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１ 宗教

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/05/200120（真理を知っていながらそれを虚偽というものは犯罪人だ！）

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１ 勉強法

　初稽古後は、タヌキの肉に食感が似ているとされるコンニャクのほか、ニンジン、サトイモなどを入れた流派伝統の精進料理「狸汁」が訪れた人たちに振る舞われた。

かちかち山 - Wikipedia

ウサギがタヌキを懲らしめるために行う火責めと水没といった事柄は、決してタヌキを無意味に痛ぶるために行われているのではなく、世界各地や日本でも古代から中世にいたるまで政治的にも行われていた裁判の一形態である、いわゆる「盟神探湯」の考え方にちなんでいる。ウサギは裁判官の役目を担わされているのである。もし、タヌキが無実であるならば、やけどもしないし溺れもしないはずだという暗黙の前提で書かれている物語である。

2009年、日本で裁判員制度が導入されるのを前に、小学校2校でかちかち山を題材とした模擬裁判が行われた。この模擬裁判の被告人は、タヌキを死に至らしめたウサギ。罪名および罰条は殺人罪（刑法199条）。

また、2015年8月11日、NHK教育テレビの三回シリーズ「昔話法廷」の第2話として、ドラマ「“カチカチ山”裁判」が放映された（脚本：今井雅子）。同作ではタヌキは通りがかった村人に助けられ、検察側証人として証言台に立っている。

森高千里 勉強の歌 歌詞

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200150

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２ 日本 中国 朝鮮半島

海上保安庁によりますと、去年、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国当局の船は、おととしより38隻減ったものの延べ70隻に上っているほか、接続水域での航行も引き続き確認されています。

また、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域にある大和堆と呼ばれる漁場の周辺では、北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返し行われていて、海上保安庁は去年1624隻に警告をしました。

違法操業の増加に伴い、日本海側の海岸では北朝鮮のものとみられる木造船の漂流、漂着も増えていて、去年は過去最多の225隻が確認されました。

日本の周辺海域で依然、緊迫した情勢が続いていることに加え、原発を狙ったテロなどに備えるため、海上保安庁は来年度、大型巡視船をこれまでの62隻から５隻増やすなど過去最大の装備の増強を図る方針です。

海上保安庁は「周辺海域で同時に複数の事案が発生しても適切に対応できるよう警備していきたい」としています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200220（スルメイカ漁 ２季連続で過去最少の見通し 石川）

① なぜ日本のEEZ（排他的経済水域）内で救難信号を出してもいない北の漁船を韓国の駆逐艦が救助しているのか。
② 韓国の艦船は、なぜ国旗も海軍旗も出さずに日本のEEZ内で活動しているのか。
③ 当初、「すべてのレーダーを起動したら、たまたま哨戒機に当たった」としていたのに、なぜ途中から「照射していない」と主張事実を変えたのか。
④ 近くに北朝鮮の船がいて救助中なのに、「捜索のためのレーダー」がなぜ必要だったのか。
⑤ 説明が、時間が経過するごとに二転三転している理由は何か。
⑥ 2014年に合意された「海上衝突回避規範（CUES）」には韓国を含む21か国が参加している。その中で絶対にやってはならないと確認している火器管制レーダー照射がおこなわれた理由は何か。
⑦ 哨戒機の飛行に脅威を感じたなら、「海上衝突回避規範」で確認されている「無線」での連絡・警告をなぜおこなわなかったのか。
⑧ 聴き取れなかったと主張する自衛隊からの無線連絡は、韓国側が公表した映像でもはっきり聴き取れる。これに応答しなかった理由は何か。
⑨ 日本と韓国は、北朝鮮への国連の経済制裁によって“瀬取り”を監視しなければならない立場である。今回の韓国の行為は、それに合致したものなのか。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/05/200218（「徴用」裁判 無回答なら三菱重工の資産差し押さえ手続きへ）

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２ 中国 経済体制

中国の政府系のシンクタンク、中国社会科学院は、人口と労働力に関する報告書を発表し、2017年末に13億9000万人だった中国の人口は、いまから10年後の2029年におよそ14億4200万人となってピークを迎えると予測しました。

