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エンタメ ０

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文房具 １

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法律 科学 １

愛媛県にある伊方原発３号機について、広島高等裁判所は、去年12月、熊本県にある阿蘇山の巨大噴火の危険性を指摘し、今月30日までという期限つきで運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

これに対し四国電力は、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。

広島高裁の三木昌之裁判長は運転停止を命じた去年12月の決定を取り消し、運転を認めました。
伊方原発３号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になり、四国電力は、速やかに準備を進める方針です。

一方、同じ伊方原発３号機をめぐり、別の住民が申し立てた仮処分については、今月28日に大分地方裁判所が判断を示すことになっています。

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政界再編・二大政党制 ２

　小沢氏がこの別荘の敷地を購入したのは、今から13年前の2005年11月。

「紹介したのは村内にある病院の、当時の理事長です」

　とは、地元・宜野座村の関係者だ。

「理事長は甥っ子が小沢さんの私設秘書を務めていた縁で、代表とは旧知の仲でした。そこに病院勤務の女性が“自分の父が売りたがっている土地があるんですが……”と相談に来た」

　これを小沢氏に伝えたことから、購入に至ったというワケだ。

　当時小沢氏は、この5千平方メートルの土地を、1平方メートル1万円、すなわち、5千万円ほどで購入したと見られている。しかも、不動産登記を見ると、抵当権が設定されていないことから、キャッシュで買った可能性が高い。

「これは当時の相場から見て、妥当な金額です。その後、5年前に建物の工事が終わった。その代金は7千万円ほどと言われています」（同）

　すなわち、1億2千万円ほどで豪邸を完成させたことになる。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/24/200210

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中国 日本 ２

中国の王岐山国家副主席は25日、北京を訪れている創価学会の原田稔会長が率いる代表団と会談しました。

代表団の１人によりますと、この中で王副主席は今月、安倍総理大臣と習近平国家主席がロシア極東で首脳会談を行ったことなどに触れたうえで、日中関係について「う余曲折を経てきたが、大切なことは再び変革の時を迎えているということだ」と述べました。

そのうえで王副主席は「両国の関係はよい方向に転換していく局面を迎えていると思う」と述べて、一層の関係改善に意欲を示したということです。

日本と中国の間では、ことしに入って政府や政党の要人の往来が活発になっていて、安倍総理大臣が来月、中国を訪問する方向で調整が進められています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/22/200215（習近平「「双方の共同の努力のもと、中国と日本の関係は正常な軌道に入った。改革発展の重大な契機に直面し、新たな情勢の中で積極的にやり取りを行い、両国の関係を絶えず安定して前進させ、より大きく発展させていかなければならない」」）

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朝鮮半島 ２

アメリカのトランプ大統領は、国連総会が開かれているニューヨークで記者団に対して「北朝鮮との関係はとてもよく、２回目の米朝首脳会談ももうすぐ行われるだろう」と述べました。

そのうえで「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は首脳会談を求める、すばらしい書簡を送ってくれている。ポンペイオ国務長官が実現に向けて調整しているところだ」と述べ、近く、キム委員長との２回目の首脳会談を行うという見通しを明らかにしました。

またポンペイオ国務長官も記者会見で「２回目の米朝首脳会談が開かれると確信している。会談の最終調整のため、自分が近くピョンヤンを訪問するだろう」と述べました。

さらに過去の米朝交渉が失敗に終わったことを踏まえ、北朝鮮の非核化に向けてこれまでとは異なる手法が必要だと指摘するとともに「首脳会談で対話を続け、進展が得られれば非常に大きな価値がある」と述べ、首脳会談の重要性を強調しました。

北朝鮮の非核化の実現をめぐっては、アメリカ政府の中に懐疑的な見方がある一方、トランプ大統領は先の南北首脳会談で北朝鮮がミサイル発射場の廃棄やニョンビョン（寧辺）の核施設の将来的な閉鎖の可能性を示したことを評価していて、首脳会談の実現に向けた調整が今後、加速化するものとみられます。

トランプ大統領は国連総会が行われているニューヨークで韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と、24日午後（日本時間25日朝早く）会談しました。

会談の冒頭、トランプ大統領は２回目のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談について「そう遠くない時期に開催されることになる」と述べました。

そのうえで「場所は近く決定されるが、シンガポール以外の場所になる可能性が高い」と述べ、６月の米朝首脳会談が行われたシンガポールとは別の場所で開催されるという見通しを明らかにしました。

