バイデン大統領は、「１０６年前の今日始まったジェノサイドで命を落としたすべてのアルメニア人」を追悼するとの声明を出した。バイデン氏は「アルメニアの移民は数えきれない方法で米国の発展に貢献してきたが、彼らが悲しい歴史を忘れることはなかった」と指摘。「痛みを直視し、歴史を認識する。誰かを責めるためではなく、こうした出来事が繰り返されないことを確かなものにする」とした。

米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコは、さまざな問題を巡って関係が冷え込んでいる。エルドアン政権がロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を購入することを決定したことで、米国は制裁を発動。対シリア政策や人権問題などを巡ってもぎくしゃくしている。

アルメニア系住民が多いカリフォルニア州出身のレーガン大統領を除き、米国の歴代政権はアルメニア人大量殺害をジェノサイドと呼ぶことを避けてきた。トルコとの関係悪化を懸念するとももに、トルコ側からの激しいロビー活動もあった。

声明の影響を最小限に抑えたいバイデン政権の高官は、記者団に対し、トルコはＮＡＴＯの重要な同盟国であり、アルメニアとトルコが和解の道を探ることを望むと語った。

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現在わかっている貝紫染めの歴史で最も古いのは、紀元前1600年頃、古代東地中海のフェニキア諸都市、地中海産のシリアツブリガイを用いた染物です。フェニキア人は小さな巻貝を砕き、中の内臓（パープル腺）を取り出してその分泌物を糸や布に擦り込んで日光にあて発色させました。

603年に、聖徳太子により制定された冠位十二階では、濃い紫が最高位の色とされ、次の位は淡い紫でした。この時代に日本でも、いかに紫色を高貴な色としてとらえていたかがわかります。ただしこの頃の紫色は紫根で染められていました。

吉野ケ里遺跡

遺跡では、絹と大麻の織り物が発見されたのですが、その布の中で紫に染められた絹糸が現在、綾の手紬でも使っているアカニシ貝というアクキガイ科の貝紫による紫染めと判明しています。
冠位十二階の時代から数百年も前の時代に、紫色は高貴な色として扱われていたのかもしれません。

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英語では王者の紫といわれるロイヤルパープルをさす。フェニキアのティルスで多く生産されたことからティリアンパープル、「フェニキアの紫」ともよばれ、“born in the purple”（または “born to the purple”）という英語は「王家に生まれた」という意味を指す。しかし乱獲のためか原料の貝が減少したことにより、後には王家の色といえばロイヤルブルー (en) と呼ばれる濃い青に変わっている。

中国などの東アジア世界にはあまり広まらず、日本では近縁のイボニシ、アカニシで海女が手ぬぐいに模様を描くなど限定された利用法しか見られない。南米ではコスタリカやメキシコのドンレイシ村周辺の沿岸に生息するサラレイシガイ (Plicopurpura patula) を用いて、民族衣装のウィピルを染色する文化が知られる。しかし、吉野ヶ里遺跡で発見された古代の布に貝の色素が発見されていることから、上古において中国との交易に用いられた「倭錦」は織りこそ未熟だが茜や貝紫で彩られた美しいものだったかもしれない。

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貝紫色を「古代紫」と呼ぶことがある。これを「西洋の古代紫（=貝紫色）」、「日本の古代紫」と分けて解釈すれば、前者は貝紫といわれる貝（アッキガイ科の巻貝）の染料で染められる赤に近い紫、後者はムラサキソウの根を染料として染色した赤と青の中間の紫と理解できる。

しかし、日本でも吉野ヶ里遺跡から貝による紫染めをした絹布片の発掘例があり、古代においては貝紫の利用が認められる。603年に冠位十二階が定められ最高位は紫色とされたが、この時代にはムラサキソウによる染色が行われるようになり、貝による染色は忘れ去られたと考えられる。

ただし、今日でも三重県志摩の海女の間で磯手拭や襦袢などに星形の印（セーマン）と格子状の印（ドーマン）を古代紫（貝紫色）で描き、海での安全を祈願する習慣が現存する。陰陽師の安倍晴明と蘆屋道満に由来するといわれ、事実なら平安時代から続くことになる。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米商務省が２８日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇し、前月の２．７％から鈍化した。前月比では変わらず。４月は０．３％上昇で改定されなかった。

