https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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１ 宗教 科学 ⭐️

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/29/200210（朝日新聞、CIAも見誤った「田中角栄」という政治家　“vs.エスタブリッシュメント”の確執）

野間易通 - Wikipedia

兵庫県立北須磨高等学校を卒業。1990年、大阪外国語大学インド・パキスタン語学科卒業。

kourousakki.com

西洋思想はいわゆる二元性を基底に持つ。二元性とは「分ける」ことであり、この分割は知性の性格です。

なぜ「分ける」ことが知性の性格かというと、知識は分けなくては成立しない。主と客を分けなくては、知ることができない。「理」に「ことわり」という訓を付けた日本人の感性はとても優れていたと感じます。

西洋思想が二元性を基底に持つということはつまり、西洋思想は知性を重視する。ただし、分けると必ず、対立・争いが生じます。そこに力の世界が開け、制するか制せられるかの世界となる。

そこで西洋では、山に登ることを「山を征服」するという。大海原を征服し、大空を征服し、宇宙空間を征服する。また、具体的な事柄を相対化・一般化・概念化・抽象化し、機械化・標準化することも西洋思想の得意とするところです。

日本語の「みずから」は古語では「身づから」であり、「おのずから」は「己づから」です。つまり、我が身から出るもの、我が身に在るものに由ることが「自由」であり、そこに対立はない。

自分が自分であることは、他者から縛られて在るのではない。松が松であることは、松が竹でないこと、そういう人間の判断とは関係のない話である。

東洋の自由は、「はじめから縛られていないのだから、それから離れるとか、脱するなどということはない」。よく混同される自由と放逸は、そういう意味においてはまったく逆の意味であり、抑圧により自制を失った放逸はむしろ、自由ではなく奴隷性の象徴です。

「からくりを用いる者は、必ずからくり事を行う。からくり事を行う者は、必ずからくり心を持つ。それでは、純真潔白さは失われてしまう」。

そうすれば、結局、精神や本性が乱れてしまい、道に載せてもらうことはできない。そこで、「私はその機械を知らないわけではないが、道に対して羞じて使わないのだよ」と。

人は機械を使うと同時に、機械に使われます。そして、機械を使うと、どうしてもより効率的な方法を求めるようになる。それは機械化・標準化の効用ではあるが、一方で物事を分裂させて、神性・自由を失わせる。

真の自由は、そういったところとは独立して存在する絶対的な個であるというのが、鈴木大拙の捉え方だと思います。

安岡正篤の名言 | 地球の名言

人間の自由は物質的満足の
得られることにあるのではない。

窮しても苦しまず、
憂えても意哀えざるにある。

禍福終始を知って
惑わぬことにある。

www.e-consul.info

窮するということ、心配事というものは、人間として常にあることで、世に処する以上、免れないことである。
しかしそれだからといって精神的にまいってしまうということでは、我々の人格の自由や権威はないわけであります。

戦前アメリカに行ったとき、大学の心理学者や精神分析の大家が集まって、学生や社会人の生活と精神状態についての調査報告を読んだことがあります。

その中の重大な項目として、我々が何か困難な問題にぶつかった時とか、失敗した時とかに、自分の心に動揺を生じはしないか。
どんな動揺を生ずるか。それをいかに処理し得るか。
そういう困難や失敗に直面して、心に不安動揺を生じても、それが直ちに自分の生活に響くか、響かないか。
心の平静を失って、そのため仕事も何も手につかなくなることがありはしないか。
たとえいろいろの不安困惑を感じても、それを抑え、それを処理し、平然として変わらずに仕事ができるかどうか。
これは人格を決定する、自己の価値をきめる問題として、重要な項目にしておりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/29/200100（理想の男性像は、一緒にいて落ち着ける方がいいと思っております）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/25/200130（早慶戦で早稲田が勝った時に歌われるのが『早稲田の栄光』そして負けた時に歌われるのがこの『えんじの唄』です。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20130428/1367155251（この自由主義も、これを理論的に細かく論ずれば色々な系統もあり、議論もありますが、根本的に申しますと、前のデモクラシーと同じように、人間に人格の権威というものを認めて、われわれいやしくも人格を有する者である限り、一切他律的な力に強制圧迫されて心ならぬ行動をするというが如きことは屈辱であって、人間は飽くまでも自己の良心に従って、自己の判断、自己の人格の自主性に基づいて行動しなければならない。自分の厳粛な良心、至上命令に従って自らを律する生活をする。これが本当の自由というものである。なんら他の力に強制されて心にもない行動をするのではない、自らの中に第一原因を有して、自律的に行動し、自分で責任をとる、これが自由主義の原則であります。それならば古今東西に変わらない厳粛な真理であります。）

