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これを受けて、25日夜、東京 両国の国技館日本相撲協会の広報部長を務める元横綱 大乃国 芝田山親方が、報道陣の取材に応じ貴乃花親方が提出したのは「引退届となっていて退職届にはあたらず、協会から退くためには、改めて退職届を提出する必要がある」としたうえで、「改めて退職届が提出されれば受理するかどうか検討する」としています。

さらに芝田山親方「そもそも貴乃花親方が主張する“一門に所属しないと廃業しないといけない”という事実はない。もし、親方の所属が決まらなければ、あさっての理事会で対応について審議をする予定だった。したがって告発状などに関して事実無根であると認めなければ一門への所属を認めないわけではない」などと貴乃花親方の主張に対し反論しました。

そのうえで、ことし7月の理事会で親方全員の一門への加入が決まったことについては「一門に支給される運営・補助金について公益法人として何に使われているのか透明化を図る必要があり、協会全体のガバナンスを強化する目的で一致団結して取り組みたいというのが理事会の総意だ」と説明しました。

また、貴乃花親方が提出した所属する力士などの移籍先として希望している千賀ノ浦部屋に関する書類について、芝田山親方は、千賀ノ浦親方の押印がなかったと指摘し、「改めて提出する必要がある」と説明したうえで、書類が提出されれば理事会に諮る考えを示しました。

かつて貴乃花親方と同じ貴乃花一門で、日本相撲協会の理事を務める阿武松親方は、ことし7月の理事会で親方全員の一門への加入が決まったことについて「8月上旬には伝えた」と説明しました。

そのうえで「一緒に仕事をしてきた人間として心から説得した。彼を失ってはいけない。『どこかの一門に行って若い者を育てていきましょう』と、魂を込めて説得した。残念でなりません」と沈痛な面持ちで話しました。

貴乃花親方が、日本相撲協会から告発状について事実無根と認めるよう要請を受けてきたと主張していることについては「説得の際、告発状について触れていない」と説明しました。

また、阿武松親方は、貴乃花親方がいずれかの一門に所属できるよう打診を続けてきたということですが、25日までに結論は出なかったということです。

貴乃花親方は25日、日本相撲協会に「引退届」という文書を提出したうえで会見を行い、弟子の貴ノ岩への傷害事件をめぐってことし3月に内閣府に提出した告発状が、事実無根な理由でなされたものと協会に結論づけられたほか、一門に入る条件として、告発状が事実無根であることを認めるよう要請を受けたと主張し、真実を曲げることはできないとして、相撲協会を退職する意向を示しました。

相撲協会側は、事実無根であることを認めることが一門への所属の条件ではないなどと、貴乃花親方の主張に反論したうえで、提出された文書は「退職届」にはあたらず、協会から退くためには、正式な「退職届」を改めて提出する必要があるとしています。

また、貴乃花親方は、所属する力士などを千賀ノ浦部屋に移籍させたいとしていますが、相撲協会は、千賀ノ浦親方への依頼は、25日午後、貴乃花親方が書類を提出する30分ほど前、突然に電話で行われ、1分にも満たなかったほか、協会に提出された文書には千賀ノ浦親方の押印がなかったとしています。

相撲協会は、提出された書類には不備があるなどとして、貴乃花親方に改めて提出を求めるとともに、所属する力士などの移籍についても直接、説明を求めたうえで、本人や部屋の扱いを検討する方針です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200546

これに対し貴乃花親方は、改めて提出が求められている「退職届」について、現時点では提出しない意向であることがわかりました。

再提出しない理由について、貴乃花親方の代理人の弁護士は、「相撲協会は『引退届』ではなく『退職届』の再提出を求めているが、すでに提出した文書は退職の意思を伝えるもので、再提出の必要はない」などとしています。

貴乃花親方は25日、日本相撲協会に「引退届」という文書を提出して退職する意向を示したほか、部屋の力士などの移籍先に千賀ノ浦部屋を希望するとして移籍についても届け出ました。
一方、相撲協会側は、いずれの書類についても不備があるとして、改めて提出を求めていました。

