https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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アクア

オムロン - Wikipedia

社名は、立石電機株式会社時代に本社を置いていた京都市右京区花園の通称「御室」(おむろ)から。

オムロンのいわれ|オムロンの歴史|企業情報|オムロン

見つかったのは、シェークスピアの全集の初版本「ファースト・フォリオ」で、シェークスピアの死後7年経った1623年に出版されました。
18世紀に建造され現在、美術品の展示場などとして使用されているスコットランドにある邸宅「マウントスチュアートハウス」の書庫に納められていました。全集にはシェークスピアの36の戯曲が喜劇、悲劇、史劇とテーマごとに3冊に分かれて収められていて、邸宅を所有する一族が1896年頃に購入し、保管していたということです。
出版当時の完全な状態を保っている初版本は世界にほとんど残されていないことから、本を鑑定したオックスフォード大学のスミス教授は、本の値段が250万ポンド(日本円でおよそ3億8000万円)に上ると試算しています。スミス教授は「見つかった本は、シェークスピア文学を後世に残す極めて貴重な資料だ」と話しています。
この本は、ことし10月まで「マウントスチュアートハウス」で展示されるということです。

「聖人」のイメージを取り違えてるからだ。

#ポストモダン


ベルトとベゼルには傷の付きにくいセラミックを使用しております。


手書きによる記憶の定着は、古代の人類がパピルスにアシのペンで文字を書き始めた行為がきっかけとなって秘められた力を発揮するようになりました。書くという行為は、われわれが耳にしたり目にしたものを確実な記録として残し、学習と後の再収集に大きな力を発揮するからです。事実、何かを書き残すという行為は脳に興奮を与えることが、脳イメージングを使った研究からも明らかになっています。ハーバード大学認知心理学者であるマイケル・フリードマン氏は「メモをとるという行為は、活動的なプロセスです。メモをとるとき、私たちは聞いたものを心の中に変換する処理を行っています」と、メモという行為に秘められた脳の処理を語ります。

より多くの情報を残せるPCのほうが短期的にはメリットになることが分かっています。ワシントン大学が2012年に行った研究からは、講義の直後に行われたテストでは、キーボードでメモをとっていた学生のほうが少しだけよい成績を取る傾向を示すことが判明しています。


しかし、その効果は短期間で失われてしまうことも判明しています。同じ学生を対象に、24時間後に行われたテストの結果からは、キーボードでメモを残した学生の多くがその内容を忘れてしまうことが明らかになっています。その一方、手書きのメモをとっていた学生は、記憶が長く残り、講義のキーポイントを確実に覚えている傾向にあることがわかっています。このことから専門家は、手書きでメモを残す行為には記憶を意識のより深い部分へ定着させる効果があると語っています。


また、この違いは両者のメモの取り方の違いも表れているとのこと。キーボードを使ってメモを残す学生の場合は、講師が語った内容をそのまま文字に残す傾向があるのに対し、手書きのメモをとる学生は一定のまとめを行ったうえで文字に残す傾向があることがわかっているとのこと。自分の頭の中で1度まとめる段階を踏むことで、記憶を定着させやすくなる効果があるようです。

とはいえ、手書きメモが万能というわけでもないというのが要注意のポイントかもしれません。キエウラ博士は学生を対象に、講義の中で語った内容をどれだけ網羅できているかを測る実験を行いました。すると、手書きメモで記録できていた内容は全体の3分の1程度にとどまっていたうえに、話すスピードに追いつくために重要な語句を書き落としていたり、文脈を記録しきれず、キーとなるポイントを逃してしまっていたことが明らかになっています。

このように、メモをとるという行為自体が実は高い集中力を必要とし、重要なことから意識を削いでしまうという弊害があることも事実として判明しているというわけです。キエウラ博士が学生だったころ、メモをとることで講義の内容に集中できないことを問題視した教授が、講義中は「メモ一切禁止」というルールを掲げたことがあったとのこと。そのかわりに、その講義の内容をまとめたレジュメが配布されたとのことなのですが、メモの効果と弊害を相殺するためには、このような対策をとるというのも効果的と言えるのかもしれません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160406#1459939967

#勉強法

【入学記念号】4年間使える学生手帳「キャンパスハンドブック」活用術 <前編> – 早稲田ウィークリー

『川本裕子の時間管理革命』著者 ファイナンス研究科 教授 川本 裕子

時間管理では、自分に最適なやり方を見つけることが大切です。何事も失敗を繰り返しながらも、日進月歩で進んでいけば、少しずつ上手になるでしょう。手帳の使い方も同じです。人生は一瞬一瞬の積み重ね。これから始まる大学生活では、「今」を大事にすることで、限りない未来が広がっていくのです。そのために手帳を使ってみましょう。

スケジューリングは週間と毎日の二本立てで行います。日曜の夜に一週間の流れをイメージし、授業やアポイントメントといった事柄の所要時間と空き時間を組み合わせてスケジュールの大枠を決定。日々のスケジューリングは前夜か当日の朝にその日のスケジュールを再確認し、必要であれば調整を加え、より具体的な時間割を組みます。

明るい色には楽しい感じ、クールな色には気が引き締まる思いを抱きます。これと同じ要領で、やるべき勉強にはやる気が出るようにオレンジ、論文作成には落ち着いた紺、合宿はスカイブルーというようにスケジュール表に色を付け、色の偏りを見たり、中期的に自分の時間割をイメージして進むと、複眼的にスケジューリングできます。

