https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

国際親善のためイギリスを公式訪問している天皇陛下は、ロンドン郊外のウィンザー城にあるイギリス王室の墓所を訪ねて、エリザベス女王と夫のフィリップ殿下の墓に花を供えられました。

天皇陛下は、現地時間の27日午後、ウィンザー城の西側にある礼拝堂を訪ねられました。

今回のイギリス訪問にあたって、天皇陛下は、おととし亡くなったエリザベス女王と3年前に亡くなった夫のフィリップ殿下の遺体が埋葬されているこの場所の訪問を強く望んだということで、2人の墓に花輪を供えられました。

天皇陛下は、記者団からどのような気持ちで参拝したのか尋ねられ、「今までのいろいろお世話になったこと、本当に良くしていただいたことに対する心からのお礼の気持ちできょうは参拝をさせて頂きました」と話されました。

また、天皇陛下は、ロンドンにある世界最大級の規模の植物園「キュー植物園」を23年ぶりに訪ねられました。

そして、「ミレニアムシードバンク」と呼ばれる研究施設で進められている世界中からさまざまな種類の植物の種を集めて保存する取り組みなどについて説明を受けられました。

天皇陛下は、視察のあと記者団に対し、「ミレニアムシードバンクの取り組みが進んできて、それが生物多様性の保全に貢献しているということをうかがって、大変うれしく思いました」と話されました。

天皇陛下は、28日は、皇后さまとともに、かつておふたりが学んだオックスフォード大学を訪問されます。

「キュー植物園」とは

「キュー植物園」は、ロンドンにある世界最大級の規模の植物園で、265年前（1759年）にイギリス王室の庭園として開かれ、平成15年にユネスコの世界遺産に登録されました。

東京ドームおよそ28個分の広さにおよそ5万種の植物が栽培されていて、世界の植物園や研究機関などと連携して、生態系保護に寄与する植物学の研究を行っています。

また、「ミレニアムシードバンク」と呼ばれる大規模な研究施設では、世界97か国から集めた24億種を超える植物の種が保存されています。

皇室とのゆかりが深く、昭和46年には、天皇として初めてイギリスを訪問した昭和天皇が香淳皇后とともにこの植物園を訪ねました。

当時はまだ日本に対する厳しい国民感情が残っていて、昭和天皇が記念に植樹したスギが翌日切り倒される事件が起きました。

この4年後の昭和51年には、当時皇太子夫妻だった上皇ご夫妻が国際親善のためイギリスを訪問し、この植物園にある日本とイギリスの友好親善のシンボルとしてつくられた枯れ山水の日本庭園にヒノキを植樹されました。

即位後、国賓として訪問した平成10年には、再びこの植物園を訪ねて現地の若者たちと懇談されました。

天皇陛下も、イギリス滞在中にこの植物園をよく訪れたということで、平成13年の訪問の際にも園内の日本庭園を視察されています。

天皇陛下「非常に温かく迎えていただき大変うれしい」

国賓としての公式日程を終えた天皇陛下は、視察先のキュー植物園で記者団の取材に応じ、「イギリス政府からご招待をいただき雅子とともにイギリスを国賓として訪問することができましたことを、大変うれしく思っております。チャールズ国王陛下、そしてカミラ王妃陛下には、歓迎式典、また馬車によるパレード、そしてバッキンガム宮殿における午餐会、夕食会を催していただき、大変心温まるひとときを過ごさせていただいたことを大変ありがたく思っております」と話されました。

そのうえで、これまでのイギリス滞在を振り返って、「本当に多くの方々から、大変温かいことばをかけていただき、非常におもてなしをいただいたことを大変うれしく思っております。馬車でのパレードの時もそうでしたし、また車で走っている時にも、沿道から多くの方々に手を振っていただいたりして、非常に温かく迎えていただいていることを大変うれしく思っております」と述べられました。

さらに、晩さん会のスピーチの冒頭でチャールズ国王から「英国にお帰りなさい」と語りかけられたことについて尋ねられ、「歴史あるロンドンの建物の荘重なたたずまい、それからテムズ川、そういったものを眺めながら、やっぱり思い出の地に戻ってきたという印象を強く持ちましたし、そのような中で、本当にお帰りなさいというふうに言っていただいた、ウェルカムバックというようなことを多くの方から言っていただいたこと、本当に私はうれしかったですし、その思い出の地に、今回、雅子にとってもこのイギリスは思い出の地ですので、2人でもって立つことができた、これは大変幸せなことだというふうに思っています」と語られました。

そして、ウイリアム皇太子など国王夫妻以外のイギリス王室のメンバーとも再会できたことに触れ、「以前からいろいろ存じ上げていたみなさんと、またこの機会に、旧交を温めることができたことを大変うれしく思っております。いずれにしても、イギリスで本当に多くの方々から温かく迎えて頂いたことを大変うれしく思っておりますし、今回の私たち2人の国賓としての訪問が今後の日本・イギリス両国の友好親善に貢献することを心から願っております」と話されました。

イギリスを公式訪問中の天皇皇后両陛下は、滞在最終日となる28日の現地時間午前11時半すぎ、かつておふたりが学んだ思い出の地、オックスフォード大学に到着されました。

おふたりでオックスフォード大学を訪問するのは初めてで、皇后さまが留学したべーリオールコレッジを訪ねたあと、市内を散策して思い出の場所をめぐり、その後、天皇陛下が留学したマートンコレッジを訪ねられる予定です。

天皇陛下は、イギリス訪問を前にした記者会見で、初めて皇后さまとともにオックスフォード大学を訪問し市内を散策することを、心待ちにしていると話されていました。

天皇陛下は、留学のため、昭和58年6月から昭和60年10月まで2年4か月、オックスフォードに滞在されました。

留学先のオックスフォード大学は、30余りのコレッジに分かれていて、天皇陛下はマートンコレッジで学び、150人の学生とともに寮生活を送る中でその後の人生に大きな影響を及ぼす経験をされました。

身の回りのことをすべて自分でしたイギリスでの暮らしは天皇陛下にとって初めてのことばかりで、留学中の体験を記した著書「テムズとともに 英国の二年間」には、警護官に教わって衣類にアイロンをかけたりクレジットカードを使って買い物したりした1人暮らしのエピソードが数多くつづられています。

天皇陛下は、留学中の記者会見で「生まれて初めて寮生活をしてみたわけです。洗濯機の中にモノを多く入れすぎて、それがあふれてしまったこと。いろいろな失敗をしたこともありました」と話していて、帰国したあとの記者会見では「自分でものを考え、自分で決定し、そして自分でそれを行動に移すということができるようになったのではないかと思います」と話されています。

著書では、音楽やスポーツを通じてさまざまな交流を重ね、友人たちとパブやディスコに行くなど、日本では経験できないような自由な時間も楽しんだエピソードも紹介されています。

学習院大学で中世・日本の海上交通を研究した天皇陛下は、留学先でも18世紀におけるテムズ川の水運の歴史を研究テーマに選び、指導教授のもと史料集めに奔走して当時のテムズ川の水運の実態を河川改修や輸送業者などの側面から分析し、論文にまとめられました。

著書では「今にしてみれば夢のような充実した留学生活」だったと振り返り「再びオックスフォードを訪れる時は、今のように自由な一学生としてこの町を見て回ることはできないであろう。おそらく町そのものは今後も変わらないが、変わるのは自分の立場であろうなどと考えると、妙な焦燥感におそわれ、いっそこのまま時間が止まってくれたらなどと考えてしまう」と記されていました。

皇后さまは、昭和63年から平成2年にかけて、当時勤務していた外務省の研修生としてオックスフォード大学のべーリオールコレッジに留学し、国際関係論を学ばれました。

天皇陛下は今回の訪問を前にした記者会見で、皇后さまのイギリス留学について「オックスフォード大学の歴史や伝統、荘厳な建物や庭の美しさなどに感銘を受けるとともに、先生方や友人たちからも多くのことを教わり、かけがえのない貴重な経験ができたということです。また、英国各地の美しい風景や人々の親切も深く心に残り、私（わたくし）同様、思い出深い2年間になったようです」と話されました。

天皇陛下は、去年、著書が30年ぶりに復刊された際、巻末の文章に「遠くない将来、同じオックスフォード大学で学んだ雅子とともに、イギリスの地を再び訪れることができることを願っている」と記されています。

訪問を前にした記者会見でも「私（わたくし）たちにとって、英国は、それぞれ留学生活を送った思い出の地であることもあり、今回の訪問を楽しみにしています。今回の訪問で、初めて雅子と一緒にオックスフォードのマートン・コレッジやベイリオル・コレッジなどを訪れ、市内を散策することを心待ちにしております」と述べられています。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

政府は28日の閣議で、新しい検事総長に女性として初めて東京高等検察庁の畝本直美検事長を起用する人事を決めました。

これは、甲斐行夫検事総長が退官するのに伴うものです。

新しい検事総長に決まった畝本氏は61歳。

最高検察庁の公判部長や広島高等検察庁の検事長などを経て、去年1月から女性として初めて東京高等検察庁の検事長を務めています。

この人事は7月9日付けで発令される予定です。

林官房長官「検事総長として適任」

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「人事は本人の人格・識見・経験などを踏まえて適切に行っている。畝本氏についても検事総長として適任であり、総合的に判断した」と述べました。

そのうえで「女性活躍や意思決定過程における多様性の確保は重要だ。政府として、女性国家公務員の採用・登用の取り組みを引き続きしっかりと進めていく」と述べました。

小泉法相「手腕発揮を心から期待」

小泉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「検事総長として非常に難しい社会情勢のもと、検察に課された大きな使命を背負い、的確に手腕を発揮されることを心から期待している」と述べました。

そのうえで、「検察のトップに畝本氏が就任することで、社会全体における女性活躍がさらに進むことも期待している」と述べました。

■

２

d1021.hatenadiary.jp

ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表らが別の陣営の選挙カーを追い回して選挙運動を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁はほかにも3件の妨害行為を繰り返していたとして再逮捕しました。代表らが逮捕されるのは3回目です。

再逮捕されたのは、政治団体「つばさの党」の
▽幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（30）と
▽代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、
▽組織運動本部長の杉田勇人容疑者（39）の3人です。

警視庁によりますと、ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、街頭演説を行っていた日本維新の会の候補者に対し、至近距離で太鼓をたたくなどして演説を中断させたほか、立憲民主党と参政党の選挙カーをそれぞれ10分以上追い回して警察署への避難を余儀なくさせたとして、公職選挙法違反の疑いが持たれています。

黒川代表らが逮捕されるのはこれで3回目です。

一連の妨害行為は少なくとも15件確認されていて警視庁は、活動の実態をさらに調べています。

黒川代表は先月の逮捕後、勾留が続いていますが、来月7日に投票が行われる東京都知事選挙に立候補しています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

28日午前、アメリカ軍普天間基地の移設工事で使う土砂の運搬船が接岸する沖縄県名護市の港付近で左折しようとしたダンプカーに警備員と抗議活動中の女性が巻き込まれ、警備員が亡くなり、女性も足の骨を折る大けがをしました。

28日午前10時10分ごろ、アメリカ軍普天間基地の移設工事で使う土砂の運搬船が接岸する名護市安和の港付近で、港を出て国道に左折しようとしたダンプカーに警備員と移設に対する抗議活動中だった那覇市の72歳の女性が巻き込まれました。

2人は病院に搬送されましたが、このうち近くに住む警備員の宇佐美芳和さん（47）が頭を強く打つなどしてまもなく亡くなりました。

また女性も足の骨を折る大けがをしました。

警察によりますと、ダンプカーが港の出入り口付近で一時停止したあと、左折しようとした際、何らかの理由で2人が巻き込まれたということで警察が詳しい事故の原因を調べています。

港の出入り口の国道側では連日、市民団体のメンバーが移設反対を訴えて抗議活動を行っています。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

韓国軍は、北朝鮮が26日、発射した弾道ミサイルについて、空中爆発を捉えたとする映像を公表しました。実験に成功したとする北朝鮮の主張は失敗を覆い隠すための欺まんと誇張だと指摘しています。

北朝鮮は26日、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、翌日になって、複数の弾頭を積む多弾頭ミサイルの分離・誘導実験に成功したと発表しました。

これに関連して韓国軍合同参謀本部はこのミサイルが26日発射された際に捉えた映像を28日公表しました。

映像では飛行機雲のような白い航跡が上昇したあと、何かが回転しているような様子が映されていて、韓国軍は「ミサイルが異常飛行し、回転する現象がみられる」としています。
また、熱を感知できるカメラの映像では、飛行していたミサイルが細かく複数に分かれたように見え、韓国軍は「飛行中に爆発した」と説明しています。

韓国軍は、実験に成功したと主張する北朝鮮の発表について「失敗を覆い隠すための欺まんと誇張だ」と指摘し、北朝鮮が実験に失敗したミサイルを再び発射する可能性があるとして警戒を続けています。

d1021.hatenadiary.jp

韓国政府は、北朝鮮で韓国映画などに触れた住民が公開処刑されたとする脱北者の証言を盛り込んだ「北朝鮮人権報告書」を公表し、思想統制が強化されていると指摘しています。

報告書は、脱北者600人余りの証言をもとに作成され、韓国統一省が27日に会見で内容を説明しました。

報告書では、北朝鮮で4年前に「反動思想文化排撃法」という法律が制定され、韓国文化に北朝鮮の住民が触れないように徹底的な取締りが行われているとしています。

2022年には、法律を根拠に北朝鮮南西部のファンヘ（黄海）南道で、22歳の住民が公開処刑されたという脱北者の目撃証言も報告書に記載されました。

証言では、公開処刑の現場で裁判官とみられる人物が、住民について、韓国の音楽70曲、映画3本を見聞きして、それらを周囲に広めたという話をしていたとしています。

このほか、結婚式で、新婦が白いドレスを着ることや新郎が新婦を背負うこと、サングラスの着用、それに、ワイングラスを使ってワインを飲むことも、「反動思想行為」とみなされるということです。

韓国ドラマなどに住民が影響されることに当局が神経をとがらせているとみられ、統一省は、北朝鮮当局による住民の思想統制が一段と強まっていると指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国の習近平国家主席は２８日、経済のグローバル化時代におけるコミュニケーションの「架け橋」構築を呼びかけ、「分裂の溝」を作るべきではないと述べた。

北京で開催された「平和共存五原則」７０周年記念の会議で語った。会議にはミャンマーのテインセイン元大統領やベトナム共産党のノン・ドゥック・マイン元書記長などが出席した。

中国は平和的発展の道から決して逸脱しないと強調し、他国を支配しようとする国家にもならないと表明した。

「平和か戦争か、繁栄か団結か、もしくは対立かという歴史に直面する中、われわれはこれまで以上に『平和共存五原則』の精神と意義を継承していく必要がある」と述べた。

この五原則は、１９５４年（訂正）にヒマラヤ国境を巡り対立するインドと結んだ協定に初めて登場した。ただ、主賓席の最前列にはインド当局者は不在だった。

習氏は「経済のグローバル化の時代において、われわれに必要なのは分裂の溝を作ることではなく、コミュニケーションの橋を築くことであり、対立の鉄のカーテンを作るのではなく、協力の道を切り開くことが必要だ」と語った。

＊英文の訂正により５段落目の「１９５２年」を「１９５４年」に訂正します

中国政府は、70年前に中国などが発表した「平和5原則」を記念する催しを開きました。習近平国家主席は演説で「世界のことは各国が話し合って決めるべきで『腕力の強い人』の言いなりになってはならない」と述べ、アメリカをけん制し、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との協力を強化していく考えを示しました。

中国政府は、1954年に主権と領土の尊重や内政不干渉などからなる「平和5原則」をインドなどと共同で発表してから70年になるのを記念する催しを、28日に北京の人民大会堂で開きました。

この中で、習主席は、みずからが提唱する「人類運命共同体」という構想について「平和5原則」の精神を受け継ぎ、さらに高めていると自賛しました。

そのうえで、「世界のことは各国が話し合って決めるべきで『腕力の強い人』の言いなりになってはならない」と述べ、対立するアメリカをけん制しました。

そして、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国を対象に、
▽今後5年間に、研修やトレーニングを10万人に行うほか
▽農業の発展のために1000万ドル、日本円にして16億円相当の資金を援助するなど、
協力を強化していく考えを示しました。