これに対し、ムン大統領は「キム委員長はトランプ大統領と早期に会って、ともに非核化の過程を速やかに終わらせたいという希望を明らかにした」と述べ、先週行われた南北首脳会談でキム委員長が２回目の米朝首脳会談に意欲を示したことを明らかにしました。

韓国大統領府は、ムン大統領がキム委員長からのメッセージをトランプ大統領に伝えたとしたものの、詳しい内容については明らかにしませんでした。

南北首脳会談で北朝鮮側は、アメリカが相応の措置を取ればニョンビョン（寧辺）にある核施設を閉鎖する用意があることなどを表明しており、トランプ大統領としては早期に２回目の米朝首脳会談を開催することで、非核化をめぐる交渉を進展させたい考えとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/20/200115

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朝鮮半島 経済体制 ２

アメリカのトランプ大統領は、韓国との間で結んでいるＦＴＡ＝自由貿易協定が原因でアメリカの貿易赤字が膨らんでいると主張し、協定の見直しを要求してきました。

トランプ大統領は24日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領とニューヨークで会談し、両国の協定を見直すことで合意して文書に署名しました。

協定には、アメリカが自国の安全基準で製造した自動車をメーカーごとに現在の年間２万5000台から２倍となる５万台まで韓国に輸出できることなどが定められており、韓国側が大きく譲歩した形です。

トランプ大統領は「これまでの政治家は米韓両国の破綻した貿易関係を修復するために何もしてこなかったが、私は就任したその日から取り組んできた。この合意は歴史的な転換点になるだろう」と述べ、みずからの成果だとアピールしました。

トランプ大統領は議会の中間選挙を11月に控え、貿易赤字の削減に向けて中国をはじめ、各国との間で貿易摩擦が深刻化することも辞さない強硬な姿勢を示しており、26日の日米首脳会談でも貿易分野での協議の行方が焦点となっています。

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中国 経済体制 ２

米中両国は貿易摩擦について協議するため、６月以来途絶えていた閣僚級の協議を再開する方向で調整を進めていました。

中国商務省の王受文次官は25日の記者会見で、アメリカが24日、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動したことについて、「首に刃物を突きつけたような状況で、どうやって話し合いをしようというのか」と述べ、アメリカ側を強く批判しました。

そのうえで「これまでの協議で、両国は多くの共通認識を得て共同声明も発表したにもかかわらず、アメリカはそれらをすべて破棄して制裁措置に踏み切っており、話し合いを進めようがない」と述べ、協議の再開は難しいという認識を示しました。

さらに王次官は「双方が対等で誠意を持ち、約束を守る精神があって初めて協議を通じた解決が得られる」と述べ、再開するには制裁を強めるアメリカ側が態度を改める必要があると指摘しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/24/200232

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中国 ２

アメリカ国務省は24日、台湾がすでに配備しているＦ16戦闘機やＣ130輸送機などの修理や交換のための部品、合わせて３億3000万ドル（日本円にして370億円余り）を売却することを決め議会に通知しました。

トランプ政権は去年もミサイルや魚雷など、台湾に対して、日本円でおよそ1600億円に上る武器の売却を決めています。

国防総省は声明で「台湾の安全保障や防衛能力の改善を支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。

トランプ政権は、貿易をめぐって中国と激しく対立するとともに安全保障面でも中国への警戒感を強めていて、来月から始まる2019会計年度の国防権限法で、台湾への武器売却を推進する方針を明記しています。

今回、戦闘機の部品を売却し台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国を改めてけん制した形です。

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国連 ２

アメリカのトランプ大統領は24日、各国の首脳が出席する国連総会のハイレベルウイークに合わせて麻薬対策についての会合を開き、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領や河野外務大臣ら100か国以上の代表が出席しました。

この中で議長を務めたトランプ大統領は「麻薬は組織犯罪や不正資金、それに汚職やテロと密接に関わっている」と指摘したうえで、「アメリカは国境管理や法律の執行、薬物汚染対策の財政援助、薬物治療の充実など積極的な対策を取っている」と述べて、麻薬対策の一環として不法移民の取締りに力を入れていると強調しました。

トランプ大統領はこの会合を皮切りに、国連を舞台とした一連の日程をスタートさせ、このあと市内のホテルで韓国のムン大統領やフランスのマクロン大統領と個別に会談する予定です。