【入学記念号】先輩の手帳を公開! 「キャンパスハンドブック」活用術 <後編> – 早稲田ウィークリー

御社が中小零細から抜け出せない理由 1996年7月5日、第5回盛和塾全国大会一日目講話抜粋|稲盛和夫経営講演選集(公開版) 「経営の父」が40年前に語っていたこと|ダイヤモンド・オンライン

盛和塾には、従業員数人でやっている中小零細企業の経営者から、何千人も雇用している大企業の経営者まで、非常に多岐にわたる方がいらっしゃいます。そこで今日は事業の原点に関わる、企業がプリミティブな事業から始まり、大企業へと成長していくプロセスについて話をします。

 そのように京都企業の歴史を見ていくと、京セラの場合もそうですが、面白いことに創業した社長はみな素人なのです。最初から立派な技術をもっていたわけでなく、たった一つの製品をつくることができただけでした。つまり、京都企業の創業者はみな、単品生産からスタートした素人なのです。

 The Global 1000 の中の経常利益率ランキングのトップ二八社に、京都企業が四社も入っている。ところが、その創業者はみな素人だったのです。技術もなく、最初は一種類の製品しかつくることができなかった。

 素人が経営し、技術がないために単品生産をしている会社とは、わかりやすく言えば、ラーメンしかつくれないラーメン屋のようなものです。「そばしかつくれません」「行商をすることしかできません」という人たちとも似ています。つまり、立派な技術やノウハウによって会社を大きくしたのではないのです。


二宮尊徳のように、鍬や鋤一本だけでも、朝から晩まで畑に出て農作物をつくっていれば、豊かになることができます。つまり、製品が一種類だけでも、誰よりもがんばって仕事をすれば、ラーメンであれ行商であれ成功できるのです。


 ただし、それだけでは中小零細企業としての成功にすぎません。「私はラーメン屋として成功しています」「私は行商として成功しています」といって満足してしまうと、中小零細のままです。

 再び京都企業に目を向けると、創業者たちは素人であるがゆえに、たいへん自由な発想をしました。彼らは既成の概念や慣習、慣例というものにとらわれません。素人であるが故に、「これはこのぐらいやっておけばよい」「これはこうする習わしなのです」という、慣例や慣習を知らず、とらわれることもない。だから、常に物事に疑問をはさみ、自由な発想をします。


 京都の土地柄も影響していると思います。京都はご承知のとおり、戦後しばらく蜷川虎三(にながわとらぞう)氏が知事を務め、共産党の府政が長く続きました。共産党がずっと強かったのは、京都は一二〇〇年もの歴史がある非常に古い保守的な街であると同時に、京都大学などを中心に、革新的で、反権力、反中央という面もあわせもつ街だからだと思います。


 ちょっと斜に構えて物事を考える、京都らしいインテリの生きざまとでも言うべきものを尊ぶ。つまり街の雰囲気そのものが革新的なものを好むのです。だから自由な発想ができる。学問の世界でも、日本人でノーベル賞を受賞した人には京都大学を出た人が多いのです。


 革新的なものを好む京都の土壌のもとで、技術をもたないが自由な発想のできる素人が単品生産の事業を始め、まさに二宮尊徳のように「至誠の感ずるところ、天地もこれが為に動く」ということを信じ、同時に、動機が真実であること、つまり善であることを大切にして、ひたむきに一生懸命にがんばる。そうして中小企業として成功していきました。


 ところが創業者たちは、一生懸命に仕事をがんばると同時に、危機感をもっていました。先の話に戻れば、「商品がラーメンだけでは、いつそばが流行って売れなくなるかもしれない」ということです。つまり単品生産のままでは、もしその単品が時代の変遷と共に駄目になったら会社はつぶれてしまう、という危機感を、常にもっていたのです。


 また、このくらいの事業規模では、従業員を食わせていくには足りないという飢餓感も常にもっていました。


二宮尊徳のように、真面目にひたむきに一生懸命がんばるだけではなく、「現在の単品生産のままでは、その単品が駄目になったときにうまくいかなくなる。何か副業のようなものをしなければならない」と思う。素人であるが故にそう思うことができます。危機感と飢餓感が豊かな創造性を育み、創意工夫を生み、研究開発を成功へと導いていったのです。


 創業者たちはもともと技術をもたない素人であったにもかかわらず、危機感と飢餓感から創意工夫を生み出したのです。自分は学がなく、決して頭が良いわけでもないということをよくわかっているからこそ、危機感がある。だから優秀な技術屋を探し求めたり、大学を訪ねて優れた技術を導入したり、外国から技術導入したりする。ここでもまた一生懸命に創意工夫をしていくのです。

 危機感と飢餓感を原動力にして創意工夫を重ねることによって、次々と新製品、新技術が生まれます。それを連綿と続けると、企業が拡大発展していきます。これが、中小企業から中堅企業へと成長する段階です。危機感と飢餓感を原動力にして創意工夫を重ね、単品生産では将来が不安だと考え、間断なく新製品、新技術の開発に努め、企業を拡大発展させていく。それが中堅企業になっていく過程なのです。

半導体の生産はたいへんお金がかかります。大企業しかできないと言われている半導体の生産を、中小零細企業ロームが手がけた。しかも、他社が狙わないニッチな分野を狙った事業を展開して、すばらしい伸びを示している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160407#1460025474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160404#1459766633

