https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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１ 哲学

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200120

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１ 勉強法

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/17/200024（王守仁（王陽明、1472～1528）は、「格物」は外在的な物に至るというものではなく、物を「正す（格す）」として、自己の心に内在する事物を修正していくこととし、「致知」とは先天的な道徳知である良知を遮られることなく発揮する「致良知」だとした。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20130905/1378379673（真剣に求める。すると、その答えが読む本の中に、会う人の言葉に、また出会う一つ一つのことに、次々と見つかるのです。）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/11/200218（日本の弁護士の問題１）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200218（日本の弁護士の問題２）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180505/1525517109（予備校講師としての僕の仕事は生徒を大学に合格させることです。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180504/1525430115（授業ではよく生徒に「物理の問題を解くときには自分で考えるな」と言う。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180219/1519036853（総合的な認識対象を理解する悟性ないし理性の働き）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170504/1493895459（基本的人権ないし人権の用法の問題は、その淵源や根拠の問題と深く結びついている。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20160827/1472294481（大昔の聖人達の言葉というものは、『論語』の「子張（しちょう）第十九」の「切問近思（せつもんきんし）」という言葉の通り、今の時代の私たちの身の回りに照らして考えたり、日々の生活の反省をその聖人達の言葉を元に行ったりすることで、今の時代に合った活きた道理として理解出来て来る、それが心を安らかにする元となる、ということです。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20141117/1416220638（「形而上学は、純粋理性にもとづく哲学的認識が、体系的連関という形をとったものである」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20121011/1349966150（リーガルマインド）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200150

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２ 政界再編・二大政党制

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200210（「団塊世代が悪い」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200210（品川駅内の小さな本屋で『日本国紀』を入手。）

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２ 朝鮮半島 日本

韓国の最高裁判所が先月、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について、政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定や国際法に反しているとして、適切な措置を講じるよう韓国政府に求めています。

こうした中、政府は、日本の統治下にあった朝鮮半島から日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働いた人たちについて、「旧民間人徴用工」や「旧民間徴用者」などとしてきた呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」に改めました。

政府は今後、原則として、この呼称を国会答弁や政府の資料などで統一して使うことにしています。

これについて政府関係者は、太平洋戦争が終盤にさしかかった1944年、日本政府は「国民徴用令を朝鮮半島にも適用して現地の人を徴用したが、それ以前は、民間企業による「募集」や行政による「官斡旋（あっせん）」など、さまざまな形をとっていて、すべての人が徴用されたわけではないことを明確にする必要があるからだ」と説明しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200218（韓国の国内問題）

　韓国大法院（最高裁判所）の徴用工賠償判決は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の既定路線とみられてきた。昨年５月に政権がスタートして以来、文大統領は自身と価値観を共有する人物を法曹界の要所に配する人事を行い、その意向を実現する判決の布石を打ってきたからだ。沈黙を守る文大統領は日本や国際社会の反応を見定める目算のようだが、今後は「司法判断」や「国民感情」を盾に問題の長期化を図ってくる可能性がある。慰安婦問題をめぐる日韓合意を潰した文大統領の歴史観からみれば、「徴用工カード」を手放す可能性は低いだろう。

　文大統領は昨年、就任１００日（８月１７日）の記者会見で徴用工裁判について「両国間の合意（請求権協定）は個人の権利を侵害できない」と述べて、日本政府から抗議を受けた。のちに「韓国の司法判断を述べたということだ」と弁明したが、そもそも文大統領の歴史観は慰安婦、徴用工ともに「不法な日本支配の犠牲者」という立場である。