今回の催しを通して、中国としてはグローバル・サウスとの連携を強め、世界の多極化を推進する姿勢を強調した形です。

中国の宇宙当局は、無人の月面探査機が、世界で初めて、月の裏側から地球に持ち帰った岩石などのサンプルは1900グラム余りだったと発表し、月の成り立ちの解明などにつながるか注目されています。

中国の無人の月面探査機「嫦娥6号」は、月の裏側で土壌や岩石などのサンプルを採取したあと、6月25日にサンプルを収めたカプセルが地球に帰還し、その後、首都 北京に運ばれていました。

このサンプルについて、中国国家宇宙局は28日、初期調査の結果、1935.3グラムあったとして目標の2000グラムに近い量が採取できたことを明らかにしました。

月の裏側のサンプルが地球に帰還したのは世界で初めてです。

サンプルは、国家宇宙局から、研究を主導する中国科学院に引き渡され、今後、詳細に分析が行われる運びで、月の成り立ちや水をはじめとしたさまざまな資源の解明につながるか注目されています。

月をめぐっては、アメリカも国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」を主導していますが、中国としては、月の裏側のサンプルの研究を先行して行い、今後の月探査や開発をリードしたいねらいがあります。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

米連邦最高裁は２７日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する西部アイダホ州の州法を巡る訴訟で、緊急を要する場合には中絶を認めるべきとの判断を下した。ただ、中絶禁止の是非については判断を示さなかった。

判決は６対３での決定で、アイダホ州の中絶禁止法について、医師が必要性を認めた患者に緊急的な措置を取ることを義務付ける連邦法「ＥＭＴＡＬＡ」を順守すべきとする下級審の判断を支持した。バイデン政権は、州法よりもＥＭＴＡＬＡが優先されるとして、アイダホ州を提訴していた。

保守派判事６人のうち３人が反対した。

同判断を巡っては、最高裁が２６日に誤って判決に関する文書を一部ウェブサイトに掲載。ブルームバーグがこの情報を基に、判決見通しを報じていた。

バイデン大統領は声明で、最高裁の判断を受け、「下級裁判所に差し戻される間、アイダホ州の女性は必要な緊急医療を受けられるようになる」と述べた。

さらに「女性が必要な治療を拒否されたり、治療を受けるために自分の州を離れることを強いられるべきでない。米国では決してそのようなことは起きてはならない」と強調。しかし、最高裁が２０２２年に「ロー対ウェイド（１９７３年の人工妊娠中絶の権利を認めた判決）を覆してから、全米で起こっていることだ」と非難し、１１月の大統領選で争点となる中絶問題を前面に押し出した。

アメリカの連邦最高裁判所は人工妊娠中絶を事実上、禁止している西部アイダホ州の州法をめぐって緊急性がある場合には当面、中絶を認めるべきだという判断を示しました。バイデン政権の主張が一部通った形で、バイデン大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会でも議題となりそうです。

この裁判は人工妊娠中絶を事実上、禁止しているアイダホ州の州法について、緊急性がある場合には医療を提供することを義務づけた連邦法に違反しているとしてバイデン政権が差し止めを求めていたものです。

連邦最高裁判所は27日、州法が連邦法に違反しているかどうかについては踏み込まなかったものの、緊急性がある場合には当面、中絶を認めるべきだという判断を示しました。

バイデン政権の主張が一部通った形です。

バイデン大統領は声明を発表し、各地で中絶規制が強化されているのは野党・共和党の責任だと非難したうえで「私やハリス副大統領は女性の権利のために闘い続ける」と強調しました。

中絶は秋の大統領選挙においても争点の1つとなっていて、日本時間の28日行われるバイデン大統領と、返り咲きをねらうトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会でも議題となりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカの連邦最高裁判所は政府が進める大気汚染対策について、当面、差し止める判断を示しました。バイデン政権は気候変動対策を看板政策に掲げていて、秋の大統領選挙を前に痛手となる可能性もあります。

この裁判は政府機関の環境保護局が州をまたいだ大気汚染を防ぐための火力発電所などから出る汚染物質の規制について、中西部オハイオ州など共和党主導の3つの州や鉄鋼などの産業団体が高いコストがかかるなどとして提訴していたものです。

これについて連邦最高裁判所は27日、裁判が首都ワシントンにある連邦控訴裁で審理される間、環境保護局の規制を差し止める判断を示しました。

バイデン政権は気候変動対策を看板政策に掲げていますが、連邦最高裁はおととしにも政府が進める火力発電の排ガス規制をめぐり、規制を決める権限は連邦議会にあるとして政府の権限を縮小する判断を示しています。

11月に大統領選挙を控える中、今回の判断がバイデン大統領にとって痛手となる可能性もあります。

１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン現大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）によるテレビ討論会が東部時間２７日午後９時（日本時間２８日午前１０時）に行われる。

現職の大統領と大統領経験者の間で行われるＴＶ討論は初めて。ＣＮＮが９０分間にわたって放送する。

世論調査では支持率が拮抗しており、両氏ともに自身の統率力を示すとともに発言ミスを回避し、相手からリードを奪いたい考えだ。

高齢で能力が鈍っているとの指摘を受けているバイデン氏は２７日午後にアトランタ入り。アドバイザーによると、中絶の権利を脅かす存在であり、民主主義の規範に対する危険人物としてトランプ氏を印象付けるほか、同氏在任時の混乱を有権者に思い起こさせる意向だ。

不倫口止め料不正会計処理事件で有罪評決を受けたトランプ氏もジョージア州に到着。側近によると、現政権下のインフレ高進と移民不法入国問題に焦点を当て、ガザとウクライナで戦争が起きる中、バイデン氏の世界的リーダーシップにも疑問を呈する見込み。

１１月の米大統領選を前に、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が２７日に行う初のテレビ討論会を巡り、ホワイトハウス記者協会（ＷＨＣＡ）は、主催するＣＮＮテレビが各メディアの大統領番記者が会場に入るのを拒否していることに強い懸念を表明した。

　大統領番記者はホワイトハウスから取材許可証をもらって、国内外で常に大統領に同行しながらその一挙手一投足を報道する役割があり、重大なイベントの現場への立ち入りが禁じられるのは極めて異例。

　ＷＨＣＡ幹事を務めるケリー・オドネル氏は声明で「番記者たちをスタジオに入れてほしいというわれわれの繰り返しの要請をＣＮＮが断っていることを、ＷＨＣＡは深く懸念している」と述べ、番記者は不測の事態が起きた場合、レンズやテレビ画像を通してではなく、現場で直接目撃してその事態の意味や自らの知見を提供するのが仕事だと強調した。

　さらにオドネル氏は、バイデン氏とトランプ氏のどちらもＷＨＣＡの要請には同意していると付け加えた。

　ＣＮＮは、コマーシャル放送中のみ番記者１名がスタジオに入って現場を見ることと、カメラマンの立ち入りは許可している。

youtu.be

CNN Presidential Debate: President Joe Biden and former President Donald Trump

ＣＮＮが主催する２０２４年大統領選で最初の討論会が始まった。現職のバイデン大統領とトランプ前大統領が論戦を繰り広げる。討論会のステージに入った両候補が握手をする場面はなかった。

バイデン、トランプ両氏はさまざまな論点に言及するとみられている。

今回の討論会は米国の歴史上、最も早い時期に行われる。本選の候補によるテレビ討論会はこれまで常に、９月か１０月上旬に始まってきた。この伝統は１９６０年にジョン・Ｆ・ケネディ、ニクソン両氏の間で行われた最初のテレビ討論会にさかのぼる。

候補者の発言中を除き、マイクはオフにされる。事前に準備したメモなどの使用は認められない。候補者にはペンと紙、水が渡される。

１１月の米大統領選に向けた大統領候補による討論会が２７日、始まった。司会が最初に取り上げた国内経済について、バイデン大統領は拡大しており、過去にほとんど例を見ないほど好調だとの認識を表明。ただ再三発言しているように、まだやるべきことはあると述べた。

一方でトランプ前大統領は「経済は崩壊している」とし、完全な無秩序状態にあると指摘。ウィスコンシン州で開いた選挙集会での発言を繰り返した。

現時点で、米国経済は底堅さを示している。国内総生産（ＧＤＰ）は昨年３．１％増と力強い成長を記録した後、今年の１～３月期に減速した。失業率は４％で、新規の失業手当はこの数週間で増加傾向にあるが、依然として新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を維持している。

米国経済にとって現在の最大の逆風は高インフレの継続だ。インフレ率は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の定める目標の２％を依然として上回っている。消費者物価指数（ＣＰＩ）は現時点で年率３．３％となっている。

現在行われている米大統領選討論会で、両候補がウクライナ侵攻について議論している。

ロシアのプーチン大統領は今月初め、国際法に違反して併合すると表明したウクライナ南部と東部の四つの地域からウクライナ軍を撤退させるという独自の和平案を改めて表明。ウクライナに対しては北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を断念するよう要求している。

バイデン米政権はウクライナの防衛を着実に支援してきた。米国は先ごろ、ウクライナへの新たな４億ドル（約６４０億円）の軍事支援計画を発表した。

トランプ氏は大統領在任中、ＮＡＴＯを「時代遅れ」と表現し、同機構の弱体化を望むプーチン氏に同調してきた。同氏は長年にわたりプーチン氏を称賛しており、２０１６年の大統領選へのロシアの介入をめぐっては米国の情報機関よりもプーチン氏の側に立った。

トランプ氏は以前、ウクライナでの戦争を終わらせると約束したが、その方法の詳細については明らかにしていない。ニューハンプシャー州で昨年行われた選挙イベントでは「私が大統領で勝利したらただちにロシアとウクライナの間の恐ろしい戦争を解決するだろう」と述べた。別の演説では、解決に「１日もかからない」と豪語している。

トランプ氏は２７日、プーチン氏が提示した条件は「受け入れられない」と述べた。

現在行われている討論会で「プーチン大統領の条件は受け入れられるのか」と迫られると、トランプ氏は「いいえ、それらは受け入れられない」と回答した。

同氏は実現すればウクライナ戦争を終わらせると再び主張したが、どのように終わらせるかについての具体的な言及はなかった。

２７日夜に行われたＣＮＮ主催の米大統領選討論会の冒頭、バイデン大統領が発話に苦慮する様子が複数回みられた。

バイデン氏は咳（せき）払いをしたり、咳込んだりする場面が何度もあった。これについて主治医は以前、胃酸の逆流によるものだとの見解を示していた。

主治医のケビン・オコナー医師は２月の健康診断後のメモで、バイデン氏は「胃食道逆流症の症状が時折見られ、頻繁に咳払いをする必要がある」と述べていた。

これらの症状は「通常、食後に悪化する」といい、バイデン氏は午前に「ペプシド」、夜に「ネキシウム」と呼ばれる薬を服用しているという。

バイデン氏は吃音（きつおん）に悩まされる場面もみられた。バイデン氏は吃音を公に認めており、このことは同氏に深い影響を及ぼしてきた。

バイデン氏は２０２０年２月に行われたＣＮＮ主催の対話集会で、「今でも時折、本当に疲れたとき」には吃音が出ると説明。「知能指数（ＩＱ）には何の関係もない。その人の知性とは何の関係もない」などと述べていた。

バイデン大統領とトランプ前米大統領との討論会では、幅広いトピックについて議論が交わされた。

トランプ氏は、バイデン氏在任中の雇用増加はすべてコロナのパンデミック（世界的大流行）によるロックダウンからの「回復」によるものだと主張した。ただし、増加した雇用はすべて「回復」による雇用というわけではなく、人々がみな以前の仕事に戻ったわけではない。

両氏はインフレについて非難の応酬を繰り広げた。バイデン氏は自分が引き継いだ経済に一因があると批判した。これに対しトランプ氏は、バイデン氏が就任した当時、「ほとんどインフレはなかった」と反論した。

トランプ氏は、バイデン氏が実行したアフガニスタンからの米軍撤退を「わが国史上最も恥ずべき日」と断じた。

トランプ氏は自身が当選した場合、中絶薬の入手を阻止しないと述べ、中絶の規制は州が決定すべきだという立場を繰り返し表明した。バイデン氏は中絶を州の裁量に委ねるのは市民権の保護を州に委ねるようなものだと反論した。

バイデン氏はロー対ウェード事件の判例を最高裁が覆したことについて「ひどいこと」だと非難。判例によって医師が「９カ月」の胎児を殺せるようになったとするトランプ氏の主張に「それはまったく事実ではない」と反論した。

バイデン氏は国境問題について、自身がまとめた超党派の国境対策法案が上院で否決されたことを強調。トランプ氏の移民家族を引き離す政策を非難した。トランプ氏は、バイデン氏の移民政策が米国の暴力犯罪の要因であるという以前の主張を繰り返した。

トランプ氏は、同氏の大統領在任中に退役軍人を「バカで負け犬」と呼んだかどうかについてのやりとりの中でバイデン氏の次男であるハンター・バイデン氏を持ち出した。

トランプ氏は２０２１年年１月６日に発生した連邦議会議事堂の襲撃事件について自身の行動と不作為について問われると、質問をかわそうとした後、「私には実質的に何もすることがなかったのは分かっていた。彼らは私に演説をするように頼んだ」と弁明した。

討論会を終え、民主党議員らは、バイデン氏の討論会でのパフォーマンスに絶望している。一部ではバイデン氏が党の候補者であり続けるべきかどうかという疑問が生じたほどだ。

バイデンは口を開けて何かをじっと見つめるような表情でステージに登場した。口調は途切れ途切れで、時折、考えを最後まで言い終えるのに苦労しているように見えた。民主党が優位に立っている中絶などの問題では譲歩する場面もみられた。

１０年以上にわたりあらゆるレベルの選挙活動に携わってきたある人物は「バイデン氏が我々の候補者であるべきだと主張するのは難しい」と漏らした。

ＣＮＮが主催する２０２４年大統領選で最初の討論会が終わりを迎える中、トランプ前大統領の選対本部の責任者らは報道向けの発表でトランプ氏の勝利を宣言した。一方でバイデン大統領については「解雇されなくてはならない理由が具体的に明らかになった」と主張した。

トランプ氏の選対本部を統括するスージー・ワイルズ氏とクリス・ラシビタ氏は「今夜トランプ大統領が示した討論のパフォーマンスと勝利は歴史上最も偉大なものであり、同じく歴史上最も多くの有権者の聴衆に届いた」と強調。

「片やバイデン氏は、解雇されなくてはならない具体的な理由を露呈した。１週間にわたって休暇を取り、キャンプデービッドで討論会の準備をしたにもかかわらず、バイデン氏は経済と国境政策に関する自身の悲惨な実績を擁護することができなかった」と指摘した。

一方、民主党の関係者２人は、バイデン氏の討論のパフォーマンスについて懸念を表明。特にメディケア（高齢者向け保険）について論じる際、思考がつながらなくなった気配を見せたところで、関係者の一人は「全くいいところがない」と口にした。

その後の討論については、ポルノ女優とのスキャンダルなどでトランプ氏を攻撃する場面もあったと評価しつつ、相手のコメントを痛烈に批判する好機を捉えなかった点には疑問が残るとした。とりわけ人工妊娠中絶の問題に絡む議論では、追及が不十分だったとの見方を示唆した。

米国のハリス副大統領は２７日夜、米国民が注目すべきなのはバイデン大統領が在任中に何を成し遂げてきたかであって、同日開催された大統領選討論会の壇上でのパフォーマンスではないと主張した。

ハリス氏はＣＮＮのインタビューに答え、「私は３年半の実績について話している。それは歴史的なものだった」と述べた。

ＣＮＮの番組司会者は、今夜バイデン氏が壇上で見せた様子は、普段から同様に見られるものなのかと質問した。

これに対しハリス氏は、かねて説明しているようにバイデン氏は共和党と民主党の歩み寄りを進めるという形で実績を残してきた人物であり、両党の和解が実現しない昨今、そうした手法には並外れたところがあると評価した。

またバイデン氏のそれ以外の実績として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の連携強化や雇用の創出を挙げた。

２７日に開かれた米大統領選討論会を視聴した登録済み有権者のうち、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは全体の６７％だった。バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした３３％を上回った。 ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳによる世論調査の速報で明らかになった。