これについて、貴乃花親方は26日午後、東京 江東区貴乃花部屋千賀ノ浦親方や代理人の弁護士と話し合いを行いました。

話し合いのあと取材に応じた代理人の石原修弁護士によりますと、移籍を届け出るための書類に千賀ノ浦親方から署名・押印をしてもらったということです。

石原弁護士は27日昼ごろ、相撲協会に出向き、移籍に関する書類を改めて提出することを明らかにしました。

また、25日に提出した「引退届」という文書について石原弁護士は一時、「退職の意思を伝えるもので再提出の必要はない」としていましたが、「相撲協会の規則に引退ということばが使われていたのでそれにのっとった。形式的な問題であれば抵抗する必要は無い」と述べ、相撲協会と書類の扱いについて話し合う考えを示しました。

そのうえで、「手続きが終わらなければ力士たちの移籍もできないと思う。来月3日から始まる巡業までには終わらせたい」と話し、届けが速やかに受理されるよう急ぐ考えを示しました。

一方、日本相撲協会は26日夕方、文書を発表し、貴乃花部屋の力士などの移籍について、まだ親方どうしの話し合いが十分になされたとは言えない状態で、27日の理事会での審議は見送らざるをえないとして、来月1日に臨時の理事会を開催して審議する方針を示しました

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200547

「高御座」は、歴代の天皇の即位の儀式などで使われてきたもので、来年10月に皇居で行われる「即位礼正殿の儀」で皇太子さまがのぼり、即位を内外に宣明されます。

現在の「高御座」は大正天皇の即位にあたって作られ、高さは6メートル50センチ近くあり、数多くの装飾が施されています。

皇后ののぼる「御帳台」とともに京都市京都御所に保管されていて、ことし6月以降、それぞれの解体作業などが行われてきましたが、合わせて3000ある部品がすべてこん包され、25日、トラック8台に積み込まれました。

そして25日夜遅く、京都御所を出発して陸路で東京に向かい、26日朝9時前から順次、皇居に運び入れられました。

「高御座」と「御帳台」は天皇陛下の即位の儀式の際も皇居に運ばれましたが、過激派が輸送を妨害すると予告する中、自衛隊のヘリコプターが使われるなど厳戒態勢が敷かれました。

今回、陸路での輸送となったことについて宮内庁「現在の警備情勢から妨害される可能性は低いと考えた」としています。

今後は漆の塗り直しや装飾品の修理などが行われ、儀式に向けた準備が本格的に進められることになります。

9月25日に、高島屋が東京・日本橋の旗艦店に新館をオープンさせました。新館だけで115ものテナントを誘致。本館なども合わせて1つのショッピングセンターと位置づけ、目指すは「脱デパート」。一方、三越も旗艦店が来月に新装オープン。こちらが目指すのは、人ならではのおもてなしで、いわば「原点回帰」。ネット通販などに押されるデパートが、同じ日本橋を舞台に、“真逆”のコンセプトで火花を散らしています。

テナントの中身と運営の在り方がこれまでと違う。従来デパートの売り場の中心だった婦人服や紳士服を縮小。早朝から夜遅くまで営業しているカフェや飲食店を中心に据えて、出勤前に利用できるヨガスタジオも入れた。
日本橋やその周辺で相次ぐオフィスやマンションなどの再開発で増え続ける、30代から40代を中心とした働く世代や子育て世代を、新たな顧客として取り込むのが狙い。

さらに、デパートは従来テナントを入れた場合は、そのテナントの売り上げに応じて一定割合の金額を収入として得る形が一般的だったけど、ショッピングセンターのようにテナントから賃料を得る形にして安定的な収益につなげるところも、「脱デパート」と言える。