日光市を訪れたのは、韓国に拠点を置く「朝鮮通信使」の子孫でつくる会のメンバー20人です。

一行は、江戸時代に朝鮮半島から派遣された外交使節団、「朝鮮通信使」に関する歴史的な資料が、去年、ユネスコの「世界の記憶」に登録されたことを受けて、来日しました。

「朝鮮通信使」は江戸を12回訪れ、このうち３回については日光東照宮を参拝したとされています。

一行は、はじめに市内の輪王寺の宝物殿を訪れ、通信使が持参したとされる朝鮮国王の書などの資料について説明を受けました。

続いて訪れた東照宮では、徳川の三代将軍、家光の長男の誕生を祝って、朝鮮国王が贈ったとされる釣り鐘を見学し、国どうしの結びつきの深さを感じている様子でした。

朝鮮通信使の子孫会のファン・ジェハ会長は「初めて日光を訪問し、先祖のゆかりの地をたどり胸が熱くなりました。有意義でした」と話していました。

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２ 中東

自国の政府を批判していたサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が10月、トルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件では、国政の実権を握るムハンマド皇太子が関与していたのではないかと指摘され、国際社会から真相究明を求める声が上がっています。

トルコのエルドアン大統領は10日、首都アンカラで記者会見し、事件に関する音声の録音について「われわれはテープをサウジアラビア、アメリカ、ドイツ、フランス、そしてイギリスに渡し、各国は、そこに録音されている会話を聞いた」と述べました。

そして、殺害を実行した犯人が誰か各国は知っていると強調し、サウジアラビア当局に徹底的に捜査を行うよう迫りました。

エルドアン大統領は録音の具体的な内容を明らかにしませんでしたが、トルコやアメリカのメディアは、カショギ氏が殺害される様子や実行犯らが事前に計画を練る様子などの録音をトルコの捜査当局が持っていると報じてきました。

事件をめぐり早期の幕引きを図りたいサウジアラビアと圧力をかけ続けるトルコとの駆け引きが続いています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200315（「皇太子は無実」サウジ “反皇太子” 王族も擁護 体制盤石）

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２

アメリカの中間選挙は、議会上院で与党・共和党が多数派を維持する一方、議会下院で野党・民主党が８年ぶりに多数派を奪還することが決まりましたが、一部の州では集計が続いていて、勝敗がまだ確定していません。

このうち、上院議員と州知事の選挙結果が確定していないフロリダ州は、10日、いずれの選挙も、集計の結果、得票差がわずかだったため、州の規定に基づいて票の数え直しを行うと発表しました。

これまでの集計ではいずれの選挙も、与党・共和党の候補がリードし、勝利宣言を行っていました。

このため、トランプ大統領はツイッターに「フロリダで２つの大きな選挙を盗もうとしている！。われわれは注視している！」と書き込み、再集計を求めていた野党・民主党の動きをけん制しました。

フロリダ州では、2000年の大統領選挙でも僅差のため票の再集計が行われましたが、アメリカのメディアは、フロリダ州ではその時以来の大規模な票の数え直しだと報じています。

トランプの一勝（上院）一敗（下院）でみんなハッピー！｜増田俊男の愉快な暴言

ビリオネア（千億長者）になると二流の女に狙われる。
トランプはまだかつてのグレース・ケリーやダイアナ妃のような一流の相手ではない。
ただ大統領になるとビリオネアの世界を99%の下々の世界まで落さねばならなくなる。
そのギャップで稼ぐのが二流の女とマスコミだ。
民主党はここぞとばかりトランプが生理的に嫌いな三流の女を多数下院候補に立て四流と五流の女の票を集めた。

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２ EU ロシア

フランスを訪問中のトランプ大統領は10日、パリの大統領府、エリゼ宮でマクロン大統領と首脳会談を行いました。

ＮＡＴＯをめぐっては、ことし７月、トランプ大統領が加盟国の国防費について、アメリカの負担が著しく重く不公平だとヨーロッパ各国を批判するなど、亀裂が表面化しています。

これについて会談の冒頭、トランプ大統領は「われわれはヨーロッパを助けたいと思っているが、今はアメリカに依存している。負担は公平でなければならない」と述べ、国防費の公平な負担を求めました。