討論会の前、トランプ氏がより優れたパフォーマンスを見せると予想したのは５５％、バイデン氏について同様の予想をしたのは４５％だった。

調査対象となった討論会の視聴者は、全国の登録済み有権者と比較して、共和党を支持しやすい層がやや多い構成となっている。

それでも結果は前回２０２０年から変化した。当時、討論の視聴者らの目にはバイデン氏のパフォーマンスがトランプ氏を上回ったと映っていた。

２７日の視聴者のうち、５７％は国を率いるバイデン氏の能力にあまり信頼が持てないと答えた。トランプ氏に対する同様の回答は４４％だった。討論会前の調査では、バイデン氏への信頼の欠如が５５％、トランプ氏が４７％だった。

逆に討論会を見てトランプ氏の指導力に大いに信頼が持てると回答したのは３６％だったのに対し、バイデン氏への同様の評価は１４％のみだった。

調査は討論会を視聴したという登録済み有権者５６５人を対象にテキストメッセージで実施した。標本誤差の範囲はプラスマイナス５．５パーセントポイント。

youtu.be

Watch Live: Biden and Trump face off in first 2024 presidential debate, hosted by CNN

🔺嗄れ声バイデン
パニックに陥る民主党

🔺バイデンは、弱々しく、しわがれたような声を出していた…

🔺民主党が選挙戦の転換点になると期待していた最初の討論会では選挙戦のターニングポイントになることを民主党は期待していた…
POLITICO

🔺2024年大統領選討論会
バイデンはもう終わりだ…

🔺バイデンはつまずいた。

🔺ある著名な工作員🗣️公開大会の時だ。

🔺最初の討論会はジョー・バイデンにとっては大失敗だった。

🔺リベラル派はパニック

🔺バイデン衰退

🔺深いパニック
バイデンのディベートのパフォーマンス

🔺これまでのところ大失敗
🔺凍りつくバイデン

🔺バイデンの序盤討論会
民主党は「本格的パニック」に陥る

🔺民主党をつまずかせるバイデン

🔺プリーズ・ジョー、ノー

🔺討論会の壇上で炎上

🔺ソーシャルメディアで炎上

🔺深く、広く、そして非常に積極的な非常に攻撃的なパニック

🔺バイデンに退陣要求か…

🐸パニック。

１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン現大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）が２７日夜、初のテレビ討論会に臨み、経済や中絶、移民などを巡って応酬した。

序盤のバイデン氏は時折声がかすれ、言葉に詰まる場面もあった。討論が進むにつれ調子を取り戻し、中盤には不倫口止め料不正会計処理事件で有罪評決を受けたトランプ氏を「重罪人」と呼んだ。

これに対してトランプ氏は、バイデン氏の次男が銃不法購入を巡り有罪評決を受けたことを持ち出した。

また、移民が犯罪の波を引き起こし、民主党が子殺しを支持しているといった、これまでのような虚偽の主張を含む攻撃を次から次へと繰り広げた。

ホワイトハウス関係者２人によると、バイデン氏は風邪をひいていた。ただ同氏の調子が不安定だったことは、続投するには高齢過ぎるとの有権者の懸念を高める可能性がある。

ある大口献金者は、バイデン氏のパフォーマンスは「失格」だとし、８月の党大会を前に同氏に撤退を求める声が再び高まるだろうと述べた。

ハリス副大統領は討論会終了後にＣＮＮに出演し、バイデン氏の序盤の調子がさえなかったことを認めたが、有権者は在任期間中のパフォーマンスに基づいてバイデン氏とトランプ氏を評価すべきだと指摘した。

「私は過去３年半のパフォーマンスを見てきた。この９０分間について、あなた方と一晩中話すつもりはない」と司会者に語った。

ミシガン州立大学の政治学教授マット・グロスマン氏は「明らかに最大の要因はバイデン氏が老けてかすれ声で、前回の選挙戦の時よりも一貫性がなくなって見えたことだ」と指摘。

「トランプ氏は支持を広げるようなことは特にしなかったが、バイデン氏の最大の弱点に関する人々の印象でそれがかすれていると思う」と話した。

＜議会襲撃・中絶・移民で応酬＞

トランプ氏は支持者の暴徒による２０２１年１月の連邦議会襲撃事件について問われると、一切の責任を認めず、逮捕された人々の多くは無実だと主張した。

バイデン氏は「この男には米国の民主主義のセンスがない」と嘲笑した。

また、ペンス前副大統領を含むトランプ政権で要職を務めたほぼ全員がトランプ氏を支持していないと指摘。同氏をよく知っているにもかかわらずに「なぜ彼らは支持しないのか？」と皮肉った。

さらに、保守派を連邦最高裁判事に指名することで人工妊娠中絶権の撤廃を可能にしたとしてトランプ氏を非難した。

トランプ氏は、中絶問題を各州に戻すことが正しい行動だと主張。バイデン氏が米南部国境の警備に失敗して多数の犯罪者が入国したと反撃し、「私はそれをバイデンの移民犯罪と呼んでいる」と述べた。

これに対しバイデン氏は「もう一度言うが、彼は誇張し、うそをついている」と訴えた。

＜握手もせず不和あらわ＞

討論会は無観客でＣＮＮが１時間半にわたって放送した。発言時以外はマイクの音声を消す措置が取られた。

両氏は討論開始時に握手をしなかった。それ以外にも２人の不和が明らかになる場面は多く見られた。

互いを史上最悪の大統領とののしり合ったほか、バイデン氏はトランプ氏を「負け犬」、トランプ氏はバイデン氏を「災難」とそれぞれ呼んだ。

このほか経済を巡ってはバイデン氏は就任当初より物価が大幅に上昇したことを認める一方、コロナ流行を経て「事態を立て直した」と実績を強調した。

トランプ氏はコロナ禍前は自身の政権で「わが国史上最高（greatest）の経済」を謳歌していたと主張。コロナに伴う経済の急速な落ち込みがさらに悪化するのを防ぐために行動を起こしたと述べた。

２回目で最後となる討論会は９月に予定されている。

米大統領選に向けた２７日の討論会ではウクライナとパレスチナ自治区ガザにおける戦争についても応酬があった。

トランプ前大統領はウクライナ戦争について「もし真の大統領、プーチン（・ロシア大統領）に尊敬される大統領がいたら、彼は決してウクライナに侵攻しなかっただろう」と述べた。

一方、バイデン大統領はトランプ氏について「彼は自分が何を言っているのか分かっていない」と指摘。ガザにおけるイスラエルの戦争については自身の停戦計画をアピールするとともに世界で米国ほどイスラエルを支援してきた国はないと主張し、「われわれはイスラエルを救った」と語った。

トランプ氏は、自身が大統領であったなら「イスラエルが（イスラム組織）ハマスに侵攻されることは１００万年なかっただろう」とする主張を繰り返した。

その上でバイデン氏について「彼はパレスチナ人のようになった。しかし彼ら（パレスチナ人）は彼を好きではない。なぜなら彼は非常に悪いパレスチナ人だからだ」と評した。

米大統領選に向け２７日行われたテレビ討論会でバイデン大統領が見せた不安定なパフォーマンスに、民主党で動揺が広がった。一部の民主党員からは、候補者の交代という異例の措置が必要かもしれないとの見方も出ている。

討論会の序盤、バイデン氏は、時折声がかすれ、言葉に詰まる場面もあった。ホワイトハウス当局者は、声がかすれていたのは風邪をひいていたためと説明している。

バイデン氏の２０２０年選挙活動に携わった民主党関係者は、討論会は「大惨事だった」とし、「バイデン氏のパフォーマンスは失格だ」と述べた。同氏は、民主党候補を正式指名する８月の党大会が、第１回目の投票で党候補者が決まらず代議員らが話し合いで候補者を決める、ブローカード党大会になる可能性もあると指摘した。

一方、バイデン陣営の幹部らは、討論会の内容そのものに有権者は目を向けるべきだと指摘。ジェン・オマリー・ディロン選対委員長は、バイデン氏は「アメリカの将来について前向きで勝利をもたらすビジョン、つまり全ての米国民がアメリカンドリームを公平に実現できるというビジョン」を提示したと強調した。

11月５日の米大統領選に向けて、再選を目指すバイデン大統領とホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領の最初の討論会が27日夜（28日午前）、ジョージア州アトランタのＣＮＮのスタジオで聴衆なしで行われた。

　　バイデン氏は討論会のやり取りで一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があったほか、自身の政権下で創出された雇用者数を言い間違えるなど失点があった。1500万人とする代わりに１万5000人と話した。

　　現在81歳で米国史上最高齢の大統領であるバイデン氏を巡っては、当選しても次期４年の任期を務めることができるのか懸念があり、この日のぎこちないパフォーマンスは大統領選でトランプ氏を破ることができるのか、与党民主党内でも憂慮が深まることにつながりかねない。

　　バイデン氏は今回の討論会で、不振にあえぐ再選に向けたキャンペーンの再活性化を狙ったが、その賭けは失敗に終わった形だ。

　　民主党内では公式・非公式に警戒の声が上がるとともに、大統領の年齢や鋭敏さに関する懸念は行き過ぎだとして否定してきた選挙陣営への憤りが浮上しつつある。

　　バイデン氏は27日夜、立候補を続ける意向を示したが、選挙戦にとどまるべきかどうか疑問の声も上がっている。民主党議員の１人は討論会終了直後、同党として候補者を他の人物に差し替えることについて議論する必要があるとの考えを匿名を条件に示した。

　　これまで小幅ながらも着実なリードを保ってきたトランプ氏は、同日の討論会を経て明確に優位なポジションを確保したと見受けられる。

　　トランプ氏もバイデン氏のこうした間違いに乗じる形で、「彼が言っていることは訳が分からない」などとやゆした。事情に詳しい複数の関係者は、バイデン氏は風邪をひいていると説明した。同氏は討論会で咳（せ）き込むこともあった。

　　バイデン氏はインフレとの闘いを継続すると述べるとともに、一段と公正な税制を確保する必要があると語った。具体的には、社会保障制度を維持するために富裕層の負担を増やすべきだとした。

　　ただ、トランプ氏に失点がなかったわけではない。米国民の間での医療用麻薬「オピオイド」中毒に関する質問に対し、同氏は移民問題やロシアで身柄を拘束されている米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）記者について語るなどした。

　　虚偽や誇張の発言もあったほか、11月の大統領選の結果を受け入れることにコミットすることも拒んだ。

　　その後、討論会で年齢について問われたバイデン氏はトランプ氏（78）について、「この人物は３歳若いのに、劣化が激しい」と答え、「私の実績を見てもらいたい」と返答。トランプ氏は「子供じみた振る舞いはやめよう」と反論した。

焦点の経済問題

　　両氏はそれぞれ食料雑貨品や住宅費の上昇の責任は相手側にあると非難した。米有権者は投票判断に当たって経済問題を主な要素の一つと考えている。

　　バイデン氏には力強い雇用の伸びといった追い風や、製造業・インフラへの投資に絡む実績があるにもかかわらず、家計への高インフレの打撃が響き、同氏の経済政策運営に有権者が懐疑的であることが世論調査で示されている。

　　バイデン氏はトランプ前政権下の米経済について、「急降下の状態にあった」とし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応も「大きな不適際があった」などと振り返った。

　　トランプ氏は大統領在任中の成果の一つとする減税に関し、株式市場の活況への道を開いたと擁護した。「過去最大規模の減税を実施し、規制撤廃も実現した」と胸を張った。

　　討論会が行われている最中、ドルは円やメキシコ・ペソなどに対し上昇し、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は年初来高値を更新した。

ドルがじり高－トランプ氏が米大統領選挙討論で優位との見方

議会襲撃事件

　　トランプ氏は、2021年１月６日の同氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件の話題は避けようとし、バイデン氏はトランプ氏が議事堂に襲撃した支持者に対し何の介入もしなかったと批判した。

　　バイデン氏はまた、トランプ氏が不倫口止め料を不正に処理したとして罪に問われている刑事裁判で、計34件の虚偽記載の罪について陪審員団がいずれも有罪の評決を下した点に言及した。

　　トランプ氏はこれに対し、不法な銃購入・所持の罪でバイデン大統領の息子、ハンター・バイデン氏に対し、デラウェア州連邦裁判所の陪審員が有罪評決を下したことを取り上げた。

　　ケネディ元大統領のめいで、バイデン氏の今年の一般教書演説にジル・バイデン大統領夫人が招待したマリア・シュライバー氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「今夜は多くの点で痛ましかった」とし、「民主党にはパニックが生じている」と指摘した。

原題：Biden Falters Against Trump in High-Stakes 2024 Debate (1)、Biden’s Disastrous Debate Accelerates Doubts Over Candidacy (1)（抜粋）

11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領と、返り咲きをねらうトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が行われ、主要な政策について論戦を繰り広げました。アメリカのメディアは、バイデン氏について力強さと安定感、それに精彩を欠いていたと伝えています。

記事の後半に討論会の発言の詳細も掲載します。

（目次から発言詳細に飛べます）

目次

【テレビ討論会 発言詳細】
経済
人工妊娠中絶
移民・難民政策
ウクライナ情勢
中東情勢
連邦議会乱入事件
有罪評決
気候変動
年齢や健康
選挙結果
討論会を終えて


【リンク】討論会のルールや争点は米大統領選 候補者のTV討論会の歴史や各種世論調査の状況も詳しく

【見逃し配信はこちら】キャッチ！世界のトップニュース冒頭30分ほどの討論の模様（同時通訳）や専門家の解説などがご覧いただけます。配信期限 :7/5(金) 午前10:54 まで

アメリカ大統領選挙に向けたバイデン大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会は南部ジョージア州アトランタで27日夜、日本時間の6月28日午前、行われました。

2人による直接対決は前回、2020年の大統領選挙以来、4年ぶりです。
90分にわたった討論ではインフレやウクライナ情勢、移民政策など主要な政策について論戦を繰り広げました。

このうち、経済やインフレについてバイデン氏は「雇用を創出し、身近なものの価格を引き下げるために取り組んでいる」などと述べ実績を強調しました。

一方、トランプ氏は「バイデン氏はいい仕事をしていない。インフレは私たちの国を殺そうとしている」などと反論し批判しました。

さらに、討論会では双方が互いを「史上最悪の大統領だ」と批判し合うなど、激しい非難の応酬もみられました。

アメリカのメディアは、討論会でのトランプ氏の発言について、人工妊娠中絶は憲法で保証された権利だとした最高裁の判断が覆ることを「すべての人が望んでいた」と述べるなど、事実ではないものが少なくなかったと伝えました。

一方で、バイデン氏については、トランプ氏の事実ではない発言に十分に反論できない場面も目立ったうえ、序盤から声がかすれ、途中、数秒間、ことばに詰まる場面もあり、力強さや安定感、それに精彩を欠いていたと伝えています。

また、アメリカの複数メディアは、「大統領はかぜをひいている」とバイデン大統領の陣営関係者の話として伝えています。

さらに、CNNテレビは民主党関係者の話として、バイデン氏が党の候補者でよいのか、疑問視する声も出ていると伝えていて、バイデン氏の年齢や健康状態に対する有権者の懸念が改めて高まる可能性もあります。

米メディア 「バイデン氏、苦戦」「民主党はパニック状態」

討論会についてアメリカのメディア各社はバイデン氏にとって厳しいものだったと伝えています。

有力紙のワシントン・ポストは「バイデン氏苦戦、トランプ氏は質問をはぐらかす」、同じく有力紙のニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の威勢にバイデン氏苦戦」、CBSテレビは「バイデン氏、序盤から声がかすれて苦戦」などいずれも見出しに「Struggle（ストラグル）」、「苦戦する、もがく」という言葉を使ってバイデン氏が押されていたと伝えています。

複数のメディアは民主党関係者の間でバイデン氏が候補者にふさわしいのか疑念も浮かんでいると伝えています。

AP通信は討論終了から1時間ほど後のまとめ記事の見出しで「動かなくなるバイデン氏、討論でトランプ氏に向き合うも民主党内では立候補にふさわしいかパニックをもたらす」と表現しています。また、政治専門紙「ヒル」は専門家の話を引用して「バイデン氏のふらふらのパフォーマンスで民主党は完全なパニック状態だ」などと伝えています。

CNN調査 トランプ氏評価の声「67％」

CNNテレビが、討論会を視聴した有権者565人を対象に調査したところ、パフォーマンスについて「トランプ氏の方が良かった」と答えた人が67％、「バイデン氏の方が良かった」と答えた人が33％で、トランプ氏を評価する声がバイデン氏を大きく上回りました。