一方、三越日本橋本店といえば、明治時代に日本初のデパートを名乗ったことでも有名ですよね。そこがあえて「おもてなし」を掲げる訳ですね。

すべてのフロアに、婦人服、紳士服、和服、時計・宝飾品、美術品など、各分野の専門知識を持った、およそ90人の「コンシェルジュ」を新たに配置する。

原則1対1で客の要望を聞き取り、売り場やブランドにとらわれない商品やサービスを提案するとしている。予約がなくても利用でき、コンシェルジュへの相談は無料だそうよ。豊富で幅広い商品知識を備えている人材をたくさん抱えているデパートの強みをいかそうということ。おもてなしへの「原点回帰」という考えね。
さらに、最新のデジタル技術も取り入れて、顧客の好みや購入履歴を、販売担当者の全員がスマートフォンなどの端末で共有できるようにした。この取り組みで、売り上げを年間100億円押し上げたいとしている。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180529/1527590292

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日本精神研究 | 徳間書店

 幹線道路に比べ、目が届きにくかった生活道路で、登下校中の子供が事故に巻き込まれるのを防ぐ狙い。

 オービスは、速度超過した車両のナンバープレートや運転手を撮影し、速度を記録する装置。後日、違反した車の使用者らに通知書を送る。今回導入した可搬式の装置は1台。高さ54センチ、幅26センチ、奥行き38センチとコンパクト。持ち運びが容易で、狭い路肩でも設置できる。導入費は約1千万円。

 道路脇などに設置されている固定式オービス以外の取り締まりでは、警察官が4人程度で取り締まりをしたい場所に速度の測定器をもっていき、摘発する方法が取られている。警察官が速度超過の疑われる車両を発見した場合に測定器で計測、車の進行方向にいる別の警察官に連絡し、車両を停止させて取り締まる。

 速度計測係や車両を停止させる係などに分かれるため長い距離が必要で、場所は幹線道路などに限られるほか、オービスのように通過車両すべてを記録する方式ではないため、取り締まる台数にも限界があった。

 可搬式オービスの活用で狭い道路でも取り締まりが可能になったほか、配置する警察官も2人程度で済むという。

 県内では今年に入ってから8月末までに、子供の絡む交通人身事故が116件発生。そのうち登下校中の事故は38件で、朝の混雑時間帯に幹線道路の抜け道として通学路や生活道路を使用する車が速度超過し、事故を起こす事例が目立つという。

 可搬式オービスは今後、必要に応じて県内各地に出動し、取り締まりにあたる。県警交通指導課の吉井弘明次席は「どこで取り締まられているか運転者は分からないので、緊張感をもった運転につながり、事故の防止に役立つはず」としている。

「結局のところ、結党時の支持率がバブルだったということでしょう。ドタバタの民主党分裂劇で誕生した政党ですが、かなりの有権者が、そこに池井戸潤さん(55)の小説のような展開を感じ取ったのかもしれません。“上層部”に苛められているが、実は真面目一筋で能力の高い現場組。彼らは退社に追い込まれるも、新しい会社を自分たちの手で作る。そして“倍返し”を目指す。こんなストーリーが期待され、広範な同情票が集まったのです」

 あるいは「彼らなら民主党政権の大失敗というトラウマから決別できるかもしれない」と希望を見出した有権者もいたかもしれない。何しろ朝日新聞が8月4・5日に実施した世論調査で「安倍1強政治」を「よくない」と答えた回答は69%。政権は決して盤石ではなく、常に追い風は吹いている。

立憲民主党が失速した理由に、悪い意味でのリベラル臭が強くなってきたことが挙げられるでしょう。かつての自民党保守本流に存在したような良質なリベラリズムではなく、要するに社会党臭なんですね。立憲民主党には国会議員でも党スタッフでも旧社会党の関係者が散見されます。『民主党の失敗を超えられる新しい政党かと期待していたら、要するに昔の社会党じゃないか』と有権者が失望した可能性はあると思います」(同・伊藤氏)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200210(無所属の寺田学衆議院議員 立民会派に入会届)

演説の冒頭、安倍総理大臣は、自民党の総裁選挙で3選を果たしたことを踏まえ「向こう3年、日本のかじ取りを続けることとなった私は、連続6度目となる本討論に思いを新たに臨む」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「今からの3年、私は自由貿易体制の強化に向け努力を惜しまない。北東アジアから戦後構造を取り除くために労をいとわない」と述べ、自由貿易体制の強化と北東アジアから戦後構造を取り除くことに重点的に取り組む決意を示しました。