これに対し、マクロン大統領は理解する考えを示したうえで「公平な負担を実現するためにはヨーロッパの防衛能力を高める必要がある」と述べました。

会談に先立ってトランプ大統領は、ツイッターに「マクロン大統領は『ヨーロッパは中国やロシアだけでなくアメリカからも防衛するための軍隊を構築すべきだ』と言っている。アメリカを侮辱している」などと書き込み、不快感をあらわにしていました。

マクロン大統領はトランプ大統領が求める公平な負担に理解を示すことで対立が深刻化するのを避け、良好な関係をアピールする狙いがあったとみられます。

ただ、アメリカとフランスの間では、イランへの対応や貿易をめぐる問題などで意見の隔たりは埋まっておらず、ぎくしゃくした関係は続くことになりそうで、アメリカとヨーロッパの亀裂は解消のめどは立っていません。

一方、トランプ大統領とともにパリを訪問しているポンペイオ国務長官は10日、フランスのルドリアン外相と会談しました。

アメリカ国務省によりますと、２人はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の強化などアメリカとフランスの安全保障面での連携について協議したということです。

さらに、イランへの対応や内戦が続くシリアの政治的な解決、それに北朝鮮の非核化に向けた今後の取り組みについて意見を交わしたとしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200252（トランプ大統領「マクロン大統領の発言は米を侮辱」と投稿）

フランスでは日本をはじめ世界60か国余りの首脳を招いた追悼式典が開かれ、自国第一主義や排他的な風潮が広がる中、各国が結束を示せるのか、注目されます。

第１次世界大戦は1914年に当時のオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺されたのをきっかけに起き、４年間で1800万人もの犠牲者を出しました。

大戦の終結からちょうど100年となる11日、パリではマクロン大統領が主催する追悼式典が開かれ、麻生副総理兼財務大臣のほか、中間選挙後、初の外遊となるアメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領など60か国余りの首脳が参列する見通しです。

これに先立ち10日、マクロン大統領は休戦協定が結ばれたフランス北部のコンピエーニュに当時の敗戦国ドイツのメルケル首相を迎え、改めて不戦の誓いを立てました。

マクロン大統領は、追悼式典でも各国の首脳を前に、悲惨な戦争を繰り返さないため国際協調の重要性を訴えることにしています。

ただ、専門家の間からは、自国第一主義や排他的な風潮が社会に広がる現状を、ファシズムが台頭し、第２次世界大戦へとつながった当時の状況と重ねる見方も出ていて、式典で各国が歴史の教訓に立ち返り、結束を示せるのか、注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200130（行け！ウィーンへ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200530（スターリングラード）

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５ 食事

cookpad.com

レシピはこちらの写真の通り、ケチャップライスにしていますが、トップの写真のように白ごはんでもおいしくお作りいただけます♪

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200520

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５ テレビ 歴史

征韓論 - Wikipedia

日本の明治初期において、当時留守政府の首脳であった西郷隆盛・板垣退助・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らによってなされた、武力をもって朝鮮を開国しようとする主張である（但し、史実として、征韓論の中心的人物であった西郷自身の主張は、板垣らの主張する即時の朝鮮出兵に反対し、開国を勧める遣韓使節として自らが朝鮮に赴く、むしろ「遣韓論」と呼ばれるものであり、事実、遣韓中止が決まる直前では西郷の使節派遣でまとまっていた。）。

西郷隆盛の死後、板垣退助らの自由民権運動の中で、板垣の推進する征韓論は西郷の主張として流布され、板垣ではなく西郷が征韓論の首魁として定着した。

明治6年（1873年）6月森山帰国後の閣議であらためて対朝鮮外交問題が取り上げられた。参議である板垣退助は閣議において居留民保護を理由に派兵を主張し、西郷隆盛は派兵に反対し、自身が大使として赴くと主張した。後藤象二郎、江藤新平らもこれに賛成した。中国から帰国した副島種臣は西郷の主張に賛成はしたが西郷ではなく自らが赴く事を主張した。二人の議論の末三条実美の説得もあり副島が折れることとなった。板垣退助も西郷のために尽力し、三条実美の承諾を得て西郷を使節として朝鮮に派遣することを上奏した。