討論会の前の調査では、「トランプ氏の方が良いと予想する」と答えた人が55％、「バイデン氏の方が良いと予想する」と答えた人が45％で、討論会を経てトランプ氏の評価が伸びたかたちです。

また、およそ80％が「誰に投票するかは変わらない」と答えた一方、「誰に投票するかを考え直した」と答えた人も5％いました。

また、国を率いる能力については「バイデン氏を信頼できない」と答えた人が57％、「トランプ氏を信頼できない」と答えた人が44％で、討論会の前と変化は見られなかったということです。

専門家「短期的にはトランプ氏にプラス」

討論会について、アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授は「2人とも言っていることがかみ合わなかった。政策そのものよりもそれに対するパフォーマンス、立ち居ふるまいがポイントとなっていた」と述べました。

その上で「トランプ氏が立ち居ふるまい含めて元気に見えたのはポイントだった。メディアが『バイデン氏が負けた』と結論を出していくとよけい大きくなっていく。その意味で短期的にはトランプ氏にプラスになるような討論会だった。トランプ氏の強さが目立った」と指摘しました。

また、トランプ氏がウクライナ情勢をめぐって「私が大統領に選ばれれば就任前にプーチンとゼレンスキーの戦争に決着をつける」などと発言したことについて、「トランプ氏になったらウクライナ戦争は強制終了になりアメリカからの支援が途絶える可能性があるということをトランプ氏が話をしたのは大きい」と指摘しました。

また、年齢面の不安が指摘される中、バイデン氏はかぜをひいていると陣営関係者が説明したと伝えられていることについては「バイデン氏が健康不安、高齢不安を打ち消すことができたかというとそうではなく、逆だと思う。バイデン氏とトランプ氏は3歳の年齢差だがむしろもっとこの差が大きく見えた。もっともバイデン氏がやってはいけないことは討論会に健康不安で出てくることで、もしかぜを本当にひいていたとしたらマネージメントとしてよくない。戦略ミスだ」と指摘しました。

その上で、「今後、バイデン氏の健康不安の話が大きくなっていった場合、民主党の中で党大会までにバイデン氏を替える話がでてくるかもしれない。これから1週間、2週間の動きは注目しないといけない」と述べました。

バイデン氏 擁護の声も

討論会のあとハリス副大統領はCNNテレビのインタビューで、討論会でのバイデン氏について問われ、「スロースタートだった」と述べた一方で、「力強く締めくくった」と強調し、精彩を欠いたという指摘が出ているバイデン氏を擁護しました。

さらに「わたしは、この3年半の実績を見てきた。最後の90分について議論するつもりはない」と述べ90分間の討論会ではなく、バイデン氏の大統領としての実績に目を向けるべきだと訴えました。

また民主党のニューサム・カリフォルニア州知事は、MSNBCテレビのインタビューで、党内からも、バイデン氏は立候補を取り下げるべきだという声が上がっていると伝えられていることについて一つの討論会だけで評価をすべきではないと強調しました。

【テレビ討論会 発言詳細】

経済

バイデン氏「経済ひどい状況 雇用創出、雇用確保で元にもどした」
トランプ氏「インフレは私たちの国を殺そうとしている」

テレビ討論会のなかでアメリカで続く根強いインフレや経済の状況について、バイデン氏は「私が大統領に就任したとき経済はひどい状況だった。私は雇用を創出し、その雇用を確保することで物事を元にもどした。ただ、まだやるべきことはある。食卓のまわりの身近なものの価格を引き下げるために取り組んでいる」と述べました。

一方、トランプ氏は「バイデン氏が生み出したのは不法移民のための仕事や新型コロナウイルスの影響を受けて落ち込んだ仕事だけだ。バイデン氏はいい仕事をしていない。インフレは私たちの国を殺そうとしている」と述べました。

人工妊娠中絶

バイデン氏「トランプ氏が当選なら、全米で中絶を禁止する法律」
トランプ氏「各州の判断に委ねられる ただ、私は例外も信じている」

人工妊娠中絶について、トランプ氏は連邦最高裁判所がおととし（2022年）、中絶は憲法で認められた権利だとする判断を覆したことについて「皆が望んでいたことで各州の判断に委ねられることになった。そして今、州が取り組んでいる。ただ、私は例外もあると思っており、レイプや母体の命に関わるものについては例外だと考えている」と述べました。

一方で、バイデン氏は「女性の健康に関わることについて政治家が決めるべきことではない」と述べた上で、「もしトランプ氏が大統領に当選し、議会が保守強硬派に支配されれば全米で中絶を禁止する法律を成立させるだろう」と述べました。

移民・難民政策

バイデン氏「違法に国境を越える人 大幅に減少」
トランプ氏「今は史上最も危険な国境に」

国境管理や移民・難民政策について、バイデン氏は「トランプ氏が大統領だったときに移民の赤ちゃんを母親から引き離し、家族を引き離す状況を作り出した。それは正しいやり方ではない。私は国境警備隊を増員した。法律を改正した。その結果、違法に国境を越える人が大幅に減少している」と述べました。

一方、トランプ氏は「わが国の歴史上、最も安全な国境だった。バイデン大統領は国境を開放することを決め、その結果、囚人やテロリストなどが入ってきている。それなのに彼は国境を開放したままだった。今は史上最も危険な国境になっている」と述べました。

ウクライナ情勢

バイデン氏「ウクライナ支援 世界50の国から支持得た」
トランプ氏「バイデン氏が何もしなかったからロシアの侵攻招いた」

ウクライナ情勢についても論戦が交わされました。

このなかでトランプ氏はウクライナ情勢について、「アメリカに本当の大統領、プーチン大統領が一目置いている大統領がいたら、プーチン大統領はウクライナに侵攻することはなかっただろう。バイデン氏が何もしなかったからロシアの侵攻を招いたのだ。アフガニスタンからの撤退についてバイデン氏の対応はひどかった。アメリカ史上、もっとも恥ずべき瞬間だった。プーチン大統領はそれを見ていた」と述べました。

さらに「私が大統領に選ばれれば就任前にプーチンとゼレンスキーの戦争に決着をつける」と述べました。

一方、バイデン氏は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を続けていることについて「私は、ウクライナ支援で日本を始めとする世界の50の国から支持を得た」と述べました。

そしてNATO＝北大西洋条約機構について「トランプ氏はNATOからの脱退を望んでいる。われわれの強さは同盟によるものもある」と述べて、NATOにとどまるべきだという考えを示しました。

中東情勢

バイデン氏「私たちはイスラエルの世界最大の支援者だ」
トランプ氏「彼はパレスチナ人のようになっている」

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について、バイデン氏は「私たちはイスラエルの世界最大の支援者だ」と述べた上で、停戦の実現に向けて尽力していることを強調しました。

一方、トランプ氏は「イスラエルに仕事を最後までやらせるべきだ。ただ、バイデン大統領はそれを望んでいない。彼はパレスチナ人のようになっている」と述べました。

連邦議会乱入事件

バイデン氏「トランプ氏がそそのかした」
トランプ氏「平和的 愛国者のように行動するよう言った」

トランプ氏の支持者らが3年前に連邦議会に乱入した事件についてトランプ氏は「私は平和的かつ愛国者のように行動するように言った。そして多くの人が集まると感じ、州兵などの派遣を提案したがペロシ元下院議長が拒否した」と述べました。

一方、バイデン氏は「トランプ氏がそそのかした。止めようとする努力を全くしなかった。彼らはドアを壊し窓を割り、議会を占拠した」と述べました。

有罪評決

バイデン氏「このステージにいる人物は重い罪を犯した」
トランプ氏「バイデン氏は政敵を追い落とそうとしている」

トランプ氏が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で有罪の評決が出たことを念頭に、バイデン氏がトランプ氏について「このステージにいる人物は重い罪を犯したとして有罪評決を受けた」と述べました。

一方、トランプ氏は「民主党のひどい裁判官で、検察官もすべて民主党に指名されている」と主張した上で、「バイデン氏は正々堂々戦っても勝てないから政敵を追い落とそうとしている」と批判しました。

そしてバイデン氏の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われた裁判で、有罪の評決が出たことについて「バイデン氏は私が重罪で有罪評決を受けたというが、彼の息子もまた重罪で有罪評決を受けた」と述べました。

気候変動

バイデン氏「トランプ氏は環境のために何もしていない」
トランプ氏「パリ協定は多額の負担を強いるもの」

トランプ氏は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から自身の大統領在任中に脱退したことについて「パリ協定は多額の負担を強いるもので、中国は何もせず、ロシアもインドも何もしなかった。資金を無駄にしたくなかったので終わりにしたのだ」と述べました。

一方、バイデン氏は気候変動対策について「私はパリ協定にすぐに復帰した。トランプ氏は環境のために何もしていない。私は歴史上、最も広範囲に及ぶ気候変動法案を成立させた」と述べました。

年齢や健康

バイデン氏「私は政治家として最年少であることを批判されてきた」
トランプ氏「私はとてもよい健康状態だ」

互いの年齢についても論戦が交わされました。

このうちバイデン氏は史上最高齢の大統領として有権者の間で健康状態への懸念が出ていることについて「私は政治家として最年少であることを批判されてきたがいまは最年長になった。トランプ氏は私より3歳若いが能力はかなり劣っている。私の実績をみればわかると思う。多くの新規雇用を生み出し、アメリカでは巨額の投資が行われている」と述べました。

一方、トランプ氏は自身とバイデン氏の年齢について「私は認知機能の検査を受け、結果を公にしてきた。バイデン氏は検査を受けていない。簡単なものでも検査を受けるところを見てみたいものだが、質問に答えることができないだろう。私はとてもよい健康状態だと思う」と述べました。

選挙結果

バイデン氏「あなたが結果を受け入れるか疑わしい」
トランプ氏「公平な選挙であれば絶対受け入れる」

トランプ氏が今回の大統領選挙の結果を受け入れるかどうかをめぐり、トランプ氏は「公平で合法的な、よい選挙であればもちろんだ。私は絶対、受け入れるし、選挙結果を受け入れたほうがずっと楽だ。ただ、前回は不正がひどかった。バイデン氏のひどい仕事を見るまでは今回立候補するつもりもなかった。彼はわれわれの国を破壊している」と述べました。

一方、バイデン氏はトランプ氏に対して「私は、あなたが結果を受け入れるかは疑わしいと思っている」と述べました。

討論会を終えて

討論会のあと、バイデン氏は記者団に対し討論会について「うまくやったと思う」と述べました。その上で「うそつきと議論をするのは難しい」と述べました。

さらにかぜをひいていると複数メディアが伝えたことについては、「のどの痛みがある」と答えました。

また、トランプ氏の陣営は討論会のあと声明を発表し「トランプ氏は史上最高のパフォーマンスと勝利を披露し、すべてのアメリカ国民の生活をどのように改善するか明確に示した」と討論会を振り返りました。

一方、バイデン氏については、討論会の前にワシントン郊外にある大統領専用の山荘キャンプ・デービッドに滞在していたことに触れ「討論会の準備のためにキャンプ・デービッドで1週間の休暇を取ったにもかかわらず、経済と国境の政策が悲惨な実績になっていることを弁明できなかった」とやゆしました。

その上で、「われわれはトランプ氏を再選させることですべてを好転させてアメリカンドリームを取り戻すことができる」としてトランプ氏への支持を改めて呼びかけました。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

南米ボリビアで２６日に発生した軍事クーデター未遂について、ボリビアのカスティージョ内相は２７日、首謀者とみられるスニガ前軍事司令官と兵士らが大統領府に突入する前に、政府はクーデター未遂が発生する可能性があるとの情報を得ていたと明らかにした。

カスティージョ内相はボリビアの放送局ユニテルのインタビューに対し、アルセ大統領は「不安定化の試み」についての報告を受けていたと述べた。ただ当時、政府はそれ以上の情報は得ていなかったとした。

カスティージョ氏によると、スニガ氏のほか、サルバドール前海軍司令官も逮捕された。身柄を拘束されたのはこれまでのところ１７人だが、「事件に参加した者はもっと多い」とした。

パラグアイで開かれている米州機構（ＯＡＳ）の会合に出席しているボリビア大使によると、スニガ氏が率いた戦には約２００人の軍人が参加したという。

スニガ氏は逮捕される際、アルセ大統領が支持率を高めるためにクーデターの実行を指示したと述べた。プラダ大統領府相はこれを否定している。

ボリビアのアルセ大統領は２７日の会見で、２６日のクーデター未遂への関与や事前に情報を得ていたことはないと述べた。

２６日、軍部隊が装甲車で大統領官邸の入り口に突入。軍司令官を解任されたズニガ将軍が逮捕された。

これについて、カスティージョ内相は２７日、首謀者とみられるスニガ前軍事司令官と兵士らが大統領府に突入する前に、政府はクーデター未遂が発生する可能性があるとの情報を得ていたと述べて。

ズニガ将軍は記者団に、アルセ大統領から支持拡大に協力するよう依頼されたと述べている。また国内メディアはズニガ将軍が３日前にアルセ大統領から装甲車の出動を許可されたと警察に語ったと報じた。

d1021.hatenadiary.jp

ブラジルのルラ大統領は２７日、政府支出を削減する余地は常にあると述べた。今週支出抑制に反対する趣旨の発言をしたところ通貨レアルが下落していた。

地元ラジオ局とのインタビューで、政府は資格のない人々に対する社会保障を削減する方針だが、社会保障プログラム全般を縮小する意図はないと改めて明言した。

また、中央銀行のガブリエル・ガリポロ理事を「有望」と表現し、中銀総裁の器だと称賛。ただ、次期総裁就任についてはまだガリポロ氏と話し合っていないと説明、次期総裁の指名を急いでいないと述べた。

財務副大臣を務めたガリポロ氏は政府に近い存在とされ、次期中銀総裁の主要候補の一人になると見られている。

ロベルト・カンポス・ネト現総裁は年内に任期満了となる。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#中南米

■

２

今夜の討論会を観ますか？歴史に残る戦いと謳われていますが、あらゆるルールや偏見が組み込まれている中で、実際のドラマはどれほど期待できるのでしょうか？

誰かが考えを変えるでしょうか?

また今日は: 左派も右派も、なぜムルシー対ミズーリ州事件で最高裁をこれほど誤解したのか?