また25日には国連総会の議場で一般討論演説に臨むことになっていて、北朝鮮の非核化やイランの核問題などについてどのような発言をするのか注目されています。

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２

トランプ大統領が連邦最高裁判所の判事に指名した保守派の法律家、カバナー氏をめぐっては23日、アメリカのメディアがカバナー氏からわいせつ行為を受けたとする大学時代の同級生の女性の新たな告発を伝えました。

これについてトランプ大統領は24日、ニューヨークで記者団に対し「カバナー氏は卓越した人物だ。私は彼とともにいる」と述べ、カバナー氏を擁護しました。

そのうえで、女性が30年以上たってから被害を告発したことに触れ「これまで全く口にしてこなかったのに突然告発がなされており、私の考えでは非常に政治的だ」と述べ、告発の背後に野党・民主党がいると批判しました。

カバナー氏に対してはこれまでも別の女性が高校時代に性的な暴行を受けそうになったとメディアに告発しており、民主党はそれぞれの告発についてＦＢＩ＝連邦捜査局による捜査を求めるなど、徹底して追及する構えです。

さらに議会では24日、カバナー氏の承認の阻止を求める女性団体が抗議活動を行うなど波紋が広がっていて、11月の中間選挙に影響を与えるとの見方も出ています。

カバナー氏は24日、議会上院の司法委員会に書簡を提出し、２人の女性からの告発について、いずれも「明確な中傷だ」として改めて疑惑を全面的に否定しました。

そして「私の承認のプロセスを止めるための激しい、何らかの力が働いている」と述べ、議会での承認阻止に向けた野党・民主党主導の政治活動の一環だとの考えを示しました。

そのうえで27日に行われる議会の公聴会でみずからの身の潔白を主張するとしたうえで「私は脅されてこのプロセスから身を引くようなことはない」と述べ、承認を辞退することはないとの考えを強調しました。

アメリカの主要メディアは24日、司法省のローゼンスタイン副長官がホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官に辞意を伝えたと一斉に報じました。

ローゼンスタイン副長官をめぐっては、大統領の職務遂行が不可能になった場合の地位の継承について定めた憲法修正25条の規定を利用してトランプ大統領を事実上解任することを周囲に提案していたと、先週、有力紙のニューヨーク・タイムズが伝え、進退に影響するという見方がでていました。

ホワイトハウスはニューヨークを訪れているトランプ大統領が首都ワシントンに戻る27日に副長官と会談する予定だとしていて、進退について話し合うものと見られます。

ローゼンスタイン副長官はロシア疑惑の捜査を統括する立場で、捜査について「魔女狩りだ」などと批判を繰り返すトランプ大統領との確執が伝えられていました。

ローゼンスタイン副長官が辞任すればロシア疑惑の捜査に影響が出るおそれがあるうえ、トランプ政権への審判となる中間選挙が11月に迫る中、与党・共和党への批判につながる可能性もあり、進退が注目されています。

これについてトランプ大統領は24日、ニューヨークで行われた韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との会談の冒頭、「ローゼンスタイン副長官と木曜日に会って何が起きているのか判断する。透明性が必要だ。副長官ときょう、話をしたが戻ってからホワイトハウスで会って話をする」と述べ、国連での一連の日程を終え首都ワシントンに戻る27日に、ローゼンスタイン副長官に会ったうえで、今後の対応を判断する考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/22/200250

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ロン・ポール ２

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中東 EU 石油 経済体制 ３ ⭐️

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/23/200215（トランプ究極の使命は世界多極化｜増田俊男の時事直言！）

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中東 ３

イラン南西部フーゼスタン州のアフワズで22日、武装グループが軍事パレードに乱入して銃を乱射し、軍の精鋭部隊の兵士や市民ら25人が死亡しました。

イランの治安当局は24日、事件に関与した疑いでこれまでに22人を拘束したと発表しました。

最高指導者ハメネイ師は自身のホームページで「このひきょうな行為を起こした者たちはサウジアラビアとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦から資金を得ていた」と改めて湾岸諸国の関与を主張し、治安当局は今後、背後関係を調べることにしています。

ただアラブ首長国連邦のガルガシュ外務担当国務相はこれまでに「事実無根だ」とコメントし、事件への関わりを否定しています。

また今回の事件をめぐっては、現場のアフワズを含む地域で分離独立運動を展開しているアラブ系の武装組織と、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがいずれも犯行を主張していて、実行犯グループの特定には至っていません。

一方、イラン当局は当初、実行犯のグループは４人だと発表していましたが、その後５人に訂正しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/24/200310