いったんは、同年8月に明治政府は西郷隆盛を使節として派遣することを決定するが、9月に帰国した岩倉使節団の岩倉具視・木戸孝允・大久保利通らは時期尚早としてこれに反対、10月には収拾に窮した太政大臣三条は病に倒れた。最終的には太政大臣代理となった岩倉の意見が明治天皇に容れられ、遣韓中止が決定された。その結果、西郷や板垣らの征韓派は一斉に下野（征韓論政変または明治六年政変）した。

明治7年（1874年）の佐賀の乱から明治10年（1877年）の西南戦争に至る不平士族の乱や自由民権運動が起こった。

明治六年政変 - Wikipedia

そもそもの発端は西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題である。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対してその旨を伝える使節を幾度か派遣した。また当時の朝鮮において興宣大院君が政権を掌握して儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始めたため、これを理由に日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるようになった。更に当時における日本大使館を利用して、征韓を政府に決行させようとしていたとも言われる（これは西郷が板垣に宛てた書簡からうかがえる）。これを根拠に西郷は交渉よりも武力行使を前提にしていたとされ、教科書などではこれが定説となっている。

この西郷の使節派遣に賛同したのが板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣、桐野利秋、大隈重信、大木喬任らであり、反対したのが大久保利通、岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文、黒田清隆らである。岩倉使節団派遣中に留守政府は重大な改革を行わないという盟約に反し、留守政府を預かっていた西郷らが急激な改革を起こし、混乱していたことは大久保らの態度を硬化させた。大久保ら岩倉使節団の外遊組帰国以前の8月17日、一度は閣議で西郷を朝鮮へ全権大使として派遣することが決まったが、翌日この案を上奏された明治天皇は「外遊組帰国まで国家に関わる重要案件は決定しない」という取り決めを基に岩倉具視が帰国するまで待ち、岩倉と熟議した上で再度上奏するようにと、西郷派遣案を却下した。

10月14日 - 15日に開かれた閣議には、太政大臣・三条実美、右大臣・岩倉具視、以下参議の西郷隆盛、板垣退助、江藤新平、後藤象二郎、副島種臣、大久保利通、大隈重信、大木喬任が出席。この際、大隈・大木が反対派に回り、採決は同数になる。しかし、この意見が通らないなら辞任する（西郷が辞任した場合、薩摩出身の官僚、軍人の多数が中央政府から抜けてしまう恐れがある）とした西郷の言に恐怖した議長の三条が即時派遣を決定。これに対し大久保、木戸、大隈、大木は辞表を提出、岩倉も辞意を伝える。

後は明治天皇に上奏し勅裁を仰ぐのみであったが、この事態にどちらかと言えば反対派であった三条が17日に過度のストレスから倒れ、意識不明に陥る。20日には岩倉が太政官職制に基づき太政大臣代理に就任した。22日、西郷・板垣・副島・江藤が岩倉私邸を訪れ派遣決定の上奏を要求するが、岩倉は「三条太政大臣による派遣決定は上奏するが、太政大臣代理である私の意見も上奏する」と主張した。そして23日、岩倉は派遣決定と派遣延期の両論を上奏。明治天皇は岩倉の意見を採用し、西郷派遣は無期延期の幻となった。

そして西郷は当日、板垣、後藤、江藤、副島は翌24日に辞表を提出。25日に受理され、賛成派の参議5人は下野した。また、桐野利秋ら西郷に近く征韓論を支持する官僚・軍人が辞職した。更に下野した参議が近衛都督の引継ぎを行わないまま帰郷した法令違反で西郷を咎めず、逆に西郷に対してのみ政府への復帰を働きかけている事に憤慨して、板垣・後藤に近い官僚・軍人も辞職した。

