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ARFは、ASEAN東南アジア諸国連合をはじめ日本やアメリカ、中国、それに北朝鮮の外相らが参加してアジア太平洋地域の安全保障などを話し合う会議で、今月4日にシンガポールで開かれました。


議長国のシンガポールによる声明が6日、発表され、北朝鮮の非核化について、ことし開かれた南北首脳会談や米朝首脳会談を「歓迎する」としています。


そして、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことを確認した米朝首脳会談での共同声明などを「完全で迅速に履行」するよう、関係国に促しています。


一方、当初の議長声明案に盛り込まれていた、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という文言は、最終的には記されませんでした。


これは、北朝鮮がそうした文言に反発し、非核化を進めるには朝鮮戦争終戦宣言や経済制裁緩和に向けた進展が必要だと主張していることに配慮したものとみられます。


また、拉致問題に関しては、当初案にあった「拉致問題の即時解決」との文言は消え、「一部の国から人道上の懸念を含む未解決の課題について対話の用意があると表明された」という内容にとどまりました。


ASEANの一連の外相会議は4日夜閉幕し、議長国シンガポールのバラクリシュナン外相が記者会見を開きました。


この中でバラクリシュナン外相は、会議では北朝鮮の非核化や南シナ海の問題に加え、激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦について議論が集中したことを明らかにしました。そして「自由と繁栄をもたらす公式とされてきた自由貿易を押し戻す動きがある」と述べ、名指しは避けながらもトランプ政権の保護主義的な政策を批判し、米中間の貿易摩擦による地域への悪影響に懸念を示しました。


そのうえで「さまざまなパートナーとの多国間の自由貿易の枠組みを何重にも構築していかなければならない」と述べ、ASEANとして、自由貿易の枠組みの維持のため取り組みを強化していく方針を示しました。


そして、ASEANに加え、日本や中国、インドなど16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携こそが「ASEANが中心となる自由貿易だ」と強調し、年内の大筋合意を目指し、交渉を加速させていく考えを示しました。


インドネシアのルトノ外相はアメリカのポンペイオ長官と会談したあと、記者団に対して「インドネシアアメリカの間に貿易摩擦は存在していないが、現在起きているアメリカと中国との貿易摩擦インドネシアを含む全世界に影響を与えている」と述べて、懸念を伝えたことを明らかにしました。また、北朝鮮の非核化についてアメリカと北朝鮮の間の対話を歓迎する考えを改めて伝えたということです。


ポンペイオ長官はASEAN東南アジア諸国連合との一連の会議に出席したあと帰国する前にインドネシアを訪問していて、6日はジョコ大統領と会談することにしています。


アメリカとしては、ことし国連の非常任理事国に選任されたインドネシアとの関係を強化し、トランプ政権が掲げるインド太平洋戦略などアメリカの政策に理解を得たいという狙いがあると見られます。


マレーシアのサイフディン外相は、31日、クアラルンプール近郊で中国の王毅外相と会談し、両国の経済関係などについて意見を交わしました。


会談後の共同会見で、サイフディン外相は、「中国はマレーシアの重要なパートナーだ」としたうえで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を支持すると述べました。


一方で、中国による経済的な関与については「国益にかなっていて公平であり、相互を尊重するものであれば歓迎する」として、慎重に見極めていく姿勢を示しました。


これに対し、王毅外相は、マレーシアの判断を尊重するとしたうえで、「一帯一路における両国の協力関係は双方の繁栄につながるだろう」と述べました。


政権交代でことし5月に就任したマハティール首相は中国企業による大型のインフラ事業を費用がかかりすぎるなどとして停止していて、今月、中国を訪問する際に、どのような議論が交わされるのか注目されます。