ロイター調査によるエコノミスト予想は前月比変わらず、前年比２．６％上昇だった。

＜利下げ観測高まる＞

前月比で横ばいとなったのは６カ月ぶり。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、「ＦＲＢにとって極めて望ましい結果となり、９月利下げの軌道から外れない」と指摘。「コアインフレの減速は、経済をソフトランディング（軟着陸）の軌道に乗せるためにまさに必要なものだった」とし、長期にわたり金利が高止まりしても緩やかな経済成長が維持されるという信頼感が高まるとの見方を示した。

ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「インフレが落ち着きを見せているという主張を後押しし、年内利下げの道が開かれる可能性が十分にある」と述べた。

ＰＣＥ価格指数の伸び鈍化を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月までに利下げを決定し、１２月に追加利下げを実施するとの観測が高まった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む９月までの利下げの確率は約６８％と、６４％から上昇した。

＜コア指数、前月比０．１％上昇＞

モノの価格は０．４％下落。昨年１１月以降で最大の下落率となった。娯楽用品、自動車、家具、耐久消費財の価格が大きく下落した。

ガソリンやその他のエネルギー製品の価格は３．４％下落。衣料品・靴の価格も下落した。

サービス価格は０．２％上昇。住宅費、公共料金、医療費が上昇した一方、５カ月連続で上昇していた金融サービス・保険は０．３％下落した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比は０．１％上昇と、昨年１１月以降で最小の伸びとなった。４月は０．２％上昇から０．３％上昇に上方改定された。

コア指数は前年比２．６％上昇で、２０２１年３月以来の小幅な伸び。４月は２．８％上昇だった。

ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービス上昇率は０．１％上昇。４月は０．３％上昇だった。

個人消費支出は前月比０．２％増、４月は０．１％増だった。

サービスへの支出は０．３％増。医療、住宅、航空輸送のほか、公共料金への支出が伸びた。４月は０．４％増加していた。

モノ（財）への支出は０．２％増。処方薬、娯楽用品、車両、衣類などへの支出が増加し、４月の０．５％減から反転した。

個人所得は０．５％増。４月は０．３％増だった。賃金は０．７％上昇した。

インフレと税金を考慮した後の家計所得は０．５％増。貯蓄率は４月の３．７％から３．９％に上昇した。

インフレ調整後の消費支出は０．３％増。４月は０．１％減だった。

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.6％上昇しました。上昇率は前の月より縮小し、インフレ率の低下傾向が示された形となりました。

アメリカ商務省が28日に発表したアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.6％上昇しました。

上昇率は前の月より0.1ポイント縮小し、市場予想と一致しました。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数はFRBがインフレの実態を把握する指標として重視していますが、前の年の同じ月と比べて2.6％の上昇でした。

上昇率は前の月から0.2ポイント縮小し、2021年3月以来、3年2か月ぶりの低い水準となりました。

インフレ率の低下傾向が示された形で、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の利下げの開始時期が大幅に遅れることはないという見方も出ています。

ただ、FRBの物価目標の2％には依然として届いておらず、インフレ率の低下傾向が続くかが焦点となります。

円相場はやや円高方向に 一時1ドル＝160円台前半まで値上がり

28日の外国為替市場では、アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の発表直後に、円相場はやや円高方向にふれ、一時、1ドル＝160円台前半まで値上がりしました。

物価指数の上昇率が今回、前の月を下回ったことから、インフレ率が低下傾向を続けるか、市場の注目が集まっています。

米商務省が２８日に発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前月比変わらずとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとってインフレ鈍化を示唆する心強いデータが示された。年初の予想を上回るインフレ指標を受け金融政策がどの程度機能しているのかを巡る懸念が広がっていたが、それが一部和らいだ格好だ。

ただ、前月比でのインフレ鈍化は徐々に明らかになっている一方、前年比での２％目標達成への道のりはまだ遠く、利下げ開始時期を巡る議論を複雑にしている。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２８日、ＰＣＥ価格指数の発表を受け、ＣＮＢＣのインタビューで「（金融政策が）十分に引き締め的であるという証拠が得られている」と言及。「成長は鈍り、消費ペースも鈍化している。労働市場は減速し、インフレ率も下がっている」とし、どこから見ても金融政策が機能していないとは思えないと語った。

もっとも２８日に発表されたＰＣＥ価格指数はまだ多くの進展が必要であることも示している。前年比の伸びは２．６％と前月の２．７％から鈍化したものの、ＦＲＢの目標である２％をなお上回っている。