安岡正篤 - 自由の利く者 - 名言・座右の銘

いずれの社会も、ある時期に、その活力が衰えて組織機構の硬化することがある。
また一部の傷害や疾病のために全体の機能に障碍を生じて混乱に陥ることもある。
そういう時に硬化を救って新しい活を入れたり、混乱を収めて機能を回復することは至難の業である。
しかしそれが行われなければ、その社会は滅亡のほかはない。
その能く行われるのはどうしてもある中心人物の出現に待たなければならぬ。
撥乱反正、乱をおさめて正に反すとか、創業垂統、業を創め統を垂るというのはこういうことである。
この種の人物は従来の型に嵌った、世にありふれた人物、すなわち凡人ではいけない、どうしてもそういう凡人離れしたという意味で英雄でなければならぬ。
型に嵌るという点では、従来の支配階級、貴族や富豪になるほど、型が強いから、その階級の人間を一層凡にし易い。
きまりきってしまった、あるいはどうにも収まらない世の中を、何とか自由にしようというのであるから、そういう人間自らが自由の利く者でなければならぬ。
ところが人間は学校に入ればそこの教育の型に嵌められ、学問すれば、その思想の型に嵌められ、地位仕事につけば、その規定の型に嵌められる。
だから地位身分があり、仕事が定まり、教育学問が授けられた者ほど、却って拘束力が強くって、これを解脱する自由の力などは世の常の人々、凡人にとうてい持てるものではないのである。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/22/200150（我が道を行けるのは一部のエリートのみ。大半の人間は先人の知恵を学び利用するコマとなる。受験は優秀なコマを選抜するための試験。いくら受験で優秀だといってもそれだけではコマとして優秀なだけ。）

ここで言ってる「秩序」は支配体制のこと。
公序は自由と、自由は平等と、両立する。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200154（ブリーフ裁判官「品性」を問われ…）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170726/1501065508（人はそれぞれ生まれた環境により人格形成に影響される。だのに犯罪の責任を環境ではなくその人に問うことができるのはなぜかという問いに、人格は環境に決定されるが、また人はその環境を決定することができ、「決定されつつ決定する」ものであるから、その個人の行為の責任をその個人に問うことができるのだ、という理論に一番納得させられました。）

日新・立命―安岡正篤墨跡集
http://www.chichi-yasuoka.com/img/yasuoka2011/yasuokabokuseki08.jpg

「日新」は、日ごとに新しくなる。また新しくする。
『易』の繋辞伝に「日新是れを盛徳という」。
これは、日一日ごとにわが学術を新たに進歩せしめることを盛徳というのである。

さらに、『大学』に、
「湯の盤の銘に曰く、荀に日に新たに、日々に新たに、又日に新たなり」とある。

「立命」は、天から与えられた本性を全うして、そこなわないこと。
安心立命。 孟子・尽心の章に
「殀寿は貮ならず、身を修めて以て之を埃つは、命を立つるゆえんなり」
とある。