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中東 ロシア ３

今月17日、シリア沖の地中海上空を飛行中のロシア軍の偵察機がシリア軍の地対空ミサイルによって誤って撃墜され、15人が死亡しました。

ロシアは、ミサイルは当時現場付近で軍事作戦を行っていたイスラエル軍の戦闘機を狙ったもので、作戦を事前に知らせなかったイスラエル側に責任があるとして対抗措置をとる考えを示していました。

ロシアのショイグ国防相は24日、高性能の地対空ミサイルシステム「Ｓ300」を２週間以内にシリアに供与すると発表しました。

ロシアは、これまでイスラエルからＳ300をシリアに供与しないよう求められてきましたが、ショイグ国防相は「状況は変わった」と述べ、ロシア軍の安全を強化するため供与を決めたと説明しました。

これに対してイスラエルやアメリカは、地域の緊張が高まるとして、反発を強めています。

イスラエルのネタニヤフ首相は24日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシア軍の偵察機が撃墜された責任はイスラエル軍にはなく、あくまでシリアのアサド政権にあると反論しました。

そのうえでロシアが高性能の地対空ミサイルシステムをシリア国内に供与すると表明したことについて「高性能な兵器を無責任な相手に渡せば中東情勢の緊張が高まることになる」と述べて、強く反対する考えを示しました。

イスラエルはロシア軍の偵察機が撃墜された後、直ちに軍の幹部をモスクワに派遣するなどして関係修復を図りましたが、今のところ不調に終わっています。

ロシア側がこのままシリアに地対空ミサイルシステムを供与した場合、イスラエル軍がこれまでシリアに対して繰り返してきた越境攻撃の戦略が見直しを迫られる可能性もあります。

ロシアがシリアに対して高性能の地対空ミサイルシステムを供与する方針について、アメリカのボルトン大統領補佐官は記者団に対して「事態を激しく悪化させる。われわれが求めているのは、緊張の緩和であって、新たな戦闘の可能性をなくすことだ」と強調し、反対の姿勢を鮮明にしました。

またポンペイオ国務長官も記者会見でロシアの決定を批判し、国連総会に出席するロシアのラブロフ外相に対して直接抗議する方針を明らかにしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/18/200102

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ロシア ３

ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は、プーチン政権への批判を続け、先月から警察に拘束されていました。

ロシアメディアによりますと、ナワリヌイ氏は拘束の期限となる24日、警察の施設からいったん釈放されましたが、再び拘束されたということです。

今回拘束された容疑は、ロシア政府が発表した年金の支給開始年齢の引き上げに反対する抗議集会を今月９日、無許可で開いたためとみられています。

集会には、主催者側によりますとナワリヌイ氏の事前の呼びかけに応じてロシア全土の70か所以上で８万人が参加したということです。

ロシアではことし６月に年金の支給開始年齢の引き上げが発表されて以降、80％近くあったプーチン大統領の支持率が60％台に落ち込んでいます。

今回ナワリヌイ氏を再び拘束したのは、大統領の支持率の低下を追い風にナワリヌイ氏がさらに批判を強め、国民の間に抗議活動が広がることに、政権側が神経をとがらせているためとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/24/200315

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EU ３

フランスのルメール経済相は24日、2019年の予算案を発表しました。

それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。

また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。

このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出ています。

マクロン大統領の支持率は29％と過去最低を更新していて、大規模な減税が支持率の回復につながるのか注目されます。

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金融政策 リフレ アベノミクス ４

日銀の黒田総裁は25日、大阪市で関西の経済団体の代表との懇談会に出席しました。

この中で、出席者からアメリカと中国の間で激しくなっている貿易摩擦などが経済に与える影響を懸念する意見が相次いだのに対し、黒田総裁は「これまでのところは影響は限定的だと思うが、金融市場の動揺や企業マインドの悪化を通じて悪影響が増幅するリスクには注意する必要がある。また、世界貿易の不透明感が為替相場に与える影響にも十分注視していきたい」と述べ、日本経済や外国為替市場への影響を注意深く見ていく考えを示しました。

また、このあと行われた記者会見で黒田総裁は、政府内から２％の物価目標の早期達成は難しいのではないかという見方が出ていることに関連して「先進国の中央銀行の多くが物価目標を２％としている。日本も２％の目標を掲げることで為替レートが安定する傾向もある」と述べて、あくまでも２％の物価目標を目指して今の金融緩和を続けていく考えを強調しました。