信長はなぜ根拠地を何度も変えたのか組織が成長するために今も昔も必要なこと|戦略は歴史から学べ|ダイヤモンド・オンライン

 当時の武将は、不変の根拠地を持っており、戦闘が終わると必ずその地に戻りました。そのため京都から遠い武田氏、上杉氏などは勢力があっても上洛が難しかったのです。信長は領地拡大に合わせて根拠地を西に移動させ続けて、家臣団も城下町に住んだので、自身の根拠地がそのまま西へ移動するような形となりました。


「方面軍」は、北陸・関東・大坂・畿北・四国・中国・東海道などに分かれ、中国方面は羽柴秀吉が、東海道は同盟していた徳川家康が担当していました。これはビジネスで多角化を成功させる事業部制に大変よく似ています。当時はいくさのない時期、武士も農業に関わりましたが、信長は直臣の兵農分離を進め、根拠地を移動させたことで家臣団は領地にこだわらず戦闘に集中できました。

織田信長が根拠地を四回も変えたことは、どのような効果があったのでしょうか。一つには天下統一への重要エリアへのアクセスや支配力の強化が可能になったこと、二つ目は部下が物事を考える視点を転換できたことがあげられます。


那古野城にもし信長の根拠地があり続ければ、京都や関西、四国中国地方の騒乱に対して即時介入はできず、家臣も天下を狙う集団だと自己認識しなかったかもしれません。

 根拠地の移動は、本社所在地だけでなく、事業領域の軸足の変化にも例えられます。ビジネスでは「事業ドメイン」(=事業の展開領域)という言葉がよく使われますが、ビジネスを行う領域を計画的に変化させて、新たな成長市場へアクセスするためドメイン移行が行われます。

 さらに信長は、豊臣秀吉など百姓出身でも功績で抜擢し、代々の織田家臣団に比肩する地位を与えました。肩書ではなく実力と戦果で人事が決まることを集団に徹底させて、ベテランの家臣も健全な競争意識の中に巻き込む効果を狙ったのです。信長は、天下を獲るため過去と離れ続け、時代の中心地に拠点を移動し、競争意識の高い優れた戦闘集団をつくり上げたのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160406#1459939978

リーダーは「儲かるきれいごと」を構想せよ|最高のリーダーは何もしない:内向型人間が最強のチームをつくる!|ダイヤモンド・オンライン

「世界には、貧しい人々がたくさんいますが、現状のマーケットメカニズムでは、その人たちに便益を提供することができていません。いまこそ企業は『マーケットメカニズムを使って格差を縮小する活動』をしていくべきです」


ゲイツさんがグローバル企業のリーダーたちにこう呼びかけたその年に、世界はリーマンショックという大きな金融危機に直面しました。「自社の利益だけを求め続ける経営はうまくいかない」という風潮がますます加速し、企業も個人も社会の問題解決のために働くことを理想とする大きな流れが生まれたのです。


もはや世界では、「ビジネスの傍らで貢献活動もする」のではなく、「ビジネスそのものを通じて社会貢献する」のが、企業の理想的な姿だとされています。


グローバルに事業を展開する企業が、両者を別物だと考えていては「時代遅れ」と言われかねません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160406#1459939972

“セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評! マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

「鈴木会長はずっとセブン&アイHDを独裁支配してきたが、大株主ではない。もともと鈴木氏の独断専横については、内部で不満が高まっていたんですが、業績を上げているセブン-イレブンの井阪社長を更迭する人事を強行しようとしたことで、大株主の伊藤家や金融機関、米ヘッジファンドが一斉に鈴木会長降ろしに動いた。その結果の退任ということです」(全国紙経済部記者)


 では、鈴木会長はなぜ、井阪社長を更迭しようとしていたのか。実は、鈴木会長は、自分の次男である鈴木康弘セブン&アイHD取締役をセブン&アイHDの社長に据えようとしていた。


「この後継人事に対して、大株主の米ヘッジファンドをバックにつけた井阪社長のグループが『あんな人間を社長に据えたらとんでもないことになる』と反対。株主を説得し、鈴木降ろしを画策していた。この動きに気づいた鈴木氏が井阪社長を更迭しようとした」(前出・全国紙経済部記者)

 康弘氏は1987年、武蔵工業大学(現・東京都市大学)工学部電気工学科を卒業後、富士通システムエンジニアとして入社。96年、ソフトバンクに転職し、99年8月には書籍のインターネット通販会社イー・ショッピング・ブックスを設立して社長に就任した。2009年12月にセブン&アイHD傘下に入り、セブンネットショッピングに社名変更した。


「しかしセブンネットは業績が悪く、14年3月、セブン&アイHDの中間持ち株会社セブン&アイ・ネットメディアがセブンネットを吸収。次男をセブン&アイ・ネットメディアの社長に就任させたんです。そして14年12月、鈴木会長は康弘氏をグループの統合販売をするオムニチャネル戦略の責任者にして、この事業に1000億円を投資した。しかし結果は出せず、大失敗してしまったんです。ところが、鈴木会長は、息子可愛さで、昨年5月28日の株主総会執行役員から取締役に昇格させ、後継者への道を準備し始めた・これはさすがに、反発を食らうでしょう」(前出・全国紙経済部記者)

 しかも、康弘氏をめぐっては、側近を使って会社を私物化しているという批判も根強くあった。


「とにかく、康弘さんは中身がまったくないのに、派手な話が大好きで、秋元康さんを招いて勉強会をしたり、側近を通じてエイベックスの松浦勝人社長と親しくなって、プロジェクトをいろいろ立ち上げようとしていた。松浦社長に女性タレントを紹介してもらっているという話まであった」(経済ジャーナリスト)