安岡先生の「立命」についての説明を補う。

自分がどういう素質能力を天から与えられておるか、
それを称して「命」と申します。
それを知るのが命を知る、知命であります。
知ってそれを完全に発揮してゆく、即ち自分を尽くすのが立命であります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180801/1533120227（自分はどんな運命、見方を変えればどんな宿命によって「かくのごとく存在しておるのか」、それを常に新しく創造進化の道に従って、いかに実践していくかというのが「義命」であり、それをいかに創造していくかというのが「立命」。運命の中に宿命があり、義命があり、立命がある。運命というものは、宿命であると同時に義命であるから、立命することができます。）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20080930/1222775752（才能が万人にすぐれておっても、自分の才能をひけらかさず、なるべく人の才能を用い、道徳が天下を蓋うに足るほどであっても、道徳に誇らず、万事控え目にしなければならぬ。天子は自分の道徳を用いず、自分の才能を用いず、臣下の道徳をもって自分の道徳とし、臣下の才能を用いて自分の才能とすべきである。大人物は皆そうであり、自分の道徳才能を用いて事をなさず、他人の道徳才能を用いて事を行うべきである。自分に道徳あり才能あることはもちろん偉大なることであり、尊敬すべきことではあるけれども、それよりも、人の道徳才能をもって自己の道徳才能とする方が、一層偉大なることであり、一層尊敬すべきことである。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20080930/1222775751（辞を修めてその誠を立つるは、業におるゆえんなり）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20130905/1378379673（至極の大乗、思議すべからず。）

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１ 勉強法

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/29/200150

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２ 政界再編・二大政党制

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/29/200210（万博誘致特使の本田圭佑も喜び「大阪最高の街！」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200210（国際人権NGO 本田圭佑に懸念）

#ジャニーズ

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２ 経済体制 日本

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、参加11か国のうち６か国以上が国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、日本時間の30日午前０時に発効しました。

ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。

政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。

また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定が発効することも踏まえ、中国やインドを含む16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携についても、来年中の妥結を目指し、ルールに基づく開かれた自由貿易体制を強化していきたい考えです。

日本など11か国が参加するＴＰＰが発効したことについて、経団連の中西会長は「経済界としても協定の積極的な活用を促し、日本企業の事業の拡大や経済の活性化につなげていく。今後は残り４か国が速やかに国内手続きを終えることを期待する」というコメントを出しました。

11か国によるＴＰＰが発効したことで、農林水産品など幅広い品目で、関税が撤廃されたり削減されたりします。

このうち日本が輸入する農林水産物は、82.9％の品目で関税が撤廃され、「コメ」は関税を維持しますが、オーストラリアに対して年間で最大8400トンの輸入枠を新たに設けます。

「牛肉」は、これまでの38.5％の関税が27.5％に下がり、15年後の2033年までに段階的に9％まで引き下げます。

「豚肉」は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税を段階的に削減し、９年後の2027年に50円に引き下げます。

「乳製品」では、バターと脱脂粉乳についてＴＰＰ参加国を対象に生乳に換算して最大７万トンの新たな輸入枠を設けるほか、チーズは「チェダー」「ゴーダ」などの29.8％の関税を15年後の2033年に撤廃します。

一方、工業製品はすべての品目で関税が撤廃されます。

革製のかばんやハンドバッグなど皮革製品の関税は、10年後の2028年に撤廃されます。

さらに石油製品は、軽油や灯油などの関税が即時撤廃されました。

日本がＴＰＰ参加国に輸出する品目では、「日本酒」についてカナダやオーストラリアがかけている関税が即時撤廃されたほか、「牛肉」も、メキシコやチリなどがかけている関税が即時か遅くとも10年後までに撤廃されます。

このほか、輸出される工業製品では最終的に全品目の99.9％で関税が撤廃されます。

国別でみますと、カナダに対しては、乗用車にかかる6.1％の関税が４年後の2022年に撤廃されるほか、オーストラリアに対しては、バス、トラックの新車にかかる５％の関税が即時撤廃されました。

また、１月からＴＰＰの効力が発生するベトナムに対しては、日本からの輸出が多い排気量が3000ｃｃを超える乗用車にかかっているおよそ70％の関税が、９年後の2027年に撤廃されます。