そして安倍総理大臣は、自由貿易体制の強化について「私は時に国内の激しい議論を乗り越えて自由貿易の旗を振った。とはいえ満足してなどいられない。私はみずからにドライブをかけ、さらに遠方を目指す」と述べ、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉に全力を尽くす考えを示しました。

さらに安倍総理大臣は「日米両国は、長年、世界の中で自由貿易体制を引っ張ってきた。ウィン・ウィン。そんな関係を、私は日米の間で続けていきたい」と述べ、日米の新たな通商協議=FFRを重視する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、北東アジア地域の戦後構造の除去のための北朝鮮への対応について「拉致、核・ミサイル問題の解決の先に不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わらない。ただし幾度でも言わなくてはならない。すべての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意している」と述べました。

そのうえで「私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、キム・ジョンウン委員長と直接向き合う用意がある。実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意している」と述べ、拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談する用意があると表明しました。

またロシアとの間で領土問題を解決し、平和条約の締結することや日本と中国の首脳の相互往来の継続化などを目指し、この地域の戦後構造を取り除くために、労をいとわないと強調しました。

さらに安倍総理大臣は、みずからが提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めるため、法の支配に基づく海洋秩序の維持に貢献することや、安全保障理事会を含む国連改革に取り組む方針を示しました。

安倍総理大臣は去年の一般討論演説では、割り当てられた時間の大半を割き、弾道ミサイルの発射や核実験を行った北朝鮮を厳しく批判し、圧力の強化を各国に呼びかけましたが、今回は、圧力の強化を呼びかけることはせず、日本としても北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示す内容となりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200215習近平「「双方の共同の努力のもと、中国と日本の関係は正常な軌道に入った。改革発展の重大な契機に直面し、新たな情勢の中で積極的にやり取りを行い、両国の関係を絶えず安定して前進させ、より大きく発展させていかなければならない」」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/23/200215(TPPやFTAは、自由貿易の理念に反するブロック化協定です。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/220214プーチン大統領 3選の安倍総理に電報)

アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は日本時間の26日午前0時半ごろから市内のホテルで韓国のムン・ジェイン大統領との日韓首脳会談に臨みました。

会談の冒頭、ムン大統領は「先週の南北首脳会談の結果に日本政府から歓迎、支持を頂いたことに改めて感謝する。総理のメッセージをキム委員長に忠実に伝えているし、その答えも聞いた。私は朝鮮半島の平和構築のために日朝関係の正常化が必ず必要だと思っており、日朝首脳会談の実現に向けて積極的に支持し協力していく」と述べました。

そしてムン大統領は、先の南北首脳会談の詳細な内容に加え、安倍総理大臣からの依頼を受けて、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題の解決の重要性や日朝関係の考え方などを伝え、回答も得たことを説明しました。

これに対し、安倍総理大臣は「ムン大統領の強いリーダーシップに対して敬意を表す。南北首脳会談で拉致問題を含む日朝問題に言及されたことにお礼を申し上げたい」と応じました。

首脳会談に同席した西村官房副長官はキム委員長の回答について、「ムン大統領から説明があったが 外交上のやりとりなので詳細は控えたい」と述べるにとどめました。

またムン大統領は、北朝鮮が求める朝鮮半島終戦宣言をめぐっても最新状況や今後の方針について意見を交わしたことを説明したのに対し、安倍総理大臣は、終戦宣言は、朝鮮半島の平和と安定に資するものでなければならないという認識を伝えました。

その上で、安倍総理大臣は「朝鮮半島の非核化に向けた具体的な成果につながるよう日本も協力を惜しまない。北朝鮮から非核化に向けた意味のある行動を引き出すためには制裁維持が必要で引き続き韓国と連携したい」と述べました。