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食事 ５

参議院本館の地下にあるそば屋。

でも、この日、片山さんが注文したのは、そばではなく鍋焼きうどん。お代は750円。
「けんらん豪華な鍋焼きうどん。子どもの頃から鍋焼きうどんだけは特別だった。田舎だったからね。えびの天ぷらや卵、しいたけも入っていて、豪華なんだよね。食べると元気になる気がするわね」

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食事 ５

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/24/200524

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アウトドア ５

台風一過により､蒸し暑さが戻り､全身汗でずぶ濡れになりながら､白山信仰の入り口の一つ、越前馬場｢白山平泉寺（はくさんへいせんじ）｣に立ち寄った｡
ここは養老元年に泰澄大師（たいちょうだいし）によって開かれ､最盛期には周囲に六千坊八千の僧兵がいたという｡当時は一大勢力として平泉寺の名は全国に知れ渡っていたであろう｡
そして､今日これから登る経ヶ岳も、ここ平泉寺と深く関わりがあり､経典の入った経筒（きょうづつ）が山頂から見つかったことで､経ヶ岳となったという｡

経ヶ岳へは､たくさんの修験者が歩いたという､越前禅定道（えちぜんぜんじょうどう）を経由して､一度林道に出てから､登山口を目指した｡

登山口から標高差が700メートル程だったので､比較的楽だろうと､少し油断していた｡
しかし､保月山（ほづきやま）への登りで､容易くはないと直ぐに悟る｡大昔の火山活動でできた山だけあり､尾根道は険しく､東側が崩れ落ちていた｡麓からはわからないが､経ヶ岳へと続く尾根道を歩いていると､紛れもなく大きな噴火口だったことに気が付く｡

経ヶ岳 (福井県) - Wikipedia

今回は季節が初秋、水田の稲は金色に染まっている。

途中、日本ではまだまだ取得者が少ないというGAP認証（食の安全や環境保全に取り組む農業に与えられる認証）取得者のおじさんと出会った。
今では、オリンピック、パラリンピックなどの国際大会では、この認証がないと食事を提供できないという。
リモコンヘリで農薬を稲に散布する方向を見て、「GAP認証では、基準が厳しく農薬を散布することはできないんだよ。」農薬を散布した米は、身体に有害なものを蓄積させるという。
立ち話の中で「いくつになっても頭と体を使うことをやめたらダメだ。両方使わないと成果は出ない。」という言葉が響いた。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180827/1535366828

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宗教 ５

新潮社の月刊誌「新潮45」は、ことし７月に発売された号に、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて、「子どもを作らない、つまり『生産性』がない」などと記した自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を載せ、今月18日に発売された最新号では、論考への非難に反論する特別企画を掲載しました。

これについて新潮社は25日、ホームページ上で「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」としたうえで、「このような事態を招いたことについてお詫び致します」と会社として初めて謝罪しました。

そして、「十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」と発表しました。新潮社によりますと、来月発売予定だった次の号から休刊するということです。

「新潮45」をめぐっては、同じ新潮社の文芸書の編集部がツイッターで、最新号に対する作家の批判などを次々とリツイートしたほか、今月21日には佐藤隆信社長が「特別企画のある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」などとする異例のコメントを発表していました。

弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。

しかし、ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（９月21日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについておわび致します。

会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。

これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。

今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

2018年９月25日株式会社　新潮社

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#LGBT

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スポーツ ５

大相撲の貴乃花親方は、25日、報道機関に対し日本相撲協会に年寄としての退職届を提出したことを明らかにしました。この中で、貴乃花親方は退職の理由については言及していません。また、貴乃花部屋に所属する力士、床山、世話人については所属先を変更する願いを相撲協会に提出したことも明らかにしました。

これについて、相撲協会の幹部は、代理人が届けを持参したことを認めたうえで、退職届を受理するかどうかはこれから話し合うことだとしています。

関係者によりますと、貴乃花親方の退職届とともに別紙も提出され、ここには元横綱 日馬富士の傷害事件をめぐって内閣府に提出した告発状をその後、取り下げたのは、みずからの弟子の関取の支度部屋での暴行の責任を取ったためで、告発状の内容は事実だとしているということです。

そのうえで、貴乃花親方は、こうした主張を取り下げてまで一門に所属することはできないと訴えているということです。

貴乃花親方は、みずからの名前を冠した貴乃花一門を率いてことし１月に解任されるまで相撲協会の理事を務めていましたが、元横綱・日馬富士の傷害事件やことし２月に行われた理事候補選挙の対応など一連の問題の責任を取る形でみずからの一門から離脱し無所属で活動をしていました。