30日の発効で、日本のほか、メキシコやカナダ、オーストラリアなど、６か国で協定の効力が発生しました。

一方、国内手続きが遅れたベトナムは１月14日に発効しますが、マレーシアやペルーなど４か国は発効する時期の見通しが立っていません。

このため今後は、残る参加国がすみやかに手続きを終え、全面的な発効につなげられるかが課題となります。

さらにＴＰＰをめぐっては現在の11か国以外にも、タイやコロンビア、それにＥＵを離脱する見通しのイギリスなど複数の国や地域が参加する意向を示しています。

こうした中、参加国は１月、閣僚らが集まるＴＰＰ委員会を開催し、新規加盟の手続きなどについて議論する見通しです。

当初交渉の中心的な役割を果たしていたアメリカがＴＰＰから離脱した中、今後、参加国を増やし、自由貿易の枠組みを広げることができるかも焦点となります。

オーストラリアはことし10月に国内手続きを終えていて、ＴＰＰ協定の発効によって主力輸出品の農産物に対する関税の引き下げなどで恩恵を受けることになります。

オーストラリアはすでにＴＰＰ協定に参加している多くの国と個別に自由貿易協定を結んでいるものの、今回の発効によって貿易や投資の機会がさらに増え、雇用も増えると期待しています。

とりわけ日本との貿易では、牛肉や小麦それに大麦、乳製品の輸出の増加を見込んでいます。

オーストラリア政府はＴＰＰ協定について、2030年までに最大で年間156億オーストラリアドル日本円で１兆2000億円余りの経済的利益につながるとみています。

ＴＰＰ協定の事務局を務めるニュージーランドは、乳製品や食肉など農産物の輸出拡大に期待していて、とりわけ２国間で自由貿易協定を結んでいない日本やカナダなどとの貿易が促進されることを見込んでいます。

このうち日本とは、牛肉の関税がこれまでの38.5％から段階的に９％に引き下げられるほか、主力産品の１つキウイフルーツで6.4％だった関税がすぐに撤廃されるなど、利益が大きいとしています。

ニュージーランド政府はＴＰＰ協定により、最終的には推定で年間およそ２億2200万ニュージーランドドル、日本円にしておよそ165億円分の関税を節約できるとしています。

キウイ農家の男性は「ニュージーランドは海外市場から遠く、関税でも苦労します。平等な条件になればみんなにとってよいことで、すばらしいと思います」と期待感を示しています。

また、キウイの輸出を手がける会社の担当者は「関税撤廃により日本市場でのニュージーランド産キウイの競争力が高まります。地方の人々はキウイ産業に生活や仕事を頼っているので、海外市場でもっと成功できれば農家だけではなく、広く社会にも利益をもたらします」と話しています。

ＴＰＰ協定の参加国のうち、11月、７番目に国内手続きを完了したベトナムでは、主要産業の１つの繊維業界を中心に輸出が増えるという期待があります。

最大の輸出相手国であるアメリカの離脱によってメリットは小さくなったものの、ベトナムの政府系シンクタンクは、２国間の自由貿易協定を結んでいないカナダやメキシコなどへの輸出拡大のほか、すでに協定を結んでいる日本やオーストラリアなどとの間でも貿易の促進や投資の拡大が見込めるとしています。

ただ、ベトナムの繊維業界の中には、服などに使用する生地の多くが中国から輸入されるなど、関税を引き下げる際の条件となる「原産地規則」への対応が不十分な企業もあり、課題となっています。

ベトナム商工省の高官は「将来、ＴＰＰ協定の参加国が増えればベトナムにとっての恩恵はさらに大きくなる」と話し、アメリカを含めた今後の参加国拡大にも期待を示しています。

ＴＰＰ協定の発効で関税が引き下げられるため、アメリカのトランプ政権は、牛肉などの日本への輸出が不利になるとして、来年始まる日米の２国間の貿易協定交渉では、関税の削減や撤廃を求めるなど厳しい要求を突きつける見通しです。