そして両首脳は、朝鮮半島の非核化に向けて、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことで一致し、引き続き日韓や日韓米で連携していくことを確認しました。

さらに安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意などの着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は「日韓合意を破棄しない、再交渉を求めない」という考えを改めて示し、両首脳は、韓国の元徴用工をめぐる問題を含めて、日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう、未来志向の関係構築に向け協力していくことで一致しました。

韓国大統領府は、ムン・ジェイン大統領と、安倍総理大臣との会談の結果について発表しました。

会談でムン大統領は、安倍総理大臣に対して先週の南北首脳会談について詳細に説明し、「朝鮮半島の完全な非核化と平和繁栄の新しい時代への過程で、日朝間の対話と関係改善もともに進められることが重要だ」と強調したということです。

そのうえで、ムン大統領は「これまで3回にわたって、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に日本人の拉致問題の解決など日朝の対話と関係改善を模索するよう勧めた」と明らかにしたということです。

そして「これに対し、キム委員長は適切な時期に日本と対話をし、関係改善を模索していく用意があると表明した」と安倍総理大臣に伝えたということです。

また、ムン大統領は慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意ついて「合意を破棄したり、再協議を要求したりしないつもりだ」という立場を示したということです。

一方で、日韓合意に基づいて元慰安婦を支援するため設立された韓国の財団については「元慰安婦と国民の反対で、正常に機能しておらず、国内で財団解体を要求する声が大きいのが現実で、賢く解決することが必要だ」と述べたということで、財団の解散を示唆したものとみられています。

そして、太平洋戦争中に日本で働かされた韓国の元徴用工が、日本企業に損害賠償を求めている裁判については、「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。

外交関係のない中国とバチカンは今月22日、中国国内のカトリック教会の司教の任命方法について双方が暫定合意したと発表しました。

フランシスコ法王は25日、歴訪していたバルト三国からバチカンへ戻る飛行機の機内で記者団に対し、初めて暫定合意について言及し「私が署名をした。合意に責任があるのは私だけだ」と述べました。

そのうえで、これまで明らかにされていなかった司教の具体的な任命方法について「双方が候補の協議を行うが、任命するのは法王だ。その点ははっきりしている」と述べて、司教の任命権はあくまで法王にあると強調しました。

カトリック教会では法王が司教を任命するのに対し、中国政府は内政干渉だとしてこれを拒否してきたため、バチカンと中国の暫定合意をめぐっては、宗教への介入を強める中国政府に譲歩した結果だとして批判の声も上がっています。

今回の発言には、司教を任命するのは最終的には法王だと明らかにすることで、暫定合意に対する批判や懸念をやわらげる狙いもあると見られます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/23/200230

香港のアメリ総領事館によりますと、中国政府から寄港を拒否されたのはアメリカ海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」です。

「ワスプ」は長崎県佐世保基地に配備されている軍艦で、来月、香港への寄港を予定していました。

中国政府は寄港を拒否した理由を明らかにしていませんが、アメリカが今月20日、ロシアから最新のミサイルなどの兵器を購入したとして、中国軍の幹部に対し制裁を科したことへの対抗措置と見られています。

アメリ総領事館は「われわれにはこれまでも香港寄港の長い実績があり、今後もこれが続くことを期待している」とコメントしています。

一方、これに関連して中国外務省の耿爽報道官は、25日の記者会見で、「中国は一貫して主権の原則と具体的な状況に基づき、案件ごとに審査を行っている」と述べ、今回の事実関係も含め言及を避けました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200232
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200230

世耕経済産業大臣は、アメリカのライトハイザー通商代表と、EUで貿易政策を担当するマルムストローム委員との「三極貿易大臣会合」に出席しました。

3閣僚はWTOの改革を進めることで合意したうえで、中国を念頭に、自国の産業を優遇する補助金などが自由貿易をゆがめているとして、来月にもWTOのルール強化に向けた共同提案を行うことにしています。