ＦＲＢは昨年７月以降、政策金利の誘導目標レンジを５．２５─５．５０％で維持。ＦＲＢはインフレ率が２％目標に向けた持続可能な軌道に乗っているという確信を政策当局者が深めるまでは、利下げは適切ではないとしている。

５月のＰＣＥ価格指数の伸び鈍化を受け、市場ではＦＲＢが９月までに利下げを決定し、１２月に追加利下げを実施するとの観測が高まった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む９月までの利下げの確率は約６８％と、６４％から上昇した。

ナティクシスのエコノミスト、クリストファー・ホッジ氏は「５月のインフレ率はＦＲＢが安心できる水準を大きく下回り、年初から続いていた一連の高インフレを断ち切った」と述べた。

ただ、利下げへの道のりは遠いかもしれない。

たとえ前月比で伸びが小幅となり、ＦＲＢの２％目標達成に沿った内容が示されたとしても、昨年後半のインフレ率が極めて低水準だったため、前年比での改善が実際に見られるのは年末までかかりそうだからだ。

そうなると、ＦＲＢ当局者は、どの時点の前月比のデータによって利下げ開始時期などを判断すればいいのかという難しい議論を強いられる可能性がある。

次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月３０─３１日に開催される。

デイリー総裁はこの日、政策面で取り組むべきことはまだあるとし、インフレ率が２０２５年末までＦＲＢが目標とする２％を上回る可能性があるという見通しを示した。

ここ最近、ＦＲＢ当局者の多くは利下げ開始時期に関する明確なコメントを控え、代わりに様々なシナリオに言及している。これまでのところ、ＦＲＢが政策金利を据え置いている期間は過去数回よりも長期となっている。

タカ派として知られるボウマンＦＲＢ理事は、年内の利下げについて慎重な姿勢を崩していない。

「現在、雇用と労働市場は非常に堅調だが、インフレ目標にはまだ達していない」とし、他の主要中銀が利下げを開始する中でも、ＦＲＢは引き続き、目標達成に向けて独自の道筋を歩むと述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２８日、米国は１９８０年代のレーガン共和党政権が示した国際的リーダーシップのスタイルから逸脱しており、こうしたスタイルへの回帰を望んでいるとの考えを示した。ロナルド・レーガン大統領財団研究所の評議会会議で述べた。

ボウマン氏は第４０代大統領のレーガン氏の功績について質問を受け、同大統領が志を同じくする各国指導者たちと緊密に連携した力は「リーダーシップとしての強さという考えを植え付けた」とした上で、 「われわれはそこから少し逸れていると思う。多くのパートナーシップを支える強さを世界中に示す姿勢に回帰したい」と述べた。

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米著名投資家のウォーレン・バフェット氏（９３）は２８日、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabの株式５３億ドル相当をゲイツ財団とバフェット氏の親族が運営する４つの慈善団体に寄付すると発表した。
２００６年に寄付を始めて以来、年間の寄付額としては過去最高となる。寄付総額は約５７０億ドルとなる。

２８日発表の寄付にはバークシャーＢ株約１３００万株が含まれる。このうち、ゲイツ財団には９９３万株、死別した最初の妻の名前を冠する財団に９９万３０３５株、子どもたちが運営する３つの慈善団体にいずれも６９万５１２２株をそれぞれ寄付する。

バフェット氏は、ゲイツ財団にこれまで４３０億ドル超のバークシャー株を寄付している。

バフェット氏は、１９６５年から率いてきたネブラスカ州オマハを拠点とするバークシャーで築いた資産の９９％超を寄付する意向で、子どもたちを遺言執行者としている。

フォーブス誌によると、今回の寄付前のバフェット氏の個人資産は１３４３億ドルで、世界の長者番付で８位となっている。

バフェット氏は声明で、寄付を始めた時点の資産は約４４０億ドルだったが、複利の恩恵やバークシャーの「シンプルで健全な資本配分」のほか、「アメリカの追い風」が資産拡大につながったと述べた。

バークシャーは鉄道大手ＢＮＳＦや自動車保険ガイコなど傘下に多くの事業会社を持ち、アップル(AAPL.O), opens new tab株などを保有している。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９３）は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、遺言内容を再び変更したことを明らかにした。

死後はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団への寄付を継続しない方針も明らかにした。遺産は子どもたち３人が管理する新たな慈善信託に託すという。