日本は、11か国が合意したＴＰＰ協定で、牛肉の場合、現在の38.5％の関税を段階的に引き下げ、協定の発効から16年目には９％に削減することになっています。

このためアメリカの牛肉業界は、ＴＰＰ協定の恩恵を受けるオーストラリア産の牛肉との間で厳しい競争を強いられるとして、不満をつのらせています。

こうした声を受けてトランプ政権は、日本との２国間の貿易協定交渉で、日本がＴＰＰ協定で譲歩した内容を上回る関税の削減や撤廃を求めるものとみられます。

このほか自動車分野の交渉も焦点となっていて、アメリカの自動車業界の労働組合は日本からアメリカに輸出する車の台数に数量規制を設けることや、日本が輸出を有利にするため通貨安に誘導する為替操作を防ぐ条項の導入を求めています。

これらはアメリカが離脱したＴＰＰ協定の合意にはありませんでしたが、トランプ政権は日本に対して個別に要求を突きつける見通しで、厳しい交渉が予想されます。

ＴＰＰ協定には、南米からチリとペルーの２か国が参加し、日本など、アジア地域と農産物などの取り引きが活発になると期待が高まっています。

このうちチリは、日本などアジア向けに鉱物資源に加えて、海産物の輸出が増えることを期待しています。

ペルーも、アスパラガスや、南米原産とされる穀物でタンパク質やミネラルが豊富な「キヌア」などの農産物についてアジア向けの輸出拡大を期待しています。

チリとペルーはともに太平洋の沿岸部に位置しており、ＴＰＰ協定に参加することで南米のほかの国とアジアをつなぐ中継貿易の拠点になることを目指しています。

一方、チリとペルーではこれまでのところ国内手続きが完了していないためそれぞれの国内手続きが終わってから60日後に正式なメンバーとしてＴＰＰ協定に加わることになります。

ＴＰＰ協定に参加する11か国のうち、これまでに国内手続きが終わっていないのは、マレーシア、ブルネイ、ペルー、チリの４か国です。

このうちマレーシアでは、交渉を推進してきた前政権に対し、ことし５月の選挙で政権交代を実現したマハティール首相が「マレーシアのような小さな国が経済大国と平等に競争できる環境が必要だ」などと述べ、慎重な姿勢を示しています。

具体的には、協定への参加によって拡大が期待されていた電子部品やパーム油などの主要な輸出品目について、アメリカの交渉離脱で期待外れに終わるのではないかと懐疑的な見方が出ています。

また、製造業や建設業などで劣悪な労働環境が社会問題となるなか、マレーシア政府は法律を見直し国際的な労働基準を適用する必要があるため、これまでのところ国内手続きが完了する見通しは立っていません。

ＴＰＰ協定への参加にはタイをはじめ、イギリスやコロンビアなども意欲や関心を示し、参加国を拡大したい日本も期待を寄せています。

このうちタイは当初、自国に不利な項目があるとしてＴＰＰ協定への参加に慎重な姿勢を示していましたが、その後方針を転換し、ことし５月にはソムキット副首相が日本の茂木経済再生担当大臣に直接、参加の意欲を伝えました。

その背景には、ＴＰＰ協定に参加するベトナムやマレーシアといったほかのＡＳＥＡＮ諸国に比べて、輸出競争力や投資の呼び込みで不利になりかねないという危機感があります。

製造業では参加を支持する企業が多く、自動車のシートなどの生地を手がけるメーカーの社長は「タイと個別に自由貿易協定を結んでいないメキシコやカナダへの輸出が増えると期待している。ＴＰＰ協定に参加しなければ、輸出を伸ばすチャンスを失い、海外からの投資呼び込みでも競争力を失うと思う」と話しています。

ただ、参加に向けては国内の調整も課題で、就業者の40％近くを占める農業などでは、ＴＰＰ協定は大手種子メーカーの知的財産権を手厚く保護しているため、不利益が及ぶとして反対の動きもあります。