 さらに、社員を過酷な労働にかりたてるブラック体質も有名で、康弘氏がセブンネットショッピング社長をつとめていた時代には、同社で新入社員が飛び降り自殺をするという事件も起きていた。


「とにかく、康弘氏の周辺から聞こえてくるのは悪い話ばかり。実は、今回、鈴木会長が株主に見放された背景には、事前に康弘氏をめぐる怪文書が出回り、決定的なスキャンダルが噴出するのではないかという懸念が広がったため、ともいわれています」(前出・経済ジャーナリスト)

 今回、内紛に勝利した井阪社長もまた、米ヘッジファンドをバックに、ひたすら経営効率だけを追求し、セブン-イレブンフランチャイズ加盟店を苦しめるブラック経営を推し進めてきた人物。マスコミがこの体たらくをみていたら、次は井阪社長が鈴木会長にとってかわるだけ、ということになるかもしれない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150630#1435660770

#やすす

発表によりますと、セブン&アイのことし2月期のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が前の年度より0.1%増えて6兆457億円、営業利益は2.6%増えて3523億円となり、営業利益は過去最高を更新しました。これは、コンビニ事業のセブン−イレブン・ジャパンで、店舗を増やしたことや、おにぎりなどの食品の販売が好調だったことなどによるものです。一方で、傘下の総合スーパーのイトーヨーカ堂は、暖冬の影響もあって衣料品の販売が大幅に落ちこんだことなどから、営業損益は、139億円の赤字となりました。イトーヨーカ堂が営業赤字に陥るのは、昭和47年に株式を上場した時以来、初めてのことで、衣食住にわたる幅広い商品を扱う総合スーパーの厳しい状況を改めて示した形です。

セブン&アイ鈴木敏文会長兼最高経営責任者は7日記者会見をして、来月下旬に予定されている株主総会までに会長兼最高経営責任者を退任し引退する意向を表明しました。理由について、鈴木会長は子会社のセブンーイレブン・ジャパンの社長を退任させるというみずから進めた人事案が取締役会で否決されるなど、経営内部の対立があったことを明らかにしました。
鈴木会長は記者会見で、「日本のコンビニは自分が総反対されながら作ってきた」と述べ、アメリカから導入したコンビニを日本に定着させた実績を振り返りました。一方で、退任については「私自身の不徳の致すところで、こんなことを説明しなくてはならないのはざんきに堪えない」と述べたうえで、後継者を自分が決める考えはないことを明らかにしました。
セブン&アイ」は、7日発表したことし2月期の決算で、グループ全体では過去最高の営業利益を上げましたが、初めて、営業赤字に転落した傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」をはじめ、デパートや通販事業などの立て直しが課題になっています。長年、グループを率いてきた鈴木会長の突然の引退表明を受けて、「セブン&アイ」は経営内部の混乱の収拾とともに、新しい経営体制の確立を急ぐことになります。

“暴君”鈴木会長退任でもセブン-イレブンのブラック体質は変わらない! フランチャイズ奴隷契約、過酷労働も…|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

「入社したら神のように崇められた社長がいてね。新興宗教のような、教祖さんのような……。もう社員は完全に“鈴木チルドレン”ですね。鈴木さんに追い立てられてきたというか。すべてを捧げ出されたというか。そういう社風ですね。OFC(本部の店舗経営指導員、FCとも呼ばれる)会議などでは、いつも鈴木さん、不満のようでしたね。『こんなムダなコストかかって』と。経費削減。エレベータも社員には使わせない(笑い)。役員には、バカだ、チョンだとか言って。(略)」

「井阪社長のバックについている米投資ファンドのサードポイント社はある意味、もっと経営効率至上主義です。今年3月には、イトーヨーカ堂そごう・西武、通信販売大手のニッセンホールディングスなどを速やかにグループから切り離すことを求める書簡を送っています。これはつまり、セブン-イレブンのやり方をさらに特化していけということですからね」(全国紙経済部記者)


 つまり、セブン-イレブン最大の闇である、奴隷契約のような本部有利のフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態など、すなわち肝心の“ブラックな実態”については、変わりようがないというわけだ。


 しかも、新聞・週刊誌の巨大販売経路であり、テレビにとっても大スポンサーであるセブン-イレブンは最大級の「マスコミタブー」となっており、今後も批判報道は追及できない。

ファーストリテイリングは7日、グループ全体のことし2月まで半年間の中間決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは1兆116億円で去年の同じ時期に比べて6.5%増えましたが、営業利益は993億円と33.8%減少しました。
この要因について会社は、去年11月から12月にかけて全国的に気温が高かった影響で、冬物の販売が落ち込み、ことし1月以降値引き販売を拡大したためなどと説明しています。
これを受けて、会社ではことし8月までの1年間のグループ全体の業績について、営業利益の見通しを33%引き下げ、下方修正しました。業績見通しの下方修正はことしに入って2度目です。
記者会見した柳井正会長兼社長は業績について、「点数をつけるとしたら不合格、30点だ。会社の規模が大きくなり、成長ではなく『膨張』している。組織の在り方や仕事のやり方を変え、経費削減を進めたい」と述べました。