その後は減少に転じ、2050年に13億6400万人、2065年には12億4800万人になるとしています。

ただこれは、現在1.6台の出生率が３年前の「一人っ子政策」の廃止で1.7台まで回復した場合の予測で、出生率が現在の水準のまま推移した場合は、人口のピークは８年後の2027年に早まり、2065年には11億7200万人になると予測しています。

また報告書は、高齢化が急速に進み、2045年には65歳以上の割合が全体の25％になるとしています。

中国では、夫婦がもうける子どもの数の制限が現在２人に緩和されていますが、少子高齢化への対策は喫緊の課題で、報告書は「労働人口が減って中国経済に重大な影響を与えることが予想され、関係する制度の改革が求められる」と指摘しています。

アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、中国国家安全省の男が、オハイオ州にある航空機の関連企業「ＧＥアビエーション」の技術者を中国に招いて歓待し、ジェットエンジンに関する企業秘密を盗み出そうとしたとして、去年４月、この男をベルギーで逮捕しました。

事件を担当するアメリカ司法省のグラスマン検事が、ＮＨＫのインタビューに応じ、中国国家安全省が産業スパイ活動で中心的な役割を担っているとの見方を示したうえで、その当局者を逮捕したのは初めてで「この逮捕はアメリカと世界にとって非常に重要だ」と意義を強調しました。

そして「欧米など世界の企業から秘密を盗み出す中国の活動は深刻な問題で、アメリカでは、国家の安全保障に関わる問題と位置づけている。国家ぐるみの組織的な犯罪だ」と強く批判しました。

さらに、この男がシカゴ在住の中国人と連携して、アメリカの先端企業で働く中国人や中国系アメリカ人を調査していたとし「男のもう１つの任務は、アメリカでスパイ活動を行える人間を見つけ出すことだった」として、男がアメリカ国内で築いてきた産業スパイ網の解明に全力を挙げていることを明らかにしました。

また、グラスマン検事は男を逮捕できたのはＧＥアビエーションの協力があったからだと強調し、官民一体となって中国の産業スパイに対抗していく重要性を訴えました。

ＦＢＩ＝連邦捜査局が中国国家安全省の地方機関、江蘇省国家安全庁の幹部を逮捕できたのは、2017年のＧＥアビエーションによるＦＢＩへの通報がきっかけでした。

ＧＥアビエーションが、2017年に自社の技術者が招待を受けて中国を訪問した行動を不審に思い、ＦＢＩに通報したことで捜査が始まったのです。
そして、ＦＢＩとＧＥアビエーションは連携し、企業秘密を求める江蘇省国家安全庁の幹部の男をベルギーにおびき出し、逮捕しました。

さらに、捜査を大きく進展させた鍵がこの男がネット上で使用していた「ｉＣｌｏｕｄ」でした。

ＦＢＩが「ｉＣｌｏｕｄ」上に残されたデータを分析した結果、男が少なくとも2013年からＧＥアビエーションとは別のアメリカ国内の複数の航空宇宙関連企業に接触し、企業秘密を盗み出そうとしたやり取りが記されていました。

さらに、「ｉＣｌｏｕｄ」のＳＭＳ＝ショートメッセージサービスのデータベースからは、この男がシカゴ在住の中国人との間で交わした36のメッセージが見つかり、アメリカ国内でスパイ網を築こうとしていた計画が発覚したのです。

男は、シカゴ在住の中国人に対して、アメリカ国内の先端企業で働く中国人や中国系アメリカ人の経歴や連絡先を調査するよう求めていて、ＦＢＩは、アメリカの企業秘密を提供できるスパイの候補を探していたと見ています。

ＦＢＩは、シカゴ在住の中国人を逮捕するとともに、この事件は氷山の一角だと見て、中国国家安全省によるスパイ網の解明を目指して捜査を進めています。

アメリカ政府は、中国で2017年に成立した「国家情報法」によって中国の情報機関、国家安全省の権限が強化され、官民一体となって産業スパイなどの非合法活動を活発化させていると見て取り締まりに全力を挙げていて、スパイ活動をめぐっても米中の攻防が激しさを増しています。

アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、こうした取り締まりの一環として去年、中国国家安全省の地方機関・江蘇省国家安全庁が関わった３つの事件を相次いで摘発しました。