タイでは来年２月に総選挙が行われる見通しで、国内に反対意見もある中、政府は参加表明の時期を慎重に見極めようとしています。

#TPP

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２ 朝鮮半島

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長が父のキム・ジョンイル（金正日）総書記の死去に伴って軍の最高司令官に就任してから30日で７年となり、国営テレビは、30日の記念日に合わせてピョンヤンで開催された軍の報告大会のもようを放送しました。

キム委員長は出席しませんでしたが、演説したキム・スギル軍総政治局長は「複雑な状況の中でも、帝国主義者たちの無分別な侵略戦争の挑発を事前に制圧し、戦うことなく勝利した。キム委員長を最高司令官とするわが軍は、帝国主義の強敵も一撃で踏みつぶす意志で人民を守る準備ができている」と述べ、アメリカなどを強くけん制しながらも、核やミサイルの開発には言及しませんでした。

元日にはキム委員長が新年の国政運営の方針を示す演説が放送される見通しで、この中で朝鮮半島の非核化や２回目の米朝首脳会談について何らかの考えが示されるかが焦点となります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/29/200220（キム委員長ことしの動静 「経済」が過去最高 「軍」は最低に）

これは、韓国大統領府のキム・ウィギョム（金宜謙）報道官が30日記者会見を開いて明らかにしたもので、キム委員長からの親書は30日午後ムン大統領に届けられたとしています。

親書の中でキム委員長は、「両首脳が１年に３回も会談し、南北の長い対決の構図を越え、民族を軍事的緊張と戦争の恐怖から解放した」として、一連の南北対話の流れを評価しました。

そのうえで、韓国側が年内の見通しを示していたキム委員長のソウル訪問について「実現しなかったのは残念だ」として、今後も状況を見ながら訪問を実現したいという、意欲を示したということです。

さらに「来年もムン大統領と頻繁に会い、朝鮮半島の平和と繁栄に向けた議論を進め、非核化の問題も共に解決していく用意がある」と伝えてきたということです。

一方で韓国大統領府の関係者は、親書の中に国際社会が求める非核化に向けた具体的な措置や停滞している米朝協議などについて記述があったかは、明らかにしませんでした。

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２ 中国 カナダ 経済体制

中国東北部の遼寧省で29日、麻薬を密輸した罪で１審で懲役15年の判決を言い渡されたカナダ人、ロバート・シェレンバーグ被告の２審の初公判が開かれました。

この中で、日本の高等裁判所にあたる遼寧省高級人民法院は「１審の判決は軽すぎる」とする検察側の主張を認めて、審理のやり直しを命じる決定を行いました。

中国では、ファーウェイの孟晩舟副会長が今月１日にアメリカの要請を受けたカナダ当局に逮捕されて以降、カナダ人の拘束が相次いでいて、今回の決定もカナダへの報復措置ではないかという見方が出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/29/200230（中国で拘束のカナダ人のうち女性１人 釈放され帰国）

トランプ大統領は29日、ツイッターに「中国の習近平国家主席と長く、とてもよい電話会談を行った。交渉は順調に進んでいる」と投稿しました。
そのうえで「交渉がまとまれば、非常に包括的な、すべての議題を含むものになるだろう。大きな進展がなされている！」と書き込みました。

両国は、輸入品の関税をめぐる問題や中国による知的財産権の侵害などについて、来月、協議を行うことにしています。

トランプ大統領としては、中国との貿易摩擦への不安を背景に各国の市場で株価が大きく下落するなど影響が広がるなか、交渉は順調だと印象づけたい思惑もあると見られます。

一方、中国国営の新華社通信は電話会談で習主席が貿易問題について「今月１日にアルゼンチンで行われた首脳会談で、双方は重要な共通認識を得られた。両国は積極的に協議を行っており、米中だけでなくグローバルに利益をもたらすような合意に達することを期待する」と述べたと伝えました。