米中の貿易摩擦が激化する中、トランプ政権は中国に対し「アメリカのハイテク技術を盗んできた」などと主張し、現状のWTOが機能していないと不満を強めています。

日本とEUは、WTOの改革でアメリカの不満を解消し、関税の引き上げなど一方的な措置を取るアメリカに、国際的な貿易ルールに基づいた対応を促したい考えです。

会合のあとの会見で、世耕大臣は「アメリカを含めて改革をやっていくことが、2国間の『貿易戦争』を抑止することにつながる」と述べました。しかし、多くの国が加盟するWTOの改革が、日米欧の合意を受けて進むかは不透明な部分も多く、中国も含めた、今後の各国の対応が焦点となります。

アメリカのトランプ政権は、ことし5月、イラン核合意から一方的に離脱して制裁を発動し、トランプ大統領は、25日に行われたニューヨークの国連総会の演説でも、イランへの制裁を一段と強化する方針を示しました。

これに対し、国連総会に出席したイランのロウハニ大統領は、トランプ大統領のあと、総会の議場で演説しました。この中で、ロウハニ大統領は「一方的で違法な制裁は、“経済テロ”にひとしくあらゆる発展を阻害する。イラン国民を苦しめるだけでなく他国の貿易にも被害を与える」と述べ、アメリカを強く非難しました。

また、今後のトランプ政権との交渉については「前任者の政策をほごにする政権となぜ交渉ができるのか。対話を始めるには、抑圧的な政策をやめなければならない」と述べ、まずはアメリカがイランに対する敵視政策を改めるべきだと主張しました。

ロウハニ大統領としては、アメリカが11月には、イラン産の原油も対象にしたさらなる制裁を発動するのを前に国際社会の支持を取り付けたい考えで、ニューヨークでは、フランスのマクロン大統領と首脳会談を行うほか、26日には安倍総理大臣とも会談する予定です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200310
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200308

フランスのマクロン大統領は25日午後、国連総会で演説しました。この中で、マクロン大統領は、同じ日の午前、アメリカのトランプ大統領が、対立するイランへの制裁を強化する方針を示したことについて「イランの問題は、最も強い者ひとりの判断で解決するものではない」と述べました。

そのうえで、「イランによる核や弾道ミサイル開発、そして、地域での軍事活動については、対話と各国による協調で解決すべきだ」と述べて、アメリカが離脱したイラン核合意が問題を解決する上での最良の手段だと訴えました。

また、マクロン大統領は、自国第一主義を掲げるトランプ政権が中国などとの間で貿易摩擦を起こしていることをめぐり、「貿易の不均衡の問題は、世界共通のルールによって解決されるべきだ」と述べて、トランプ政権の姿勢を批判しました。

アメリカのトランプ政権は、ベネズエラが経済の混乱に苦しむ国民を抑圧し独裁色を強めているとして、マドゥーロ大統領本人のほか閣僚らに相次いで制裁を科してきました。

こうした中、トランプ政権は25日、新たにマドゥーロ大統領の夫人のほか副大統領や国防相など合わせて4人を制裁の対象にすると発表しました。これによって4人はアメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引が禁止されます。

トランプ大統領は25日、国連総会で行った演説で「ベネズエラでは悲劇が起きている。ベネズエラが民主主義を取り戻すよう各国からも求めてほしい」と述べて、ベネズエラに対する圧力を今後も強めていく姿勢を示しました。

これに対し、マドゥーロ大統領は今月、アメリカとの間で貿易摩擦が激化している中国を訪問して関係強化に努める姿勢を見せています。

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の25日午後11時すぎ、ニューヨークの国連本部に入る際、総会での演説に先立って記者団の質問に応じました。この中でイランとの関係について、聞かれたのに対し、トランプ大統領は、「イランと良好な関係を築けることを期待しているが、いまはまだその時ではない」と述べました。

また、トランプ大統領は25日朝、日本時間の25日夜、ツイッターに「要請にもかかわらず、イランのロウハニ大統領と会う予定はない」と書き込み、国連総会が行われているニューヨークで首脳会談は行わないという考えを示しました。