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

欧州連合（ＥＵ）は２７日の首脳会議で、ドイツの中道右派フォンデアライエン氏を２期目となる欧州委員長に指名した。任期は５年。ＥＵ首脳会議の次期議長（ＥＵ大統領）にはポルトガルのコスタ元首相を選んだ。

ボレル外交安全保障上級代表の後任にはエストニアのカラス首相を指名した。

今月初めの欧州議会選では極右勢力が躍進したが、指導部の主要ポストは中道の親ＥＵ派が維持した。

ＥＵ外交筋によると、右派であるイタリアのメローニ首相はフォンデアライエン氏に関する投票を棄権し、コスタ、カラス両氏の指名には反対したという。メローニ氏はＸへの投稿で「国民と選挙中に国民から示された意見を尊重して」反対を決めたと説明した。

同じく右派のハンガリーのオルバン首相は、フォンデアライエン氏に反対票を投じ、カラス氏には投票しなかったという。

新委員長は欧州議会の承認を経て正式決定する。フォンデアライエン氏は「強力な欧州を求める幅広い多数派を説得することが課題だ。これが私が目指すところだ」と述べた。

フォンデアライエン氏は中道右派、コスタ氏は中道左派、カラス氏は欧州リベラル派で、指導部人事は政治的にも地理的にもバランスが取れている。

カラス氏は「地政学的緊張が高まっている中、極めて重大な責務だ。欧州では戦争が起きているが、世界的にも情勢は一段と不安定になっている」と語った。コスタ氏は新たな役割で「２７加盟国間の団結を後押しすることに全力を尽くす」と述べた。

首脳会議ではウクライナとの安全保障協定でも合意に達した。ロシアに対するＥＵの防衛力強化についても議論し、今後５年間のＥＵの戦略的優先事項で合意した。

安全保障協定は、武器の供給や軍事訓練、防衛産業における協力、地雷除去など９分野でウクライナを支援するという内容。ミシェル大統領は「ウクライナを支援するというＥＵの揺るぎない決意の証拠だ」と強調した。

外交筋によると、フォンデアライエン氏は首脳会議で、ＥＵは今後１０年間で防衛費に５０００億ユーロ（５３５３億ドル）を投資する必要があるとし、資金調達の選択肢は各国の拠出金やＥＵ独自の財源、共同借り入れなど多岐にわたると説明した。

EU＝ヨーロッパ連合の加盟国首脳らは、ことし10月末までが任期のフォンデアライエン委員長を続投させる方針で合意し、今後EUの議会で承認されるかが焦点です。

EUは27日ベルギーで首脳会議を開き、ことし10月末までの任期となっているEUの執行機関、ヨーロッパ委員会の委員長の後任人事について協議しました。

会議のあとの記者会見でミシェル大統領は、加盟国首脳らがフォンデアライエン氏を続投させる方針で合意したことを明らかにしました。

会議に先立って、ハンガリーのオルバン首相は記者団に対し、続投を支持しない考えを示していたほか、フォンデアライエン氏は会見でイタリアのメローニ首相が棄権したことを明らかにしました。

フォンデアライエン氏の再任に向けては今後、EUの議会、ヨーロッパ議会での承認が必要ですが、6月に行われた議会選挙の結果を受けて、必要な過半数を固めきれていないとも見られていて承認されるかが焦点です。

首脳会議ではこのほか、ポルトガルのコスタ前首相をミシェル氏の後任の次期大統領に選んだほか、ロシアに対する強硬な姿勢で知られるエストニアのカラス首相をEUの外相にあたる上級代表に指名することでも合意しました。

d1021.hatenadiary.jp

フランスのアタル首相は２７日、極右政党、国民連合（ＲＮ）のジョルダン・バルデラ党首が党内メンバーの人種差別的的な発言を容認していると非難した。

国民議会（下院）選挙第１回投票を３０日に控え、両氏およびオリビエ・フォール社会党党首によるテレビ討論会が行われた。

アタル氏は「人種差別的な発言で非難されている１００人以上の候補者を擁立していては、平和と団結を築くことはできない」とバルデラ氏に語り、人種差別的発言をした政治家に関する報道を読み上げた。

バルデラ氏は「これはうそだ」と述べ、批判をかわした。ＲＮは世論調査でリードしており、初めて第１党となる可能性がある。

フォール氏は、右傾化することなくマクロン大統領の企業寄りの政策に反対する手段として、自身の左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」をアピールし、富の分配方法変更を呼びかけた。

今月30日から始まるフランスの議会下院選挙の投票を前に、テレビ討論が行われ、マクロン大統領率いる与党連合や極右政党などの代表が参加してウクライナ支援などをめぐって激しい議論を交わしました。

フランスのマクロン大統領は今月上旬に行われたヨーロッパ議会選挙で自らが率いる与党連合が極右政党の「国民連合」に大敗したことを受けて、議会下院にあたる国民議会を解散し、今月30日に1回目の投票が、来月7日に決選投票が行われる予定です。

27日、与党連合からはアタル首相が、「国民連合」からはバルデラ党首が、そして今回の議会解散を受けて急きょ結成された左派連合の「新人民戦線」からも社会党のトップが参加してテレビ討論が行われました。

この中でバルデラ党首は「私はすべてのフランス国民の首相、そして日常に寄り添う首相になりたいと思っている。物価対策や、治安の回復などに重点を置く」と訴えました。

これに対してアタル首相は、「バルデラ党首は、みずからを団結や融和を目指す人物だと訴えることはできない。立候補させた多くの候補者に人種差別的、反ユダヤ的、そして同性愛への嫌悪の発言が見られる」と主張し、批判しました。

また、ウクライナ支援では、バルデラ党首はロシアとの緊張の激化を避けるためだとしてウクライナにフランス軍の兵士や射程の長いミサイルは送らない方針を示したのに対し、アタル首相は、ロシアが勝てばフランスの安全保障や経済にも深刻な影響が及ぶとして、積極的な支援を訴えました。

フランスの世論調査機関が27日に発表した議席予想では、国民連合と、連携する候補が合わせて最大260議席と、いまより3倍近く増やすほか、新人民戦線が最大210議席で第2勢力となる一方、与党連合は最大で110議席で、半分以上、議席を減らす可能性があるという見通しが示され、マクロン大統領にとって厳しい情勢になっています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

フランスの議会下院の選挙で1回目の投票が2日後の今月30日に行われます。優勢とされる極右政党などが掲げる政策が財政悪化を招くと受け止められて一時、フランス国債が売られて利回りが上昇する事態となり、選挙結果によっては市場が混乱するおそれが出ています。

フランスでは、今月行われたヨーロッパ議会選挙でマクロン大統領率いる与党連合が極右政党の国民連合に大敗しました。

マクロン大統領は議会下院にあたる国民議会を解散し、今月30日に1回目の投票が、来月7日に決選投票が行われます。

極右政党の国民連合や左派連合は世論調査で与党を上回り、優勢となっています。

国民連合は燃料の付加価値税の引き下げを、左派連合は最低賃金引き上げをそれぞれ政策として掲げ、財政悪化を招くと受け止められていることから国債が売られ、フランス国債の10年ものの利回りは一時、3.2％を超えて7か月ぶりの高い金利水準となりました。

また、マクロン大統領が国民議会を解散してからフランスの主要な株価指数も先行きの不透明感から売り注文が増えて今月27日までに下げ幅は6％近くになりました。

大手格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは先月31日、財政赤字の削減が進まないことなどを理由にフランス国債の格付けを引き下げたばかりです。

選挙の結果によっては市場が混乱するおそれが出ています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２７日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状請求を巡る審理に英国が法的意見書を提出することができるとの判断を下した。

裁判所の文書によると、ＩＣＣ加盟国の英国は今月「１９９３年のオスロ合意の下でパレスチナがイスラエル国民に刑事管轄権を行使できない状況で、ＩＣＣはイスラエル国民に権利行使できるか」を問う意見書の提出を認めるよう裁判所に要請していた。裁判所は他の利害関係者からも意見を受け付けるとし、提出期限を７月１２日とするとした。

これにより、逮捕状請求への判断が遅れる可能性がある。

オスロ合意のもとではパレスチナ当局はイスラエル国民に対して裁判権を行使できず、したがってイスラエル人を起訴するためＩＣＣに管轄移譲はできない点を英国は指摘している。

１：イスラエルがガザジェノサイドでイランを煽る
２：世界の数カ国はイスラエルと断交
３：イスラエルによるパレスチナ人の臓器売買や人身売買が世界中にバレる
４：ロシアがイランと軍事同盟を締結
５：南アフリカのICJ判決が降りる。イスラエルはそれを無視
６：フーシ派が中露と戦略的パートナーシップを締結
７：ロシア・シリア連合がゴラン高原を制圧
８：イスラエル、シリアにあるイラン領事館を空爆
９：国連安保理がラマダン中の停戦を決定。イスラエルはそれも無視
１０：ロシアが超音速ミサイル艦を中東に移動
１１：イラン対イスラエル戦争でイランの圧勝
１２：イラン、核保有宣言をする
１３：イランのライシ大統領死亡
１４：イラン、中露と戦略的パートナーシップをさらに深める
１５：イスラエル、普通にハマスとヒズボラに負けそうになる
１６：ICJ判決に他の国々も協力してまた判決が降りる。イスラエルはそれも無視
１７：ネタニヤフ、米議会で演説するみたいな流れになる
１８：イスラエル内閣解散
１９：イスラエル、ヒズボラ相手に負ける
時系列で見るとこうなっています。

米政府はイスラエルとの間で、５００ポンド爆弾の輸送再開について協議を続けている。米政府高官の１人が２７日明らかにした。

爆弾輸送は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザでの軍事行動によって民間人の犠牲が増えていることを巡る懸念から５月に停止されている。

　同高官の話では、今週イスラエルのガラント国防相がワシントンを訪問した際にこの問題が議論された。

　ニュースサイトのアクシオスが米・イスラエル両政府高官の情報として報じたところでは、米国はこれらの爆弾の受け渡し準備を進めているという。

　別の米政府高官は２６日、バイデン大統領側近がガラント氏に対して、大型爆弾の輸送停止措置は維持すると伝えたと語った。

d1021.hatenadiary.jp

イスラエル軍は２７日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市近郊に部隊を突入させ、住民に南部へ移動するよう指示した。一方でガザ最南部ラファへの空爆も実施し、イスラム組織ハマスに対する軍事作戦が最終段階に入ったとしている。

ガザ市近郊の住民らの話では、前日に空爆があった後、突然戦車が接近する音が鳴り響き、無人機による攻撃も行われたもよう。

一方、ガザの食料事情の厳しさは続いている。北部のカマルアドワン病院では２６日、新たに女児１人が死亡。これで栄養不良や脱水症状で死亡した子どもは計３１人に上った、とガザの保健当局者が明らかにした。

イスラエルは、同国がガザに飢餓をもたらしているとの見方を否定し、支援機関の配給に問題があるとともに、ハマスが物資を流用しているためだと主張している。

食糧事情については、約５０万人が食料確保の面で「破滅的」な事態に直面しているとの指摘も出ている。

こうした中で米国を訪れたイスラエルのガラント国防相は２６日、自身が提案したガザの戦闘終了後の統治計画を話し合っていると明らかにした。

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・264日目②）

中東のイランでは28日、大統領選挙が行われます。欧米との対立をいとわない保守強硬派の2人の有力候補に対し、欧米との対話を重視する改革派の候補が挑む三つどもえの構図になっていて、いまの強硬な外交政策が継承されるかどうかが焦点です。

イラン大統領選挙は、５月、ヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が亡くなったことを受けて行われるもので、日本時間の28日午後から投票が行われます。

選挙には当初、6人が立候補していましたが、2人が辞退し、事実上、ライシ政権と同様に、欧米との対立をいとわない保守強硬派の2人と、欧米との対話を重視する改革派1人の3人の争いとなっています。

保守強硬派は国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長を務めたジャリリ氏と、軍事精鋭部隊・革命防衛隊の出身で、イラン議会のガリバフ議長の有力候補2人が、保守層の支持を分け合う形になっています。

一方、改革派から唯一立候補している議会の副議長や保健相などを務めたペゼシュキアン氏は、保守強硬派による政権運営に不満を持つ有権者の受け皿となることを目指しています。

選挙では、強硬な外交政策が継承されるのか、欧米との関係改善に向けて転換が図られるのかが焦点となっています。

大勢は、29日にも判明する見通しですが、いずれの候補の得票も過半数に達しない場合は、上位2人による決選投票が1週間後の来月5日に行われます。

保守強硬派 ジャリリ氏とは

サイード・ジャリリ氏は58歳。

保守強硬派の中でも原理主義的な候補とされ、欧米に対して極めて批判的な立場をとることで知られています。

欧米と鋭く対立したアフマディネジャド政権下で外務次官を経験したあと、国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長に抜てきされ、核開発問題をめぐる交渉の責任者を務めました。

交渉ではイランが核開発を進める権利を主張し続け、欧米側に妥協する姿勢を見せない「タフ・ネゴシエーター」として知られました。

選挙戦では、イランは制裁の影響を自力で克服してきたと主張するとともに、欧米と対立したままでも新興国などとの関係を深めることで、経済状況を改善できると訴えてきました。

最高指導者に忠誠を誓う民兵組織「バシジ」のほか保守強硬派のイスラム法学者や議員などから、根強い支持を受けています。

保守強硬派 ガリバフ氏とは

保守強硬派のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は62歳。

イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊のパイロット出身で、革命防衛隊の空軍司令官を務めたあと、警察長官やテヘラン市長などを経験しました。

2020年からはイラン議会の議長を務めていて、これまでは、同じ保守強硬派のライシ大統領の政権運営を支える役割をになってきました。

選挙戦ではライシ政権の路線の継承と発展を掲げ、アラブ諸国など、周辺の国々との関係を重視した外交方針を踏襲するとしています。

一方、欧米に対しても、経済制裁を解除させるためには、交渉する必要があるとするなど、保守強硬派の中でも柔軟な立場を見せていて、産業界などからの支持を得ていると指摘されています。

改革派 ペゼシュキアン氏とは

改革派から唯一立候補しているマスード・ペゼシュキアン氏は69歳。

もともと、外科医で改革派のハタミ政権の時代に、保健相として入閣しました。

その後、イラン議会の議員となり、穏健派のロウハニ政権の時代には副議長を務めました。

知名度は高くありませんが、選挙戦では、大統領を務めたハタミ氏やロウハニ氏、それに、外相を務めたザリーフ氏といった有力政治家のほか、改革派の支持者を中心に支援を受けてきました。

経済制裁の解除を優先課題としていて、欧米との関係改善を訴えています。

また、女性に公共の場で着用が義務づけられている「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフをめぐり、厳しい取り締まりを批判するなどして、広く、保守強硬派に不満を持つ層の受け皿となることを目指しています。

有権者からはさまざまな声

大統領選挙の投票を前に、イランの首都テヘランでは27日、有権者からさまざまな声が聞かれました。

このうち、保守強硬派のジャリリ氏を支持する35歳の教員の女性は「経済を飛躍させ、外交では誇り高いイランを目指してほしい」と話していました。

また、保守強硬派のガリバフ氏を支持する56歳の女性は「ライシ政権の路線を引き継ぐ人を求めている。国際的な存在感を持ち続けてほしい」と話していました。

一方、改革派のペゼシュキアン氏を支持する56歳の会計士の女性は「世界の国々に敵意を抱いているわけではないので、各国との関係を改善し経済制裁の解除につなげてほしい」と話し、欧米と対立する外交政策の転換を求めていました。

前回3年前の大統領選挙では投票率が48.8％と、1979年にイスラム体制が樹立されて以降、最低となり、今回も投票には行かないという声も聞かれました。

商店を経営する44歳の男性は「選挙に行っても何も変わらないので投票には行かない」と話していました。

また、32歳の弁護士の女性は「独裁体制のもとでは、民主主義が生まれる余地はない。選挙は見せかけのものだ」として大統領が誰になろうが変化は期待できないとの考えを話していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・265日目①）

■

３

欧州連合（ＥＵ）およびＥＵ加盟国のリトアニアとエストニアは２７日から２日間の日程でブリュッセルで開かれた首脳会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領と安全保障協定に署名した。首脳会議では今後５年間のＥＵの戦略的方針を定めるほか、ＥＵ主要機関の人事を決定する。

ロイターが入手した草案によると、ＥＵとウクライナの協定では、武器の供給、軍事訓練、防衛産業での協力、地雷除去など安保・防衛政策における９つの分野でウクライナを支援するというＥＵのコミットメントが定められている。

また、ウクライナはロシアに併合された領土を取り戻さなければならないこと、ロシアの勝利はあり得ないことなどを強調。必要な限りウクライナを支援するとの確約を改めて表明することが示された。

さらに首脳会議では、主要７カ国（Ｇ７）が制裁で凍結されたロシア資産から生じる利子を活用してウクライナに提供する計画の５００億ドルの融資について、詳細をまとめるよう主要機関に要請する見込み。

今回の安保協定は、リトアニアおよびエストニアと締結した協定とともに、ロシアの侵攻に対する防衛を続ける中でウクライナとその同盟国との間で締結された他の同様の協定を補完することが目的という。

米英仏独などがウクライナと同様の協定を締結している。

当局者によると、今回の協定は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国間の相互防衛協定と同じものではないが、ウクライナの安全保障を強化し、将来的な侵攻を抑止するために、ウクライナに武器やその他の支援を提供することを確約しているという。

ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は「われわれは防衛への投資が不足しており、失った時間を取り戻さなければならない」と指摘。「防衛力を強化するために大規模な財政支援をしなければならない。これは容易なことではない」とした。

ゼレンスキー大統領は首脳会議で、ロシアが今春、ウクライナ北東部ハリコフ州で攻勢を強めたことはロシアに対するこれまでの国際的圧力が不十分であることを示していると訴えた。

また、ポーランドのトゥスク首相はＸへの投稿で、７月９日にワシントンで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に先立ち、ワルシャワでゼレンスキー大統領と会談すると明かした。

ウクライナがおよそ２年前から西側諸国に供与を求めていたＦ１６戦闘機の第１弾が来月、ようやく到着する。

Ｆ１６の調達からウクライナ軍操縦士の訓練を経て、実戦飛行に移行するまで長時間かかったことにウクライナ側は不満を募らせていた。

ロシアにとっては、Ｆ１６投入の効果を無効にするための防衛態勢を築く時間を確保できたし、ウクライナは敵と比べて規模や練度で相当劣勢な空軍力で対抗せざるを得なかった。