このうち最初の摘発が、ベルギーで去年４月に江蘇省国家安全庁の副局長を逮捕した事件です。
副局長は、オハイオ州にある航空機の関連企業「ＧＥアビエーション」の技術者からジェットエンジンに関する企業秘密を盗み出そうとした疑いが持たれています。

そして、次に摘発したのが、この副局長の指示で動いていたシカゴ在住の中国人です。
この中国人は、中国国家安全省にアメリカの企業秘密を提供できるスパイの候補を探すため、アメリカの先端企業で働く中国人や中国系アメリカ人を調査していた疑いが持たれています。

さらに、ＦＢＩは、去年10月に、江蘇省国家安全庁の幹部２人がハッカー集団と連携し、欧米の航空関連企業を狙ってサイバー攻撃を仕掛けたとして、幹部２人を含む10人を起訴したと発表しました。

また、先月には、中国国家安全省とハッカー集団が連携してアメリカや日本などの企業や政府機関にサイバー攻撃を行い、最先端技術などの企業秘密を盗んだとしてハッカー集団のメンバー２人を起訴したと発表しています。

こうした取り締まりと同時にＦＢＩが力を入れているのが、アメリカ政府の中で中国国家安全省とひそかに通じ、情報を漏らしてきた内通者の摘発です。

去年１月には多額の金銭とひき換えに機密情報を中国国家安全省に渡した疑いで、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員を逮捕したほか、去年６月には軍事情報を提供した疑いで国防総省の情報機関、国防情報局の元職員を逮捕しました。

さらに、おととしにも、国務省とＣＩＡの元職員を金銭とひき換えに中国国家安全省に情報を提供した疑いで、それぞれ逮捕しています。

一方、中国国家安全省も、ＣＩＡが中国国内に築いたスパイ網の摘発を進めていて、数年前にはＣＩＡの協力者、20人以上が拘束もしくは処刑されたと見られており、スパイ活動をめぐっても米中の攻防は激しさを増しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/05/200230（習近平主席、軍事闘争準備を指示 － 米国との対立を念頭に危機感）

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３ EU

フランスでは去年11月からマクロン政権に対する抗議デモが毎週末行われ、年が明けた５日も全国各地でデモが起き、内務省によりますとおよそ５万人が参加しました。

このうちパリでは参加者たちが中心部を行進し、排除にあたった警官隊と衝突したほか、一部が暴徒化して政府庁舎の扉を破壊し建物のなかに侵入して、一時、政府報道官が避難する事態になりました。

マクロン政権はこれまで、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げの中止や最低賃金の改善などの対策を打ち出していますが、デモが収束する兆しはありません。

こうした中、各地でデモを主導する人たちが、５日、南部マルセーユで初めての会合を開きました。

このあと代表者が記者会見し「目的はデモの参加者の力を結集し、将来より大きなことを達成することだ。この戦いを各地で率いる政治的な力となる」と述べて、今後、全国で統一した要求を掲げて抗議デモを続ける方針を示しました。

混乱が長期化する中、デモを主導する人たちが結集の動きを見せマクロン政権との対立を強めたことで、フランスでは今後、新たな政治勢力になる可能性もあるという見方も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/01/200310（仏 大みそかもデモ マクロン大統領 協力求める）

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３ ロシア

ロシアでは先月28日、アメリカ人のポール・ウィラン氏がスパイ活動をしていた疑いでモスクワ市内で身柄を拘束されました。

ロシア外務省によりますと、その翌日の29日、今度はロシア人のドミトリー・マカレンコ氏がアメリカの自治領サイパンを家族で訪れた際、空港でＦＢＩ＝連邦捜査局に拘束されたということです。

マカレンコ氏の容疑は明らかになっていませんが、アメリカのメディアは防衛関係の物資を違法に輸出しようとした疑いがあると伝えています。

これについてロシア外務省は「アメリカ政府は容疑を明らかにせず、国際的な義務を軽視している」と非難しました。

アメリカでは去年７月、ロシア人の女がロシア政府の指示を受けてスパイ活動をした疑いで逮捕され、先月、司法取引で罪を認めましたが、ロシア側は「脅されて応じたものだ」と反発しています。