バフェット氏はＷＳＪに対し、「私の死後にゲイツ財団に寄付することはない」と語った。

遺言内容はこれまで数回変更しており、新しい計画をまとめたのは、子どもたちの価値や遺産の使い道を信頼しているからだという。バフェット氏の子どもたちは全員、自らの慈善団体を保有している。

バフェット氏は以前、遺言には遺産の９９％以上をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団や家族に関係する４慈善団体に寄付する旨が記載されていると明らかにしていた。

ただ、バフェット氏の存命中はゲイツ財団への寄付を継続する方針とみられる。

バフェット氏は昨年、家族の運用する４慈善団体に約８億７０００万ドル（約１４００億円）を寄付。２２年には約７億５０００万ドルを寄付していた。

バフェット氏の投資会社バークシャー・ハサウェイによると、新たに発表した寄付を受け、バフェット氏の保有するバークシャーのクラスＡ株は２０万７９６３株、クラスＢ株は２５８６株になった。株式の価値はおよそ１２８０億ドル。

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#マーケット

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個人経営のラーメン屋って券売機がある時が多いです。
ああいうお店、新通貨の発行で負担がさらに増えるということです。
なんで券売機があるのか？というとバイトの人がお釣りをミスする時があるからみたいです。
あと、人によってはレジからお金を持っていてしまうバイトの人もいるみたいです。
だから券売機が設置されているようですが、
新通貨の発行で券売機を新しいものに変えないとならないです。
だから、個人のラーメン屋などはかなり負担があるようです。

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#決済

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#テレビ

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芯だけ入れて（水は通常の量）、炊き上がったら、バター醤油で炒めたとうもろこしを加えてもいい。

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#食事#おやつ#レシピ

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夕食は焼き魚（赤魚の粕漬）、椎茸のいろいろ詰め焼き、ヒジキの煮物、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

「あけぼの」の「濃茶本葛」

　早稲田大学出身の著名人も愛した東京・早稲田の老舗ラーメン屋「メルシー」が、２９日の営業をもって突如閉店した。

「ご挨拶する間もなく申し訳ございません。人手不足、後継者不足により継続が困難な状況になり、突然ですが本日をもちまして一旦店を閉めさせて頂く事になりました」。この日、店を訪れた常連客にはこんな手紙が配られた。

〝最後のラーメン〟を食べた地元民によれば「店員さんに聞いたら、店じまいは当面の間と言っていて、今のところ再開のメドは立ってないとのことでした」。

　一昨年時点で店主は「父は８０（歳）過ぎまで店には出ていましたけど、私はあと５～６年てところかな」と語っていたが、閉店を知らせる手紙には「打開策を探すつもりではありますが、何分体力に不安を感じる年齢であるのも事実でございます」と記している。

　５月には、メルシー監修のカップ麺「もや大」がローソン限定で発売されたばかり。閉店の手紙では「何とかここまでやって来られましたのも、お客様に支えていただいたお陰であり、本当に心より感謝申しております。皆様の健康とご多幸をお祈り申し上げます。長い間ありがとうございました」と結んでいる。

早稲田にあるラーメン店「武道家 本店」の店主。

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#食事#おやつ

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新潟県村上市では、夏の味覚として親しまれている天然の岩がきの素もぐり漁が最盛期を迎えています。

村上市にある山北地区では、海岸に岩場が多く、大粒で濃厚な味が特徴の天然の岩がきが特産となっていて6月1日からは素もぐり漁が解禁されました。

今、この漁が最盛期を迎えていて、28日も地元の漁業者が朝から海に出て、深いところで水深10メートルほどまで潜り、岩がきを取ったあと、水面に浮かべたかごに入れていました。

そして、漁を終えて漁港に持ち帰ると、出荷に向けて、家族らが海藻などを丁寧に取り除いた岩がきを箱に詰めていました。

岩がきを取った漁業者は、「身が詰まった岩がきが取れました。価格もよくて順調だと思います」と話していました。

岩がきの素もぐり漁は、ことし8月中旬まで行われるということです。

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能登半島地震で広い範囲で携帯電話が使えなくなったことを受けて、総務省が原因をまとめたところ、通信ケーブルの切断による割合が6割近くに上り、過去の災害と比べて大きかったことがわかりました。国は今後、基地局の強じん化や避難所での衛星通信の活用など、災害時の通信確保に向けた対策を進める方針です。