会談を要請したのがアメリカ側、イラン側いずれからだったかは明らかにしていませんが、トランプ大統領はことし7月、ロウハニ大統領と会談する用意があるという考えを示していて、今回の国連総会に合わせてニューヨークで首脳会談が行われるのではと臆測を呼んでいました。

一方で、トランプ大統領は「いつか将来会うかもしれない。間違いなく彼はすばらしい人だと思う」とも書き込み、将来、会談を行う可能性に言及しました。

トランプ大統領は、国連総会での演説の中で、北朝鮮について「北朝鮮から、ミサイルは発射されていないし、核実験も行われておらず、関連施設の破壊も始まった。キム委員長の勇気と行動に感謝したい。非核化が行われるまでは、制裁は解除しないし、北朝鮮側が行わなければならないことがまだ数多くある」と述べ、引き続き、北朝鮮の非核化に向けて取り組む考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、国連総会での演説で「イランの政権はミサイルやテロなどに資金を使っている」と非難したうえで、「アメリカ政府はイランに対する経済的な圧力を強化する取り組みを始めた」と述べ、イランに対してさらなる制裁を強化する方針を明らかにしました。さらに、「われわれはすべての国にイランの孤立化に向けて協力を呼びかける」と述べ、各国にイラン産の原油の取引の停止を求めました。

トランプ大統領は国連総会での演説の中で「アメリカは、中国がWTO世界貿易機関に加盟して以来、製造業で300万人以上、鉄鋼業でほぼ4分の1の雇用を失った。これまで20年間、中国に対する貿易赤字に苦しんできたがそうした時代は終わった。習近平国家主席に敬意と親しみをもっているが、貿易の不均衡は受け入れられないことは明確にしている」と述べ、貿易の問題をめぐり、中国に対して引き続き厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、国連総会での演説でシリア情勢について、「シリアで続く悲劇には悲痛な思いにさせられる。われわれの共通の目標は、紛争の段階的な縮小とシリア国民の意思を尊重した政治的な解決だ」と述べたうえで「アサド政権が化学兵器を使用すれば我々は対抗する」と述べ、アサド政権を強くけん制しました。

トランプ大統領は、国連総会での演説の中で「ドイツは、ロシアからのエネルギー供給に頼るという方針を改めないかぎり、ロシアに完全に依存することになってしまう。西側の諸国は、影響力を拡大しようとする外国の勢力の侵略から独立を守る義務がある」と述べ、ロシアへのエネルギー依存を続けるドイツを批判しました。

トランプ大統領は25日午前、ニューヨークの国連総会で演説に臨みました。去年の演説でトランプ大統領北朝鮮を強く非難しましたが、ことしの演説では「ミサイルの発射も核実験も行われておらず、関連施設の破壊も始まった。キム委員長の勇気と行動に感謝したい」と述べ、みずからの外交成果だと強調しました。

そのうえで「行わなければならないことはまだ多くある」と述べ、非核化が実現するまでは制裁を続ける考えを示しました。2回目の米朝首脳会談の時期などについては言及しませんでした。

一方、対立するイランについて「イランの指導者は混沌とし、そして破壊の種をまきミサイルやテロなどに資金を使っている」と強く非難し、制裁を一段と強化する方針を明らかにしました。

さらに中国との貿易の問題をめぐり、「習近平国家主席に敬意と親しみをもっているが、貿易の不均衡は受け入れられないことは明確にしている」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

また、アメリカの主権を守る。グローバリズムの思想は拒否する」と述べるなど、演説は、11月に迫った中間選挙も見すえ、みずからの成果を強調するとともにアメリカ第一主義を鮮明に打ち出すものとなりました。

アメリカのトランプ大統領が国連総会で演説を行っている間、北朝鮮の代表団の席には先週着任したばかりのキム・ソン国連大使をはじめ、キム・インリョン次席大使らが着席し、トランプ大統領の演説に何度もうなずいて、肯定的にとらえている様子がうかがえました。トランプ大統領が演説を行っている間、キム国連大使は、終始表情を変えずに演説の内容をじっと聴いていました。