貴乃花親方が離脱した貴乃花一門は名称を変更し、一門としてではなく阿武松グループとして活動を続けていました。

相撲協会がことし７月の理事会で、すべての親方は現在ある５つの一門のいずれかに所属することが義務づけたことで、貴乃花親方の去就が注目されていました。

こうした中、貴乃花親方は、24日、部屋の後援会のホームページで「皆様、長らく貴乃花を応援してくださりありがとうございました。

厚くお礼を申し上げるとともに弟子たちを今後、末永く応援賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます」と掲載していました。

貴乃花親方の記者会見では冒頭、退職届としていたのは正式には引退届として提出したと説明がありました。

そのうえで、貴乃花親方は、その理由について「ことし３月に私が内閣府に提出した貴ノ岩への傷害事件に関する告発状について、ことし８月に日本相撲協会から書面が届き『事実無根な理由によりなされたものだ』と結論づけられていた。

また、私がいずれの一門に入る条件として、これを認めるよう要請を受け続けてきた。しかし、告発状は事実無根な理由に基づくものではない。真実を曲げることはできない。

一方、このままでは力士たちが安心して鍛錬、精進することができない。貴乃花光司が引退することが最善の道だと苦渋の決断に至った次第だ」と説明しました。

貴乃花親方は記者会見で「引退」を決めた心境について「無念というか悲しい思いだが、弟子たちが土俵で活躍することが何より最優先だ。弟子たちにはけさ全員ではじめて向き合って話した。涙する子がほとんどだったが、側面から弟子たちを見守っていくと伝えた」と述べました。

貴乃花親方は記者会見で、日本相撲協会の中で戦う選択はなかったのかと質問され、「一兵卒でゼロからスタートして弟子の育成に集中すると皆さんの前でも言っていた。戦う姿勢とかはもうございません。何か新しい道を見つけて存続できる道を見つけたとしても、弟子たちが何らかの形で緊張やプレッシャーを受けてしまうことだけは避けたいという思いだ」と述べました。

貴乃花親方は記者会見で、24日に部屋の後援会のホームページにメッセージを掲載した思いを質問され、「私が退職を最終的に決断したのは、けさ早くだ。ホームページの挨拶は深い意味で書いたわけではないが、国技館を去る時だったので、美しい建物などからそういうことばになったのかもしれない。これまで貴乃花として、親方として、やってこられたのも、全国の支援者、ファンの皆様のおかげでしかない。この思いは胸に秘めていきたい。感謝の気持ちでいっぱいだ」と述べました。

貴乃花親方は、25日午後５時すぎ東京 港区で代理人を務める弁護士が同席して記者会見を開きました。

この中で、貴乃花親方は退職届を提出した理由について「ことし３月に内閣府に提出した貴ノ岩への傷害事件に関する告発状について、８月に日本相撲協会から書面が届き『事実無根な理由によりなされたものだ』と結論づけられていたほか、私がいずれの一門に入る条件としてこれを認めるよう要請を受け続けてきた。しかし、告発状は事実無根な理由に基づくものではない。真実を曲げることはできない」と説明したうえで、「このままでは力士たちが安心して鍛錬、精進することができない。貴乃花光司が引退することが最善の道だと苦渋の決断に至った。親方として続けられてきたのも支援者やファンのおかげでしかない。感謝の気持ちでいっぱいです」と述べました。

また、今後については「日本相撲協会に残る考えはなく退職になると思うが、この意思は変わらない。相撲協会にも代理人を通じて伝えていきたい」と述べました。

貴乃花部屋に所属する力士などについては「千賀ノ浦部屋に所属先を変更をお願いする届けを出しました。弟子たちにご声援をいただけるよう師匠として最後にお願いしたい。無念というか悲しい思いだが、弟子たちが土俵で活躍することが何よりも最優先という思いだ」と話していました。

貴乃花親方は記者会見で、今後の相撲との関わりかたについて、「今度は相撲部屋に入門を希望できるような少年たちに携わって、相撲を少しでも教えて入門する子を増やして行ければと思っている」と述べました。

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気象・災害 ５

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/23/200042（「2018年10月15日・日本株瓦落説」とは何か。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180911/1536663869（フォッサマグナが分断し、日本のコントロール機能が無くなり、中国やロシアが一気に日本に攻めてくる）

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天皇家 ５

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/24/200548