アメリカとロシアの関係はクリミア併合やいわゆるロシア疑惑をめぐり悪化の一途をたどっており、相次ぐ拘束で米ロ関係の悪化に一層拍車がかかることも予想されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/01/200330（ロシア スパイ容疑で米国人の男拘束 米ロ関係一層悪化へ）

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４ 経済 法律

　被疑者・被告人に憲法上保障された権利ではあるが、実際に請求され実施されるケースは非常に少ない（全勾留状発付件数の１％にも満たない）。

　一般的に、勾留理由開示公判が開かれても、勾留事実が読み上げられ、「逃亡のおそれがある」「罪証隠滅のおそれがある」などと、勾留の理由が抽象的に示されるだけで、被疑者、弁護人側にとって、あまりメリットがない。そのため、通常の事件では、弁護人が、勾留理由開示請求という手続があることを意識し、それを請求するかどうかを、被疑者との接見で相談すらしない場合も多いと考えられ、それが請求件数が少ない理由だと思われる。

　では、数少ない勾留理由開示公判の請求というのは、どのような事件で、どのような目的で行われるのか。

　かつての過激派の公安事件がそうであるように、逮捕当初から、被疑者、弁護人が逮捕・勾留事実について、無罪を主張して検察と全面的に争っていく方針が確定している場合、特に、政治家等有名人の事件で、逮捕直後からのマスコミの「有罪視報道」によって、被疑者が有罪であり、極悪人であるかのようなイメージが拡散されている場合、勾留理由開示公判で、被疑者が、支持者・支援者やマスコミの前で、自分が無実であることを明確に主張することには、大きなメリットがある。

　勾留理由開示公判は、「接見禁止によって家族との面会ができない状況に置かれている被疑者を公判廷に立たせることで、傍聴席に来た家族に元気な姿を見せる」という目的で行われる場合もある。しかし、一方で、被疑者は、公開の法廷に、手錠・腰縄という姿で登場することになるため、「犯罪の疑いで身柄を拘束されている者」という強いイメージを持たれてしまうのが、社会的地位のある人間にとって耐え難いということがある。家族に対しても、そのような姿をさらしたくないと考える者もいる。

　そういうこともあり、これまで、特に、社会的地位のある者が逮捕勾留されることが多い特捜部の事件では、ほとんど行われた例がなかった。

　そういう意味では、今回、ゴーン氏が、勾留理由開示請求を行い、公判に出廷することになったのは、手錠・腰縄姿で公開の法廷に出ることで、「国際的な経営者」のイメージが傷つけられるというデメリットがあっても、自己の主張を堂々と述べ、無実を主張することのメリットが、それを上回るとの判断があったであろう。

　ゴーン氏としては相当な覚悟を持って決断したはずだ。

　ゴーン氏が、開示公判で述べることは、それまでの検察側の見方ばかりを報じてきたマスコミとしては、「対等報道」の観点（検察側と、被告人弁護人側の主張を、対等に扱うこと）からも、相当詳細に紹介することになるはずだ。新聞・ネット記事では全文掲載されるであろう。

　そのように考えると、ゴーン氏が、勾留理由開示公判の場で、自らの主張を堂々と述べることの意義は非常に大きいと言えよう。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200430（ゴーン前会長みずから出廷の意向 勾留理由開示を求める）

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/05/200520

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５ 食事

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５ エンタメ

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５ 囲碁・将棋

６日、仲邑さんは大阪・東大阪市で開かれた囲碁の大会に参加し、去年の小学生の部の優勝者として、地元出身で去年、国民栄誉賞を受賞した井山裕太五冠と公開対局しました。

対局は、井山五冠が目標だという仲邑さんが序盤から積極的な攻め手を見せ、途中までは互角の展開となりましたが、170手まで打ったところで大会の終了時間になり、勝負は引き分けとなりました。

仲邑さんは「井山さんと対局できてうれしかったです」と話していました。

井山五冠は「終盤は優勢になったが、途中までは明らかに押されていて、非常に苦しい対局でした。９歳でこれだけ実力があるのはすごいことで、自分の同じころとは比べ物にならないくらい強いと思います。今後が楽しみです」と話していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/05/200535（大阪市に住む小学４年生の仲邑菫（すみれ）さんが、ことし４月に史上最年少の10歳で囲碁のプロ棋士になることが決まりました。）

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５ スポーツ

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５ テレビ

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