　Ｆ１６がウクライナにどのような追い風をもたらすか、また効果的な配備を進める上でなおどんな課題があるのかを以下にまとめた。

◎潜在的な効果

何人かの専門家は、Ｆ１６だけでは戦局転換にはつながらないと話す。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で国際安全保障プログラムのシニアアドバイザーを務めるマーク・カンシアン氏は「戦場における象徴的な効果と実質的な効果を分けて考えなければならない。有効だろうが、貢献度はほどほどだろう。特に当初はその度合いは小さい」と述べた。

非政府調査機関ウクライナ安全保障協力センターのセルヒー・クザン会長は、ウクライナがロシアの航空機を国境まで押し戻す上では、少なくとも６０機のＦ１６が必要になるとの見方を示した。

さらにウクライナ議会で武器や軍需物資の問題を扱う委員会を率いているオレクサンドラ・ウスティバ氏は、ウクライナの空軍力を大幅に強化するには、１２０機近いＦ１６が必要と訴えている。

複数の専門家の話では、少なくとも第１弾のＦ１６到着によってウクライナの防空能力は高められる。

英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のジャスティン・ブロンク航空戦力・技術担当上席研究員は「ある程度防空能力に厚みをもたらし、（イラン製無人機の）シャヘドや各種巡航ミサイルの迎撃に役立つだろう」と予想する。

前出のクザン氏によると、ウクライナ軍はここ数カ月、ロシアの防空システムに攻撃を加え、Ｆ１６にとっての脅威を懸命に低下させようとしている。ウクライナは、ロシアが最前線に配置している防空施設を組織的に攻撃する能力を備えているという。

ただＣＳＩＳのカンシアン氏は、ウクライナはＦ１６による攻撃予定の直前のタイミングで、ロシアの防空網の「穴」をこじ開けようとするとの見通しを示した。

◎操縦士訓練と維持補修

今後は操縦士の訓練が重要になる。

ＲＵＳＩのブロンク氏は「多数の高速戦闘機があっても、有効な兵器やそれらを効果的な戦術で使用できる操縦士が存在しなければ、次々と撃墜されるだけだ」と話す。

７０機余りの引き渡しや供与の約束に関して、主に議論されたのはウクライナ軍の操縦士の訓練にかかる時間だった。

ウスティノバ氏によると、年末までにＦ１６を操縦できる操縦士は少なくとも２０人になる見込み。

同氏は「操縦士がそろわない時点でそれ以上の戦闘機を求めるのは難しい」と述べ、最初は操縦士よりＦ１６の数が多くなると付け加えた。それでも操縦士の訓練が完了するまで待っているわけにはいかないと強調する。

米高官らは、操縦士は欧州でも訓練可能だと指摘している。しかしブロンク氏の分析では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対応能力は既に限界に達した。

またブロンク氏は、操縦士の訓練以上に差し迫った問題はＦ１６の維持補修だと付け加えた

維持補修作業の大半はウクライナ国内で行わなければならず、恐らくはＦ１６に精通している外国の防衛企業に依存することになる、というのが同氏の見方だ。

◎脅威にさらされる空軍基地

専門家の話では、ロシアは既にＦ１６が配備されたり、維持補修に使われたりする可能性がある施設への攻撃を強化している。

クザン氏は「ロシアはＦ１６の基地になりそうな全ての飛行場を毎日攻撃し、滑走路や各種施設に打撃を与えようとしている。少なくとも過去２カ月は、この種の攻撃が中止されたことはない」と述べた。

Ｆ１６の機体や操縦士、維持補修チームが到着すれば、こうした施設はより重要性を増す。そのためウクライナ側も、全般的な防空兵器と弾薬の不足にもかかわらず、航空施設を守るためのミサイル配備を迫られる公算が大きい。

クザン氏は「民間施設が攻撃を受ける恐れがある場合でも、飛行場の守りを十分に固めることになるという事実を受け入れざるを得ないだろう」と語り、各基地には最低でもそれぞれ２組の地対空ミサイルシステム「パトリオット」と「ＮＡＳＡＭＳ」が必要だと指摘した。

　同氏によると、ウクライナにとって空軍力が強化されるまであと数カ月は厳しい状況に置かれるという。

ロシア軍が使用したミサイルの残骸などを分析しているウクライナの研究所の責任者がNHKの取材に応じ、各地に着弾したミサイルのなかに北朝鮮のものが含まれていると結論づけたと述べました。ロシアによるウクライナへの攻撃に、北朝鮮から供与された武器が使われているとする指摘を裏付けたかたちです。

ウクライナの首都キーウにある司法省の犯罪科学研究所は、戦場などで回収されたロシア軍のミサイルや無人機の残がいを調べ、ロシア側がどのように性能の向上を図っているのかなどを分析しています。

研究所は、ことし1月に東部のハルキウに着弾したミサイルの残骸について、部品や大きさ、材料などを詳しく分析した結果、このミサイルが「KN-23」と呼ばれる北朝鮮の短距離弾道ミサイルだと結論づけました。

残骸にはハングルとみられる文字が刻まれた部品が見つかったほか、部品に刻まれた番号などを削ることで、製造元を隠そうとしたとみられる痕跡も確認できたということです。

研究所では、このほか、首都キーウなどに着弾したミサイルについても、いずれも北朝鮮のミサイルだったと結論づけています。

ロシア軍がウクライナへの攻撃で、北朝鮮製のミサイルを使ったと確認されたケースは、去年末以降、これまでに50件ほどにのぼるともされ、こうした指摘を裏付けたかたちです。

犯罪科学研究所で軍事研究部門の責任者を務めるアンドリー・クルチツキーさんは「ロシア製のミサイルと比べて明らかに部品や素材が異なり、ロシアがウクライナに対して北朝鮮のミサイルを使ったと結論づけた。現在は迫撃砲弾の分析を進めている。まだどこのものかはわからないが北朝鮮の可能性がある」と述べ、ミサイル以外でも北朝鮮から供与された砲弾が使われているとみて、実態の解明を進めているとしています。

ロシアと北朝鮮は今月、有事の際の軍事的な支援を明記した新たな条約に署名するなど軍事的な協力関係を一段と高めています。

今後さらに北朝鮮からロシアへのミサイルや砲弾の供与が拡大する可能性もあり、ウクライナや欧米などは警戒を強めています。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

🇺🇸🇺🇦 30年後、ウクライナはすべてブラックロックと多国籍企業の所有となり、住民はウクライナ人ではなくなる - ジャーナリスト、タッカー・カールソン

📝 「彼らができる最善のことは平和条約を結ぶことだ。 紛争初期からそれを望んでいたゼレンスキーを含め、誰もがこのことを知っている。 ボリス・ジョンソンは、バイデン政権の意向を受けて、その実現を妨げている。 これは陰謀論ではない。 これは陰謀論ではなく、すでに認められた事実なのです」とカールソンはキャンベラで報道陣の質問に答えた。

カールソンは、最近釈放されたジュリアン・アサンジにもインタビューする予定だ。

１：ロシアがNATO相手に勝ったこと
２：西側の帝国主義が終わってグローバルサウスが解放されたこと
３：ペトロダラーが崩壊して、脱ドル化と多極化が始まっていること
４：BRICSに入りたい国がかなりのスピードで増えてること
５：イスラエルがハマスとヒズボラ相手に負けたこと
６：米英が一方的にフーシ派にやられていること
７：中国の技術水準がすごいレベルまで来ていること
これを抑えておく必要があります。
これを理解できなければ世界情勢には付いてこれないです。

ロシアのプーチン大統領は来月、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相など友好国の首脳と相次いで会談する見通しで、欧米諸国と対抗するうえで外交活動を活発化させています。

ロシアのプーチン大統領は27日、首都モスクワを訪問したアフリカ中部のコンゴ共和国のサスヌゲソ大統領と会談しました。

プーチン大統領は「国どうしも個人的にもわれわれは非常に良好な関係を築いてきた」とアピールしたのに対し、サスヌゲソ大統領は「ロシアは不法な制裁にも抵抗している。経済や安全保障などあらゆる分野でロシアと関係を強化したい」と応じました。

ロシアはラブロフ外相が今月、コンゴ共和国を含めたアフリカ各国の歴訪も行い、グローバル・サウスの国々との関係強化を図っています。

また、プーチン大統領は来月3日から中央アジアのカザフスタンで開かれる上海協力機構の首脳会議に出席する予定で、ロシア側は中国の習近平国家主席やトルコのエルドアン大統領と個別の会談も調整しているとしています。

さらに、ロシア大統領府はプーチン大統領がインドのモディ首相を近く、ロシアに招待して会談を行う予定だとし、国営のタス通信は来月上旬に調整されていると伝えています。

ウクライナ情勢を巡って対立を深める欧米側と対抗するうえでプーチン大統領は友好国との関係強化に向け外交活動を活発化させています。

ロシアと北朝鮮が軍事的な支援を明記した条約を締結し、中国の反応に関心が集まるなか、北朝鮮に駐在する中国大使がロシア大使と面会し、中ロ両国の連携をアピールしました。

北朝鮮の首都ピョンヤンにある中国大使館によりますと、王亜軍大使が27日、ロシアのマツェゴラ大使と面会し地域情勢について意見を交わしました。

このなかで王大使は「ロシア大使館との交流を強化し、中ロ関係と中国、ロシア双方が北朝鮮との関係を発展させるため積極的に貢献したい」と述べ、ロシアと協力しながら、北朝鮮との関係も強化していく立場を示しました。

これに対して、マツェゴラ大使は「中国大使館と手を携えて地域の平和を守るため、積極的に貢献し、力を尽くしたい」と強調しました。

プーチン大統領は19日、24年ぶりに北朝鮮を訪れ、有事の際の両国の軍事的な支援などを明記した新たな条約を締結したばかりです。

北朝鮮の後ろ盾で影響力も大きいとされる中国の反応に関心が集まるなか、今回の面会を通じて朝鮮半島情勢をめぐるロシアとの連携をアピールした形です。

#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約・王亜軍駐朝中国大使）
#中露（王亜軍駐朝中国大使・マツェゴラ駐朝ロシア大使）

d1021.hatenadiary.jp

#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約・キャンベル国務副長官「中国」）

米宇宙統合軍は２７日、ロシアの廃止済み人工衛星「ＲＥＳＵＲＳ－Ｐ１」が軌道上で分解し、１００個余りの宇宙ごみが発生したと発表した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、人工衛星の分解を受け、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在している宇宙飛行士は約１時間にわたって係留中の宇宙船に退避した。

　分解の原因は分かっていない。ロシアは２０２２年にこの人工衛星の廃止を宣言した。

　宇宙統合軍によると、分解は２６日１６００ＧＭＴごろに推定高度約３５５キロメートルの軌道上で起きた。他の人工衛星に即座の脅威をもたらす恐れはないという。

　分解した人工衛星を運営していたロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスはコメント要請に返答しておらず、ソーシャルメディアで分解について触れてもいない。

　軌道上で大量の宇宙ごみが発生する出来事は珍しいが、衛星ネットワークが日常生活に不可欠となって宇宙空間が混み合う中、懸念が強まっている。分解が起きた低軌道では、米スペースＸのスターリンクを含む何千基もの人工衛星が運営されている。

国際宇宙ステーションに近い高度で、日本時間の27日、いわゆる「宇宙ゴミ」が確認されたことから、滞在していた宇宙飛行士が一時、退避しました。宇宙ゴミはもともと、ロシアの人工衛星で、アメリカ側が詳しい軌道を調べています。

国際宇宙ステーションで、27日、飛行していた高度の近くで、スペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」の発生が確認され、滞在していた9人の宇宙飛行士がそれぞれの乗ってきた宇宙船に退避しました。

NASAによりますと、退避は予防的な措置だったということで、宇宙飛行士はおよそ1時間後に、通常の業務に戻ったということです。

NASAとアメリカの宇宙統合軍によりますと、この宇宙ゴミは、もともとは運用が終了したロシアの人工衛星で、100個以上の破片になったことが確認されたということです。

この人工衛星がなぜ破片になったのかは明らかになっていません。

宇宙統合軍が現在、破片の軌道を調べていますが、「差し迫った脅威はない」としています。

国際宇宙ステーションでは2009年にも、宇宙ゴミに衝突するおそれのため、滞在していた宇宙飛行士が一時、退避しています。

近年は、宇宙ビジネスが活発になり、打ち上げられる人工衛星の数が増加する中、宇宙ゴミへの対処が課題になっています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３

ケニアのルト大統領が増税法案を撤回したにもかかわらず、２７日も全国的な抗議活動が終息せず、首都ナイロビ近郊ではデモ隊と警察との衝突で少なくとも２人が死亡したほか、ケニア西部ホマベイでは警察がデモ隊に発砲する事態となっている。

ルト大統領は２６日のテレビ演説で「２０２４年の財政法案に一切関わりたくないと声高に主張してきたケニア国民の声に耳を傾け、私は譲歩する。従って、私は２４年の財政法案に署名せず、その後法案は撤回される」と述べた。

２７日にはナイロビ、モンバサ、キスムなどの都市では先週初に比べて規模は縮小したものの、デモ参加者が大統領に辞任を求めた。

ナイロビでは警察が数十人のデモ参加者に催涙ガスを使用し、大統領官邸に向かう道路を封鎖。ホマベイでは警察車両に火をつけようとしたデモ参加者に対し、警察官が発砲。警察によると、銃撃により７人が負傷し病院に搬送されたという。

スタンダード紙によると、ナイロビ郊外の町オンガタ・ロンガイでは、スーパーマーケットを略奪していたデモ隊と警察が衝突し、２人が死亡した。地元警察は現時点でコメント要請に応じていない。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

米商務省が２７日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比１．４％増と、改定値の１．３％増から若干上方改定された。第４・四半期の３．４％増から急激に鈍化したことが確認された。

第２・四半期は成長率が加速する可能性が高いが、２．０％は超えないとみられている。

５月の米中古住宅販売成約指数は予想外の低下となり、過去最低水準に落ち込んだ。高水準の住宅ローン金利と物件価格が購入希望者の意欲をそいだとみられる。

キーポイント
中古住宅販売成約指数（季節調整済み）は前月比2.1％低下の70.8
データでさかのぼれる2001年以降で最低
エコノミスト予想の中央値は0.5％上昇

　　発表元である全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「市場は在庫の増加と需要の減少という興味深い局面にある」と発表文で指摘。「需給の動きは今後数カ月の住宅価格上昇の落ち着きを示唆している。雇用創出経済の中で在庫が増えれば必然的に住宅購入の増加につながり、特に住宅ローン金利が下がる時にはそうだ」と記した。

　　中古住宅の成約件数は過去１年余り、年率約400万件の水準にとどまっている。現在よりも大幅に低い金利で住宅ローンを組んでいる売り手が取引に消極的なことが一因だ。

　　５月の中古住宅販売価格の中央値は41万9300ドル（約6700万円）と過去最高を記録。価格の高さが購入希望者を遠ざけているが、市場では徐々に物件は増えている。先週発表された５月の中古住宅販売在庫は前年同月比18.5％増となった。

　　成約件数は地域別では、北東部と西部で若干増加。一方で南部と中西部はそれぞれ2010年以来の低水準となった。

　　通常は販売が成約してから１、２カ月後に取引が完了するため、中古住宅販売成約指数は中古住宅販売の先行指標とみられている。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Pending Home Sales Index Slides to Record Low on High Rates（抜粋）

新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。　

　　家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。

Americans Saved and Spent Their Pandemic Windfalls
Excess savings reached $2.1 trillion in 2021, helping to propel spending

Source: Bureau of Economic Analysis, San Francisco Fed staff calculations
　　個人消費の粘り強さはここ数年、米経済にとって揺るぎない屋台骨となってきた。消費を支える重要な役割を担ってきたのが堅調な労働市場ともう一つ、新型コロナのパンデミック期に膨れ上がった約２兆ドル（約320兆円）の余剰貯蓄だった。

　　しかしサンフランシスコ連銀の調査によると、こうした余剰貯蓄は３月時点で完全に枯渇。個人消費の持続性に対する懸念が高まっている。

　　サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「パンデミック期に家計が頼れた余剰貯蓄のクッションは、もはや大部分が失われた」と指摘。「そのため、家計の勢いは基本的に現在の収入に左右され、それは必然的に労働市場の動向に応じた形になる」と述べた。