能登半島地震では携帯電話サービスも大きな被害を受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社では、あわせて800を超える基地局で電波の送受信ができなくなりました。

このため、能登半島の6つの市町のサービスエリアのうち
▽KDDIは1月3日に最大82％で
▽NTTドコモは1月4日に最大70％で
▽ソフトバンクは1月3日に最大45％で
▽楽天モバイルは1月3日に最大38％で
携帯電話が使えない状態になったということです。

総務省が基地局ごとの原因をまとめたところ

▽外部からの電気の供給や非常用電源が止まる停電が起きたケースが68.5％
▽土砂崩れなどにより通信ケーブルが切断されたケースが57.8％にのぼり、停電が主な原因だった東日本大震災や熊本地震と比べて、通信ケーブルの切断による割合が大きかったことがわかりました。

各社は発災直後から、車や船、ドローンを使った移動基地局を投入するなどして通信の復旧を図りましたが、道路の寸断などで立ち入りが困難な地域を中心に長期間携帯電話を使えず、情報面で孤立するケースもあったということです。

総務省は今後、主要な基地局の非常用電源を強化したり、ケーブルの切断に備え、基地局のあいだの通信に衛星回線を使えるようにしたりするほか、避難所で衛星通信を活用できるようにするなど、災害時の通信手段確保に向けた対策を進める方針です。

通信途絶で長期孤立 その時住民は

能登半島地震では、物理的にも情報面でも孤立した地区が多く見られました。

石川県輪島市の山間部にあり、1月11日におよそ30人の住民が自衛隊のヘリコプターで救出された空熊町もその1つです。

区長の山下與孝さん（77）によりますと、この地区では土砂崩れにより、外部につながる3本の道路がいずれも通行できなくなったということです。

携帯電話と固定電話も地震直後から使えなかったうえ、住民のほとんどが高齢者のため歩いて山を越えることも難しく、市などに支援を求めることはできなかったといいます。

山下さんが外部と連絡を取れたのは発災から6日後で、2キロほど離れた隣の地区の住民が市役所から借りた衛星携帯電話を使って、離れて暮らす子どもや親族にようやく無事を伝えることができたということです。

山下さんは「携帯電話も固定電話もつながらず、救急車も呼べない状況で、食料や燃料がいつまでもつのか不安が大きかった。自分がもう少し若ければ先頭を切って歩いて市に報告したり、助けを求めたりできたが、隣の地区に行くのが精一杯だった。これまで考えてみたことも無かったが、山間部で生活するにあたって非常に不安が残る」と話していました。

新しい技術あっても知識不足で…

携帯電話やインターネット回線が復旧するまでのあいだ、能登半島各地の避難所などで通信手段の確保に活用されたのが、アメリカの企業が手がける衛星通信サービス「スターリンク」です。

衛星通信サービス「スターリンク」

比較的低い上空およそ500キロを飛ぶ衛星を介して電波を飛ばすため、高速通信が可能で、民間企業と国から、利用に必要なアンテナなどの機器あわせて600台以上が貸し出されました。

珠洲市の井関寿一さん（64）も効果を実感した1人です。

井関さんがいた宝立小中学校の避難所では、携帯電話の電波が不安定な状況が続いていましたが、1月10日に機器が設置されたあとはネット環境が整い、住民の不満も減ったといいます。

一方で、無線関連の仕事をしていた井関さんは、知識不足によって新しい技術を有効に使い切れなかったケースがあったと指摘します。

実際、避難所に医療支援に入った団体が機器を使おうと試みたものの、接続に必要なアプリなどの設定ができず、知識があった井関さんが手伝ったことがあったということです。

また、ほかの避難所では、自転車置き場や喫煙所の近くなど、衛星の電波を受けるのに支障があるような場所に、アンテナが置かれている様子も見られたということです。

井関さんは「ネットにつながるようになると周りの人たちの不満も減り、避難所も雰囲気がよくなった。ただ、使い方がよくわかっていなくてもったいないと思うこともあったので、事前に訓練して資格を持つ人が、設定やチェックに回るような仕組みも必要だと思う」と話していました。

総務省 新たな体制を整備へ

総務省は地震の教訓をもとに、災害時に通信手段を確保するため、それぞれの地域で無線の資格を持つ人や通信技術に詳しい人など、住民自身にも対応してもらう新たな体制を整備する方針です。