消費動向は決して良くなく、むしろ悪い=ファーストリテ社長 | ロイター

ファーストリテイリング(9983.T)の柳井正会長兼社長は7日の決算会見で、足元の消費動向は悪い状況にあるとの厳しい見方を示した。


柳井社長は消費動向について「決して良くなくて、むしろ悪い」と指摘。その上で「現状は給与があまり上がっておらず、モノは少し上がり始めているので、これはまずいのではないか」と語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160405#1459852971

小中一貫教育は、小学校から中学校に進学する際の環境の変化に対応できない、いわゆる「中1ギャップ」を和らげるのに効果があるなどとして、平成26年度の時点で全国1130か所で導入されていましたが、制度的に後押しするために学校教育法が改正され、小中一貫教育を行う学校は「義務教育学校」という新たな種類の学校に位置づけられました。
文部科学省によりますと、これまでの小中一貫校が移行したものも含めて、北海道や岩手県、石川県や高知県などの13の都道府県の22校が今月、開校し、このうち、岩手県大槌町の「大槌学園」では7日、入学式が行われました。
義務教育学校」は、各自治体の判断で小学6年、中学3年の学年の区切りを弾力的に見直すことができて、文部科学省の調査では、学年の区切りを「4・3・2」とする意向を示している学校が、これから開校するところも含めて全体の6割近くになっています。来年度以降は、全国で114校が開校する予定です。
一方、文部科学省は、教職員の負担が増すなどという懸念も出されているのを受けて、各校の取り組み状況を踏まえ対策を示すことにしています。

TPPの承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は7日、安倍総理大臣も出席して質疑を行い、実質的な審議に入りました。
民進党は、政府が提出したTPP交渉の論点を記した資料のほとんどが黒塗りだったことに強く反発していて、玉木国会対策副委員長は「ここまで黒塗りの情報は見たことがない。必要な情報が出てこないのでは、本当に国益にかなう交渉だったか、判断できない」と述べ、交渉過程を含め情報を開示するよう求めました。また、特別委員会の西川委員長が出版する予定の本に、政府が交渉参加各国と結んだ守秘義務に違反する可能性が高い内容が、多く盛り込まれていると指摘するなど攻勢を強めています。
これに対し、安倍総理大臣は「交渉は妥結した結果がすべてであり、それに至る過程がすぐに表に出るようになれば、外交交渉はそもそも成立しない」と反論しました。
政府・与党は、守秘義務もあり、情報開示には限界があるとする一方、審議を通じて、TPPの内容や農業支援策などを丁寧に説明していく方針で、早くも攻防が激しくなっています。

大統領として初めて日本を訪れているウクライナのポロシェンコ大統領は7日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。この中でポロシェンコ大統領は6日の安倍総理大臣との会談で「ウクライナ問題が伊勢志摩サミットの重要な議題であると確認できた」と述べて、訪問の成果を強調しました。そのうえで、安倍総理大臣が来月にもロシアのプーチン大統領と会談する見通しであることについて、「シリア問題や難民などあらゆる国際的な問題の一因となっているのはロシアで、とても危険なことだ。ロシアは政治的にも経済的にも苦境にあり、サミットや首脳会談の機会を使って、ロシアに圧力をかけてほしい」と期待を示しました。
また、ポロシェンコ大統領が、自身が経営していた会社の資産を租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに移していたとする報道について、「私の会社はウクライナ最大の納税者だ。最も重要なことは、私は1銭たりとも徴税を逃れていないということだ」と述べ、納税の義務は果たしており、違法性はないとの立場を改めて強調しました。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160320#1458470833

#米大統領選 #ヒラリー

#ロン・ポール

Americans cast a vote of no confidence to the government of today – leading economist RT — SophieCo

The American election campaign is bringing the issues of inequality and economic dysfunction to the forefront. Millions are upset with the current state of the economy – they are disillusioned with the capitalism system. Thus, people are throwing their support behind candidates that wouldn’t even have appeared on the political scene just 10 years ago. With Donald Trump and Bernie Sanders gaining unprecedented support among the masses, will the future of America be changed forever? Are we going to see shifts in the economic model that has existed for more than a century - and is it possible that big corporations will have their power cut? We ask a leading economist, professor emeritus at the University of Massachusetts - Richard Wolff is on Sophie&Co.


このうち、ロシアのプーチン大統領は、古くからの友人の音楽家タックスヘイブンにある企業を通じて、およそ2200億円の金融取り引きを行っていたとされ、ロシアでは、大統領への賄賂を工面していたのではないかとして、疑惑の声が上がっています。
プーチン大統領は7日、メディアのフォーラムに出席し、この疑惑について、「いかなる汚職もない」と述べて否定しました。そのうえで、「ロシアを内部から揺さぶる試みだ。政権への不信感を社会に植え付けようとしている」と述べ、欧米が仕掛けた、いわゆる「情報戦」だとして強く反発しました。
一方、友人の音楽家については、保有する株式から得た利益などを外国での楽器の購入に充て、購入した楽器は国に寄付をする手続きを取っていると説明し、「このような友人がいることを誇りに思う」と述べて擁護しました。ロシアでは、ことし9月に議会選挙を控え、プーチン政権は、大統領の友人を巻き込んだこの問題がどこまで広がるのか神経をとがらせています。

キャメロン英首相は7日、TVインタビューで、パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」で明らかにされた亡父のオフショア信託について、権益を以前保有していたと認めた。