　　５月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比27万2000人増加し、エコノミスト予想の全てを上回る伸びとなった。しかし雇用のペースは減速しており、失業率は上昇に転じている。

米失業保険継続受給者、21年末以来の高水準－失業期間が長期化

A Job Fair For Hispanic Professionals Ahead Of Initial Jobless Claims Figures
マイアミで開かれた採用イベントPhotographer: Marco Bello/Bloomberg
　　今のところは労働市場の底堅さが消費を下支えし、インフレ抑制に取り組む米金融当局に政策金利を高水準で維持する余地を与えている。エコノミストも家計のバランスシートは全体的に健全だと評価。しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事ら一部の当局者は、経済の一部で圧力が増していると認めている。

　　コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「消費の減速はすべて米金融当局の計画の一部だ」と指摘。「しかし、それを実際に調整するのは難しく、個人消費が縮小しすぎるのではないかという懸念がある」と述べた。

　　ニューヨーク連銀の調査によれば、米国の家計債務は過去最高を更新し、クレジットカードの支払いが滞る消費者が増えている。米国勢調査局による最近の調査では、通常の家計支出を支払うのが「やや困難」または「非常に困難」との回答が全体の３分の１に上った。

Missing Payments
Share of balances that are 90+ days delinquent

Source: Federal Reserve Bank of New York
　　小売企業の一部からは消費者の行動変化を巡る警告も発せられている。 ディスカウントストアを展開するターゲットのチーフ・グロース・オフィサー、クリスティーナ・ヘニントン氏は、同社が目先の成長見通しに慎重なのは、家計の債務水準が理由の一つだと述べている。ウォルマートのジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、買い物客は必需品への支出を増やしているが雑貨の購入は減らしていると語った。

　　ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「消費者は支出を続けているかもしれないが、それが負担になっている」と指摘。同氏が商務省のデータを分析したところ、米消費者の可処分所得に占める住宅ローン以外の利息支払い額（クレジットカードや自動車ローンなど）の割合は４月に2.4％となり、2008年以来の高水準となった。

　　クインラン氏は、2024年後半には個人消費の伸びが鈍化すると予想している。

Houses In Seattle Ahead Of Existing Home Sales Figures
住宅の価値急上昇で一部の米国人は富を増やしているPhotographer: David Ryder/Bloomberg
　　ただサンフランシスコ連銀の研究員も認めているように、コロナ禍に積み上がった貯蓄がどれほど残っているか、それが支出にどんな影響を与えるかについては、計算方法が多岐にわたるため不確実性を伴う。

　　実際、過去数年の住宅価格上昇や株価の記録的上昇を背景に資産が大幅に増えた人もいる。こうした富を増やした家計による支出継続が、個人消費全体を押し上げる可能性はある。

原題：Excess Savings Are Gone and the US Economy Is Bracing For Impact（抜粋）

米国ではバイデン大統領とトランプ前大統領が対決する構図となった１１月の大統領選を前に、国民の経済に対する見方が弱気に傾く一方、実際の経済状況は非常に堅調で、その落差がこの上なく拡大している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４０年ぶりという急激な金融引き締めに動いてから１年を経過しても、経済は驚くほどしっかりしたままだ。これほど低水準の失業率が長く続くのは１９６０年代以降初めてだし、実質賃金は上昇、国内総生産（ＧＤＰ）成長率はトレンドより高い。

常に民主党の味方というわけではないウォール街も、こうした景気判断に異存はないようだ。世の中を一変させる可能性を秘めたＩＴブームが全面的に進行しているだけでなく、株式のボラティリティーや社債スプレッドは歴史的な低さに落ち着き、株価は最高値圏で推移している。

ではなぜ、このウォール街の温度が一般の人々に共有されないのだろうか。景況感調査では一貫して、国民が総じて経済に悲観的な様子が示されている。今週のロイター／イプソス調査では、経済面でうまく対処してくれるのはどちらかとの質問に対してトランプ氏と答えた割合が４３％とバイデン氏の３７％を上回った。

実体経済と国民の景気認識に大きなギャップが生じているのは、インフレに起因する部分が大きく、ソーシャルメディアに後押しされたポピュリズム（大衆迎合主義）や偽情報、恐怖をあおる動きなどで拡大している政治の二極化も関係している。

ワシントンのシンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）のハイディ・シアーホルツ所長は「マクロ経済は強いが、現実と人々の認識には非常に大きなかい離が存在し、経済に関して数多くの誤った情報があることを示している」と述べた。

「これはインフレがもたらした高水準の物価と、偽情報のワンツーパンチだ」という。

＜二極化＞

インフレが「より長くより高く」なっていることが人々の認識に及ぼす影響は、どれだけ強調しても強調し過ぎることはない。

ハーバード大学のステファニー・スタンチェバ教授が３月に公表した論文「なぜわれわれはインフレを嫌うのか」は、インフレによって人々が感じる心理面、経済面、行動面でのダメージに光を当てている。

１９９７年のロバート・シラーによる代表的な調査研究に基づくこの論文は、インフレが「（人々の）経済的な幸福と、より広範な経済への影響に深く根ざしたもの」であり、不均等に分配され、不平等を悪化させるものであることを明らかにした。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は今月、英紙フィナンシャル・タイムズに、人々は物価高よりは景気後退がましだと見なすことを裏付ける材料を耳にする機会がどんどん増えていると語った。景気後退で仕事を失っても友人や家族の支援を受けられるが、インフレは全ての人に悪影響を与える、という理屈からだ。

ただこの見方は、景気後退と失業の方が、物価上昇より痛みが大きいとする学術的な調査結果とは一致しない。ダートマス・カレッジ教授で元イングランド銀行政策委員のダニー・ブランチフラワー氏の試算では、失業率が１ポイント上がった場合と物価上昇率が１ポイント上がった場合を比べると、生活水準の低下度合いは失業率上昇の方が５倍以上も大きい。

一方、スタンチェバ氏の論文は、政治信条に基づくインフレに対する意見の二極化が１９９７年時点より現在の方が進んでいるのは間違いないことを浮き彫りにした。

この中で示唆に富むのは、今のインフレは誰が悪いのかという質問。「バイデン氏と政権」「金融政策」「財政政策」だと回答した割合は共和党支持者が４１％で、民主党支持者の２１％の約２倍に上った。

＜誤解を生む要因＞

確かに物価上昇率はまだＦＲＢの目標である２％より高いが、それほど距離があるわけでもない。実際、消費者物価指数（ＣＰＩ）を尺度にすれば、パンデミック後のピーク時の１０％近くからは大きく鈍化し、平均賃金は１年余りも伸び続けている。

３月のＥＰＩの調査からは、下位１０％の給与所得者の実質時給は２０１９年から２３年までに１０％増加し、中位の実質賃金は３．０％、上位１０％は０．９％の伸びだったことが分かる。

インフレに対する見方と実際の全体的な構図の間に存在するように見えるかい離は、人々の個人的な懐具合とマクロ経済を巡る認識の間に一定程度見て取れる。

最近のギャラップの調査によると、１年前や１年後と比べた家計状況の認識を示す「個人金融状況指数」はやや改善した。

ところが米国の経済情勢に対する現状評価の指数は昨年１１月以降で最悪となり、２０年３月以降毎月「悪い」が「良い」を上回り続けている。

これは何を意味するのか。ブルッキングス研究所が今年初めに発表した調査結果からは、「偏った情報源」と、メディアにおける「米国の経済パフォーマンスに関する不正確な認識を助長する体系的な偏見」が、その一因であることがうかがえる。

こうした事象は目新しいわけではないかもしれない。だがなぜ多くの人々が米経済は景気後退に陥っていると間違って信じ込み、消費者心理がマクロ経済の実情からかい離するのかを説明する手助けになる。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は26日、毎年恒例の銀行ストレステストの結果を発表し、昨年を上回る資本減少の主要因としてクレジットカードを挙げた。

　　最悪が想定されるのはアライ・ファイナンシャルで、リセッション（景気後退）シナリオの下でカードローンのポートフォリオは損失率が40％を超えると試算された。想定損失が大きい他の企業は、クレジットカード大手のキャピタル・ワン・ファイナンシャルや、カード事業から撤退しようとしているゴールドマン・サックス・グループなど。

　　ゴールドマンは２年連続で、ＦＲＢの景気後退シナリオではクレジットカードローン残高の約４分の１を失われると試算された。

　　発表によると、ゴールドマンの普通株式等ティア１（ＣＥＴ１）比率は今年のテストでは8.5％と昨年末の14.4％から低下した。最低要件を大きく上回ってはいるものの、大手銀の中では最大の低下で、昨年の結果よりも悪化した。

　　ストレステストは銀行の株主還元を左右する。今年は対象の31行が、ピーク時の米失業率10％などの「深刻な逆境」シナリオのテストに合格したが、スコアはまちまちだった。

　　ＦＲＢは昨年を上回る総資本減少をもたらした３つの要因のうちの第１に、クレジットカードローン残高および延滞の増加を挙げた。この１年で残高は1000億ドル（約16兆1000億円）余り増加し、延滞件数は40％以上増えた。

　　ＦＲＢの研究者は最近の報告書で、支払いを滞納する借り手が増えていることを強調。ニューヨーク連銀家計・公共政策調査部のジョエル・スカリー氏は先月の報告で「クレジットカードの支払いを延滞する債務者が増加し、一部の家計で経済的困窮が深刻化していることが明らかになった」と分析した。

原題：Credit Cards Get Stress Test Spotlight With Losses Hitting 40%（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、世界最大の経済大国である米国の「力強くダイナミックな」経済成長とインフレ抑制に向けた進展を評価した上で、債務水準の上昇を抑制するために増税を求めた。

米経済政策に対する審査（４条協議）の最終声明で、巨額の財政赤字と債務は「米国および世界経済に対するリスクを増大させ、財政上の資金調達コストの上昇や、満期を迎える債券の円滑な再投資に対するリスク増大につながる可能性がある」とした。

２０２４年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は２．６％と、４月に発表した世界経済見通しの２．７％から若干下方修正した。２５年の見通しは１．９％に据え置いた。

ＩＭＦは米経済について「力強くダイナミックで、変化する世界情勢に適応できることを証明した」とし、「（経済）活動と雇用は引き続き予想を上回り、インフレ鈍化のプロセスは多くの人が懸念していたより犠牲がかなり抑えられている」と指摘した。

米インフレ率については、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の予想である２６年より早い２５年半ばまでにＦＲＢ目標の２％に回帰するとの見方を示した。

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、コロナ禍後の個人消費ブームが沈静化し、労働市場が減速しつつあることなどから、米インフレ率は予想より早期に目標に回帰する見通しとした。

＜財政赤字・貿易巡り提言＞

ＩＭＦは一方で、財政赤字拡大が続けば、公的年金や高齢者向け公的医療保険などの給付費も含めた米国の債務は２９年末までに対ＧＤＰ比１４０％に達すると警告。
富裕層だけでなく、年収４０万ドル以下の世帯も対象に所得税率を累進的に引き上げるよう提言した。バイデン大統領は年収４０万ドル以下への増税に否定的な立場を示している。

ゲオルギエワ氏は米経済が堅調な今が財政健全化の好機だと述べた。

ＩＭＦはさらに、関税など貿易障壁の拡大や、国内企業を優遇する産業政策の強化は米国や世界経済の下振れリスクだとし、投資の流れをゆがめ、世界貿易システムを弱体化させる可能性があると指摘。貿易相手国と交渉を通じて相違を解決し、世界貿易機関（ＷＴＯ）を強化するよう求めた。

米財務省は声明で、イエレン財務長官がゲオルギエワ氏との協議で、年次審査を通じて加盟国経済を率直かつ徹底的に評価する重要性を改めて強調し、「過去数年の米経済の目覚ましい実績」について話し合ったとした。財政赤字や貿易を巡る提言には言及しなかった。

米連邦最高裁判所は２７日、投資家を証券詐欺から守るため証券取引委員会（ＳＥＣ）が行政手続きを通じて独自に処罰を決められる権限を憲法違反とする判断を示した。

　最高裁が審理していたのは、元ヘッジファンドマネジャーが起こした訴訟。ＳＥＣ内部の行政審判官がこのマネジャーは証券詐欺を働いたと判断し、これを踏まえてＳＥＣが罰金を科すなどの措置を行ったことに異議を申し立てた原告側の言い分を、下級審が認めていた。

　下級審は、行政審判官制度に基づいてＳＥＣが処罰する権限は、憲法が定める陪審員裁判を受ける権利に違反すると指摘。最高裁でも、ロバーツ長官をはじめとする保守派６人の判事がこれを支持する多数意見となった。

　ロバーツ氏は、ＳＥＣの証券詐欺取り締まり条項は一般的な詐欺防止の法令にならったもので、そうした法令は陪審員が審理する仕組みが定着していると記した。

　ＳＥＣの法執行責任者を務めるガーバー・グレワル氏は「今後もＳＥＣは投資家の保護と連邦証券法の執行を続けていく」とコメントした。

　今回の違憲判断を受け、他の連邦政府機関の行政手続き執行権限に疑問を投げかける訴訟が相次ぐのではないかとの懸念も出ている。

#米経済

■

４

ここ２年ほどのエヌビディア株急伸は、理論上、慈善事業界に大金をもたらした。米半導体大手で６月に一時的に時価総額世界一になった同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）とロリ夫人が寄付を続けていたとすればの話だ。

　　夫妻は20年近く前から毎年寄付を継続。ジェンスン＆ロリ・フアン財団は2022年末までにエヌビディア株6900万株を保有していたことが、公的な税務申告で明らかになっている。

　　財団組織の投資実績を追跡調査するファウンデーションマークを始めたジョン・サイツ氏によれば、エヌビディアの株価急上昇により、フアン財団が持っていたとされる株式の価値は80億ドル（約１兆2900億円）を超えるという。

　　また、チャールズ・シュワブが運営する慈善団体がさらに44億ドル相当のエヌビディア株を管理しており、少なくともその一部はフアン夫妻とフアン財団のためのドナー・アドバイズド・ファンド（ＤＡＦ）に保管されていることが文書で示されている。

　　これらの金額は、フアン財団が報告した寄付額を大きく上回っている。

　　同財団は07年の設立から22年までにスタンフォード大学とオレゴン州立大学をはじめとする外部の非営利団体に約6500万ドルを寄付または寄付すると約束。また、シュワブ・チャリタブル・ファンドでフアン夫妻が設けたＤＡＦ口座「GeForceファンド」に主にエヌビディア株という形で約１億2500万ドルも寄付している。

　　こうした「ギブ・アンド・ホールド」という手法で、夫妻は慈善活動を支援するための資産プールを確保。現在では米民間財団トップ20にランクインしている。

　　フアン財団は「サンフランシスコのベイエリアにある地元のコミュニティー団体と共に全米の高等教育や公衆衛生、ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育イニシアチブを支援している」と説明。フアン夫妻の広報担当は、財団の活動に関しそれ以上コメントしなかった。

原題：Nvidia CEO Has Billions at Foundation Where He Logs 1-Hour Weeks　（抜粋）

米バンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabやゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tab、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabなど大手銀１０行は、金利スワップ市場の不正操作を共謀したとされる反トラスト法違反訴訟で、４６００万ドルを支払う和解案で合意した。

投資家側の弁護士が２７日、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に和解案を提出した。判事が承認すれば８年にわたる訴訟に終止符が打たれ、この訴訟での和解総額は７１００万ドルとなる。

ボルティモア市とシカゴ、ロサンゼルス、ミシガンの年金基金が率いる投資家は銀行側が２０１３─１６年にかけて、バイサイドの投資家同士の取引が可能で価格も有利だった新興プラットフォームをボイコットするなどしてスワップ取引で優位に立とうとしたとして提訴していた。

今回の和解案にはバークレイズ(BARC.L), opens new tab、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA), opens new tab、シティグループ(C.N), opens new tab、ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tab、モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tab、ナットウエスト(NWG.L), opens new tab、ＵＢＳ(UBSG.S), opens new tabも加わっている。

現在はＵＢＳ傘下のクレディ・スイスは２２年に２５００万ドルを支払うことで和解した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

27日のニューヨーク外国為替市場ではユーロに対して円安が一段と進み、一時、1ユーロ＝172円台まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。

今週の外国為替市場では円安が加速し、26日のニューヨーク市場で円はドルに対して一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