この後、江藤新平によって失脚に追い込まれていた山縣有朋と井上馨は西郷、江藤らの辞任後しばらくしてから公職に復帰を果たす。この政変が士族反乱や自由民権運動の発端ともなった。

もっとも、この政変によって征韓論争が終わった訳ではない。なぜなら、朝鮮との国交問題そのものは未解決であること、伊地知正治のように征韓派でも政府に残留した者も存在すること、そして天皇の勅裁には朝鮮遣使を「中止」するとは書かれず、単に「延期」するとなっており、その理由も当時もっとも紛糾していたロシアとの問題のみを理由として掲げていたからである。つまり、ロシアとの国境問題が解決した場合には、改めて朝鮮への遣使が行われるという解釈も成立する可能性があった。そして、それは千島樺太交換条約の締結によって、政府内に残留した征韓派は今度こそ朝鮮遣使を実現するようにという意見を上げ始めたのである。

ところが、台湾出兵の発生と大院君の失脚によって征韓を視野に入れた朝鮮遣使論は下火となり、代わりに純粋な外交による国交回復のための特使として外務省の担当官であった森山茂（後に外務少丞）が倭館に派遣され、朝鮮政府代表との交渉が行われることとなった。1874年9月に開始された交渉は一旦は実務レベルの関係を回復して然るべき後に正式な国交を回復する交渉を行うという基本方針の合意が成立（「九月協定」）して、一旦両国政府からの方針の了承を得た後で細部の交渉をまとめるというものであった。

しかし、日本側が一旦帰国した森山からの報告を受けた後に、大阪会議や佐賀の乱への対応で朝鮮問題が後回しにされて「九月協定」への了承を先延ばしにしているうちに、朝鮮では大院君側が巻き返しを図り再び攘夷論が巻き起こったのである。このため、翌1875年2月から始められた細部を詰めるための2次交渉は全く噛み合わない物になってしまった。しかも交渉は双方の首都から離れた倭館のある釜山で開かれ、相手側政府の状況は勿論、担当者が自国政府の状況も十分把握できない状況下で交渉が行われたために相互ともに相手側が「九月協定」の合意内容を破ったと非難を始めて、6月には決裂した。

一方、日本政府と国内世論は士族反乱や立憲制確立を巡る議論に注目が移り、かつての征韓派も朝鮮問題への関心を失いつつあった。このため、8月27日に森山特使に引上げを命じて当面様子見を行うことが決定したのである。その直後に江華島事件が発生、日朝交渉は新たな段階を迎えることになる。

またこれにより、天皇の意思が政府の正式決定に勝るという前例が出来上がってしまった。これの危険な点は、例えば天皇に取り入った者が天皇の名を借りて実状にそぐわない法令をだしても、そのまま施行されてしまうというように、天皇を個人的に手に入れた者が政策の意思決定を可能にするところにある。そして、西南戦争直後に形成された侍補を中心とする宮中保守派の台頭がその懸念を現実のものとした。その危険性に気づいた伊藤博文らは大日本帝国憲法制定時に天皇の神格化を図り、「神棚に祭る」ことで第三者が容易に関与できないようにし、合法的に天皇権限を押さえ込んだ。

明治政府はこの政変で西郷らを退けたが、翌年の明治7年(1874年)には宮古島島民遭難事件を発端とした初の海外出兵となる台湾出兵を行った。（特に木戸孝允は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵を行うのは矛盾であるとして反対した結果、参議を辞任して下野した。）また、翌々年の明治8年(1875年)には李氏朝鮮に対して軍艦を派遣し、武力衝突となった江華島事件の末、日朝修好条規を締結することになる。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200552（本郷和人　東京大学史料編纂所教授、先﨑彰容　日本大学危機管理学部教授）

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５ テレビ