首相はITVニュースに対し、パナマの信託「ブレアモア」の権益を保有していたものの、首相就任前となる2010年に売却したと説明。価値は3万ポンドほどだったという。

「パナマ文書」の影響拡大、欧州当局が域内銀行の関連調査 | ロイター

コラム:エリート層脅かす「パナマ文書」、流出は止まらず | ロイター

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から約1100万点の機密文書が流出した。一見する限り、知られていたことがほとんどのように思える。少なくとも、疑惑はすでに広がっていたからだ。


多くの場合は全く合法とはいえ、2008年の金融危機以降、有力者や企業の脱税・所有隠しを可能とするタックスヘイブン租税回避地)やダミー企業、他の金融手段の世界的ネットワークを指摘する情報や証拠が絶え間なく流れていた。


しかし、今回のいわゆる「パナマ文書」流出は史上最大であり、ほぼ間違いなくこれが最後ではあるまい。独裁国家、民主主義国家を問わず、世界で最も影響力のある人たちが富と力を築く一助となった不可解なネットワークは、徐々に明らかになりつつある。漸進的だが、もはや止めることは不可能だ。


透明性の問題は現在、より広範なエリート層に対する反発につながっている。今後は間違いなく、火に油を注ぐことになるだろう。米大統領選、高まる欧州の政治不安、中国やサウジアラビアの政界工作など、あらゆる国の政治プロセスにおいて起きる可能性がある。

しかしながら、強く望まれている政治やその他のシステム改革といった有益な結果をもたらす可能性もある。うまくいけば、ダボス会議に集まるような政財学界エリートたちの思い込みの一部を正し、それらを弱める一方、新たな血を取り入れられるはずだ。少なくとも、世界中の税制を見直し、個人や団体が義務を逃れられないようにする新たな原動力を生み出すに違いない。

パナマ文書に記載されていた一部の例、とりわけロシアのプーチン大統領と、その友人の1人が運用する約20億ドル(約2163億円)の資産とのつながりに関するものは、多くの人が長い間信じてきたことに対する記録以外の何ものでもない。


その正否はさておき、政財界の多くはプーチン氏が世界で最も裕福な層の1人だと常に考えていた。同時に、資金の大半は同氏の権力を維持する利権構造の一部として直ちに他の懐に入れられるとも考えている。


パナマ文書で興味深い教訓はむしろ、その他多くの有力者がこうした手段を使っていた例にあると筆者は考える。これらにおいては、辞任や劇的な政変はあまり起きそうもない。

キャメロン英首相の亡父が租税回避地を合法的に利用していたことが同文書で明らかとなったが、キャメロン氏はこれを切り抜けるだろう。この問題よりも、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の方が同氏にとって脅威となる。同様に、文書に記載のあったアルゼンチン、ガーナ、エジプト、その他多くの国々の政界エリートたちも嵐を乗り切るだろう。


だからといって、パナマ文書流出の効果が全くないわけではない。


関与していた人たちの多くが明らかに依拠していたのは、「みんなでやれば怖くない」という論理である。世界中の政財界エリート層のあまりに多くが行っていたので、租税回避地や他の節税対策を使うことが悪いとは思わなかったのだ。


むしろこのことが、すでに顕在化しつつある、若干異なる経歴を持つ政治指導者の新世代が台頭するというトレンドを加速させると、筆者は思う。このような環境では、富やエリート教育、キャリアといったことは実際、助けになるというより邪魔になる可能性がある。


もっぱら富に執着する人の租税回避地使用は止められないかもしれないが、政治的権力も欲する人には抑止力となるだろう。


このようなトレンドはすでに英国の政界で見られる。66歳の社会主義者ジェレミー・コービン氏は、比較的主流の候補3人を破り、野党労働党の党首の座に就いた。同氏の予想外の勝利は多くの点で、米大統領選の民主党候補指名を争うサンダース上院議員の台頭を予感させるものだった。


キャメロン首相率いる保守党政権は、近年の歴史において最も議席数の少ない政権の1つだ。首相を含む政権トップの何人かは名門イートン校出身で、多くが少なくとも数百万ポンドの銀行預金があり、コンサルティング会社や金融機関でのキャリアをもつ。最近まで、オズボーン財務相とロンドンのジョンソン市長がキャメロン氏に代わる最有力候補と目されていたが、2人とも同類である。


だがつい最近になって、それは変わりつつある。任命されて間もないスティーブン・クラブ雇用・年金相の名が、保守党党首候補としてささやかれ始めている。クラブ氏はウェールズの労働者階級出身で、公営住宅でシングルマザーに育てられた。


クラブ氏のような候補者はまだ米国政治システムに本格的に浸透していない。だが、それも時間の問題かもしれない。サンダース氏は最近の予備選で勝利を重ねているが、民主党候補の指名を得るには遅すぎたように見える。同氏と民主党候補指名を争うクリントン国務長官とトランプ氏は、エリート層の主流であり続けている。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160407#1460025489

“It is symbolic that we gather here in St. Petersburg again. Why? [Because] St. Petersburg, or Leningrad, has been named the City of Three Revolutions. I hope that the result of your efforts will be not a fourth revolution but, on the contrary, you will work honestly and openly and contribute to the natural, correct and just balance of interests in our society,” Putin said on Thursday, addressing the participants of the mass media forum organized by the All-Russian Popular Front movement.


“Free press can be an enemy only for crooks, criminals and those who steal from the state budget. For the authorities as such, for those who serve their people such situation is impossible,” Putin stated.