能登半島地震では、使い慣れていない衛星携帯電話や衛星通信サービスの機器を被災者や支援者がうまく使えなかったことや、自治体の職員が限られるなか、防災行政無線や消防無線などの通信インフラの被災状況を把握するのに、時間がかかったことなどが課題になりました。

このため総務省は、災害時に通信手段を確保するための新たな体制を整備する方針で、今月、北陸地方の自治体や携帯電話会社の担当者などが参加する会議で説明しました。

それによりますと、無線の資格を持つ人や通信技術に詳しい人に事前に訓練を受けてもらったうえで、災害時に避難所の通信環境の確保や、通信インフラの被災情報の収集にあたってもらうということです。

また、国が自治体や通信事業者などと連携して、全国の地域ブロックごとに「情報通信災害対応計画」を策定し、その計画に基づいて必要な機器を整備するとしています。

総務省の中川拓哉 重要無線室長は、「災害時に地域の力で通信の課題を解決できれば、自治体職員や通信事業者が来るのを待つより早い。無線や通信の技術が好きな人の力を借りられるようにしていきたい」と話していました。

専門家「普段から訓練を 外部からサポートする仕組みも重要」

災害情報学が専門の東洋大学の中村功教授は、災害時における通信の重要性について「災害時には被災した人が安否確認をしたり、行政などの支援に関する情報を得たりするニーズが非常に高まる。普段から通信に頼り切った社会構造になっているので、昔よりも通信の重要性は増していて、何らかの形で継続して維持することが必要だ」と指摘しています。

その上で、能登半島地震で使われた衛星通信サービスについては「自治体や避難所で利用されて非常に役に立ったが、停電しているため発電機をつなげてガソリンを補充する必要があるなど、設置にかなりてこずったという声も聞いている。機器を備えるだけでなく、普段から訓練を行ったり、組み立てや設定を外部からサポートする仕組みを整えたりして、使いこなせるようにすることが非常に重要だ」と話していました。

また「スターリンクは外国のいち企業がやっている通信メディアで、いつ何時、仕様変更やサービス停止があるかわからない怖さも抱えているので、頼り切りになるのではなく、従来の防災行政無線など多様なメディアを備えておく必要がある」と述べました。

河原で拾った石を入れた水槽から、国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」が出現したと、ことし3月に国立科学博物館が発表したところ、全国から情報が寄せられ、同じ「まりも」が東京や大阪、大分からも相次いで見つかったことが分かりました。

相次いで発見されたのは、まりもの一種で、これまでに国内で2例しか報告例がなかった「モトスマリモ」です。

北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県内で初めて確認されました。
その後、神奈川県に住む男性が多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育する水槽に入れたところ、出現したまりもが2例目の「モトスマリモ」だったことが分かりました。

このことをことし3月、国立科学博物館が発表すると、水槽の中に現れた丸い藻の情報が全国から寄せられ、このうち30件余りについてサンプルを取り寄せて顕微鏡での観察や遺伝子の解析をもとに分類を行いました。

その結果、東京や大阪、大分など8つの都府県から新たに「モトスマリモ」が見つかりました。

このうち、東京のものは2例目と同様に河原で拾った石を入れた水槽の中から現れ、大阪のものは、店で購入した熱帯魚や水草を水槽に入れていたところ現れたということです。

市民から多くの情報が寄せられ、これまで情報が乏しかった「モトスマリモ」の研究が短期間で大きく進展したことは研究者にとっても驚きだったということで、分析を行った国立科学博物館の辻彰洋研究主幹は「日本で今まで2例しか記録がなかったまりもが、個人の所有する水槽の中にこんなにいたことは全く初めての情報で、とても驚いている。調査に協力してくれた人たちに感謝したい」と話しています。

《相次いで発見「モトスマリモ」経緯は》

多摩川河原で拾った石を入れた水槽から再び

今回、新たに見つかった「モトスマリモ」の中には、2例目と同様、多摩川の河原で拾った石を入れた水槽の中から現れたケースもありました。

都内に住んでいる丸山真一さん（50）は、メダカやエビを飼育している観賞用の水槽の水草を固定するため、数年前に多摩川の河原で石を拾い、水槽に入れていたところ、いつの間にか石の表面に生えた藻が丸くなり始めたと言います。

小石の上に丸くなりつつある1、2センチほどの藻は「モトスマリモ」とみられると言うことです。

はじめは水槽の中のエビが丸くしたのではないかと思っていたということですが、ニュースで知った「モトスマリモ」とよく似ていたことから、国立科学博物館に連絡したと言うことです。