27日も1ドル＝160円台半ばから後半での取り引きとなっています。

また、円はユーロに対しても売り注文が増えて、一時、1ユーロ＝172円台まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。

アメリカの長期金利が低下し、ユーロ高ドル安となった影響で、強いユーロに対して円が売られる展開となっています。

市場関係者は「投資家の間で円を売る動きが強まり、ドルに対してだけでなくユーロをはじめとしたほかの通貨に対しても円安が進んでいて、歯止めがかからなくなっている」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

頑強な円安圧力は対米ドル以外にも広範に波及し、きょうまでにユーロは１７１円後半、スイスフランは１７９円前半と史上最高値を更新したほか、ＮＺドルは９７円後半と３８年ぶり、豪ドルが１０６円後半で１７年ぶり、英ポンドが２０３円前半と１６年ぶり高値を付けた。

年初来の円安進行で、輸入物価上昇を起点とするインフレの「第１の力」が再加速し、政府・日銀が描いてきたシナリオを狂わせる可能性が出てきた。昨年来、企業の賃上げや政府による価格転嫁の働きかけもあり、サービス部門では人件費比率の高い品目で価格上昇が続いてきたが、財を中心とする物価高が家計を圧迫し、サービス消費を下押しするおそれがある。

＜年初からの円安、物価反映はこれからか＞

「だいたい為替レートが１割変わると１─２％の物価上昇が半年から１年の間に徐々に起きる。今年１月からの円安は、私の認識ではまだ物価上昇率に全部反映されていない」──。政府の新しい資本主義実現本部で事務局長代理を務める新原浩朗氏は２４日、記者との懇談会でこう述べた。

新原氏は、このほど行われた「新しい資本主義のグランドデザインと実行計画」の改訂作業に実質的な事務方トップとして携わった。改訂版では、「年初来進行している円安の影響が、今後物価に反映されてくることも踏まえ、円安が今後の物価に与える影響についても十分に注視する必要がある」と書き込まれた。

外為市場でドル／円は年初から１２％超上昇。足元は１６１円付近で３８年ぶりの円安水準となっている。

＜シナリオ通り＞

日銀はかねて、物価の押し上げに作用する「第１の力」を輸入物価上昇の価格転嫁による圧力、「第２の力」を景気の改善が続くもとで賃金と物価が相互に連関しつつ高まっていくメカニズムだと整理。賃金から物価への波及を見極めるうえで、人件費の比率が高いサービス価格の動向を重要視してきた。

企業間で取引されるＢｔｏＢサービスの価格は上昇傾向にある。５月の「企業向けサービス価格指数」は前年比２．５％上昇。伸び率は価格改定月にあたる４月の２．７％から低下したものの、高水準を維持した。 指数に対する人件費の影響を推測するために導入した「人件費投入比率に基づく分類指数」は、情報サービスや運輸・郵便などを含む「高人件費率サービス」の価格が４、５月ともに１９８５年１月以降で過去最高水準となり、賃金上昇に伴うコストアップを企業が販売価格に転嫁する動きがみられた。

日銀は物価の先行きについて「第１の力」が和らいでいく一方、「第２の力」が引き続き強まっていくと展望。その動きは実際に消費者物価指数（ＣＰＩ）などにも表れてきていた。

ＣＰＩのサービス価格は大きく「公共サービス」と「一般サービス」に分類される。このうち「一般サービス」の前年比伸び率は２０２３年１１月の３．２％をピークに鈍化が始まり、５月は２．２％と、４月の２．４％からさらに縮小した。

三菱総合研究所の堂本健太研究員は「屋根修理費」や「駐車場工事費」など住居工事サービス関連の品目で鈍化がみられ、「建設資材のコストが伸び率として少し落ち着いてきたことが影響している」と説明。２４年春闘の賃上げ率拡大がサービス価格に段階的に波及し、「年後半にかけて緩やかな上昇基調を維持する」との見方を示す。

＜消費減速なら好循環に水＞

ただ、想定以上に円安が進行し「第１の力」が減衰してこなければ、日銀が描く「賃金と物価の好循環」の雲行きは怪しくなる。

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、消費者に直接かかわるＢｔｏＣの段階でコスト転嫁が成功するかは最終的な所得で決まると指摘。「交通費、車維持費、電気代・ガス代、通信費、飲食料品など削れない中で残った所得、本当の意味での可処分所得がサービスという半ば不要不急のものにどのくらいお金を使えるかを決める」とみる。

ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは、ＧＤＰ統計で２０２３年度の実質サービス消費をみると約１７３兆円で、コロナ禍前の２０１３─１９年度平均（約１７４兆円）に及ばなかったと指摘。「サービス価格が過去にないスピードで上昇したことが家計の節約志向を高め、実質サービス消費回復の重しになった可能性がある」という。

短期的には足元の賃上げ加速による人件費上昇分を転嫁する形でサービス価格が伸びを高める可能性もあるが、サービス消費自体は十分に回復していないと分析。この先、サービス価格が安定的・持続的な上昇経路をたどるか「不確実性は高い」と森氏は指摘する。

財務省は、大規模な市場介入を指揮した神田眞人財務官が来月末付けで退任する人事を発表しました。

神田眞人財務官は59歳。

1987年に当時の大蔵省に入り、主計局の主計官や国際局長などを歴任したあと、2021年に財務官に就任しました。

財務官としての3年の任期中、歴史的な円安局面に直面し、為替政策の実務のトップとして対応に当たりました。

おととし9月には24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入を指揮したほか、ことしも4月から5月にかけても9兆円規模の市場介入に踏み切り、その言動は市場関係者に注目されました。

神田財務官は来月31日付けで退任し、後任には三村淳国際局長が昇格します。
三村氏は57歳。

1989年に当時の大蔵省に入省、文書課長や国際局の審議官などを歴任し、2021年から国際局長を務めています。

合わせて財務省は、茶谷栄治財務事務次官が来月5日付けで退任し、後任に新川浩嗣主計局長を昇格させる人事を発表しました。
新川氏は61歳。

1987年に当時の大蔵省に入省し、総括審議官や官房長などを経て、おととしから主計局長を務めています。

企業の生産活動を示す5月の鉱工業生産指数は2か月ぶりに上昇しました。

経済産業省によりますと、5月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で103.6となり、前の月を2.8％上回りました。

業種別に見ると国の認証取得の不正問題などで出荷を停止していた自動車工場の稼働が再開してきたことから「自動車工業」が上昇するなど、全体の15業種のうち、13業種が上昇しました。

一方、企業の生産計画は、6月は低下するものの7月は上昇すると見込まれていることから、経済産業省は「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

経済産業省は、今後の見通しについて「大手自動車メーカーなど5社で国の認証試験の不正行為が新たに見つかった問題は、生産活動全体に与える影響は限定的だとみているが、世界経済の先行きとともに注視していきたい」と話しています。

5月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍となり、前の月に比べて0.02ポイント下がって2か月連続で低下しました。

厚生労働省は「円安や原材料価格の高騰の影響で製造業などで求人を出せない状況が続いている」としています。

厚生労働省によりますと仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、全国平均で1.24倍となり前の月を0.02ポイント下回りました。

有効求人倍率が前の月を下回るのは2か月連続です。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは福井県で1.92倍、山口県で1.67倍などとなりました。

一方、最も低かったのは大阪府で1.02倍、高知県で1.08倍などとなりました。

新規求人を産業別にみると去年の同じ月に比べて「情報通信業」で5.7％、「卸売業・小売業」で4.6％、「医療・福祉」で1.4％増加しました。

一方で、「生活関連・サービス業、娯楽業」で10.6％、「製造業」で7.4％、「建設業」で3.4％減少しました。

厚生労働省は「円安や物価高による原材料費の高騰の影響で製造業や建設業では人手不足の状況が続くにもかかわらず、新しい求人を出せない状況が続いている。去年5月は新型コロナが5類に移行し、求人が増加した時期だったため前年比で見れば全体でもマイナスとなっている」としています。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省によりますと、先月の就業者数は6766万人で、前の年の同じ月と比べて21万人増え、22か月連続で増加しました。

このうち正規雇用で働く女性は1314万人となり、いまの形で集計が始まった2013年以降で最多となりました。

一方、先月の完全失業者数は193万人と、前の年の同じ月と比べて5万人増え、2か月連続の増加となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省は「完全失業率は横ばいだが、就業者数は増えている。転職活動が活発化して、希望どおりの職に就いた人が一定程度いると言えるのではないか。引き続き、来月以降の動向を注視していきたい」としています。

東京23区の6月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.1％上昇しました。上昇率は、前の月、5月の1.9％から0.2ポイント上がりました。

総務省によりますと、東京23区の6月の消費者物価指数は、速報値で生鮮食品を除いた指数が、2020年を100として107.0となり、去年の同じ月より2.1％上昇しました。

上昇率は、前の月、5月の1.9％から0.2ポイント上がりました。

2％台となるのは3か月ぶりです。

政府が続けてきた電気・ガス料金の補助金が縮小されたことなどが要因で
▽「電気代」は去年の同じ月から10.8％
▽「都市ガス代」は3.8％、上昇しました。

また、「生鮮食品を除く食料」は、3.0％の上昇で、前の月から0.2ポイント縮小しました。

「生鮮食品を除く食料」で上昇したものをみると
▽「せんべい」が15.5％
▽「コシヒカリを除くうるち米」が14.4％
▽国産の「牛肉」が11.2％
▽「おにぎり」が8.4％、などとなっています。

東京23区の指数は全国の先行指標として注目されていて、全国の6月の指数は7月19日に公表されます。

#日本経済

■

４

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#決済

■

５

blog.goo.ne.jp

おにぎり２個

真夏日の意を決したる上天丼　たかじ

卒業生で、テレビ局の報道記者で、作家でもある水野梓さんから新刊のお知らせlLINEが届いた。

『金融破綻列島』（幻冬舎）

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

秋田県は、クマによる被害を防ぐため、県や市町村に寄せられた目撃情報を1つに集約し、地図上に分かりやすく示す新たなシステム「クマダス」の運用を7月から始めることになりました。

クマの目撃情報について、秋田県では、警察からの情報をもとに地図システムを運用していましたが、自治体でも独自に同様のシステムを運用しているところがあり、情報を網羅的に把握することができていませんでした。

7月1日から始まる新たなシステム「クマダス」では、これまで県や市町村がそれぞれで管理していたクマやイノシシ、ニホンジカが目撃された場所や時間、当時の状況や写真などが地図上に1つにまとめて示され、一目でわかるようになります。

また、市町村が情報を入力するとそのまま地図に反映されるため、これまでより早く情報を知ることができると期待されています。

さらに、メールの配信機能も設けられ、市町村や対象のエリアを設定することで、最新の情報が得られるということです。

秋田県自然保護課は「より身近な場所での出没情報に限定して情報を得ることもできるので、クマの被害にあわないようこのシステムを活用してほしい」と話しています。

自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の防止に向け、国連は急発進を抑制する機能に関する新たな基準を策定したと発表しました。

国連欧州経済委員会は27日、自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の防止に向け、急発進を抑制する機能に関する新たな基準を策定したと発表しました。

この中では急発進を抑制する機能の具体的な性能や検査方法などが定められていて、前後に別の車両や壁などの障害物がある状況でアクセルを誤って一定の力で強く踏み込んだ際、意図しない加速ができないようにすることなどが明記されています。

対象となるのは踏み間違いによる事故との関連性が高いとされるオートマチック車だということです。

一方、国連欧州経済委員会は発表の中で「踏み間違いによる事故と年齢に相関関係がみられる」と指摘したうえで、2050年までに65歳以上の高齢者の数が全世界で2倍以上になるとして、今後、事故のリスクが増大する可能性があると警鐘を鳴らしています。

発表ではその例として日本では高齢ドライバーが踏み間違いをする確率がほかの世代と比べて8倍となっていることを挙げていて、今回の基準の策定にあたっても日本が提案を行ったことを明らかにしています。

新たな基準はことし11月に正式に採択される見込みで、来年6月以降、ヨーロッパを中心とした国々で基準に基づいた国内法が施行され防止措置を導入することが義務づけられることになります。

踏み間違い事故 6割が高齢ドライバー 警察庁

ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は相次いでいて、6月25日には、東京・江戸川区のコンビニエンスストアに80代の男性が運転する乗用車が突っ込み、客2人がけがをしました。

警察庁によりますと、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は去年1年間に全国で36件起きていて、このうち6割にあたる23件は、75歳以上の高齢ドライバーでした。

踏み間違い防止装置 日本では

国連で合意したアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の基準では、障害物の1メートルと、1.5メートル手前で停車した状態から、アクセルをいっぱいに踏み込んだ場合を想定しています。

この際、車の前後に設置されたカメラやソナーで障害物を検知し、その結果、▽衝突しないこと、もしくは▽衝突した場合でも時速8キロを超えず、障害物が無い場合と比べて30％以上、速度が低下していることが要件となっています。

国土交通省によりますと、国内では5年前、東京 池袋で起きた暴走事故をきっかけに踏み間違い事故防止についての議論が始まり、今では、新車のおよそ9割で防止装置が導入されています。

そして、おととし、国連に対し、国際的な基準の策定を提案したということです。

今回の基準は来年6月に発効する予定だということで、国土交通省はこれにあわせて国内基準を整備し、準備でき次第、新車への基準導入を義務づける予定です。

航空大手の全日空と日本航空は、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対処方針を共同でまとめました。カスハラに該当する行為を暴行や誹謗中傷など9つの類型に整理し、こうした行為には組織としてきぜんとした対応を取る姿勢を明確にしました。

これは28日、全日空と日本航空が都内で会見を開いて発表しました。

対処方針ではカスハラに該当する行為を、暴行や、誹謗中傷、過剰な要求など9つの類型に整理し、これらの行為は「従業員の人権および就業環境を害するものだ」としています。

そのうえで、カスハラに対しては警察への通報なども含め組織としてきぜんとした対応を取る姿勢を明確にしました。

また、実際に起きた事例を両社で共有して対応力を高めるとしています。

昨年度、この2社が把握したカスハラは合わせておよそ600件に上り、例えば、機内で乗客に飲み物を提供したところ、ほしい飲み物と違ったとしてコップを投げつけられるとか、コールセンターの職員が電話口で「バカ」とか「無能」などとどなられる事例などがあったということです。

会見で日本航空CX推進部の上辻理香部長は「2社でまとめた指針を他社にも広げていき、業界全体でカスハラに対応していきたい」と述べました。

カスハラを巡っては、ことし4月以降、JR東日本と西日本が対処方針を相次いで発表するなど、企業側の対応を明確にする動きが広がっています。

「カスハラ」暴言や暴行など該当行為 9分類

今回、全日空と日本航空は「カスハラ」に該当する行為を次の9つの分類に整理しました。

1つ目【暴言や大声、侮辱、差別発言、誹謗中傷など】
▽具体的には「バカ野郎」などの発言
▽「男性の上司を出せ」などの性差別的な発言
▽容姿を揶揄する発言や、能力を否定する侮辱的な発言などを指します。

2つ目は【脅威を感じさせる言動】
▽「殺すぞ」や「SNSで拡散させる」などの脅迫的な発言
▽反社会的な勢力などをほのめかす発言などを指します。

3つ目は【過剰な要求】
▽規定やルールを超えた多額の補償金やアップグレードなどの要求
▽「家まで謝りに来い」「土下座しろ」といった発言などを指します。

4つ目は【暴行】
▽社員を殴るなどの行為や体を押したり飲み物をかけたりするなど
社員が危険を感じる行為を指します。

5つ目は【業務に支障が出る行為】
▽長時間の電話で社員を拘束したり
▽同じクレームを繰り返したりする行為などを指します。

6つ目は【業務スペースへの立ち入り】
▽事務所やオフィスへの押し入ったり
▽居座ったりする行為を指します。

7つ目は【社員を欺く行為】
▽不正に発券された搭乗券の利用や
▽元からあった荷物の傷を飛行機の搭乗でついたと虚偽の主張をすること
などを指します。

8つ目は【会社・社員の信用を棄損させる行為】
▽会社・社員への誹謗中傷や機内や
▽空港での対応状況の録音データをSNSに投稿する行為などを指します。

9つ目は【セクシャルハラスメント】
▽わいせつな行為や発言
▽盗撮
▽つきまとい
といった身体的、精神的に苦痛を感じる行為などを指します。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

#テレビ