イランの首都テヘランで7日、核技術の進展をたたえる式典が開かれ、中部イスファハン州で放射性廃棄物の保管施設が運用を開始したことなど12の成果が発表されました。
式典で、ロウハニ大統領は「核合意によって、イランの核開発の権利が世界に認められ、国際社会と対話し、投資や技術を呼び込む絶好の機会が生まれた」と述べ、核開発問題を巡る欧米などとの合意や経済制裁の解除を高く評価しました。そのうえで、ロウハニ大統領は「この機会は永久には続かず、一度失うと取り戻すことはできない。イラン恐怖症を再発させるべきではない」と述べ、国の発展のために、外交政策で穏健路線を堅持していく姿勢を強調しました。
イランでは、欧米との関係改善を警戒する保守強硬派がロウハニ政権に対抗して欧米を敵視する言動を繰り返していることから、ロウハニ大統領としては、こうした言動に不快感を示すとともに、国民が期待する経済再建を妨げかねないとして自制を求めるねらいもあるものとみられます。

ヨーロッパに向かうシリアなどからの難民や移民の流入を抑えようと、ギリシャから経由地のトルコに難民などを送り返す措置が4日から始まりましたが、ギリシャ側でこれに反対する難民たちが港を占拠するなど混乱が広がり、2日目以降は送還できず、再開するめども立っていません。
トルコのアクドアン副首相は、送り返されるシリア難民への対応について、7日に行った演説で、「国内にはすでに26のキャンプがあり、新しいキャンプは必要ない」と述べ、既存の難民キャンプに収容する方針を明らかにしました。
シリア人以外については、トルコにとどまらせず、本国に送還することになっています。
トルコ政府は、送り返されるシリア人を収容するための難民キャンプを新たに建設する計画でしたが、トルコ各地で治安の悪化などを懸念する住民たちが新たなキャンプの建設に反対する抗議デモを行ったため、こうした声に配慮して方針を転換したものとみられます。

イギリス政府が配布する予定のパンフレットでは、ことし6月に行うEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票について、「あなたや家族、子どもたちの今後、数十年に影響する大きな結論を出すものだ」と説明しています。そのうえで、最大の貿易相手であるEUへの輸出は国内に300万人以上の雇用を生んでいると説明し、離脱すれば先行きの見通せない期間がおよそ10年続き、経済が混乱する可能性があると訴えて、EU残留を呼びかけています。
イギリス政府は、来週から日本円でおよそ14億円をかけて、このパンフレットを国内の2700万世帯に配布し、ネット上にも掲載する予定です。キャメロン首相は7日、「政府の考えを知らないまま、有権者に投票に行ってほしくない。正しいお金の使い方であり、合法で必要な対応だ」と説明しました。
これに対し、EUからの離脱を訴える閣僚などからは、税金が一方的な宣伝に使われるのは間違いだと反発する声も上がっており、双方の立場への支持が依然としてきっ抗するなか、激しい議論が続いています。

イエレン議長は労働市場完全雇用に「近い」状態で、インフレは一時的な要因により抑制されているとの見方を示した。

FRBのイエレン議長は7日、ニューヨークでバーナンキ前議長ら歴代の議長と共に講演しました。
FRBは去年12月にほぼ10年ぶりに利上げを始めましたが、その後、金融市場が大荒れとなって、ことしに入ってからは2回連続で利上げを見送り、一部には去年の利上げの決定は誤りだったという指摘も出ています。
これについてイエレン議長は「アメリカ経済は海外の景気減速の悪影響にさらされながらも順調に上向いている。回復軌道は維持されており、12月の判断が誤りだったとは思わない」と反論しました。そのうえで「緩やかに利上げを続けていくことが適切だと思っている」と述べ、景気の動向を慎重に見極めながら、利上げを続ける方針を改めて強調しました。
一方、外国為替市場で一時1ドル=107円台まで円高が進むなど、おととし以降のドル高の流れがこのところ反転していることについて、イエレン議長は「ドルの相場水準はFRBの政策目標でない」と断ったうえで、1年半に及ぶドル高でアメリカの輸出が伸び悩み、景気の足を引っ張ってきたと指摘し、市場の動きを注視していく考えを示しました。

米連邦準備制度理事会FRB)のイエレン議長は7日、ニューヨークで開かれた討論会で「ドル高が米経済の重荷になっている」と述べた。為替市場では円高ドル安が進んでいるが、イエレン氏は2014年以降のドル高がまだ解消されていないとの認識を示唆した。


 イエレン氏は、海外経済の減速がドル高につながっているとの見方を示す一方で「目標とするドル相場はない。米国の個人消費は強く、ドル高の影響を相殺できる」と指摘した。「景気は拡大軌道に乗っている」とも話し、ゆっくりとしたペースで利上げを進める考えを改めて強調した。

#FRB #イエレン

【住友金属鉱山】14年ぶりの赤字転落でも米鉱山へ巨額投資の大博打|財務で会社を読む|ダイヤモンド・オンライン

 住友鉱はチリ銅鉱山の689億円もの減損損失が響き、2016年3月期に14年ぶりの経常赤字に転落することが確定したばかり(図(1))。この逆風下に積極投資に打って出たことに、市場関係者は驚きを隠せなかったのである。


 では、住友鉱が動いたのはなぜか。モレンシー銅鉱山は、鉱石の銅含有量が多いため、「主要な銅鉱山を生産コストの低さで評価すると、上位3分の1のクラスに入る優良物件」(業界関係者)といわれる。銅価格の低迷を懸念する声も上がるが、住友鉱は、資源安が当分続いたとしても採算が取れると踏んでいるのだ。