河原で拾った際には石を洗っており、まりもが現れたことは意外だったということで、丸山さんは「まりもに似ているとは感じていましたが、まりもだとは思っていませんでした。エビの遊び場でもあるのでかわいがって大切に育てたい」と話していました。

水槽の中から大量のまりも

一方、河原で拾った石を入れていない水槽の中からも、「モトスマリモ」が大量に見つかりました。

大阪市内にある飲食店の店主、福手洋聖さん（60）は9年前から店に水槽を置き、ペットショップで購入した熱帯魚や水草などを入れて飼育しています。
飼育を始めた頃、水槽の中に生じた藻は取り除いていたそうですが、手入れに手間がかかるため次第に放置するようになったところ、遅くとも5年前には丸い藻が現れ始めたといいます。

毎年暖かくなると丸くなり出し、数が増えるということで、今では大量のまりもが発生していて、水槽の中で浮いて漂っています。

サンプルを国立科学博物館に送った結果、「モトスマリモ」だと判明したと言うことです。

水槽の中の丸い藻が珍しいまりもだと分かったことについて、福手さんは「グッピーの餌を入れたり水槽に水を足したりするほかはほとんど何もしないので、なぜこんなに増えるのか驚いているくらいですが、お客さんからは冗談で『カレーのスパイス効果』だと言われています。最初はグッピーがかわいかったですが、今ではまりもがいちばんのお気に入りです」と話していました。

また、以前から水槽の丸い藻が気になっていたという常連客の男性は「普通ではないと感じていましたが、まさか本当にまりもだとは思わず、驚きました。これまでと違ってもっと尊敬して眺めたい」と話していました。

《水槽の丸い藻 その正体は》

わずか2か月余で多くの情報 比較も可能に

国立科学博物館によりますと、「モトスマリモ」の2例目の発見がニュースで報じられてからわずか2か月余りで多くの情報が集まり、新たな個体を確認できたことから比較して研究できるようになったということです。

詳しい分析はこれからですが、「モトスマリモ」は遺伝子の解析などから大きく2つのグループに分けられ、▽最初に甲府で見つかった1例目のグループと、▽そのあとに東京や大阪で見つかったグループは異なる種に分けられる可能性があるとしています。

このうち2つ目のグループには由来がはっきりしない個体が含まれており、外来種の可能性もあるということです。

東京の川には別のまりもも？

さらにこれまで富山県などから知られ、報告例が限られていた「タテヤママリモ」も水槽の中から初めて見つかりました。

都内に住む前田格さん（56）がフナなどを育てている水槽に近所の神田川で拾った石などを入れていたところ、次第に石が藻に覆われてまりもが現れ、そのうち1つはソフトボール大の大きさに成長しているということです。

このほかにも、もう1例、似たようなケースが見つかり、どちらも水槽に入っている石などを都内の水源に近い河川で拾っていることから、都内の川に「タテヤママリモ」が生息している可能性が示唆されるとしています。

水槽の丸い藻の正体は5種類か

さらに、▽北海道などに生息している「マリモ」も1例見つかったほか、▽まりもと同じように丸い形になるものの、「アオミソウ」と呼ばれる近縁の別の種だったケースも散見されたということです。

今回、各地から報告が寄せられた水槽の中に現れた丸い藻の正体は、「マリモ」、「モトスマリモ」の2つのグループ、「タテヤママリモ」に加えてまりもに近縁の「アオミソウ」と、大きく5種類に分けられたということです。

研究者「今回のスピード感は初めてかも」

水槽の中に現れた未知の「まりも」の正体が短い期間で急速に分かってきた今回のケースについて、国立科学博物館の辻彰洋研究主幹は「シチズン・サイエンス」と呼ばれる、市民と科学者が協働して科学的な調査を行う取り組みの好例であり、今後の研究の発展や市民の理解増進につなげたいとしています。

辻さんは「今回のすごいところは市民の協力のおかげで研究者が全く知らなかったことがどんどん見つかってきたことです。ニュースで報じられたあと大量のメールが来て持てるリソースをほとんど投入して大量のデータを解析し、走り抜けてきた感じです。研究者はふつう2、3年のスパンで行う仕事がほとんどで、今回のスピード感は初めてかもしれない」と話していました。

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