また、朝鮮半島情勢について習主席は「米朝が引き続き対話を行い積極的な成果を得ることを支持する」と述べ、２回目の米朝首脳会談の開催に向けて中国も協力していく姿勢を示したということです。

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４ 経済 法律

　ニューヨーク・タイムズの電話取材に対し、ゴーン容疑者の三女・マヤさんは「今回の逮捕の背景には父が問われている罪よりも大きなものがあると直感的に感じた」と話しました。また、「拘置所には暖房がなく、毛布が欲しいと繰り返し要請していて、体重は少なくとも９キロ落ちた」と弁護士から聞かされたとして、長女のキャロラインさんは「父はテロリストではないのに聞こえてくるのは心が痛くなるような話ばかり」だと語っています。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な為替取引での損失をめぐり信用保証に協力した知人の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したとして、今月21日に特別背任の疑いで再逮捕され、１か月以上にわたって勾留されています。

こうした中、アメリカに在住するゴーン前会長の娘２人がアメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」の電話取材に応じ、29日付けの電子版にインタビューが掲載されました。

この中で三女のマヤさんは、前会長が最初に逮捕された日を振り返り、「父は24時間以内に戻ってくると思っていた。アメリカでは拘束期間は短い。長い間、父の声を聞くことができずにいる」と述べ、勾留が長期化し家族との面会が認められていないことに不満を訴えました。

また、前会長について「暖房の無い部屋に入れられ、繰り返し毛布を求めていて、体重が少なくとも９キロ減ったと聞いている」と話しています。

長女のキャロラインさんは「父はテロリストではない。私たちは父が元気な姿で戻ってきて正当な法の手続きを受けられることを望む」と述べ、前会長の早期の保釈を求めています。

家族との連絡が許されないまま拘置所での勾留が続いていることなどについて、２人は「ギリシャ悲劇のような仕打ちだ」と強く批判した。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/28/200430（「ドナ夫人は、ケリー前代表取締役が厳しい腰痛と脊髄の病気を抱えていて手術直前のところを、日産に「どうしてもビデオ会議ではダメな、参加が必須な会議があるから」と騙されて飛行機に乗せられ、日本に着いたところを逮捕されたと、怒りを見せる。」）

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、10年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な取り引きの権利を日産に付け替えたなどとして特別背任の疑いが持たれています。

関係者によりますとゴーン前会長は「スワップ取引」と呼ばれる為替取引を新生銀行と契約していましたが、リーマンショックによる円の急騰で含み損が急速に拡大したほか、株価の急落で担保として差し入れていた債券の評価額も下がり、平成20年10月末、銀行側から10億円前後の追加担保を求められたということです。

東京地検特捜部は、追加担保を納めなければ18億円余りの損失が確定するおそれがあったため、信用力のある日産に権利を付け替えたとみていて、年末年始もゴーン前会長を取り調べ、詳しい経緯を調べる方針です。

一方、ゴーン前会長は取り引きの権利を日産に移す際、みずからの関与を伏せる形で取締役会の承認を得ていましたが、弁護士によりますと、その際の議決や議事録には英語で「no cost for the company＝日産には損失を与えない」と記されていたということです。

このため前会長は「日産に損害を与えたり、与えるつもりもなかったことは明確で、特別背任にはあたらない」などと容疑を否認しているということで、特捜部とゴーン前会長の主張が真っ向から対立しています。

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/29/200520

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５ アウトドア 食事 おやつ

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/29/200530（ハクキンカイロ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/29/200522（本家尾張屋本店）

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180408/1523184024（道の駅、売り上げ目標大きく超す　京都・南山城村、開業１年）

警察は30日午後、２度にわたってヘリコプターを飛ばしましたが、断続的に雪が降っているうえ、山頂付近を厚い雲が覆っているため近づけなかったということです。

一方、２人とは携帯電話で定期的に連絡が取れているほか、意識もしっかりしていて食料や燃料も残っているということです。

警察は31日以降、天候の回復を待ってヘリコプターによる救助作業を再開することにしています。

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５ テレビ

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