 こうした機会に備えて、住友鉱は万全の準備をしてきた。いつでも機動的に投資できるよう自己資本を厚くしてきたのだ。実際に、住友鉱の自己資本比率は61%と高く、同業の三菱マテリアルの2倍近い(図(2))。


 一般的には、日本の非鉄金属大手の資源ビジネスは主に、鉱山開発を行う「資源事業(川上)」と、鉱石から金属を取り出す「製錬事業(川中・川下)」から成り立っている。


 今回、リスクを冒してまで住友鉱が“川上”の鉱山投資に打って出るのは、製錬事業の利幅が小さくなっているためだ。


 住友鉱も含めて、日本の非鉄金属大手の製錬所は、原料の多くを海外の資源メジャーに依存している。近年、中国による鉱山買い占めや資源メジャーの寡占化によって、鉱山側の交渉力が著しく強くなった。そうなると、割を食うのは製錬所側だ。

 住友鉱が狙っているのは、金鉱山の権益確保である。銅やニッケルの価格は資源価格の乱高下に左右されやすいが、安定資産である金の生産を増やせば、その影響を緩和できるからだ。チリ銅鉱山で痛い目に遭ったばかりであるだけに、金への執着は強い。


 もっとも、相場が堅調な金の鉱山を売る会社はなく、「目標達成への方策を描けていない」(中里佳明社長)のが現状だ(図(3))。

住友グループの祖業は銅の製錬である。この伝統あるビジネスを支えるためには、「鉱山投資の積極化」と「材料事業の収益化」という新たなステージへ突き進むしか手段はない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160407#1460025469
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160328#1459161663

#gold

小1女児殺害事件 無期懲役の判決 被告は控訴の方針 | NHKニュース

判決で、宇都宮地方裁判所の松原里美裁判長は、被告が捜査段階では犯行を認めるうその自白を強要されたと主張したことについて「取り調べで厳しいことばはあったが強要されたとは認められない。自白の内容も遺体や現場の状況と矛盾せず、供述の態度からは犯行を認めるべきかどうか葛藤している様子もうかがえる」などとして、自白は信用できると判断しました。
そのうえで、「事件の発覚を免れるために殺害した身勝手極まりない犯行で、わずか7歳で命を奪われた被害者の恐怖や苦しみは計り知れない」などと指摘し、検察の求刑と同じ無期懲役を言い渡しました。

この事件の裁判は、有力な物的証拠がないなか、自白を信用できるかどうかが最大の争点となり、録音録画された自白が異例とも言える7時間以上にわたって法廷で公開されました。
弁護側は「現場や遺体の状況と自白の内容には矛盾があり、信用できない」などと主張し、判決が注目されていましたが、裁判所は、録音録画された取り調べの状況も踏まえて自白は信用できると結論づけました。

裁判のあと勝又被告の一木明弁護士が取材に応じ、「全く納得できない不当な判決だ。客観的証拠よりも自白が重視されていて、本当にこれでいいのかと感じた」と話しました。
そのうえで、「被告本人は『法廷で真実を述べたのに、どうしてこんな判決が出てしまうのか』と話し、すでに控訴の意思を固めている。必ず控訴する」と述べました。

判決について、元検事の落合洋司弁護士は「今回は取り調べの様子を録音・録画したことで自白の信用性を立証できたケースとなった。これまで検察は、自白があっても客観的な証拠の裏付けが弱い事件の起訴には消極的だったが、今回を参考にし、起訴に踏み切る可能性もあるのではないか」としています。
さらに今後の課題について、落合弁護士は「自白を中心とした捜査は誤った判断を導きやすいという危険性がある。捜査機関は自白によって有罪の印象を持ったとしても、ほかの証拠で裏付けられるよう常に意識するべきだ」と指摘しています。

自白法則 - Wikipedia

日本国憲法第38条第2項は、強制、拷問、脅迫による自白、不当に長く抑留、拘禁された後の自白について、証拠とすることができない旨を定める。刑事訴訟法第319条第1項は、これに加え、任意性のない自白を排除すべきものとしており、これを自白法則という。

補強法則 - Wikipedia

日本国憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」と定め、補強法則の採用を宣言している。これを受けて刑事訴訟法第319条2項が「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」と規定する。

日本国憲法刑事訴訟法が補強法則を導入した趣旨は、被告人が架空の犯罪で裁かれることを防止するためである(最高裁判決昭和24年4月7日)。すなわち、補強法則とは、捜査機関がまったくありもしない架空の犯罪をでっちあげ、被告人を有罪とするということを防止するための法則であり、ある犯罪について真犯人がいるにもかかわらず、被告人が犯人であると有罪を受ける、という冤罪を防止するための法則ではない。


そこで、ある証拠が補強証拠として十分かという点については、被告人が裁かれている犯罪が架空の犯罪ではない、ということを証明するに足りるか否かという点から決せられる。

伝聞証拠禁止の原則 - Wikipedia

被告人の供述書面(322条)
被告人の供述書及び供述録取書一般(同条1項)
被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面(供述調書)については、不利益な事実の承認を内容とするとき(任意性が必要)又はその供述が特に信用すべき情況においてなされたときに証拠能力が認められる。任意性の立証は319条1項に準じる(自白法則を参照)。