この中で、トランプ大統領が「北朝鮮からミサイルは発射されていないし、核実験も行われておらず、関連施設の破壊も始まった」と北朝鮮の取り組みを評価した場面では、小さくうなずいく姿が見られました。

また、トランプ大統領が「キム委員長の勇気と行動に感謝したい。非核化が行われるまでは、制裁は解除しないし、北朝鮮側が行わなければならないことがまだ数多くある」と述べた時も2度ほどうなずく姿を見せ、トランプ大統領の演説を肯定的にとらえている様子がうかがえました。

イラクでは1年前、クルド自治政府が実施した独立の賛否を問う住民投票で9割以上の賛成で独立の意思を示しましたが、これに反発したイラク中央政府が、係争地だった油田地帯のキルクークに軍を進めて制圧するなど締め付けを強め、投票結果の凍結に追い込まれました。

投票から1年となる25日、住民投票のあと退任したバルザニ前議長が自治区の中心都市アルビルで支持者を前に演説し、「1年前のきょう、皆さんはみずからの運命を決め、歴史をつくった。自分たちが望む生き方に『イエス』と言うことは罪ではない」と述べて、住民の意思を示したことの正当性を改めて訴えました。

クルド人自治区では、住民投票のあと、周辺国との商取引が一時停止されるなど経済が一段と冷え込みました。

住民の中には、「独立投票のあと、何もいいことがなかった」や、住民投票は時期尚早だったなどと批判する人もいて、独立をめぐる住民投票に対する評価は分かれています。

メルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟は25日、連邦議会の与党のトップにあたる院内総務の選挙を行いました。

その結果、2005年のメルケル政権の発足当初から13年にわたって院内総務として政権を支えてきた重鎮のカウダー氏が、無名のブリンクハウス氏に敗れ、メルケル首相は「これが民主主義だ。敗北することもある」と敗北を認めました。

メルケル首相はことし3月から4期目の政権を率いていますが、難民の受け入れをめぐって内相と対立し、政権が崩壊の瀬戸際に追い詰められるなどしていて、今回の党内の選挙についても、ドイツのメディアは「党内で支持を失ったリーダーは権力を長く維持できない」などと伝えています。

ドイツでは来月予定されている2つの州の議会選挙で与党の苦戦が伝えられており、結果によってはメルケル首相の求心力がさらに低下する可能性も出ています。

エリザベス女王の「いとこ」にあたるマウントバッテン卿が25日、男性と結婚したと、自身のインスタグラムに投稿した。

相手は、航空会社勤務のジェームズ・コイルさんで、22日の結婚式当日の写真や、動画を掲載している。

マウントバッテン卿は、元妻のペニーさんとの間に3人の娘がいるが、結婚式には、そのペニーさんが「バージンロード」でマウントバッテン卿をエスコートし、娘たちもお祝いに駆けつけたという。

イギリス王室にとっては、初の同性婚カップルで、「新たな歴史をつくった」と話題を呼んでいる。

マイケル・コースが25日、発表したところによりますと、ヴェルサーチを21億2000万ドル(およそ2370億円)で買収することで合意したということです。

1981年に創業したマイケル・コースは女性用のバッグなどで知られ、去年11月にはイギリスのブランド ジミーチュウを買収するなどブランドの多角化を進めています。

一方、ヴェルサーチは1978年にイタリア・ミラノで生まれた高級ブランドとして知られています。

今回の発表にあたってマイケル・コースのウェブ上には、ヴェルサーチの創業者の妹で経営トップのドナテラ・ヴェルサーチ氏の写真とともに、「今回の買収を歓迎しているし、これによってヴェルサーチは次のステップを踏み出す」というコメントが掲載されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/15/195246(ヘンリベンデル)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200520

https://pbs.twimg.com/media/Dn_NtkKUUAArBVP.jpg
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www.negishi.co.jp
「牛タン・とろろ・麦めし」健康・自然・おいしさにこだわる ねぎし

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180826/1535280275(みんなで天ぷらひらおへ)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/200530
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180811/1533983910

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